山岡 達丸

山岡委員 是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。次に、北海道の課題ということで、ＪＲ北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。山岡委員 指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。これまで、国として、ＪＲ北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、ＪＲ北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。水素とＣＯ2を組み合わせて合成されるｅ―メタノールは、燃料として利用できるということももちろんありますけれども、エチレンとかプロピレンなどの基礎化学品の製造、ここにもつながっていく。ということは、プラスチックとか医療用品、断熱材など、国民生活に不可欠な製品の製造につながっていくということになっていくというふうに思っています。これまでナフサを必要としていた石油関連製品と言われていたものが、ナフサ以外からも作れるということであります。他方で、水素は、特にカーボンニュートラルの実現に重要なグリーン水素等、現実的には海外から輸入していくことが基本的には主になっていくというふうな見立てが今立てられているところでもあります。製造に大量の電気を必要とする、水を電気分解することが原則ですが、日本国内の脱炭素電力の供給力の限界もありますので、コストを踏まえると、国内製造というのはハードルがまだまだ高いという状況でもあります。工場の生成過程で副次的に生まれる副生水素等も、ほかにも水素はあるわけでありますけれども、全体として、安定確保等、コスト面でも様々課題があるという国内の環境もございます。かんらん岩ということでいうと、おおむね分布も出ているわけでありますけれども、北海道の日高地域、様似町というところにアポイ岳というのがありますが、アポイ岳とその周辺の地域は、地下数十キロのマントルを構成するかんらん岩がプレートの衝突によって地表を丸ごと突き出している、世界的にも珍しい場所だということで、ユネスコの世界ジオパークにも認定をされている場所でもあります。地球の内部を直接見ることができる学術的な貴重な場所ということで、そういう世界的な注目をされているわけでありますけれども、私は、将来的に、純国産のクリーンエネルギー産出の場所にも、あるいはそうした可能性も、期待を寄せることができるんじゃないかというふうに思うわけであります。事実、名古屋大の研究グループも、二〇二四年十月にアポイ岳の周辺の幌満かんらん岩体エリアで局地的に有意な水素濃度の異常を捉えることに成功したんだということを、翌年の二〇二五年、昨年ですけれども、三月に発表されています。かなりアフリカ諸国は広大な大地がありますから、例えば、太陽光パネルを敷き詰めれば、その中でグリーン水素を作ることも可能なんでしょうし、あるいは広大な資源も内陸に有するのかもしれないということで、こうした国々と友好な関係を日本が築いていって資源確保を安定的に整えていくということは極めて重要ですから、そのことはしっかり進めていただきつつ、日本国内における天然資源の産出という可能性についても、これは積極的に進めていくべきだと思っています。地方創生という観点からいえば、広大に広がる、地方にある自然由来の産物こそその軸となるという中で、これまで再生可能エネルギーはその一端を担ってきたというふうに思いますが、しかし、地中の資源も役割を果たすんだというふうに思っております。ここで大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ナフサの備蓄の検討も非常に重要だと思っております、ナフサ代替の製品という経済安全保障の観点もそうですし、地方創生とか地方の新たな可能性という視点から、この天然水素の調査、経産省、資源エネルギー庁の所管として大きく進めていただきたいというふうに思っております。仮に、調査という、試掘も含めて本気でやっていくのであれば、例えば鉱業法の改正等の論点の整理も必要だと思っております、今そうしたことに水素は規定されておりませんので。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。京都大学の山中教授が発見したｉＰＳ細胞についても、今年三月に、再生医療製品として、条件付、期限付ではありますけれども、承認されて、心臓の虚血性心筋症の回復やパーキンソン病の治療などについて、実用化のフェーズにもいよいよ入ってくるのかななんていう期待も寄せられるような状況にもなってきています。健康分野、医療環境の向上は、全世界の関心事、私たちの関心事でもありますし、研究は未開の分野がまだまだ存在していますから、逆に言えば、市場は大きくこれから広がっていくということになります。もちろん、乗り越えなければならない壁はたくさんあるわけでありますけれども、そこに日本の国内企業が日本の研究基盤を持ってどれだけコミットメントできるのか、これがまた政策の大きな後押しが必要なんだろうと思っています。今国会で成立をした産業技術力強化法でバイオ・ヘルスケアの分野も重要産業技術への指定が見込まれているところでありますけれども、この法律に基づけば、製薬関係の事業者の研究開発においても、国が認定する国内の大学や研究機関との連携した研究においては試験研究費の五〇％を税額控除する、しかも、五年間にわたってその恩恵にあり、単年度で控除し切れない分があれば三年間までは繰り越せるという、かつてないレベルの減税の措置となっているところであります。日本が創薬の国として長期にわたって地位を確保していくためには、事業者と国内の研究機関とか大学病院を含む大学がアカデミアの連携で研究を蓄積していくということが中長期的には極めて重要な中で、今回の制度は是非この分野においても十分に活用されていっていただきたいと思うところであります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。山岡委員 是非お願いいたします。せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。近年、もちろん、画期性とか有用性など、イノベーションの部分の評価も厚労省はしていただいていると思っておりますが、しかし、本当に日本が創薬の地となっていくためには、更に踏み込んだ薬価制度の改革が必要だというふうに私は思います。私は五月二十九日の質疑でも申し上げて、この政府の資金繰りの対応を深掘りしてやっていただきたいと。今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。電気事業法の改正議論の話に入らせていただきます。本日は、私の立場からも、再生可能エネルギーを中心に質疑をさせていただきます。自然由来の再生可能エネルギーですが、古くは、帆を上げて海を進む船も風力エネルギーを使っていますし、水車による粉ひきとか農業用水のくみ上げも水力のエネルギーでありますから、そうしたエネルギーというのは過去から使っていたわけでありますけれども、しかし、この時代は、環境のためというよりは、人類が利用できる唯一のエネルギーであったという状況でもありました。産業革命以降、石炭や石油など、高密度の便利な化石燃料が登場すると、圧倒的な利便性で、効率もよく、全世界に普及していくわけでありますけれども、ただ、様々な課題、問題を引き起こし、一九九七年の京都議定書などの気候変動問題等のそうした議論の中で、改めて再エネの普及を目指していこうというような流れができ始めるわけでありますが、国内では、二〇一〇年代にＦＩＴ制度が整備されたことが非常に大きく、量産体制が整って、大きな普及に至っているわけであります。日本でも今、主力電源という位置づけであります。ただ、非常に重要な電源、エネルギーなんですけれども、私は、北海道ということもあって、様々、住民とのトラブル、設置場所のトラブルというのに直接向き合ってきた者として、やはり住民トラブル、設置場所、このことの課題を解決していかなければならないということ。そしてもう一つは、発電装置の製造が今太陽光はほぼほぼ海外である、やはり産業政策上の課題。よい形で再エネの潜在力のある地域に再エネ電源が普及して、やはりみんながそうした環境に配慮された恒久なすばらしい電源が使えるということはいいことなんですけれども、悪い形で無理やり、地域の意向を無視した形で再エネ電源の設置が進むようなことにはなってはならないと思いますし、願わくば国の産業として、国内生産、これをしっかりしながら進めていく、そうしたものにしていかなければならないと思っています。個別の電源について、地熱について伺いたいと思います。従来型の地熱発電は、地下深く、千五百メートル以上でありますけれども、マグマの熱エネルギー、おおむね百五十度を超えるような高温高圧の蒸気とか熱水がたまっている地熱貯留層から蒸気や熱水を直接取り出して発電をする。この地熱発電が、今次世代型の地熱発電というのが登場しつつあって、全く違うアプローチで電源を、電気を作っていこうというものになっています。山岡委員 御答弁ありがとうございます。資源エネルギー庁と環境省と、そうしたこれまでの課題が乗り越えられる次世代の地熱だということで、是非大きく理解を促進しながら推進をしていただきたい、このことを強く申し上げます。改めて資源エネルギー庁に伺いますが、私の政治活動のエリアは北海道の胆振と日高というところなんですけれども、このうち西側の胆振、西胆振は特に、登別温泉、カルルス温泉、洞爺湖温泉、北湯沢温泉、蟠渓温泉、虎杖浜温泉と、これらを中心に世界的にも注目されるような温泉の集積地域でもあります。この地熱発電と温泉地域の関係は、これまで、大臣は御承知のとおりだと思いますが、非常に難しい関係であったというところでもございます。しかし、この次世代型の地熱発電は、そうした地域、地元の温泉に影響を与えない形で再生可能エネルギーとして活用することができる、そのことに道を開くことが期待できると思っています。例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た後に、まさにその地域の温泉旅館に泊まるという、そうした新しい観光スポットというようなことにもなるんじゃないかということを思っております。そういう意味で、非常に大きな期待を寄せられるものだと思っておりますので、是非、資源エネルギー庁、環境省を中心に、そうした取組をどんどん進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。せっかくなので、今日環境省さんがいらっしゃっているので、少し、温泉地域の課題ということで、ここで要望もさせていただきたいので、御答弁いただければと思いますが、登別温泉地域では、昨年の秋、一週間に一度、それぐらいの頻度で、線状降水帯も含む集中豪雨に見舞われました。登別温泉は、環境省の自然公園法に基づく国立公園における特別保護地区になっている、そういう場所でもあります。特別保護地区というのは、自然のままを維持するということが大前提なので、極論を言えば、落ちている落ち葉一つ拾ってはいけない、それぐらい、そのままにしてくださいと言われるような厳しい規制があるというふうに言われています。ただ、さはさりながら、災害に見舞われたときは、自然公園法の例外措置として、しゅんせつをしてもよいという規定であったり、また、過去にも繰り返してきたということで、なるべく目立たない木製による応急の防護壁ということになりますが、その設置はこれまでも認めてきていただいていますが、先日の災害は、それを乗り越えて更に土砂が降ってきたという状況でもありました。山岡委員 最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手続が果たされなければ認定をされない、認定された後も、法令違反があることが分かればＦＩＴの支援を凍結するということが法律上可能になっていたという状況であります。支援を受けなくなるということは、そうしたペナルティー的な措置を規律に用いることができなくなるということになります。ＦＩＴ支援がなくても何で自立した電源で成り立つかといえば、やはり昨今は、再エネを高い値段を出してでも買い取るという、ＳＤＧｓを標榜する大手企業が外資の大資本も含めて存在している。そうしたところが、再エネを使っているということを標榜するために高値でも買い取ろうという動きは、これはもっともっと増えてくると思いますが、しかし、蓋を開けてみたら、ＳＤＧｓの使っている再エネ、自然に優しい会社ですと言いながら、その地元の設置地域は大反対、受け入れられていないような、そうした再エネが増えてしまう、こうしたことは私はあってはならないと思っております。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。今、メガソーラーがいろいろな問題になっているということが、地域の反対もある中でもトラブルがあったということをお伝えさせていただく中で、メガソーラーに使われる事業用太陽光パネルもほぼ海外製だということも、政治の中でもよく議題に上がります。もっと言えば、中国メーカーがコスト面で圧倒しているということで、つまりは、再エネ賦課金をいただいて、国民の皆様の負担の下で固定価格買取り制度、ＦＩＴの支援をしているわけでありますが、国内に導入をされるメガソーラーは、その製造に係るお金はほぼ中国の企業に入っていくということが問題にされて、議論もされてきたところであります。ただ、ここについて、次世代の太陽光発電設備のペロブスカイトの太陽電池には非常に大きな期待がかかっているわけであります、日本が中国からシェアを奪い返せるんじゃないかと。技術的にも日本は進んでいる、必要となる素材のヨウ素も日本は産出量が世界第二位ということで、そうした、いろいろな意味で優位性があるということにもなっています。山岡委員 今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているということであります。こんなことを言ってはなんなんですけれども、もし仮にこのペロブスカイトでも日本がいわゆるシェア争いで負けるということになれば、日本にペロブスカイトが普及した後、また国民の皆様から、ＦＩＴ制度に基づく支援をこれからどうしていくのかというのは、ペロブスカイトはこれからの議論でありますが、ただ、今までの議論に乗せていけば、日本国民の負担による再エネ賦課金で海外メーカー製のものを国内にどんどん導入していくという構図は変わらないという状況になってしまいます。今、国内の議論、これまで、経済産業省の国内投資の議論であったりあるいは経済安全保障の様々な議論が、ここ数年は非常にこの中でも闊達に行われているところでありますけれども、私は、次世代の太陽光電池となるペロブスカイト、これは、今まさに申し上げました経済安全保障の観点を導入した、製造のみならず、地域の導入支援制度もつくっていくべきだと思います。大臣に最後伺いたいと思っております。例えば、この数年の議論では、ＥＶであったり半導体など、そうしたものの国内生産を進めるために、国内投資をして、その後、生産したものに対して税額控除を行うという戦略分野国内生産促進税制なども制定されて、まあ別に日本のメーカーに限らないんですが、海外の資本でも入ってきて、国内で生産して投資したら優遇をしていくという制度がありました。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、需要家の予見可能性も確保しつつ、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに当たっては、電力広域的運営推進機関の知見を尊重し、実態に近いものとなるよう努めること。二 地域内送電線等及び大規模電源の整備計画の認定については、事業者の予見可能性の向上を図る観点から、その基準を明確に定め、その基準の内容については国会の求めに応じ、速やかに報告すること。あわせて、整備等に必要な資金の貸付けが財政投融資等の公的資金を含むことを踏まえ、その妥当性、回収可能性、政策効果等について、事後の検証が可能な形で定期的に評価・検証を行い、国際的な脱炭素化の状況や電力需要の見通しの変化等に応じ、必要な投資が適切に進むよう制度を設計すること。三 電力広域的運営推進機関が一般送配電事業者等及び大規模発電事業者に対して行う資金の貸付けについては、透明性・公平性の確保に留意した上で適切に行うとともに、貸付業務の知見を有する専門人材の確保に向けた取組を進めること。また、本法の制度対応に伴う現場の業務負担に配慮し、適切な労働環境の確保が図られるよう留意すること。あわせて、保安規制の実効性は、それを担う人材の確保及び現場の実態に依拠することに鑑み、その実態を十分に踏まえた制度運用を行うこと。十 平成二十七年に成立した改正電気事業法の附則に基づいて実施した電力システム改革の検証については、電気事業及び電力システムの制度を取り巻く状況を踏まえ、本法の実施状況及び効果の検証を含め、継続して実施すること。十一 大規模電源としての太陽電池発電設備、風力発電設備の導入の促進に当たっては、出力当たりの開発面積が大きく、設備撤去後まで含めた環境と住民生活への影響が広範囲・長期間に及ぶ特性を踏まえ、関係省庁とも連携し、地域との共生を進める観点から、安全性の確保、自然環境の保護、景観の保護等の推進に努めること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていくシーンが増えるだろうという様々な将来の状況を勘案したときに、現時点の国内の電力供給体制、これは脆弱であるという認識は私も強く持ってこの間も質疑をさせていただいた立場でありますので、今回の設備の様々な整備の方針、このことには賛同する立場から質疑をさせていただくわけであります。電力というのは、大臣にまず伺いますけれども、今大臣はナフサのことでも大変全面的にも御活躍をされて、御苦労されているわけでありますけれども、ナフサのこと一つ、市場に出回らないということになると大変な社会情勢を生むわけでありますが、それでもという言い方をしたら語弊があるかもしれませんが、ナフサ自体は輸入が可能なものでもあり、それでも制限はあるわけでありますけれども、ただ、電力そのものは輸入もできないというものであります。今大臣の後ろにいらっしゃる筑紫さんが当時は基盤整備課長であられて、本当に迅速に、今、添田さんが引き継がれていますけれども、その道筋は筑紫さんが相当つけておられて今のこの法律につながっていると思っていますから、当時から、私も、いろいろな議題に対して真摯に耳を傾けていただいて今回の法改正につながっているということは、心からの敬意もこの場でも表させていただきたいと思っています。そういう意味で、この法改正は重要だと思いますが、ただ、やはり様々論点としては伺いたいこともございますし、十九日にもまた質疑の機会をいただいていますので、今日は法改正の細かい中身とかそういうことを聞きたいと思っておりますので、資源エネルギー庁から長官を始め皆様に来てもいただいて、審議官にもお越しいただいて、これからちょっと経産省とエネ庁の方の皆様にお伺いしていきたいと思っております。データセンターに向けた局所的な系統整備は将来必ず伸びるということは経産省がお示しいただいているのでありますけれども、ただ、個別に起こっていることでいいますと、例えば、米国の投資として、データセンターとして入るんだという連絡があっても、やはり民間企業の個社の判断ですから、突然、巨額の投資をするはずの会社が引いてしまう。山岡委員 是非、結果的にきちんとデータセンターというのをこの日本国内に、アジア各地、どこで投資するかという判断をしている事業者もいるわけでありますけれども、やはり日本でしっかりとその需要を取り込んでいくという中で、その整備がしっかりと進むような、系統整備が進むような運用をしていただきたい、このことも併せて申し上げさせていただきます。今のに関連して伺いますが、逆に言いますと、大型電源、大規模電源、このことについても貸付けの制度があるわけでありますが、これはあくまでも民間金融機関との協調融資と財政投融資を活用した貸付けのみを現時点で念頭に置いている、この理解でよいでしょうか、お答えいただければと思います。山岡委員 民間金融機関の査定が入るということでありますので、特にリスクが高いからということで国がそのリスクを負うという制度措置は今のところ大規模電源については考えていない、真っ当に金融機関の査定を通った長期電源に対して投資をしっかりやっていくことを支援するという枠組みだというお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの考え方なので尊重しますが。政府の大方針としては、電力の安定供給と、そして今後の需要予測に対する十分な電源の確保ということがあると思いますが、個別の企業は、国が考えているような、非常に悪い言い方をすると、日本全体の電力が足りていても足りていなくても、個社の事情には関係ないといいますか、それはほかの社が造ってくれればいいですよねという経営判断もあり得るわけであります。火力発電は、いろいろな議論があるかもしれませんが、私は、日本国内全体の電力安定供給を支えるための非常に重要な電源だと思っています。エネルギー基本計画で、二〇四〇年において少なくとも国全体で三、四割程度が必要だというような形になっていますが、私は、結果的にもっと火力発電に頼らざるを得ないような二〇四〇年が来る可能性も非常に可能性としてはあると思っています。更に言えば、三、四割程度といっても、これは供給力、電力量の話でありますから、設備ということでいうと、もっと設備が必要だということに私はなると思うわけであります。そして、火力発電所というのは、今あるものをどこまで活用するかという議論がありますが、仮にこれが予想以上に減ってしまったら、じゃ、その代わりの電源を新たに造れるんですかといったら、最初にも申し上げましたけれども、今あるものを押さえながら使うのと、ないところから新しく設備を造るというのは全く時間のかかり方が違うということでありまして、火力発電所に対するメッセージというのは非常に重要だし、これを相当後押しをしていかないと。別の法律ですけれども、ＧＸ推進法で有償オークションというのが二〇三三年から始まって、脱炭素化を進めているとはいっても、火力発電所に対してコストをかけていくという考え方も決まっているわけであります。伺いますけれども、ＧＸ推進法に伴う有償オークションの負担分というのは現時点で明確にもなっていない。山岡委員 メッセージをやはりしっかり出していかないと長期の投資につながっていかないと思いますので、そのことも御検討いただきたいと思います。大型の電源投資もあるわけでありますが、既存の大型火力発電というのも脱炭素化を進めていくという、そうした方針の中で今この電源を確保しているわけでありますけれども、今回の融資制度は、こうした既存の、設備容量的には提示している要件を満たす大型火力発電所の脱炭素化のための設備投資も対象になる、その考え方でよいのでしょうか、伺いたいと思います。山岡委員 明確にありがとうございます。一定規模以上の火力の脱炭素化については支援の対象になり得るというお話でございました。火力発電所の脱炭素化に一つ大きな方向性としてあるのは、ＣＣＳつき火発であります。私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、ＣＣＳも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請をさせていただきたい。そのことは何か特定の企業の利益のために言っているのではなくて、やはり、もちろんいろいろな電源は大事ですけれども、しかし、北海道の立場でいえば、道民の本当に生活を支えている電源は、やはり火力発電所というのも重要な位置づけでありますし、これは全国同じ状況だと思っております。山岡委員 この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。貸倒れのことについて伺いたいと思います。巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うスキームであると。万が一に貸した先が何らかの事情で回収不能というような事態になるということになると、財投は国の資金ですし、広域機関の独自財源も結局のところ一般電気事業者の会費、こういうことも含まれているとすれば電力料金にも関わる話にもなりますし、あるいは、民間金融機関も貸付けのプレーヤーとして入っているわけでありますから、とんでもないダメージを受けることになる。ですから、この制度を持って投資を促進していくことは非常に重要なんですが、万が一にもそういう貸倒れみたいなことがあれば、その影響も甚大なわけであります。最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の数値に入るわけでありますけれども、しかし、その後の安全上のリスクにつき合うのは、二十年という長い歴史、二十年以上かもしれませんが、地域の住民であります。地域の住民の安全、安心、そして理解と納得を得るための考え方というのをやはり進めていかないと、今後の再エネ、この普及というのはまた滞るということを思います。消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上決済日がないんだ、いわば長期運用に向くんだということで、そのことが盛んに喧伝され、二〇一五年より販売され、個人投資家等に広く購入されてきたものがございます。当時は東京商品取引所で取引されていましたが、二〇二〇年に取引所の統合等の様々な議論の中で大阪取引所が引き継いで、所管は金融庁ということになっています。その取引に満期日がないということが喧伝された金とプラチナでありますけれども、このほど、取引所の言うなれば一方的な決定によって、二〇二六年十二月二十二日を最終取引日としますということが発表され、同商品の上場を事実上の廃止とするということが発表されました。山岡委員 一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。今お話にありました先物価格と現物価格の乖離が起こっているということでありますけれども、二〇二二年のウクライナ情勢などの辺りから金に対するニーズは非常に上がって価格自体は非常に上がっている。それ以上に実体のない先物が上がっているから正しい市場ではなくなったということで閉ざすという金融庁側の整理なわけでありますけれども、しかし、市場関係者は、その市場の中で超長期に保有していれば、ウクライナの情勢も落ち着き、様々な情勢も落ち着いて、また、金の高騰価格は超長期ですから下がってくるという見立てもできたはずだと思っております。それを二〇二六年に閉じるということが相当大きな影響を及ぼす事態について、私はもっと検証すべきだったんじゃないかなということを思うわけであります。政府として、今、いわゆる貯蓄から投資へとか、あるいは資産運用立国を掲げて、言うなれば国民の皆様の自己責任で投資を強く推奨しているわけであります。国が認可した公的な取引所において、言うなれば無期限という投資家との根本的な約束で喧伝されたことがほごにされるような事態を放置するというのは、日本の金融市場は言うなれば胴元の都合でいつでもルールが変わってしまうアンフェアな市場なんじゃないかという信用にも関わる事態になるんじゃないかということを強く思うわけであります。今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年には金融庁に移管されたということであります。経済産業省の時代は、言うなれば、取引者たちが納得して市場があるのであれば、その場で活発にしっかりやってくれればいいということで、多くの投資家を集めるために無制限に更新し続ける、しかも、金ですから、超長期のものなんですと言われてきたということでございます。金融庁に移って、市場として正しくない、乖離しているということで閉じるんですみたいな話が決定されていますけれども、消費者の、言うなれば個人投資家の立場からすれば、省庁、国の理屈と関係ないところで皆様購入されてきたという経過があると思っております。山岡委員 状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されているわけでありますが、三日ほど前、高市政権のブレーンの一人ともされる方が、ナフサに関して、総量が足りているのだから、今ナフサが手に入らないのは政府の問題ではない、各事業者の調達力が足りないからだ、調達がうまくいかない業者は人のせいにするな、日頃の調達ルートの対応を怠っているとこうしたときに表面化するんだという趣旨の発信をされ、業界で非常に物議を醸しているということで、私も、地元の関係者から、大変怒りの声とともに、そうした声を届けていただきました。これは大臣に伺いたいんですけれども、今、ナフサが市場に出回らないということで、建設業、塗装業、医療分野始め、各メーカー、ナフサ由来の製品でいろいろな工夫をしていたり、あるいは、実際の影響も出ていますが、ポテトチップスの袋が白黒になるとか、そうした話題になる取組もありますけれども、ただ、この厳しい中で様々な努力をしている現場の事業者がおられる。本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の税額控除を受けられるということで、これまでも研究開発税制は様々取組がありましたが、ただ、五〇％控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっている、そうした提案であります。日本は、研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたが、その研究につきましても、ピーク時に比べれば、世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で、他方で、中国は西洋諸国をキャッチアップし、今やもう世界を席巻するという中で、いま一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において、今回、一連の法改正の方向性は非常に重要だということは思っております。あわせて、日本の知恵の、知の拠点として、研究機関としての大学を、その役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということが、また説明もいただいている中で、そのことにも大いに賛同するところであります。イーロン・マスクさんが非常に有名ですが、米国が相当数の人工衛星の打ち上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。山岡委員 大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野も入れているわけであります。フュージョンについても、レーザー型、ヘリカル型、トカマク型とか、いろいろなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で、今回の措置は研究加速に大きな、私は加速がされるんだろうと思っていますが、他方で、フュージョンエネルギーの研究は、日本も参画する国際プロジェクトのＩＴＥＲ計画も進んでいるわけであります。山岡委員 ありがとうございます。ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成させるというような重要なミッションについても、日本企業が契約で入っている実績はゼロだという状況であります。山岡委員 大臣にお伺いしたいと思います。今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。山岡委員 またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコミットメントを、４Ｇではもう取られたけれども、５Ｇになるに当たって、この制度でいろいろ後押しをしながら、経済安全保障ですから、国内にいる企業は比較優位になるわけでありまして、それで促進していくのだということをしたわけですが、結果的には基地局開発を、報道上は中止、縮小が実態なんだと伺っておりますが、となっております。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し、事業者に過度な負担とならないよう留意すること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の制度の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、事業者に過度の負担のない形でその適用状況及び成果を継続的に検証し、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。二 重点産業技術については、将来にわたって我が国の産業競争力や経済安全保障の強化が図られるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ、機動的かつ柔軟に見直すこと。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。四 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、重点産業技術共同研究開発機関の教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう万全を期すこと。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること。また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して又は委託を受けて行う研究及び開発において、適切に管理されるよう万全を期すこと。五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言又は情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に行うこと。六 日本版バイ・ドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について、受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。八 先端的な重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み、我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保すること。とりわけ、研究開発税制については、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと。九 産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下、事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること。十 重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、総合的な施策を検討すること。本年三月十九日に、この日本国内の高濃度のＰＣＢ廃棄物の一括処理事業が事実上の終了を迎えているわけであります。ＰＣＢは、もう御存じのとおりでありますが、一九五四年に製造が開始されて以来、電気機器の絶縁体となる油として、酸やアルカリにも強く、安定した、夢の油とも言われたとも記録されていますけれども、大量に利用されたわけですが、強い毒性と環境残留性があるということで、公害事件もあり、一九七三年に、化学物質審査規制法を制定した中で、第一種特定化学物質に指定して以降、製造、輸入、使用禁止となったという経過であります。その後は、事業者が長期の保管を経て、ＪＥＳＣＯ成立となって、無毒化して処理していくというステージになったわけでありますが、今回のこのＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業の終結というのは、私は、日本の環境行政の大きな節目になるんだろうということも感じております。そうしたところで、持続的にこの後継事業が行われていくということについては、やはり、事業者がきちんとそこで根づくインセンティブということがきちんとあってこそ、それはしっかりとした後継事業になっていくんだろうということを思っております。その継続性に関しては、やはり、全国あまたの場所からそこを選んでもらえるということになれば、これは、一般的には、規制などに対する優位性であったりとか、あるいは補助金や支援制度など、そのインセンティブが働くような、そうしたことが必要なんじゃないかということを思うわけであります。その知恵を出していただくこと、これは大臣に答弁をいただきたいと思いますけれども、その知恵も是非環境省に責任を持って果たしていただきたい、そのことも御答弁をいただきたいと思いますが、お願いいたします。今回の法改正、ＰＣＢの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。室蘭という町は鉄鋼の町でありますから、まさに鉄源ということについて、やはり今後の、言うなれば、グリーン鉄といいますか、グリーンスチールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもあり、そうすると、優良な鉄源というものの確保も国内で求められていく中で、そのいわゆる基盤となる地域でもあります。今回、ヤードの適正化ということで、これまでこのヤードに余り縛りもなかったわけでありますけれども、しかし、スクラップヤードを通じて海外にどんどん鉄資源が出ていったというのも、これは実態としてあるわけであります。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。この間、大型連休もありました。日本の結果としては、何らかの関税を下げるということにはなっていないわけであります。米国への投資プロジェクトに対して金融支援をするということは、もちろん、五千五百億ドル、これは決まっていますけれども、仮に日本も、農林水産物、これを引き下げるというような約束が含まれたとしたら、やはり国内の議会も今大変だったんだろうということを思うわけでありますし、この金融支援の枠組みは、うまく活用することができれば、前回の議論でもさせていただきましたけれども、米国やその他の国の企業の直接投資に対して、日本企業がサプライチェーンの市場等を含めて、そこに参画していくような形をつくっていくという形にもなっていくということで考えたときに、逆に滞れば、今回のトランプ大統領のキャラクターといいますか、そういうことを踏まえれば、やはりＥＵのようなまた案件、ＥＵも必ずしも関税が上がるとまだ決まったわけではありませんが、そうしたことになっていくんだろうということを思いますと、うまく活用しなければいけませんし、遅滞なくプロジェクトをきちんと形成していくということが大事なんだろうと思っております。今日は委員の皆様にも資料をお配りさせていただきました。東洋経済、四月十五日の記事で、なかなか対米投融資のことについての不穏な記事が出ていますので、このことについて確認をさせていただきたいと思います。この東洋経済の記事では、国内の三つのメガバンク、五千五百億ドルの対米投融資に二の足を踏んでいるという見出しになっています。多額のドルの調達が深刻な問題だ、既存ビジネスの貸出しの余力まで奪われかねない事態にという記事が報じられているということでございます。とりわけ、この記事の内容では、国内金融機関のドル調達について、政府支援の枠組みでもない限り、第二弾以降、第一弾はもう発表されていますけれども、第二弾はこれから形成する、これからつくるということでこの間、日米首脳会談でも発表されたわけでありますけれども、この第二弾以降の対米融資をメガバンクとしては検討の俎上に上げることすら難しいという表現で、なかなか激しい書き方ではありますけれども、そのことは政府に既に伝えているのだということが報じられています。まず、経産省、荒井局長にも確認したいと思いますが、この記事にありますとおり、メガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのか、ちょっと状況を御説明いただければと思います。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省はされているわけでありますから、八十八兆円に対して六十兆円のカバーということになれば、この記事にもありますけれども、ＪＢＩＣ一、民間金融機関が担う部分二という、この一対二の関係が、おおむねこの交付国債の金額からも想定されているもので一致しているんだということも言えるんだと思っています。メガバンクが三つだとして、三で割っても二十兆円ずつ、これまでにない規模だということで、銀行の、巨額資金の対米融資に振り向けるということは、既存の貸出計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけであります。大臣にここで伺いたいんですけれども、これまで大臣は会見などで、この五千五百億ドルのいわゆる金融支援に関して日本は一兆二千億ドルの外貨準備がある、だから五千五百億ドルの資金出資も可能だという趣旨の御発言もされているわけでありますけれども、これは、マクロで見たときに、一兆二千億の外貨準備もあって、その五千五百億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが、今回、五千五百億ドルのおよそ六割以上が民間部分ということであります。外貨準備は当然政府側の管理でありますから、民間部分が独自に調達するというのをＮＥＸＩが保険をつけるにしても、資金調達自体、やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも、それはもっともな話じゃないかと思いますし、その負担がボトルネックになって、もちろん、金融に参画するかしないかはそれぞれ個社の判断になりますから、これが米国との案件生成そのものの阻害要因になるような、このことは、さきのＥＵの事例等を見ても、やはり資金調達がボトルネックになって遅滞するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。併せて申し上げますと、メガバンクは日本の金融機関だとして、このプロジェクトに、外国の金融機関でもいいのだ、外銀でもいいのだ、だから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますが、しかし、やはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが大きく関わっていかない案件というのも、これもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。大臣に質問させていただきたいのは、民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。そしてもう一つは、ＪＢＩＣ、政府系金融機関と民融機関との融資割合、一対二だということがこの交付国債の金額からも想定され得るんだと思いますけれども、これは、一対二とかそういうことではなくて、プロジェクトごとに柔軟に変えて、きちんと調達もしやすく参画もしやすい状況をつくっていくんだ、そのことは大臣の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、いただけますでしょうか、これは。山岡委員 御答弁ありがとうございます。ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にＡＩ市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているんじゃないかということもすごく感じるわけでございます。やはり、今、大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは、鉄道、ＪＲということでありますけれども、このＪＲがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。この経産委員会、過去にも私はラピダスとＪＲの関係を質疑をしていまして、令和五年の十一月八日でございますけれども、ここで国交省さんに、このラピダスに関係してＪＲ北海道の役割は非常に大きいんじゃないかということも問いましたところ、国交省としても、次世代半導体、まずラピダスのプロジェクトについて、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であって、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であるのが半導体で、次世代半導体への投資を進めていくことは大変重要だということの答弁とともに、ラピダスの新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要だということも当時答弁をいただいております。あれから更に二年半が過ぎまして、ラピダスプロジェクトは順調に進んでいることが局長からもお話がございましたけれども、半導体の位置づけも、ＡＩとともに現政権で十七分野の重点投資の一つにも位置づけられて、国内産業クラスターの形成の軸にしていくんだということも掲げられています。北海道等と地元自治体という御表現をいただきましたので、そうした趣旨で御発言いただいたものと思うところであります。法案に関係して引き続き質疑をしますが、工藤委員長の御采配の下、月曜日には経済産業委員会として、いわゆる今回の法案に関わる工業用地の緑地規制の緩和の一番熱のある現場ということで千葉県に伺わせていただいて、そうした委員長の、委員会の取組をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。千葉では、都市部の近さと自治体の大規模な財政支援ということも相まって、工業団地を造れば造るほど事業者が集まる、足りていない、成田空港の開発も更に県が先頭に立って進んでいるということで、非常に活気あるというところでございます。この本改正で緑地規制を、今、二〇％は必要だというのが緩和しますと、そうした既存の工業団地の緑地部分が造成されていくということになるんだと思いますが、これはこれで大事なことなんですけれども、現行法の、改正前の下でも産業用地として活用できる、空いている既存の工業団地もまだまだあるわけでございます。特に、一万ヘクタール、全国でそうした用地がある中で、その五千ヘクタールが北海道であるということでございますことと、何ならその四千二百ヘクタールは苫小牧であるということもございました。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一 特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。また、同税制については、投資収益性等の実績を把握した上で、その政策効果を事後的に検証し、国際社会の動向を踏まえ、他の税制その他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一層の投資が進められるよう、全力を尽くすこと。同税制によって民間事業者の大胆な投資を効果的に促すため、戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど、事業者の予見可能性を高める最大限の努力をすること。あわせて、業種や分野を超えた幅広い事業者が、制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めること。同税制の投資利益率十五パーセント以上であることの確認は、基本的に提出時の投資計画によってなされることから、その計画が確実なものであるか、丁寧に手続を進めること。計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すこと。二 新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。三 生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針の策定に当たっては、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。四 承認地域経済牽引事業用工場等の緑地面積率等については、市町村において地域の実情を反映した準則条例が制定されるよう、その基準を速やかに策定及び公表すること。また、地方公共団体間の財政力の差により、産業用地の整備及び企業誘致への取組において格差が拡大することがないよう、適時適切な措置を検討すること。同時に、現時点における未活用の工業団地の用地の活用が更に図られるよう、必要な取組を進めること。五 ＡＩ・デジタル市場の加速度的な拡大を見据え、住民との調和を前提に、国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な設置を推進するため、本法の措置と併せ、関連インフラの整備等、投資の促進が図られるよう、政府として適切な措置を講じること。六 日米政府の戦略的投資イニシアティブにおいては、貿易保険法等の国内法令と矛盾せず、また、投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう日米政府で十分に協議を行うとともに、案件に対し、中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう、国によるマッチングの推進等、必要な取組を行うこと。また、案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による出融資額と株式会社日本貿易保険が保証する民間金融機関の融資額の割合については、多額の米ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み、民間金融機関の過度な負担となることがないよう、案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること。長期にわたるプロジェクトの遂行に当たり、米国の政治情勢にかかわらず、日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう、適切な対応を図るとともに、不測の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は、事業の採算性や継続性などを改めて査定し、その結果に応じ、支援規模の縮小を含め、厳格な対応を行うこと。七 株式会社日本貿易保険が行う特定引受業務に係る区分経理を適切に監督し、同社が適正な保険料の下でリスクを管理し、交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだという法案、ＯＢＢＡ法案、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクトという、一つの大きな美しい法案という名称だそうでありまして、トランプ大統領らしい法案名かもしれませんが、この中に、国内投資を促すための即時償還あるいは大規模な減税ということで、まさにその年に投資したものを一〇〇％経費にできるということで、そうしたことが米国も動こうとしている。そしてまた、各国それぞれ、各国諸国が国内への投資を大きく呼び込もうという中で、ここに日本としても、過去の反省で、余りにも国内投資が乏しかったという分析の下で、今回の法案が大胆な措置として今提起されたんだということを理解しているところでございます。これは、当初は八十兆円と言われていましたが、今の為替水準で、仮に百六十円だとすると八十八兆円だそうであります。この五千五百億ドルの米国内への投資のことについて日本としてもコミットするということを、日米合意を結んできたということで、そのことに対応するための中身も含まれております。すなわち、大ざっぱに言いますと、今回の法改正は、国内への投資と米国内への投資を同時に促進するという、ただ、米国につきましては、基本的には直接投資ではなくて金融措置、金融支援という形ではありますけれども、大きいスケールで考えますと、理念的には相反するとも言えるかもしれませんし、非常に無理が生じかねない中身なのではないかという指摘もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五％の税率に抑制すると。さらに、大事なポイントは、他国と比較しても、最恵国待遇ということで、ほかの分野で更に他国が低い税制があれば日本としてもそれに合わせるということでございまして、その一五％の関税が残っているということは大きい障害ではありますが、ただ、大きく見ますと、ほかの国との比較の中で日本が劣後しないことが、競争力、もちろん米国内との競争力は関係しますが、他国との競争力は劣後しないということで、これはこれで一つの大きな成果なんだろうと。もちろん関税がかかることそのものについては、これは一方的だとは思いますが、そのことは大きな前進をしたんだろうと思います。ただ、その代償という表現を使いますが、その代わりとして、米国への五千五百億ドルの投資のコミットメントということもあるということが今回の流れであろうということを思うわけであります。ただ、直接投資じゃなく金融措置であるということなので、日本国の企業の直接投資余力がそのまま米国に向くわけではないということでございます。もちろんリスクは日本として、金融措置ですから取っていくということであり、かつ、政府系金融機関でありますＪＢＩＣとＮＥＸＩが関わるということで、これは国内の法律に基づいて運用が厳格に定められていますから、日本企業の裨益につながるものとして案件として選ぶ、法律に基づいて選ぶという枠組みになっていることでございますので、こうした大きな交渉の中でも、できるだけ日本に国益をもたらすという中身になっているということについては、私も、それはよく考えられている仕組みだと思いますし、そのことには本当に敬意を表する次第であります。しかし、この案件生成は原則としてトランプ大統領の任期中でありますので、残り二年九か月であります。そこに、八十八兆円とも六兆円とも言われていますけれども、そうした案件を生成する、そして、そのための、政府系金融機関ＮＥＸＩの財政基盤の強化のための交付国債三兆円を今回法改正で整えていくということであります。ただ、大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までしてこの対応をしていこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束がトランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。というのは、トランプ大統領が発した相互関税あるいは分野別関税は、米国内の最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠を、法律を変えて、通商法の百二十二条ということで、ＵＳＴＲが権限を持つ税法に変えたということで、一〇％の追加関税と。結果として、従前より税率が上がっているものもある、もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただ、もう既に、前回の日米合意の中で、不安定な状況になり始めています。この税率も百五十日間の措置というのが、限度があるということで、七月二十四日頃には通商法三百一条を根拠とした関税に更に振り替えていくんじゃないかということも観測として伝えられています。山岡委員 是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスになるんだろうと思っています。例えばですけれども、私が個人的には思うのは、電力の系統の整備。今、秘書官として後ろにおられる筑紫さんが前職のときのお仕事でありましたけれども、特別高圧の変電設備とか受電設備等も逼迫をしていまして、今、エネルギーの分野も相当プロジェクトの案件に多いそうでございます。系統整備も含めてコミットしろ、日本企業もそれに総動員しろというと、今回の国会でも法案改正の審議がありますけれども、やはり国内の電力系統整備の遅れにもつながっていくとか、いろいろなほかの、日本の経済成長の阻害をすることにつながっていくようなサプライチェーンの提供の在り方につながっていかないかどうかが非常に懸念するところでございます。それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。先ほど大臣の御答弁でも、失敗する事業はつくらないんだ、そういうのは選ばないんだということは、それはもう大前提としてそういう思いなのはよく承知していますが、もちろん、保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけであります。プロジェクトの失敗ということがあるとやはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、野方図にこれを支払うということにはならないということを思います。逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェクトというのは十兆円とか二十兆円と、それが倒れれば一回でこれは交付国債の額を超えていくということになることも、限られた範囲でリスクをしょうわけでございます。結局のところ、その支払いの原資というのは国庫による追加的な資金投入ということになるという理解でいいのか、局長に御答弁いただければと思います。憲法の改正について「反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利を制約することについて「どちらかと言えば反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。; 憲法 * 憲法の改正について、2012年に「反対」 、2014年は「どちらかと言えば反対」と回答 。2017年は「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「情報公開」「プライバシー権」「地方自治」を挙げた 。 * 憲法9条の改正に反対 。 ; 外交・安全保障 * 集団的自衛権の行使の容認に反対 。集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定をまったく評価しない 。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価しない 。 * 非核三原則を堅持すべき 。 * 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 野田内閣による尖閣諸島の国有化を評価する 。 * 米軍普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき 。 * 沖縄の負担軽減のために、地元に米軍基地を引き受けたくはない 。 ; 天皇制 * 女性宮家の創設に賛成 。 ; 歴史認識 * 首相は靖国神社に参拝すべきではない 。 * 村山談話は見直すべきではない 。 * 河野談話は見直すべきではない 。 ; 政治制度 * 政党への企業・団体献金は禁止すべき 。 * 首相公選制に、どちらかと言えば反対 。 * 被選挙権を得られる年齢の引き下げに、どちらかと言えば賛成 。 ; 税制 * 消費税率の10%に引き上げに、どちらかと言えば反対 。 * 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば反対 。 ; 経済 * 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を評価しない 。アベノミクスの円安が地方の暮らしに悪影響を与えた、とする 。 * 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対 。 * どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべき 。 ; エネルギー政策 * 原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきとしつつ 、安全の確認できない原発は廃炉にするべきとする 。 * 日本に原発は必要ない 。野田政権が示した2030年代原発ゼロという政府の目標を支持する 。 ; 社会 * 特定秘密保護法は必要ではない 。特定秘密保護法の成立をまったく評価しない 。 * 共謀罪の成立を評価しない 。 * 治安を守るためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、2012年に「どちらかと言えば反対」 、2014年は「反対」 と回答。 * 特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）を法律で規制することについて、「賛成」 および「どちらかと言えば賛成」 と回答。 * 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年に「どちらかと言えば賛成」 、2017年は「どちらとも言えない」と回答 。 * 家族のかたちは、どちらかと言えば、シングルマザーやDINKsなど多様でよい 。 * 地方の人口減少対策、雇用対策を重視、女性の子育て環境を充実 。 * 幼稚園・保育所から大学までの教育の無償化に、どちらかと言えば賛成 。。2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権。== 政策・主張 == ; 憲法 * 憲法の改正について、2012年に「反対」 、2014年は「どちらかと言えば反対」と回答。* 憲法9条の改正に反対。* 非核三原則を堅持すべき。* 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。* 米軍普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき。; 政治制度 * 政党への企業・団体献金は禁止すべき。; 税制 * 消費税率の10%に引き上げに、どちらかと言えば反対。* 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば反対。; エネルギー政策 * 原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきとしつつ 、安全の確認できない原発は廃炉にするべきとする。* 日本に原発は必要ない。野田政権が示した2030年代原発ゼロという政府の目標を支持する。* 特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）を法律で規制することについて、「賛成」 および「どちらかと言えば賛成」 と回答。* 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対。* 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年に「どちらかと言えば賛成」 、2017年は「どちらとも言えない」と回答。現在でも「物価高騰等経済被害相談ダイヤル」に名称を変えて経営相談継続中。衆議院議員、中道改革連合所属、元NHK記者。新型コロナに苦しむ中小企業の緊急経営相談3,000件以上に対応し、現在でも「物価高騰等経済被害相談ダイヤル」として経営相談継続中。 北海道から政治を変え地域住民の生活を守るため、衆議院北海道9区(苫小牧･室蘭･登別･伊達･胆振･日高)にて活動中 ※アカウントはスタッフ管理。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」