山田 美樹

質問の機会をありがとうございます。電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。電力政策も同様です。例えば、二〇二二年のロシアによるウクライナ攻撃以降は、世界的に燃料価格が高騰し、日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。そして、足下では、中東情勢の悪化により、中東に原油輸入の大宗を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で、再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中長期的には、脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。政府は、これまでの電力政策の流れの中で、今回提案された電気事業法改正をどのように捉えているのか、赤澤大臣に伺います。大きな時代の変化の中で、電力システム改革を次のフェーズに進めるという御答弁をいただきました。今お話しになった、財政投融資を活用した大規模電源への貸付制度を創設することによって、国が一歩前に出て投資を支援するということですが、どのような問題意識で貸付制度を提案したのか、また、どのような電源を対象に支援を行うつもりなのか、御教示をいただければ幸いです。また、資金調達支援が重要であることは間違いありませんが、そもそも、事業者にとってインセンティブがなければ、脱炭素電源への投資は進みません。事業者の投資意欲をどのように醸成するのか、伺います。山田（美）委員 ありがとうございます。脱炭素を進めていくという上で気になるのが、火力の活用との整合性でございます。中東情勢の深刻化の中にあっても、電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。しかしながら、海外からの輸入燃料に発電の七割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりません。そのためにも、今、小森政務官がおっしゃってくださいました、ＧＸ政策を推進し、国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。一方で、急増する電力需要に対応しつつ安定供給を実現するためには、当面の間は火力発電の活用も極めて重要です。我が国では、ＬＮＧ火力をトランジション期におけるブリッジとして位置づけていますが、さらに、中東情勢の悪化による石油価格高騰により、石炭火力の活用に期待する声も再び高まっています。米国は現在、エネルギー不足の状態にありますが、バイデン前政権が石炭火力発電所や天然ガス発電所を強制的に閉鎖したことが原因だとの批判もあります。ＧＸ推進とトランジション期における石炭火力を含む火力発電の活用を、どのように整合性を取って進めていくのか、伺います。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型でも、猛烈な勢いで追い上げていると聞きます。国内での社会実装を加速して需要を増やしていくということはもちろんですけれども、新たな研究開発や量産化、導入促進のための資金支援も重要でございます。山田（美）委員 是非、日本発の技術、これをしっかりと後押しをしていただければと思います。続いて、脱炭素電源ということで、原子力発電についてお伺いします。原子力発電は、脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども、諸外国を見ますと、二〇五〇年までに米国は設備容量を現在の四倍に、イギリスは三・七倍に、フランスは最大十四基を新増設、韓国も二〇三八年までに三基を新増設する方針を明らかにしています。我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約一・一から一・二兆キロワットアワーの二割を担う計画です。二〇二三年度の原子力比率八・五％から二割に引き上げるには、相当数の再稼働、寿命延長、リプレース、次世代革新炉などなどが必要であろうかと思います。議論を重ねてきてくださっているかと思います。私自身、これまでに、福島第一の事故現場はもちろん、柏崎刈羽、浜岡、女川、大間、東通など、数々の原子力発電所を訪問しました。再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でも、プラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々のお姿を拝見しました。我が国において安心、安全に原子力発電を活用できるよう、政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。続きまして、今回の法案の中で定められます中長期市場について伺います。米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用などを強力に推進をしています。しかし、日本では、電力供給の制約が非常に厳しいので、自前ではＡＩ計算資源を十分に確保はできません。日米連携の下で、米国のプロジェクトに参加することで活路を見出そうとしているという厳しい現実がございます。一方で、中国の電力供給能力の増強は、米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。全国八か所をデータセンターのハブに選定し、電力供給の増強を進めていますが、中国の新規の発電能力の八割が太陽光、風力などの再エネで、米国の六割を上回ります。一昨年に中国の発電能力は米国の二・五倍に達し、年間の発電量で比較しても米国の二・四倍、原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは、電力会社が全て国有で、政府の統制下にあるからなわけです。米国は、地域ごとに電力会社が連邦や州の規制に従って投資しなければならないという制約がございます。またさらに、中東を見ますと、サウジアラビアなどでは、巨大な太陽光発電所を建設し、世界で一番安いデータセンターと銘打って、目指して、原発の二十分の一の価格で大量の電力を供給するプロジェクトが進行しています。こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。今回の法改正で財政投融資を活用することが可能になったことは、大きな第一歩だと思います。受益者負担の点からは合理的ですが、日本にはＧＡＦＡのような巨大需要家は存在しません。そうした中で、需要家連合や長期電力契約、ＰＰＡ、そして、年金、保険などを含めた機関投資家を組み合わせた日本型のＡＩ電力ファイナンスを行っていくことが重要だと考えます。山田（美）委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。やはり、電力自由化というところから始まって、市場原理の中で電力の安定供給、それからまたさらに危機管理、有事の対応、そうしたことを図っていく非常に難しい政策だとは思いますが、いろいろと是非創意工夫を凝らしていただいて、日本として強い電力をベースとするエネルギー政策を進めていっていただければと思います。私の質問は以上です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。私からは、経済政策と外国人問題について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。さきの衆議院選挙では、自民党の高市総裁が掲げる強い経済に大変多くの有権者の方々から御支持をいただきました。この強い経済を支えるのが、責任ある積極財政です。失われた三十年が終えんし、デフレ経済からインフレへと移行している国内経済の状況や、国際情勢がこれまでになく不安定化している状況に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。また、積極財政の下で複数年度予算を導入し、補正予算を前提とした予算編成から脱却するという目標は、長年にわたる予算編成の仕組みを大改革する大仕事ですが、政権与党の一員として、私も、令和九年度の予算編成の議論の中で制度が骨抜きにならないようしっかり後押しをしていくとともに、国民の皆様への分かりやすい説明を心がけていきたいと思います。一方で、積極財政には不安の声もあります。地元の経営者の方々の中には、円安が解消しないことには物価高対策をやっても効果が出ないのではないかという意見もあったり、金利が上がると若い人が住宅ローンを組むのが大変になるよねと心配する方もいらっしゃいます。金融業界の方々とも意見交換していますが、今は冷静に見守っているといった様子がうかがえます。こうした心配の背景には、日本の経済、財政の将来の道筋が見えないことによる一抹の不安があるのではないかと感じています。財政の予見可能性を高めることが不可欠です。また、政治学では、各国共通の課題として、国の歳出をめぐる政治判断はどうしても支持率や選挙の圧力を受けると言われていることを考えると、行き過ぎた積極財政を抑制する何らかの仕組みが必要だと考えます。予見可能性という点では、これまで財務当局が行ってきた財政見通しのようにプライマリーバランス黒字化目標から逆算してつくった数字ではなくて、合理的なアサンプションに基づくフォーキャストを行って客観的な将来予測を示すべきだと思うのです。中東情勢が緊迫する現状においては、なおさら最新情報に基づいた客観分析が不可欠です。問題は、誰がこの予測を行うかです。政治でも行政でもない、マーケットの最前線で戦う金融のプロフェッショナルによる忖度ない客観的な視点は、市場の信認を得る上で極めて重要です。片山財務大臣にお伺いします。データの公表、非常に重要だと思います。金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。私も、大学生くらいの子に、おう、ミキティ、投票したぜと言われて喜んでいましたが、こうした若者たちからの支持は強い経済を掲げる高市政権への大きな期待の表れだと感じました。とはいえ、強い経済の産業政策そのものは、必ずしも若い世代が直接に利益を得るものとは限りません。若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、賃金が上がらない、転職しにくい、挑戦すると損をするといった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者たちの気持ちはすぐに離れていくでしょう。若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか、また、若者が求める、転職しても損をしない社会、起業や副業に挑戦できる社会、若くても実力で評価される社会の実現のためにどのような労働市場改革が必要かなど、若者向けの経済政策の今後の方向性について上野厚生労働大臣にお伺いします。山田（美）委員 是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。届出の内訳を見ますと、八割が法人、九割が共同住宅、七六％が賃貸物件、九二％が家主不在型であり、遊休資産の活用という制度発足当初の目的とはほど遠い、賃貸よりももうかるビジネスとしての民泊の現状がうかがえます。また、届出者の三分の一が外国人であり、民泊の利用客の九五％が外国人です。違法民泊が外国人の不法滞在の温床となるゆえんです。私たちが暮らす住宅街がごみや騒音に脅かされている。これが都心の民泊の実態です。また、政府は、インバウンド目標として二〇三〇年に訪日外国人旅行者六千万人を掲げる一方で、外国人政策を大幅に厳格化していますが、政府は今後の民泊の在り方をどのように考えているのか、金子国土交通大臣に伺います。こうした現状は、自治体が独自の対応で解決できるものではありません。国は、自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと自治体任せにするのではなくて、例えば、大本の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続などの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。国としてどのように自治体を後押しできるか、金子大臣に伺います。是非丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。そして、外国人問題の中で、都心で民泊とともに大きな問題となっているのが、外国人による投機的な不動産売買です。千代田区では、昨年の夏に、対象を外国人に限定はしていませんが、投機目的でのマンション取引を行わないよう、不動産業界に対して要請がなされたところです。日本全国、地域によって様々な違いがあるかと思いますので、是非、そうした違いもきめ細かく御対応をいただければと思います。そして、この千代田区、こうした自治体による要請に対しては、不動産取引を行っていらっしゃる立場からは、例えば、急激な規制はバブル時代の総量規制のような弊害をもたらすのではないかといったような懸念の声があったり、あるいは、ビジネス界からは、これまで首都東京の国際競争力強化のために海外の富裕層やトップエリートを呼び込もうとしてきた国の政策との整合性はどうなんだろうかといったような声もあります。しかし、都心で暮らす生活者の目線で考えますと、不動産の価格高騰を招いたり、もう家が買えないというような状況を招いたり、あるいは借りられない状況を招いたり、地域住民の安心、安全を脅かすような取引に対しては、やはり厳しく規制する必要があるんだろうなと感じています。政府は、この度、有識者会議を立ち上げて、土地の売買や利用に関する法規制の検討を予定していると伺っています。どのような方針で臨まれるのか、小野田内閣府担当大臣に伺います。最初に、井上参考人にお伺いいたします。配付資料の六ページにもありましたとおり、企業価値担保権の議論は、金融審議会だけでなく、法制審議会など様々な場において行われてまいりました。井上参考人は、金融審議会、法制審議会の委員でもいらっしゃり、また、法制審議会よりも前の、二〇一九年の商事法務における研究会ですとか、中小企業庁の研究会の委員もお務めでいらっしゃったかと思います。これまでの間を振り返られまして、議論に長い時間がかかった背景にはどのようなハードルがあったのか、そしてまた、弁護士のお立場から見て、多様な関係者との間で十分な議論がされてきたとお考えでおられますでしょうか、お伺いします。多年の御尽力に感謝を申し上げます。そしてまた、今回の法整備に当たって、特に労働関係について、金融審議会において相当な議論がなされてきたと伺っております。山田（美）委員 非常に誠実なお答え、ありがとうございます。次に、新制度のメリットと金融機関の支援の内容についてお伺いをいたします。先ほど、御意見の陳述の中で、企業価値担保権の活用が期待される場面として、スタートアップと事業承継を例として挙げられました。スタートアップについては、新制度によってエクイティー以外の資金調達の道が開かれるということは極めて重要だと思いますし、また、事業承継では、親族外承継が増加している中で、経営者保証によらない承継資金の調達を期待する声は本当に大きいと伺っております。こうしたケースで、銀行を始めとする金融機関は、借り手である事業者に対して伴走支援それから経営改善支援などを強化されると予想されますけれども、具体的にはどのような支援を行っていくつもりでいらっしゃるか、お伺いします。そして、御説明の中にもありました目利き力についてお伺いをしたいんですけれども、現状で、企業価値を適切に評価するための目利き力が銀行界にどの程度あるというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。先ほど、各金融機関さんによって取組状況はまちまちだというお話もございましたけれども、既に取組を行っていらっしゃる方のところでどのようなことをやっていらっしゃるか、個別行の取組でも構いませんので、御紹介いただければと思います。質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行いました。あわせて、これまで受入れ上限を三十四万五千人としていたものを、向こう五年間で八十二万人まで拡大することを決定しました。今年一月の厚生労働省の発表では、昨年十月現在、日本で働く外国人は二百四万八千人、円安とはいえども、本国と日本との賃金格差などから、今後も就労目的の来日は増えることが予想されます。昨年四月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口では、外国人人口は二〇四〇年に五百二十八万人に増加する見通しであり、また、この推計を基にして、外国人労働力人口についても大幅な増加が見込まれるとの見通しがございます。外国人労働者の増加に伴って、日本社会はこれまで以上に変容を迫られます。諸外国では移民政策は国の根幹に関わり、欧州、ヨーロッパなどでは政権運営に直結するテーマでもあります。また、米国では、不法移民への対応が来る大統領選の大きなテーマとなっており、連邦政府の方針に公然と従わない州も数多く存在しています。我が国においても、日本という国の形を守りながら外国人の方々と共生していく根本理念をしっかりと持っていかなければならないと思っております。将来の外国人労働者の拡大に合わせて日本社会はどのように変容すべきか、逆に、変えてはならないことは何か、小泉法務大臣にお伺いします。山田（美）委員 非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方からも、外国人の入国に際して、入管庁における事前審査としての在留資格認定証明書交付申請に関する審査の遅延が大変深刻であるというお話を伺っております。経営・管理など、在留資格の種類によっては審査に半年から約一年を要している場合もあり、これによって、日本への入国そのものを諦めてしまったり、審査を待ち切れずにほかの国に就職先を変更したり、企業側も、審査の長期化が原因で採用自体を取りやめるケースも散見されるそうです。また、短期間のプロジェクトのメンバーとして来日、就労を希望しても、プロジェクト期間よりも審査期間の方が長く、プロジェクト自体が流れてしまうケースもあると伺っています。既に在留している外国人の在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請についても大幅な遅延が見られます。こうした状況は、日本での就労や就労継続を希望している外国人にとって、就労機会の逸失、生活の不安定化を招くことはもちろんですが、我が国全体にとっても、ビジネスの発展や税収の増大の機会を失うことにつながっています。本来であれば入管庁の職員の大幅増員を求めたいところですが、実務に携わる方々の現場の声として、せめて審査の進捗状況を見える化してほしい、審査中というだけではなくて、あとどのぐらいかかるのかの目途を示してもらえないかという切実な御要望をいただいています。続きまして、新たに創設される育成就労制度について質問いたします。現行の技能実習制度にはこれまでも数々の問題点が指摘されてまいりました。技能実習生の多くは本国を出る時点で多額の借金を背負わされていることや、技能実習生への対応に問題のある受入れ企業も少なからず存在し、過酷な職場環境に耐えられず職場を逃げ出す実習生もいたとの報道を度々耳にしました。不法滞在となった実習生が都市部に流入し、違法な就労や犯罪に手を染める例も多いと言われています。私の地元の新宿区も含めて、大都市の繁華街の近くに住む地域住民にとっては、不法滞在の外国人の増加による治安の悪化を最も危惧しており、町の安心と安全を守ってほしいというのが切実な願いでもあります。山田（美）委員 様々な措置を講じていただいている今回の法改正でございますが、その中の一つに、育成就労外国人に対して本人意向での転籍が認められることになったのがあるかと思います。就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。詳細な制度設計はこれから検討されると伺っていますが、転籍前の企業と転籍後の企業との負担の平等性の確保などに配慮した制度づくりに期待をしたいと思います。キャリアパスを明確になるように示していく、それから、地域に溶け込めるような施策を行っていく、これは非常に重要なことだと思います。私の地元である新宿区は、今月一日現在、三十四万九千人の住民のうち、四万三千人、一二・五％が外国人です。近隣のアジア諸国にとどまらず、百三十か国を超える様々な国から集まっているのが特徴です。区民の間では、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言われていますが、まさに近未来を見るような思いです。先日、新宿区役所の多文化共生の担当部署の方々にも現場でのお話を伺ってまいりました。新宿区役所では、外国人を外国人としてではなく住民として捉えるため、庁内に外国人に対して一元的に担当するというような部署はなく、それぞれの部署で創意工夫を重ねながら対応をされてきたとのことですが、その中でも特に課題に直面しているのが国民健康保険の担当部署だそうです。現行制度では、三か月を超えて日本に滞在する外国人は国民健康保険に加入する義務があります。労働者の場合は企業内保険に加入することになりますが、企業によっては、外国人を個人事業主扱いにして国民健康保険に加入されるところもあるようです。新宿区においては、外国人の国民健康保険料の滞納率が五九％と、日本人の二四％と比較して二・五倍近くなっています。滞納率は国によって大きく異なりますが、資格別では特定技能労働者の収納率が著しく低くなっています。また、これは一般論ですけれども、高額な治療を受けても保険料を払わずに帰国してしまう外国人や、同じ健康保険証を仲間内で使い回しているなど不正利用が疑われる事例もあると言われており、例えばですが、加入義務を一年以上の滞在として、一年未満は全額負担とすべきじゃないかなどといった声も聞かれるところです。山田（美）委員 御答弁ありがとうございます。社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。そこで、入管庁に質問ですが、今般の法案においては永住許可制度の適正化についても盛り込まれているところ、衆議院本会議での趣旨説明質疑において、法務大臣から、一部の永住者について、永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があるとの御答弁がありました。是非しっかりした対応をお願い申し上げたいと思います。さて、今般の法改正に先立ちまして、昨年六月の閣議決定で、特定技能二号に十一分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。外国人労働者本人が日本での仕事や生活に溶け込んでいただくことはもちろん、帯同する家族への支援も充実させていく必要があります。日本語学習の環境整備や、生活ルールやマナーの多言語での周知が必要なのはもちろんですけれども、特に、子供の保育と教育、それから高齢者の健康増進と介護が大きな課題だと認識しています。外国人労働者の子供の教育については、最大の問題は進学です。日本語の壁が原因で挫折してしまうことがないように、外国人の子供たちの居場所づくりや学習支援などのサポートが不可欠です。自治体によってはＮＰＯなどへの委託も行っていますが、こうしたＮＰＯは主催者が私財をなげうって運営しているというような例も多く、公的な資金支援がなければ立ち行かないというのが実情です。また、外国人労働者本人や帯同家族の高齢化の問題も年々深刻になりつつあります。日本に三か月を超えて在留する四十歳以上の外国人の方は介護保険の被保険者となり、日本人と同様に介護サービスを受けることができますが、現実には、今まだ多言語で介護サービスを受けられる状態ではありません。また、外国人へのフレイル予防ですとか認知症対策などをどのように行っていくかというのは、まさにこれからの課題であります。こうした問題に対して、外国人住民の割合が高い自治体の自助努力に委ねるのではなく、国全体の将来の問題として対策の方向性を打ち出す必要があると感じています。法務大臣のお考えをお聞かせください。山田（美）委員 非常に明確なビジョンをお示しいただき、ありがとうございます。財政負担、そのコストを、国や自治体、そして受入先企業ですとか民間団体の中でどういうふうに役割分担をしていくかというのは、これは本当に重要な問題だと思いますし、あと、本件、非常に感じますのは、これは霞が関の中で本当に多くの省庁が関わっていく話の中で、是非法務省にしっかりと総合調整機能を発揮していただきたいと思いますし、それ以上に、国と地方自治体の連携強化というところもしっかりと進めていただきたいというふうに感じております。さて、最後の質問でございます。外国人労働者を見てまいりますと、ちょっと今も申し上げましたけれども、特定の自治体に過重な負担がかかっているという現実が見えてくるかと思います。特に、育成就労外国人の日本語能力の向上や日本での生活ルールやマナーの習得に関しましては、今のルールでは監理支援機関がまずはそこで責任を持って行うということで、全てを監理支援機関に委ねるというような形にはなっておりますけれども、そこに全てを委ねてしまうのではなくて、受入れ企業が果たすべき役割というのも非常に重要だと思っております。例えば、留学生でいえば、受入れ教育機関が果たす役割というのも、これもまた同じ話だと思っています。この受入れ企業の話につきましては、自治体の立場からも、受入れ企業において、例えば、週に一回、一、二時間程度で構わないので、就労時間の枠内で研修を受けさせるようなことはできないかというような御提言というか、そうした御意見も伺っているところです。山田（美）委員 ありがとうございます。最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかということで、非常に問題意識高くやってくださっているというお話も伺いました。そしてまた、外国人の住民の方々には、むしろ日本人よりもボランティア精神が強い方もいらっしゃって、お互い助け合いながらやっているというような、非常に前向きな、プラスのお話も伺ったところです。恐らく、そういったところは私たち日本人も大いに学ぶところがあるかと思いますし、そうした意味で、共生社会の実現に向けて、前向きにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。大学の同級生の中でも、電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば、価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になります。そこで、まず価格転嫁についてお伺いします。いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五千円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば一万円以上に引き上げることが必要だと考えます。続きまして、昨今の深刻な人手不足への対応について伺います。今回の補正予算案には、中小企業が業務の省力化につながるＡＩ、人工知能やロボットなどを導入するのを後押しする新たな支援策が盛り込まれています。例えば、製造業では、生産工程を自動化できるロボットやＡＩを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備など、また、外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットなどを想定していると伺っています。これまで、中小企業それから小規模事業者の方々からは、デジタル化を進めろと言われても、どこから手をつけていいのか分からないよという声を伺ってきましたが、この新たな支援策は既にニュースなどでも報道されており、事業者の方々からも期待の声が寄せられています。こうした中で、貸付けを受けるのではなく、売り掛け債権を売却し、代わりに手数料を差し引いた現金を受け取るファクタリングと呼ばれるサービスが広がっています。金融機関からの融資と比べて迅速な資金調達が可能なため、急場をしのいだという方も多い反面、中には、著しく高額な手数料を要求したり、闇金業者がファクタリングを装って実質的に貸付けを行うなど、いわゆる偽装ファクタリングが問題化しています。法的には債権の売買契約であるため、貸金業法の規制は適用されません。新たなビジネスモデルの健全な発展と、それからもう一方で利用者の安心、安全とのバランスをしっかり確保していただければと思います。続きまして、今回、補正予算の目的の一つにエネルギー価格高騰への対応がございますが、ここで、中小企業の視点とはまた異なりますけれども、一般家庭の省エネについてお伺いをいたします。一般の御家庭でのエネルギー消費量の三割が給湯器によるものであり、高効率な給湯器の導入は家庭でのエネルギーコストの大幅な削減につながります。また、住宅での熱の出入りの七割は玄関や窓などの開口部からであり、断熱窓への改修によって冷暖房の利用を大幅に下げることができます。是非、こうした制度、進んでいくことを願っております。続きまして、中小企業関連の税制について伺います。中小企業をめぐる税制については、これから年末にかけて議論が進みますが、ここ最近、中小企業の経営者の方々から御心配の声をいただいているのが外形標準課税の問題です。支払いを免れるために資本金を一億円以下に減資することの是非はともかくとして、少なくとも、真面目にやっている中小企業に対して課税強化となることがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。これは質問でなく、意見にとどめます。一方で、今月二日に発表された総合経済対策の中には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれています。中小企業の賃上げを税制面でどのように引き続き支援をしていくのか、お伺いします。山田（美）委員 是非しっかりとこの中小企業の賃上げを後押ししていただければと思います。続きまして、確定申告におけるインボイス対応についてお伺いします。先月からインボイス制度がスタートをいたしました。コロナ禍以降、経済が戻ってきておらず、物価高、資源高などで厳しい経営環境にある中で、小規模事業者やフリーランスの方々などへの対応に課題を抱えての制度開始となりました。政府では、インボイス制度に関する関係閣僚会議を開催して、来年三月の確定申告時期までの間の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握、共有して、必要な対応策を講ずるとしていますが、是非しっかりと現場の声を聞いて御対応をお願いいたします。既にインボイス導入に踏み切った事業者の方々からは、新しい制度での確定申告や消費税申告への不安の声が非常に多く、また、課税事業者を選択するかどうか決めかねている小規模事業者の方々の中には、来年の確定申告までには決めようと思いますという方も多くいらっしゃいます。税理士の先生方からは、顧客先はもちろん、例年行われている確定申告の無料相談ですとか、商工会議所や青色申告会などでの協議派遣事業などでも混乱が生じないだろうかと大変御心配されています。しかし、ベンチャーですとか新規事業に対する支援というのは、既存の事業への支援よりも更に厳しいのが実情であります。先行きの売上げ見込みがないと金融機関が融資してくれないですとか、メーカーさんであれば開発段階でいまだ形になっていないものには助成金が下りないなど、制度があっても使えないというお声なども伺っておりますので、今回、この補正予算案の中には、真っ正面からベンチャーですとか新規事業支援というふうに銘打ったものはありませんけれども、政府は様々な施策があろうかと思います。こうした方々を是非しっかりと支援をしていっていただければと思います。限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。最初に、資産運用立国と金融リテラシーの向上についてお伺いいたします。国民の資産形成は、老後資金の確保など、将来の生活を守る上で大変重要です。また、貯蓄から投資への大きな流れをつくって、我が国の資本市場を活性化する必要もあります。政府は、昨年十一月に決定した資産所得倍増プランの下でその取組を進めようとしています。また、今年八月に金融庁から公表された金融行政方針では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進と銘打って、年内に具体的なプランを策定するとしています。そこで、お伺いいたしますが、資産所得倍増プランを推進するに当たって、政策プランの策定の進捗状況について教えてください。山田（美）委員 是非、着実にこの政策プランの策定と進捗を進めていくことをお願いいたします。国民が安心して将来資産を確保していくためには、金融詐欺の防止などを企図して金融リテラシーを向上させていくことが重要であろうかと思います。金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。そこで、お伺いします。新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。恐らく、公的な機構でもって官民で連携して取り組んでいくということが求められるのだろうと思います。このときに、資産所得倍増プランが、どちらかといえば資産運用の攻めの側面を持つと思います。これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。政府の取組における攻めと守りの両方のバランスをどのように確保されていくのか、御見解と今後の取組方針をお伺いいたします。国民の安心、安全を守りながら貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく、その流れを是非進めていただければと思います。次に、もう一つのテーマであります金融システムのレジリエンスについてお伺いをいたします。本年は一九二三年に発生した関東大震災から百年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画、ＢＣＰの取組について質問いたします。特に近年では、首都直下地震や南海トラフ地震など、首都圏含め甚大な被害を及ぼすと考えられる大地震が三十年以内に約七〇％の確率で発生すると指摘をされていますし、異常気象に伴う水害、土砂災害の発生が続くなど、自然災害の激甚化、頻発化が進んでおります。こうした我が国が取り組む環境の変化を踏まえますと、重要な社会インフラの一つである金融システムについても、災害発生への備えを一段と整備、強化していくことが必要だと考えます。そこで、お伺いいたしますが、政府では、大規模災害などの発生時に我が国の金融システムを維持するとともに、被災した預金者や事業者などを支援する観点からどのような取組を行っているか、教えてください。山田（美）委員 御答弁ありがとうございます。本来でしたら、もう一問、民間金融機関のサイバーセキュリティー強化への政府の取組についてお伺いをしたいところですが、時間が迫っておりますので、これはもう私の方からの意見といたしまして、質問とはせずに、お話をさせていただければと思います。つい最近も、フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国の大手銀行がサイバー攻撃を受けたために米国債の取引に影響が出たという報道がございました。サイバー犯罪が日々巧妙化する中で、国内の金融機関においても、サイバーセキュリティーのための計画を策定して着実に実行していくことの重要性が一段と増しているかと思います。政府におかれましても、こうした取組をしっかり進めてくださいますようお願い申し上げます。環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。まずは、国内外の情勢についてです。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五度目標を達成すべく、温室効果ガスの削減目標を設定し、対策計画を作成した上で気候変動対策を進めています。気候変動対策の科学的な根拠を提供しているのが、世界の第一線の科学者によるＩＰＣＣの報告書です。先月、最新の科学的知見として統合報告書が公表されました。また、これと整合的な中期目標として、二〇三〇年までに四〇から六〇％程度の削減目標を設定しています。他方で、中国を始めとする途上国は、ここまでの野心的な目標は設けていません。一・五度目標を達成するため、多量排出国の野心を引き上げることが課題となっています。先週の四月十五、十六日に、環境省、経済産業省の共催により、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。大臣会合では、経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、カーボンニュートラル、循環経済、ネーチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有するなどとした成果文書を取りまとめました。ウクライナ情勢の中でも、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないことを国際社会に示すことができ、非常に有意義な成果になったものと受け止めています。また、大臣会合では、多くの附属文書及びイニシアチブについても合意しています。その多くはＳＤＧｓの目標達成にも貢献するものですが、例えば、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスは、生物多様性の損失を止め、反転させるために、経済界と一緒になって取り組むためのネットワーク構築の場として新たに設置しました。ここからは、説明内容の後半に入ります。ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組についてです。まず、ＳＤＧｓの取組についてです。環境省は、ステークホルダーズ・ミーティングを定期的に開催し、国、自治体、民間企業などのＳＤＧｓアクションの優良事例について相互に学び合う場を提供し、それぞれの取組を促進しています。また、昨年、環境省は、国連の関係機関が主催する国連気候・ＳＤＧｓシナジー会合の開催をホストしました。国際機関と一緒に、パリ協定とＳＤＧｓの目標の同時達成の取組強化の重要性を国内外に発信しました。ＳＤＧｓの理念や基本的な考え方については、国の環境基本計画に反映しています。第五次環境基本計画で掲げた新しいコンセプトである地域循環共生圏は、各地域がそれぞれの地域資源を生かして自立分散型の社会を形成するもので、まさにローカルＳＤＧｓと言えるものです。このようなローカルＳＤＧｓを進めていく上では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの三つを統合的に推進していくことが重要です。環境省は、地域が主体となって自然資本を生かした地域づくりを促進し、希望や活力ある未来につながるローカルＳＤＧｓを推進していきます。次に、気候変動の取組についてです。我が国は、二〇三〇年度四六％削減という中期目標、二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を掲げています。我が国の温室効果ガス排出量は、省エネや再エネの推進により七年連続で減少していますが、引き続き、二〇三〇年度四六％削減の達成に向けて努力を続けています。我が国の温室効果ガス削減目標とその達成に向けた施策は、地球温暖化対策計画において定めています。本年二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針を踏まえ、環境省としてもＧＸを推進していきます。特に、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ官民投資を実現するため、地域脱炭素、暮らし、自動車、資源循環の分野を中心に支援措置を講じていきます。環境省は、地域脱炭素の先行的なモデルを創出するため、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、自治体に対する重点的な支援を通じて脱炭素投資を加速していきます。それぞれの先行地域では、自治体が主体となって、地域資源を生かしながら脱炭素と地方創生の同時実現に取り組んでおり、まさにローカルＳＤＧｓを実現するものとなっています。住宅の断熱性能の向上による省エネの推進も重要です。環境省、国土交通省、経済産業省の三省連携の下、窓の断熱改修、高効率給湯器の導入などへの補助をワンストップで進めています。自動車の脱炭素化も進めています。経済産業省が乗用車について、環境省が国土交通省と連携してトラックやタクシーなどの商用車について、電動車の導入補助を行っています。有用金属を含めて資源の回収、リサイクルを促進し、それが国内において製品の製造に使われるよう、動静脈協働による資源確保、原料供給の仕組みの構築を進めています。パリ協定の一・五度目標の達成には、国内の取組を着実に進めるとともに、世界の脱炭素化も進めていく必要があります。我が国が構築した二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用し、我が国の優れた技術の海外市場への展開を進めていきます。最後に、ＳＤＧｓに関係する取組を二つ紹介します。生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの実現に向け、先月、新しい世界目標を踏まえた生物多様性国家戦略を世界に先駆けて閣議決定しました。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標やネーチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携などを進めていきます。終わりとなります。以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、ＳＤＧｓ、気候変動に関する取組をしっかりと進めていきます。御清聴ありがとうございました。） お答え申し上げます。四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を促進してまいります。まずは、生物多様性保全に資する技術、ビジネスモデルに関する知見を共有するとともに、事業者による情報開示やその適正な評価を促してまいりたいと思っております。） お答え申し上げます。四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の脱炭素化の促進などの具体的な施策を、政策を実施してまいります。岸田総理は、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではないとした上で、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されているところでありますけれども、我が国の目標は、基準年から二〇三〇年目標に向けた削減ペースを見た場合においては、カーボンニュートラルを実現する上で、欧米と比較してより野心的なものであると承知をしております。いずれにしても、引き続き、二〇三〇年度目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。） お答え申し上げます。今月十五日、十六日に開催された気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調された、御指摘のとおりであります。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。まずはこれらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施をしてまいります。その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これ二〇二四年目途としております、それですとか、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれを実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。家庭部門からのＣＯ2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。環境省では、省エネ性能が高く、再エネを用いるＺＥＨの誘導支援を行っているほか、特に断熱性能、遮熱性能の高い窓へのリフォームの集中的な支援を実施しております。その際に、ブラインドやすだれ、よしずの利用といった手軽にできる省エネ方法についても普及啓発に努めているところです。関係省庁とも連携いたしまして、住まい及び住まい方による住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対策も一部加味するなどの取組を関係省庁と連携して取り組んでおります。環境省としましても、これらの取組を含めて、関係省庁と連携しながら、地域、暮らしの脱炭素化を推進してまいります。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。御指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素、低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。環境省は、製品のライフサイクルを通じたＣＯ2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施いたしまして、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表いたしました。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、そして、収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。このような制度設計と併せて先行投資を現時点から後押ししているところでありまして、二〇三〇年度四六％削減の確度を高め、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えております。山田（美）副大臣 今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、ＧＸ投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるＧＸ投資を、現時点から後押しするということとしております。企業に対する予見可能性を高めることで行動変容を促すとともに、脱炭素に向けた取組を現時点から前倒しで強化し、政策パッケージで一体として脱炭素社会の実現に貢献するものでありまして、カーボンプライシングの導入スケジュールが遅いとは考えておりません。） お答え申し上げます。犬や猫の肉を食べることについて、アメリカや台湾が法律に基づき禁止していることは承知しております。また、イギリスやドイツの国会議員の一部が政府に対して、犬猫の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報には接しております。食べるということについては環境省の所管ではありませんが、一般的には、食文化は多様なものでありますし、慎重に今後の議論を見定めてまいりたいと思います。環境省としましては、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知することを通じて、多くの方が本件について考えるきっかけとなることを期待しております。山田（美）副大臣 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百三十億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策などの推進に必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。次に、特別会計予算について御説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百十七億円余であります。具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する交付金制度の拡充など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、脱炭素技術の社会実装の促進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造移行への推進のため商用車の電動化などに必要な経費として、一千九百十億円余を計上しております。また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、四百七億円余を計上しております。次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、三千二百三十億円余であります。具体的には、特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。以上が、令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和五年度の予算額は、一兆六千三百九十九億円余であります。以上、令和五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。） 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百三十億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策などの推進に必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。次に、特別会計予算について御説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百十七億円余であります。具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する交付金制度の拡充など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、脱炭素技術の社会実装の推進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造移行への推進のための商用車の電動化などに必要な経費として一千九百十億円余を計上しております。また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として四百七億円余を計上しております。次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三千二百三十億円余であります。具体的には、特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。以上が、令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和五年度の予算額は一兆六千三百九十九億円余であります。以上、令和五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくことが重要でございまして、こうした取組を通じて、脱炭素とデジタル化の両立を図ってまいります。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。ＣＯＰ27には、網羅的には把握はしておりませんが、我が国から、気候変動分野において活動している多くのＮＧＯやユース、個別企業及び業界団体が参加していたと承知をしております。ＣＯＰ27に向けた準備段階それから現地の会合では、環境省を始めとする関係省庁において、ＮＧＯや企業と意見交換を行い、臨みました。先生御指摘のとおりでございます。今後とも、環境省としましては、様々な関係者と意見交換を行い、気候変動対策を進めてまいりたいです。山田（美）副大臣 お答え申し上げます。世界全体の温室効果ガスの排出削減を進めるには、脱炭素技術の展開や民間投資の活発化につながる質の高い炭素市場の構築、そして、二国間クレジット制度、ＪＣＭを含む市場メカニズム、いわゆるパリ協定六条の仕組みの活用促進が重要であります。このため、パリ協定六条の実施に関する各国の能力構築が必要不可欠であり、六条交渉を主導してきた日本が中心となって、パリ協定六条実施パートナーシップをＣＯＰ27で立ち上げることとしております。このパートナーシップでは、国際的な連携の下、六条ルールの理解促進や研修の実施、優良事例等の情報共有等を行う予定でございます。今後も、日本が主導して、国際機関等とも協力しつつ、各国の能力構築を促進し、ＪＣＭを含むパリ協定六条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大することで世界の脱炭素化に貢献してまいります。） 環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。山田（美）副大臣 環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に、地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。質問の機会をいただき、ありがとうございます。ロシアのウクライナ侵攻を契機に我が国においても防衛力の強化を求める声が高まっています。本日は、防衛費と財政規律との関係について質問します。昨年十二月に政府の財政制度等審議会が取りまとめた令和四年度予算の編成等に関する建議の中に、次のような記述があります。我が国の防衛関係費を対税収比で比較すると、ＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国と決して遜色のない水準にある、その背景の一つに、我が国の国民負担率が諸外国と比べて低いことがある。この論理ですと、大幅な増税をしない限り、防衛費を拡充しないということになります。また、このような記述もあります。防衛予算に加えて防災など広義の国家の安全保障に資する公共投資や科学技術に対する予算を含めて、一般政府ベースで比較すると、対ＧＤＰ比で五％程度であり、英国、ドイツを上回り、フランスに匹敵しているとのこと。防災は広義の安全保障であるとは、平時の理論だと考えます。欧州では、昨年の秋以降、少なくとも十七か国が国防費の増強を表明しました。ドイツは、国防費をＧＤＰ比一・五三％から二％に引き上げる目標を発表して歴史的な方針転換を図り、福祉国家のスウェーデンも、ＧＤＰ比二％目標を表明しました。米国も、三月末に発表した来年度の予算教書で、国防費を前年度から四％拡充する旨を表明しています。先ほどの財政審の建議はロシアによるウクライナの侵攻よりも前に出されたものですが、その後の国際情勢の変化を踏まえて、現時点においてこの建議をどのように評価するか、お伺いします。まさに、国民的な議論が今必要とされていると思います。昨年秋の衆議院選挙の折には、自民党の政権公約として、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（二％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指すとの公約が盛り込まれました。ロシアのウクライナ侵攻以降、地元の一般の方々からも防衛予算の拡充を求める声を多く聞くようになりました。先月末の自民党の防衛三文書改定に向けた提言の中では、五年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしています。一般論として、予算策定はボトムアップ、積み上げであるべきですが、防衛費については、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実です。防衛費の目標を明確にし、国家としての防衛の意思を示すことが抑止力につながることは言うまでもありません。防衛予算の対ＧＤＰ比目標の必要性について財務当局としてどのように考えるか、見解を伺います。御指摘のとおり、規模ありきではないというところ、それからまた、何が現実的に必要なのかというところ、これをまさに両面から議論をしていく、これが大切なのではないかと感じております。日本の防衛予算は、これまで、必ずしも財政健全化のために削減されてきたわけではなく、逆に優遇され、増え続けてきたという主張もございます。確かに、公共事業費ですとか文教及び科学振興費と比較しますと防衛費は増えており、やはり、財務当局においても、防衛予算は特に重要だという価値判断があったのではないかと推察をいたします。将来、仮に防衛関係費をＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ比二％を目指すとした場合、二〇二二年度予算をベースに試算をしますと追加で四・五兆円が必要になりますが、これは、少子化対策費の四・四兆円、それから、生活扶助等社会福祉費の四・八兆円に匹敵する金額です。防衛関係費も他の予算も同じ財政の制約の下にあるとするならば、ほかの予算を削減しない限り防衛関係費を増やすことはできないという理屈になります。防衛費は、人の命を守る予算だという点では社会保障費と同じです。社会保障費と同様に、防衛費もシーリングの枠外とすべきだと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いします。山田（美）委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。まさにこのマクロ経済運営全体というところも重要な視点でございますし、その中で、真に必要な防衛費、これについても議論をしていくべきだと思います。そしてまた、来年度の予算要求ということですと、もう近くそのプロセスが迫っているわけですけれども、この防衛予算というのは多年度にわたる予算でもあります。先ほど副大臣からのお話にもありましたとおり、政府は年内に防衛三文書の改定を予定しており、向こう五か年の防衛費の見通しを示した、新たな中期防衛力整備計画も策定をされる予定であります。次期中期防の対象期間となる二〇二三年から二〇二七年は、プライマリーバランス黒字化目標を達成する年限の二〇二五年と重なります。現状では、コロナの収束が見通せないことや、燃料価格や原材料費の高騰、円安などを考えますと、経済の劇的な回復は期待できませんし、大幅な増税は現実的ではありません。私は、財政運営に規律は必要ですが、財政規律を最優先にしてしまうと様々な弊害が生じると思っています。国防は、国の存続、日本人の命に関わる問題です。国家あっての財政であり、財政あっての国家ではありません。財務当局の方々も、この国を守りたいという使命感は私たちと同じでしょうし、国破れて財務省ありなどとやゆされるのは本意ではないはずです。ちなみに、ＥＵでは、公的債務をＧＤＰの六〇％以内にするという財政健全化ルールの凍結措置を延長する方向だと聞いています。我が国においては、プライマリーバランス黒字化目標と次期中期防との整合性をどのように考えるべきか、財務大臣にお伺いします。まさにこれからそうした議論が進んでいくのだろうと承知をしております。防衛関係費の中で深刻化していますのが、増え続ける後年度負担の問題です。予算全体の約四割を後年度負担が占める一方で、弾薬などの備蓄、防衛施設の抗堪性の強化や、自衛官の宿舎の建て替えなど、後方面での充実が滞っていると伺っています。後年度負担は、国庫債務負担行為として、予算の単年度主義の例外であり、二年目以降は、歳出化経費として、毎年国会の議決を経ることで適切に管理されるわけですが、そもそも、活動経費である一般物件費や人件糧食費とは規模も性質も異なり、単年度の経費と長期契約の分割払いを同じ予算枠の下で管理する現行の仕組みは、もはや限界に来ているようにも感じます。事務方に伺います。時間となりました。五つの質問を通じて、防衛費に対する財務当局の考え方が非常によく分かりました。以上で質問を終わります。冒頭に、現在ロシアから侵攻を受けているウクライナへの人道的な支援について、法務行政の観点からお伺いいたします。私は、五年前に外務大臣政務官を務めておりましたときに、ベラルーシの首都ミンスクとウクライナのチェルノブイリ原子力発電所敷地内の二か所でそれぞれ開催された、チェルノブイリ原発事故後三十年の追悼式典に出席をいたしました。ロシアも含め各国の政府関係者が一堂に会し、犠牲者の記念碑に花束をささげ、二度と再び悲惨な事故を起こさないと誓ったにもかかわらず、今回、原子力発電所が攻撃され、占拠されたことは、にわかには信じられず、決して許されない暴挙だと感じています。ウクライナの方々は御家族が生き別れになり、再び会えるか分からないという悲劇は、現代の出来事とは思えず、こうした状況を一日も早く終わらせたいと強く願っております。今本当に大変な状況であろうかと思いますので、是非、丁寧な御対応をお願いいたします。今回のウクライナ危機で改めて痛感いたしましたのは、国際社会において、自由と民主主義、基本的人権という普遍的価値観を共有していく取組はいまだ道半ばだということ、しかし、今後、これまで以上に、我が国から法の支配の重要性を国際社会に発信する必要性が高まっているということでございます。法務省においては、昨年、犯罪防止、刑事司法分野の国際協力として京都コングレスを成功させ、その成果を様々なフォーラムで展開するとともに、かねてより、アジア諸国を中心とした法制度整備支援で実績を積み重ねるなど、積極的に司法外交を展開していると承知をしております。日本の法制度整備支援の歴史は四半世紀に及びますが、その間に国際情勢は大きく変化いたしました。ポスト冷戦の時代とは異なって、国際社会において民主主義国と非民主主義国との分断が進む中で、民主主義国の中にも我が国と競合する形で法制度整備支援を行う国が出てきておりますし、非民主主義国が我が国の支援プロジェクトと競合して支援を行う事例もあります。時代の変化に対応して、日本が行う司法外交にも、独自の理念や方法など、より明確な戦略が必要になってきているように感じられます。日本が行う司法外交の意義、そして今後の展望についてどのように考えておられるか、津島副大臣にお伺いします。資金力に乏しく、戦力を持たない日本にとって、人の力こそが国力だと感じております。司法外交というソフトパワーの意義は今後ますます重要になりますし、これからは攻める法務省への期待が高まると感じています。日本人ならではの誠実さと質の高い仕事を世界にアピールできるように、司法外交の更なる推進に期待をいたします。続きまして、同じく攻める法務省というテーマから、日本の国際競争力強化における司法行政の役割についてお伺いをいたします。二〇〇〇年前後からアジアのハブになっていた香港が、事実上の中国化に伴って、国際ビジネスの急速な脱出が進んでいます。避難先としてシンガポールと日本がライバル関係にありますが、日本の国際競争力強化のために、国際ビジネスにとって魅力的なインフラ整備が急務であります。これまで、香港やシンガポールがアジアの国際的なハブとして日本よりも優位だとされた背景には、法令そのものはもちろん、手続も英語で行えるという点があります。日本でも、金融行政においては、英語化とワンストップ化が積極的に進められています。金融庁は、昨年、新規に日本市場に参入する海外の資産運用会社などに対して、登録に関する事前の相談、登録の手続、登録後の監督を英語で行うこととして、これらの業務をワンストップで行う拠点開発サポートオフィスというのを開設されました。また、海外の証券会社にも一定の条件の下で英語での登録申請を認めるよう制度を改正中だと伺っております。次に、法令の翻訳、手続の英語化に続いて、紛争解決制度のグローバル対応について伺います。先ほど津島副大臣からのお話にもありましたように、法務省は、司法外交推進と国際競争力強化の観点から、国際仲裁の活性化に力を入れていただいています。日本企業の海外進出を後押しするには、国際商取引から生じる法的紛争が日本において解決できる仕組みが重要ですし、逆に、外国企業を日本に呼び込むに当たっても、日本で行った商取引から生じる紛争が日本でグローバルスタンダードに基づいて英語で解決できる仕組みが整っていることが重要です。最近、一つ気になっておりますのは、コロナ禍でオンラインが常態化し、将来は仲裁地の考え方が相対的になっていく可能性もあるのではないかという点です。今後の動向を見極めながら、必要な予算を確保し、効率的な取組を行っていただければと思います。最後に、国際仲裁の活性化のためには、インフラ整備だけでなく、最新の国際水準に見合った法制度を整備することも重要だと考えています。今年は一律ではなく個別の申請で、申請書の余白に新型コロナによる延長申請と記載するだけで延長を認めていただけることに、まず感謝を申し上げます。そもそも、日本の確定申告は諸外国に比べて申告期限が短く、短期間に異常な業務負担を強いられること、医療費情報が届くのが二月十六日の申告開始に間に合わないこと、個人事業者の消費税の申告、納付期限は三月末であることなどから、申告期限の後ろ倒しを求める声はコロナ以前からありました。それに対しては、五月以降の地方自治体による個人住民税の課税事務や社会保障事務などに影響が出るため、時間的に難しいとの説明をいただいてきました。しかし、図らずもコロナによって、令和二年、三年においては、確定申告が期限が四月十五日であっても、結果的には無事に執行することができたわけです。自治体の人口規模にもよりますが、前もって期限延長が分かっていれば何とか対応できるという市町村も多かったと聞いております。所得税申告のｅ―Ｔａｘ利用率、現在五五％ですが、今後更に普及が進むでしょうし、また、令和六年からは特別徴収税の税額通知の電子化も始まり、国税庁や自治体の事務の電子化も見込まれます。財務大臣に伺います。税務手続のＤＸ化というのも進んでまいりますので、是非、将来的には前向きに御検討いただければと思います。納税に関して、もう一つ、地元の小規模事業者の方々から不安の声をいただいているのが、来年十月に予定されているインボイス制度の導入です。既に昨年十月から、インボイス発行事業者となる登録申請手続が始まっています。年間課税売上高一千万円以下の免税事業者は課税事業者になるか否かの経営判断を迫られますが、この免税事業者は、地域に根差した商店、飲食店やその取引先など中小・小規模事業者や個人事業主であり、今まさにコロナ禍で御商売に大打撃を受けている方々です。コロナが収束しても売上げがどの程度元に戻るのか、全く見通しが立たないという声が大半であり、中には、インボイスへの移行が一因となって廃業を決意したという経営者の方もいらっしゃいます。平成二十八年の所得税法改正の附則では、軽減税率の導入後三年以内を目途に、インボイス制度の準備状況等について検証し、必要な措置を講ずるものとされており、中小事業者の方々からは、インボイス導入の時期を遅らせてほしいという強い要望がありました。昨年末の与党税制大綱では、予定どおり令和五年十月に実施するとし、従来の六年間の移行措置に加えて、コロナ禍に配慮して、課税事業者の登録手続の経過措置を五年延長し、柔軟なタイミングで登録できるようにするとしています。免税事業者の方々から見れば、結局、来年十月のインボイス制度開始の時点で大手の取引先からお願いベースで登録を迫られるのではないかとか、課税事業者に移行しようがしまいが、取引価格はその時点で決まってしまうのではないかなど、不安は尽きませんし、そもそも制度の周知が十分にできていない状況です。財務大臣にお伺いします。私の地元であります東京の千代田区、港区、新宿区では、昨年夏の第五波で自宅待機者が膨れ上がり、東京都の入院調整が機能不全に陥りました。酸素濃縮器が底をつく中で、訪問診療や電話、オンライン対応で必死に支えてくださったのが地域の医療機関でした。第六波の今、発熱外来に軽症者の方々がたくさん押し寄せ、個人開業医の方々が最も困っているのが、陽性者データのＨＥＲ―ＳＹＳへの入力です。エッセンシャルワーカーが濃厚接触者になった場合の待機時間は段階的に短縮していただいておりますけれども、実際には、検査キットが手に入らない、ＰＣＲ検査も混雑していて結果が遅い、待機期間を過ぎても十日目までは交通公共機関を使えないため都心の施設に通勤できないなど、期間短縮のための要件が現実に合っておらず、人員不足解消につながっていません。医療従事者と違い、検査費用は自己負担であることも重い負担となっています。第六波では高齢者施設でのクラスターが多発しておりますけれども、病院のコロナ病床が介護度の高い高齢者で埋まりますと、退院までに時間がかかり、病床逼迫は更に深刻化します。ワクチンの三回目接種を急ぐことはもちろんですが、中和抗体療法や治療薬など、高齢者施設内での医療を本格化させる時期になっております。軽症者への医療体制、それから重症者や死亡者数の増加に直結する高齢者施設等での医療体制について、政府はそれぞれどのように対応を進めるのか、厚生労働大臣にお伺いします。今後も、変異株、どのような形で出てくるかというのもございますので、その変異株の特徴に応じた迅速な対応を引き続きよろしくお願いいたします。こんな中で、コロナ対応以外の通常の医療も甚大な影響を受けています。特に歯科医療は、高齢者を中心に患者数の減少が非常に深刻であり、在宅療養患者への訪問歯科診療も中止や延期が相次いでいます。さらに、千代田区、港区、新宿区のような都心では、オフィス街の歯科診療所が、テレワークの影響で患者が著しく減少し、元々テナント料が高いことも相まって、存続の危機に陥っているところもあります。山田（美）委員 御答弁ありがとうございます。是非、今後とも、歯科医療の充実、力を入れていただきたいと願っております。続きまして、医薬品、薬の安定供給について伺います。一昨年の暮れから、後発医薬品メーカーによる品質管理の問題が相次ぎ、供給に支障が出ています。これまで日本は、医療費削減のために国策として後発医薬品の数量シェア八割を目標に掲げてきましたが、行き過ぎた増産体制が裏目に出たのではという感もあります。また、中国やインドからの輸入に頼っている原材料の価格が高騰する中、度重なる薬価引下げとのはざまで、後発医薬品メーカーを始め、不採算に追い込まれる製薬メーカーが増えていくおそれがあります。製薬メーカーにとって、薬価は会社の存続に関わる問題です。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。非核三原則について「維持すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2012年 - 毎日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答 。。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要」と回答 。 * 日本のTPP参加に賛成 。 * 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改正（共謀罪法）について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 新基準を満たした原発は再稼働すべきだとしている 。 * 政党への企業・団体献金を全面的に禁止する必要はないとしている 。 * 衆議院の定数削減について、比例代表を削減するべきとしている が、2017年に自分自身が比例復活当選となってしまった。 * 服飾関連企業であるエルメス・ジャポンで営業企画に携わった経験から、「魅力あるファッションや文化の世界への発信」を政策に掲げている 。 * 公共事業による雇用創出には「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 2012年には消費税の5年以内の増税に賛成していたが 、2017年には消費増税の先送りを評価する方へ転じた 。消費税10％そのものについては賛成 。 * * 2017年2月15日の厚生労働部会において、「追加投資となったら零細は潰れてしまう。喫煙客はもう来なくなる。これからオリンピックだから景気を盛り上げて行こうとしているのに、逆に進んでいる」と主張した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。*「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要」と回答。* 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改正（共謀罪法）について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。* 新基準を満たした原発は再稼働すべきだとしている。* 政党への企業・団体献金を全面的に禁止する必要はないとしている。* 2012年には消費税の5年以内の増税に賛成していたが 、2017年には消費増税の先送りを評価する方へ転じた。消費税10％そのものについては賛成。ement 実績 経済 社会保障 外交 防衛 環境 健康医療 教育文化 法務 都心の声 ● インドとの半導体協力。実績 経済 社会保障 外交 防衛 環境 健康医療 教育文化 法務 都心の声 ● インドとの半導体協力 イン。経済 社会保障 外交 防衛 環境 健康医療 教育文化 法務 都心の声 ● インドとの半導体協力 インド北東。外交 防衛 環境 健康医療 教育文化 法務 都心の声 ● インドとの半導体協力 インド北東部の半導体工場建。防衛 環境 健康医療 教育文化 法務 都心の声 ● インドとの半導体協力 インド北東部の半導体工場建設予定。を日本の半導体関連企業や金融機関等と共に訪問。将来の都市ガスの脱炭素化に向けた、合成メタン製造（メタネーション）の実証実験施設などの現場に足を運び、政府に対し重点的な支援を訴える。欧米各国が海外からの投資規制の強化に乗り出すなかで、テロ対策を含めた安全保障の観点や、機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うことを主張。● 持続可能な社会保障システム 中堅の前国会議員と有識者による『創薬イノベーション再興の会』で提言とりまとめ。社会保障政策に関する国民対話の枠組みづくりや、医療・医薬品の価値を正しく反映した診療報酬体系のあるべき姿を提案。● ＡＩ時代の社会保障制度 地元の医師会、歯科医師会など医療関係者の方々と、人口減少と人工知能がもたらす近未来の税と社会保障のあり方についての勉強会を開催。● 経営者との意見交換 地域の経営者の方々と望ましい所得税・法人税のあり方について意見交換。● 自衛官の処遇改善 市ヶ谷自衛隊友の会顧問として陸上自衛隊立川駐屯地を訪問し、災害派遣などに使われるヘリコプターを体験。● 米国政府要人との意見交換 大統領選挙を控える米国ワシントンを訪問し、防衛と経済の統合安全保障の観点から米国の政府・議会の要人と意見交換。インド太平洋の平和と安全を見据えて、日米の同盟関係の継続的な維持・強化を推進。● 市ヶ谷駐屯地餅つき 防衛省・自衛隊市ヶ谷駐屯地の地元選出の衆議院議員として市ヶ谷自衛隊友の会の顧問を務め、市ヶ谷周辺の会員の方々とともに駐屯地での観桜会や盆踊り、餅つき大会に参加。自衛隊員の方々に感謝を伝える。● 防衛予算の拡充 衆議院財務金融委員会で防衛費とシーリング（予算枠）との関係、財政健全化目標との整合性について質問。ロシアのウクライナ侵攻後、初めて財務大臣が国会答弁で防衛費についての考え方を示す機会となった。● 日米政策研究専門家会合 日米の政策研究専門家の交流プログラムに同僚国会議員と出席。法学、政治学、歴史学、人類学など幅広い分野の日米の研究者と、東アジアの動向と日本の防衛の抱える課題の議論を深め、日米協力の強化を推進。国立公園の魅力を発信し、観光・インバウンドの強化や地方創生を進めるなど、『国立公園満喫プロジェクト』を推進。● 脱炭素先行地域 GX（グリーントランスフォーメーション）を進める自治体『脱炭素先行地域』の現場を訪問。都市部や過疎地、被災地の復興など、それぞれの地域の特性に合わせた脱炭素と再生エネルギー活用を推進。● 環境と金融・ビジネス 脱炭素経営やグリーンファイナンスについて企業や金融機関が参加するセミナーで講演。脱炭素だけでなく生物多様性保全も企業に情報開示を求める国際的な動きを踏まえ、先進的な取組を行う企業と意見交換。● 地域共生社会 社会福祉法等改正の法案審議で、コロナ下での都心部の課題を訴える。● 児童虐待防止 児童虐待防止のための児童福祉法改正案の国会の法案審議では、与野党間の協議の結果、与野党共同の修正案がまとまった。脱炭素によりビジネス界全体が抜本的な構造転換を迫られる2030年を射程に業界横断的な問題意識を共有。● 外国人労働者問題 出入国管理法と技能実習法の改正に際し、衆議院法務委員会で、住民の12.5％が外国人であり130ヵ国超の国々から人が集まる新宿区の実態を紹介し、自治体の多文化共生の取組へ国からの支援を訴える。● 住宅・土地関連税制 自民党住宅・土地・都市政策調査会の事務局長として、税制調査会で、固定資産税の据え置き特例の延長、住宅ローン減税の規模縮小に反対、国家戦略特区の課税特例の廃止への反対など、都心の切実な声を届ける。● 児童福祉法改正 児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案の国会審議で、特別区による児童相談所の設置について、自治体が地域の独自性に合わせて行き届いた施策を行えるよう、国からの細やかな助成措置を要請。へ 3. 自ら守る強靭な外交・安全保障 4. 世界と渡り合える、日本人を育てる 5. ルールある共生社会の実。育てる 5. ルールある共生社会の実現 6. 都心の声で不公平増税ストップ 政策を。6. 都心の声で不公平増税ストップ 政策を。衆議院議員(5期) 元環境副大臣 元党法務部会長 #東京1区 （千代田区・新宿区 ） 選出 通産省、ボストンコンサルティング、エルメスジャポンに勤務 うお座、AB型 ・公式ブログ https://miki-yamada.com/ ・各種SNSリンク https://linktr.ee/yamada_miki。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」