山田 賢司

山田副大臣 お答え申し上げます。まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。） お答え申し上げます。原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研究基盤の強化、広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出などの取組を進めていく方針であります。委員御指摘の司令塔機能の創出に向けては現在関係者で議論を進めているところであり、その他の取組も含め、原子力人材の育成、確保に向けて、産官学連携でしっかりと取り組んでまいります。） お答え申し上げます。まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と考えております。山田副大臣 お答え申し上げます。まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課題と認識しております。そうした中で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、こうした基盤が脅かされつつあるというところは、委員の御認識と一致するところでございます。政府といたしましては、産業、人材基盤の維持強化に向けて、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。ないと言った瞬間に、ないんだったらもっと確保しておこうということになって、せっかく十分な量があったとしても目詰まりが更に加速されてしまう、こういうことがないようにメッセージを出しております。なので、現時点におきましては、規制的な手法を取ることは考えておりません。一方では、先ほど申し上げたように、供給の偏り、目詰まりなどが生じておりますので、重要物資の供給状況を確認しつつ、一件一件確実に解消をしておるところでございます。特に、委員が御指摘になりました医療分野といった、国民の皆様の命に直結する医療品、医療機器、医療物資につきましては、万が一にも支障がないよう、関係省庁とともに重点的に取り組んでいるところでございます。また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。山田副大臣 お答え申し上げます。まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。山田副大臣 お答え申し上げます。現在検討中の国家資格は、家事支援サービスの品質及び信頼性の向上を目的としており、外国人労働者を主たる担い手とすることを目的としたものではございません。なお、外国人による家事労働支援サービスは、例外的に特区においてのみ認められているものであり、今般の国家資格化により活動地域が広がるものでもございません。） お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、平成十六年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものでございます。国といたしましては、同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。他方で、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから対策を強化しております。他方で、調達費用については、原油の市場価格に加えて用船費用や輸送日数、為替等の影響を受け、一般論として、輸送日数が長くなるということで原油の調達コストは増加することとなります。原油の市場価格につきましては、中東の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の調達費用の見通しについて予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の変動を注視しつつ、引き続き、事態の長期化も見据え、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。その上で、将来の需要抑制策につきましては、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくか決定すべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、いずれにせよ、まずは現在行っている各種の取組の効果を注視する必要があると認識しております。なお、エネルギーの節約につきましては、資源の乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要だと考えております。加えて、補正予算につきましてお尋ねをいただきましたが、補正予算につきましてはまずお答えする立場にはございませんが、日本全体として必要な量を確保されており、関係閣僚とも連携しながら、医療関連物資や食品包装、トラック関係事業者向けの燃料油など、国民生活に不可欠な物資の安定供給やサプライチェーン対策に万全を期してまいります。まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせるおそれはあるということです。このことから、環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や、自然公園法や森林法など、環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。再エネの導入に当たりましては、地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。昨年十二月には、関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケージを策定し、不適切な事業に対しては厳格に対応する方針を明確に打ち出したところであります。今後とも、関係省庁と連携し、地域との共生、自然環境の保全等に取り組んでまいりたいと考えます。山田副大臣 お答え申し上げます。まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八十三・九兆円と増加し、当時の過去最高額を更新するなど、政策の効果が発現したものと認識しております。他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果について様々な御意見があること等も含めまして、政策の評価を考えていく必要があるものと認識しております。その上で、第二次安倍政権以降の各政権においても、それぞれの経済政策の成果もあり、足下では、民間企業設備投資額が二〇二五年度に百二十四・六兆円と過去最高値を更新する見込みであり、賃金についても近年の春季労使交渉の賃上げ率が高い水準を維持するなど、日本経済は着実に成長軌道に乗りつつあるものと認識しております。まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向性を示したところでございます。また、国内生産が大事だという御指摘もいただいております。昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。本日は、こういった旧来の自動車産業なんかも活用すべきではないかという御提案もいただいております。まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず、農林水産業も含め、サプライチェーンに関する情報も踏まえて、一件一件細かく対応しております。先ほど来、参考人の方もおっしゃられているように、相談を受け付けて終わりということではなくて、個別に、どこで詰まっているのか、最終需要家なのか小売なのか卸、こういったことを一件一件潰して、目詰まりを解消するように取り組んでおるところでございます。加えて、経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。委員御指摘のカンパチ種苗の調達につきましては、活魚運搬船が中国海域、海南島へ入域する際に必要となる特殊な重油が入手困難となっていると伺っております。そこで、水産庁と連携し、追加の低硫黄Ａ重油確保に向けた融通支援を進めております。） お答え申し上げます。経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており、金融、ファイナンスですとか融資、ローンとは書かれておりません。両国の覚書をどう読むと融資や融資保証が含まれると解釈できるのか、御説明をお願いいたします。山田（賢）委員 ありがとうございます。これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。覚書の第九項では、米国側が土地やインフラの提供、規制緩和等で貢献するということを累次御説明いただいているんですが、よく見ると、アレンジする意思を有する、迅速化する意図を有するとしか書かれていない上、具体的な出資の割合や数値が何も示されておりません。山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司です。前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。私を含め、改憲を進めようという議員は、賛成もあるけれども反対もあるということは承知しております。一方、改憲阻止派の方は、よく、国民は憲法改正を望んでいないと言い切られることがあります。改憲阻止派の方はもっと自信を持った方がいいと思っています。御承知のとおり、憲法改正は国会が決めるのではなく、国民投票で国民が決定するものです。もし国民の多くが改憲を望んでいないと考えておられるのであれば、国民の半数が賛成することはありません。改正原案に反対でもいいので、是非、国民が反対の意思を示せるよう、国会発議、国民投票の実施には自信を持って賛同していただきたいと思います。反対に、改憲会派、とりわけ自民党の責任は大きいと考えております。様々な論点があると言って議論を拡散させて、何も結論を出さず先延ばしにするのではなく、速やかに方向性を固めて改正原案を作成し、国民に示すことを求めます。私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。山田（賢）委員 これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。ただ、トランプ大統領に対して、あなたは間違っていると全面的に言っても反発を招くだけなので、我々としても、いろいろな外交措置、経済界のことに対する支援もやっていかなければなりませんけれども、それと同時に、先ほど亀井委員もおっしゃっていましたけれども、慌てて何か右往左往して変な譲歩をするのではなくて、しっかりと腰を据えて、国内の産業に対しては支援しつつも、しっかりと話をして。一番大事なのは、トランプ大統領は一体何をしたいんだということね。こういったことも含めて、米国第一で構わないから、本当に米国の第一になるようなことを、日本としても協力できるところは協力できる、こういうスタンスで、米国の消費者にも日本のいいものを買っていただきたいし、また、米国がいいものを作るんだったら、日本も輸入するし、また、国内で投資もするしといった形で、お互いにとっていい方策を是非考えていっていただきたいと思っています。一つちょっとお伺いしたいのは、令和元年に日米貿易協定及び日米共同声明というのが出されていて、これらの協定が誠実に履行されている間は両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないという約束がなされていると思うんですね。今回のこの関税の一方的な引上げというのはこの精神に反するのではないか、この点についてお考えをお聞かせください。共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交などを通じて申し入れていきますが、事務方でも、やはりこれはおかしいよね、アメリカのためになっていないよねということを是非情報を共有していただいて、よりよい方向にしていっていただければと思います。以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。一部正しくて全体がというところでちょっと反論させていただくと、もちろん、選挙困難時における議員任期の延長、これだけで提出するのであれば、もう議論は集約しているので、さっさと起草委員会なりそういうものにした方がいいと。前回私が申し上げましたのは、それだけでいいのか、緊急政令の話、あるいは自衛隊明記とか、ほかの論点があるのであれば、それを集約させて条文を作成しないと、一部分だけ条文を作ってもしようがない。これだけにするのか、若しくはほかの論点を加えるのか、これは是非幹事会なりで御議論をいただいて、その辺、また各党で御協議をいただいて、それがまとまれば、私も起草に賛成でございます。ただ、それは法律の範囲であって、法律が手当てしていない事態が起こった場合には、新たな立法が必要です。予備費で対応できないような支出が必要になれば、補正予算を成立させる必要があります。そのために立法機関としての国会を機能させないといけませんが、当然、統治機構の一翼を担う国会も、憲法の制約の範囲で、その権限を行使することになります。今日、橘局長から御紹介いただきました、長谷部参考人の緊急事態の法理、これは大変参考になります。赤信号を通過する緊急車両というのは、罰せられるべきではなくて、むしろ褒めたたえられるべきではないかという判決があったということです。現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四十五万七千円に引き上げて、所得制限なしに支援する方向だと伺っております。ここで、皆さんはよく無償化というお言葉を使われますけれども、正しくは税負担化と言うべきだと思っております。学校がただで授業を提供するのではなくて、従来保護者が支払っていた授業料を、納税者の皆様に御負担を切り替えていく、これだけのことだと考えております。子育て世帯に無償化を実現しましたと言うと同時に、これは、仮に四千億かかるとすれば、国民の皆様が一人当たり四千円負担して授業料をただにしてあげるということを御理解をいただかなければならない話だと思っています。新たな負担を、増税をしないまでも、そんなにお金が余っているんだったら税金下げてよというお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。御負担をいただく納税者の皆様に御理解をいただける制度でなければならないと考えています。そこで、まず、自由民主党修正案提出者、柴山議員にお伺いしたいと思います。例えば、年収何千万とか何億も稼ぐ裕福な家庭のお子さんを、立派な施設や教育内容も充実した私立高校にただで通わせる費用を税金で賄うことについて納税者の御理解が得られるか、お考えをお聞かせください。山田（賢）委員 ありがとうございます。私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。他方で、資料二を御覧ください。ここに掲げているような国内のインターナショナルスクール、外国人の方であっても、子弟を通わせる授業料については、現行制度で公費負担の対象になっていると伺っています。日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は、日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちが海外へ留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられております。今後の制度設計については、この際、根本から見直して、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたいと思います。参考人、何かありましたら、御意見をお聞かせください。山田（賢）委員 ありがとうございます。是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。そもそも私学というのは、建学の精神に基づいて、その教育理念に共感して、特色ある独自の教育方法や内容を評価して、費用をかけてでも通わせたいという親御さんたちが通わせているのであって、授業料の水準は学校と保護者の間で納得すればよく、国が認可するような話ではないと考えております。私立の授業料をただにしたとしても、入学金のほか、制服や課外活動などでお金がかかると言われています。山田（賢）委員 ありがとうございます。私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。そこで、提出者にお伺いします。山田（賢）委員 ありがとうございます。教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。こちらはより深刻だと思っています。今まで無償あるいは数百円の部費で賄っていたクラブ活動は、文化にしろスポーツにしろ大変教育的意義が大きいと思っておりますが、これが地域移行で民間委託されることによって、たとえ月数千円であったり、一万円であったり、取られるということになると、人によっては、そんなことにお金がかけられないという家庭も出てきて、文化やスポーツ、部活動ができなくなってしまう、そんなことがあってはならないというふうに思っています。最後に、総理にお伺いしたいと思います。教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。山田（賢）委員 ありがとうございます。私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、この御努力に感謝を申し上げたいと思うんです。この場合、四十日を超えても七十日を超えていなければ選挙実施困難事態にならないとすると、衆議院の任期延長はできないということになると思います。憲法五十四条一項は解散から四十日以内に選挙をしなければならないと規定していることから、衆議院の解散の場合の選挙の延長というものは、四十日を超えて選挙の実施が困難な場合とすべきではないかというふうに考えております。一旦解散によって失職した衆議員をもう一度復権させるのかどうかという論点。それが、まさに今我々が手当てしておくべきだと言っている、緊急時における国会機能の維持です。いざというときに適切かつ迅速な判断が自治体においてもできるよう、それを延期という選択肢をあらかじめ憲法で選択しておくこと、これを平時から準備しておくべき工夫だというふうに考えております。また、先週、吉田委員が前回、選択的夫婦別姓あるいは同性婚について取り上げてほしいと要請をされておられました。吉田委員は、同性婚を可能にするように、憲法二十四条、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」という部分を、例えば、両者のとするなどの改正案を条文案として提出するつもりがあるか、私の時間の範囲でお答えください。山田（賢）委員 ありがとうございます。であれば、法律事項であれば、これは憲法審査会の議論ではなくて、民法の改正という観点から、例えば法務委員会等で議論していただければというふうに思っています。なぜこの話をしているかというと、重要な論点であります、重要な論点なんだけれども、いろいろな問題提起をされるんだけれども、いざ、憲法の改正の条文、憲法改正草案を作ろうとなったら、いや、こういう論点がある、まだまだ議論が必要だといって全く進まなくなっていることに、我々自由民主党自身ももどかしい思いを持っております。どんな項目であれ改正原案の作成には反対というお立場であれば、その政党を入れて改正原案を作成するということは、やや現実的ではないと考えます。まとめた上で、御意見をいただいて修正するということはあっても、初めから反対をされていらっしゃる政党と一緒に条文改正作業を行うというのは非現実的ではないかと考えております。我々は、緊急時における国会機能維持として議員任期の延長を提案しておりますが、先ほど来、立憲民主党の皆様からは、緊急集会の機能を充実すべきだという御意見であれば、例えば、六十条の「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」とか、六十一条で条約も準用されております、こういった規定を改正するという憲法改正原案をおまとめいただいて、それらを併せてこの憲法審査会で御議論いただくようにしてはどうかということを御提案させていただきたいと思っております。中谷筆頭には、速やかに、五会派で、議員任期の延長を中心とする国会機能維持に関する憲法改正原案を取りまとめていただいて本審査会に御提出をいただいて、反対意見はこの審査会で伺うように作業を加速化させていただきたいと思っております。大災害の緊急事態下の国会機能維持のための議員任期の延長については、既に五会派で認識が一致しておるので進めていただくとして、また、自衛隊明記について一言申し上げたいと思っております。自由民主党、それから日本維新の会、また有志の会では、明記には賛成されているものと認識しております。もし違っていれば、その御意見もいただきたいと思います。また、公明党さんにおきましても、自衛隊明記という言い方はされていないにしても、自衛隊の民主的統制を内閣の権能のところで記載すべきではないかという御議論をされていると伺っております。どこに書くかという場所は別として、方向性には反対をされていないと理解しておりますので、次はこの自衛隊の明記についても改正原案の作業項目に入れていただきたいと思っております。国民民主党さんにおかれては、二項の見直しということを主張されておりますので、これも、二項の見直しを含めた九条の改正原案、これを是非御提示いただき、議論をさせていただければと思っております。その後、各党にも御賛同いただき、全会一致で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を作成させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築させていただきました。その後、教員に加えて、保育士についても、改正児童福祉法において類似の仕組みが設けられたと承知しております。そこで、まず、わいせつ教員の防止法に関するデータベースについてお伺いをしたいと思っております。山田（賢）委員 ありがとうございます。同様に、改正児童福祉法に基づいて、児童生徒性暴力を行った保育士の過去の処分歴についても四十年のデータが掲載されていると伺っておりますが、これを四十年としている根拠について、こども家庭庁からお聞かせください。山田（賢）委員 ちなみに、議員立法で成立させた教職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律では、教師という信頼をされる立場、支配的な立場を利用して、逆らい難いような弱い立場の児童生徒に対する性暴力を起こすような者を二度と教壇に立たせないという思いから、とにかく子供に対する性暴力というものを対象としました。それを受けて行われた改正児童福祉法でも、保育士に関しては、児童生徒に対する性犯罪、これを対象にしているというふうに伺っております。ここで警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、警察庁さんでは、子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止を図るための通達を令和五年七月七日付で発しておられます。他方で、今回のＤＢＳ法案は、大人に対する性犯罪も入れている。まあ、広く取っていただく分にはそれは構わないんですが、先ほど来お話しいただいている、実証データに基づく必要性、合理性で、職業選択の自由等も考えて、最小限の規制というか必要性、合理的な範囲での規制という観点からは、大人に対する性犯罪をやったやつが子供に対して性犯罪をやっているデータが実証データとしてどれぐらいあるのか、こういったことも精緻に分析していただく必要があると思っています。そういったことを行って、対象犯罪をむしろ子供に対する性犯罪に絞ってでもいいので、データベースに掲載をするその過去の犯歴の期間、これを延ばすという考え方を取っていただけないかというふうに考えますが、お聞かせください。ちょっと観点を変えて、犯歴該当ありとなった既存の従業員の取扱いについてお伺いしたいと思います。本法案では、新たに雇用する従業員だけではなくて、子供に接する仕事に既に就いている従業員についてもデータベースで確認するということになっていると思うんですけれども、犯罪該当あり、犯歴の該当ありとなった従業員について、首にはできない、首にはできないけれども、首という言い方はよくないですね、解雇は大変ハードルが高いんだけれども、配置転換等の防止措置を講ずる義務が課せられていると思います。他方で、先日、四月二十六日ですかね、使用者による一方的な配置転換を違法とした最高裁判例が出されております。いわゆるジョブ型で、例えば、インストラクターとして雇ったとか、塾の講師として雇った。以前のこども家庭庁さんの御説明でいうと、犯歴があっても、解雇しないまでも、子供に接しない裏方の仕事、事務的な仕事に就かせるというのが一つの選択肢と言われたんですが、この判例でいうと、塾の講師あるいはインストラクターとして目的を限定して採用した、新たに採用するんだったら、犯歴ありだったら辞めてもらいますよという合意はできるでしょうけれども、その合意前の犯歴でもって新たに配置転換をするということは、この判例に照らして、やや疑義が生じるのではないかと思います。むしろ、こういった疑念が生ずることからも、この法律を作ることによって防止措置、この法律に基づく防止措置としての配置転換というのは許容されるのか、こういった配置転換を命ずることができるようになるのか、お考えをお聞かせください。もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すればいいけれども、既に雇用してしまっている人のその雇用前の過去の処分歴、これでもって配置転換するということについて、やや、いろいろな疑念があるので、この辺もクリアにして、やはり運用する事業者の方々が戸惑わないように、しっかりと、ガイドラインなり、あるいは指針なりを出していっていただきたいと思います。他方で、こういう疑念があるので、犯罪歴の該当がありとなったんだけれども、解雇もできなくて、配置転換もできないまま、当該従業員が児童生徒に対して性暴力を行ってしまった場合、事業者はどのような責任を負うのか、お聞かせください。山田（賢）委員 是非よろしくお願いいたします。次に、またちょっと観点を変えて、今回は教育であったり子供に接する事業者に対する規制というか義務を課すという法律の体系になっているんですが、同じように、子供の安全を守るという観点から、子供が性被害に遭わないようにという観点から、特別養子縁組とか里親の受入先、これについても性犯罪とかそういうことに巻き込まれないようにしてくれという御要望なんかも伺ったりするんですけれども、現在、特別養子縁組や里親の受入先について性犯罪歴等の履歴を確認する仕組みはあるのか、お聞かせください。山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます。これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文で審議すべく、速やかに改正原案作成の起草委員会をスタートさせ、原案をまとめて本審査会に御提示いただくことを、自由民主党所属の議員の立場からも強く求めます。さらに、日本維新の会・教育無償化、それから国民民主党、有志の会の三会派におかれても、具体的な条文案を提出されていることに敬意を表します。私自身も、三会派が出されている条文案を拝見させていただきました。是非、これについても具体的な議論をさせていただきたいと思っております。続いて、憲法九条改正に関して、先週、立憲民主党の奥野委員から、自衛隊が憲法違反と考えている国民はおおむね一割程度、立法事実はないと言ってよいとの御発言がありましたが、これに関して違和感を覚えます。一方で、憲法学者の約七割は、自衛隊は違憲又は違憲の疑いがあると考えているとの調査もあります。この審査会は、少数会派であってもひとしく発言の機会が確保され、御意見が伺える貴重な機会だと感じております。この点、共産党さんは一貫して、自衛隊は憲法違反だとおっしゃっております。私自身は共産党さんとは全く異なる立場ですが、直接、生の声で自衛隊違憲論を伺うという点で、この憲法審査会の場での議論は必要だと考えております。これは、なぜ国の主権と独立を守ることが必要かということにつながると考えます。国民の生命財産を守ることは当然のこととして、日本国憲法が国民に保障する人権規定や教育、福祉などの様々な行政サービスの履行は、我が国の主権が維持、確保されていることが当然の前提です。他国に侵略された場合に、侵略した国が日本国民の人権を保障してくれるわけではありませんし、教育の無償化や将来の年金を保障してくれるわけでもありません。国民主権の我が国において主権とは、すなわち、国の在り方を国民自身が決める権利です。この主権を外部の侵略者から侵されないように守ることは、日本国憲法の秩序を守ることでもあります。護憲派を標榜される方にも、是非、日本国憲法を守るためにも、日本国の主権と独立を守る必要があるということを御理解いただきたいと思います。しかしながら、我が国の日本国憲法には、他国からの侵略からいかに国民を守るか、いかに国民主権の憲法秩序を守るかについての規定がありません。強いて挙げれば、前文にある、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。国家の存立という根本のところで、他国による武力侵略から守る実力組織を持っていいのか悪いのかといった議論が生じないように明記することは、大変重要な意義があると考えております。先週、そして今週も、国民民主党の玉木委員からは、自衛隊明記をしても、九条二項を削除しなければ、違憲論の解消につながらず意味がないという御趣旨の御発言があったと承知しております。二項を削除した方がよいという考え方に共感する人も我が党の議員の中にも多くいるとは思いますが、二項を削除しなければ自衛隊明記をするだけで意味がないとは私は考えておりません。よく例に挙げられるコスタリカは、憲法で軍隊の保持を禁止していると言われますが、コスタリカ憲法においても、恒久的な機関としての陸軍、アーミーの保持禁止を定めた上で、国防のための軍隊、ミリタリーフォーシズを組織することができると定めております。国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄とその目的を達するための戦力不保持が規定されているということと、自国を守るための実力組織を明記するということは、何も矛盾しないと考えております。むしろ、明記することで、自衛隊は二項が禁じる陸海空軍その他戦力には当たらないと整理することができると考えております。国際法上の軍隊と国内法上の軍隊が違うという御指摘もありました。まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。私が令和三年二月の予算委員会分科会で質問させていただいた当時、文科省は、刑の消滅、刑事法制との整合性との関係で課題があったと御答弁をされました。当時乗り越えられなかった法制上の壁といったものはどういった点か、まず文科省にお尋ねしたいと思います。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。山田（賢）分科員 誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。安全保障関連法の成立について「評価する」。諸政策の財源確保について「増税するべきでない」。経済全体の規模をおきくする「成長」と富の移転で格差是正を目指す「分配」について「成長を重視すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。外国人労働者について「受け入れはできるだけ限定すべきだ」。日本のTPP参加について「反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば反対」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。===外務副大臣として=== thumb|安保理閣僚級会合での演説（2022年12月） * 2022年12月14日、国連安保理に出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と述べ、安保理改革の一環として国連の機能強化の必要性を訴え、そのための具体的行動として文言ベースの交渉に移るべきと呼びかけた 。 thumb|G20外相会談に出席（2023年3月） * 2023年3月2日、インド・ニューデリーで開催されたG20外相会談に林芳正外務大臣の代理として出席し、ロシアのウクライナ侵攻に対し「最も強い言葉で暴挙を非難する」と発言し、核による威嚇や使用を認めない姿勢を強調した上で、G7議長国として、国際社会が直面する様々な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮しG20とも連携していく旨を述べた 。夕食会場への移動や休憩時間にも積極的に他国とのコミュニケーションを行い、「ほとんどの国の外相と話す機会をつくり、日本の存在感を示した」と述べた 。 thumb|トルコ大地震の被災地を訪問する山田賢司（外務副大臣時、2023年3月） * 2022年3月6日にトルコ南東部で発生した大地震を受け、同月11日被災地であるフラマンマラシュ及びガジアンテップを訪れ、「困った時に助けるのが真の友、我々ができること全力でトルコを支援していきたい」と述べ、日本政府として復旧復興に向けた支援を継続してく考えを表明した 。 === 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。2024年のアンケートで憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答 。 * 改正や追加すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。2024年の読売新聞社のアンケートで「全文」、「自衛隊の根拠規定や自衛のため軍隊保持」「緊急事態条項の創設」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討を始めるべき」と回答 。2024年のNHKのアンケートで非核三原則を維持すべきと回答 。 === 経済・財政 === *政府の経済対策について、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」に近いと回答 。 * 諸政策の財源確保について、「増税するべきでない」と回答 。 * 経済全体の規模をおきくする「成長」と富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「成長を重視すべきだ」と回答 。 * 当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだとしている 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答 。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答 。2024年のアンケートで「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答し 、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。2024年のNHKのアンケートに「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2024年のアンケートで反対と回答 。 === その他 === * 「女系」天皇を認めることに「反対」と回答 。 * 生成AIについて、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進すべきだ」と回答 。 * 外国人労働者について、「受け入れはできるだけ限定すべきだ」にどちらかといえば近いと回答 。 * 日本のTPP参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 原子力発電所に対して否定的であり、代替エネルギーとしてメタンハイドレートを提案している 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「賛成」と回答 。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 消費増税の先送りを評価するとしている 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだとしている 。 * 2021年自民党総裁選では決選投票で高市早苗氏に投票した。。尖閣諸島中国漁船衝突事件をきっかけに政治家を志す。== 政策・主張 == ===外務副大臣として=== thumb|安保理閣僚級会合での演説（2022年12月） * 2022年12月14日、国連安保理に出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と述べ、安保理改革の一環として国連の機能強化の必要性を訴え、そのための具体的行動として文言ベースの交渉に移るべきと呼びかけた。thumb|G20外相会談に出席（2023年3月） * 2023年3月2日、インド・ニューデリーで開催されたG20外相会談に林芳正外務大臣の代理として出席し、ロシアのウクライナ侵攻に対し「最も強い言葉で暴挙を非難する」と発言し、核による威嚇や使用を認めない姿勢を強調した上で、G7議長国として、国際社会が直面する様々な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮しG20とも連携していく旨を述べた。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。2024年のアンケートで憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答。* 改正や追加すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。2024年の読売新聞社のアンケートで「全文」、「自衛隊の根拠規定や自衛のため軍隊保持」「緊急事態条項の創設」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。=== 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討を始めるべき」と回答。2024年のNHKのアンケートで非核三原則を維持すべきと回答。=== 経済・財政 === *政府の経済対策について、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」に近いと回答。* 諸政策の財源確保について、「増税するべきでない」と回答。* 当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだとしている。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答し 、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。* 生成AIについて、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進すべきだ」と回答。* 外国人労働者について、「受け入れはできるだけ限定すべきだ」にどちらかといえば近いと回答。* 原子力発電所に対して否定的であり、代替エネルギーとしてメタンハイドレートを提案している。* 消費増税の先送りを評価するとしている。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだとしている。業副大臣 産業振興、資源エネルギー、イノベーション、中小企業政策、貿易、知的財産権等を幅広く担当し、日本の成長戦略。成長戦略を推進する一方、原子力災害現地対策本部長として福島復興に努めています。る力強い経済・成長戦略と物価対策 足元の緊急対策 ①ガソリン・軽油の暫定税率廃止と電気ガス代補助 ②重点地方。重点地方交付金の拡充 ③子育て応援手当：子供ひとりあたり2万円 ④所得税減税「年収の壁」見直し 希望ある未来の。供ひとりあたり2万円 ④所得税減税「年収の壁」見直し 希望ある未来の実現に向けた成長戦略 ①成長分野に積極投。りあたり2万円 ④所得税減税「年収の壁」見直し 希望ある未来の実現に向けた成長戦略 ①成長分野に積極投資し競。創薬、宇宙、等 ②地方に核となる産業クラスターを形成 ▶︎新たな雇用を創出し地方経済を覚醒。音楽、現代アート、映画、伝統芸能の海外展開支援 2.外交・安全保障 平和と繁栄を実現する外交・安全保障の強化。芸能の海外展開支援 2.外交・安全保障 平和と繁栄を実現する外交・安全保障の強化 ①インテリジェンス強化 ▶。障 平和と繁栄を実現する外交・安全保障の強化 ①インテリジェンス強化 ▶︎情報収集分析能力・体制の強化と法整。体制の強化と法整備 ②外交力強化 ▶︎日米同盟を基軸とした同志国連携 ▶︎自由で開かれたインド太平洋の価値。整備 ②外交力強化 ▶︎日米同盟を基軸とした同志国連携 ▶︎自由で開かれたインド太平洋の価値共有拡大 ▶︎先。②外交力強化 ▶︎日米同盟を基軸とした同志国連携 ▶︎自由で開かれたインド太平洋の価値共有拡大 ▶︎先進国。日米同盟を基軸とした同志国連携 ▶︎自由で開かれたインド太平洋の価値共有拡大 ▶︎先進国と新興国・途上国の架。強化とルール形成主導 ③防衛力強化 ▶︎必要な防衛力整備を着実に実施 ▶︎防衛生産・技術基盤整備 ▶︎能動的。③防衛力強化 ▶︎必要な防衛力整備を着実に実施 ▶︎防衛生産・技術基盤整備 ▶︎能動的サイバー防衛能力向上と。力整備を着実に実施 ▶︎防衛生産・技術基盤整備 ▶︎能動的サイバー防衛能力向上と法整備 ▶︎自衛官の処遇改善。整備 ▶︎能動的サイバー防衛能力向上と法整備 ▶︎自衛官の処遇改善と地位向上 ④国民保護 ▶︎演習を通じた自。括帰国を実現させる 3.教育 未来を担う人材育成 意欲と自己肯定感を伸ばす教育 ①学ぶ面白さに気づかせる教育。意欲と自己肯定感を伸ばす教育 ①学ぶ面白さに気づかせる教育 ▶︎自らの好奇心や探求心を伸ばす ▶︎体験学習な。①学ぶ面白さに気づかせる教育 ▶︎自らの好奇心や探求心を伸ばす ▶︎体験学習などを通じた達成感の積み重ね ▶。できる人材育成 ▶︎英語教育の見直し ▶︎対話力、分析的思考力、自己肯定感の向上 ▶︎完全国費留学制度の創設。③優秀な教師の確保による教育力の強化 ▶︎教師の業務負担軽減と処遇の抜本的改善 ④教育費負担軽減、給付型奨学。減と処遇の抜本的改善 ④教育費負担軽減、給付型奨学金の対象拡大 ⑤安心・安全な学習環境の確立 ▶︎いじめとい。安心な暮らしの実現 ① 医療、看護、介護 の持続可能な提供体制確保 ② 待機児童解消 、幼児教育・保育環境整。の実現 ① 医療、看護、介護 の持続可能な提供体制確保 ② 待機児童解消 、幼児教育・保育環境整備 ③ 障が。② 待機児童解消 、幼児教育・保育環境整備 ③ 障がい者、高齢者 の雇用・社会参画促進 ④ 児童虐待防止、学。衆議院議員。兵庫７区（西宮・芦屋）。経済産業副大臣兼内閣府副大臣。元外務副大臣。地元では防災、文化・スポーツ振興、地域活動に取り組む一方、国政では、外交安保、経済、教育を中心に活動中。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」