川松 真一朗

先ほどお話ししましたけれども、広義の意味でのサプリメントを手にする人は、それぞれの区別を正確に知らず、これはつまり食品なんだという認識を持って買われている、食品ではないかと思っている方も多いんじゃないかと思うんです。ここで、サプリメントに関する規制が今議論になっているわけですが、消費者及び食品安全担当大臣として重要な検討課題だと考えているという旨の黄川田大臣の発言が過去にございました。そこで、サプリメントの定義や規制を検討していく段階にあると認識しておりますけれども、現状、この検討状況はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。ですから、仮に、意識を持って、これは届出されているんだと思われて買われていた方でさえこのような健康被害に遭ったということは重く受け止めなければならないと思うんです。厳密に意識して購入していない人たちが一方で多い中で、どんどんどんどん我々は啓発、教育、注意喚起を力強く発信していくべきだと考えております。ここで黄川田大臣にお伺いしますけれども、この分野の規制の在り方について着実に検討を進めていくという今の御決意を教えていただきたいと思います。その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点を象徴する国と言われてきた一方、ゲルのようなものですね、ユルタと呼ばれる移動式住居で暮らす遊牧民族がいて、馬を中心とした文化の国なんだと聞いてきて、一度は行ってみたいなと思っていましたが、行くことなく、まずは今日、協定についてお話をさせていただきます。租税協定を締結することで税制の安定あるいは投資の促進というのが図られるというふうには認識しておりますけれども、改めて、本協定の締結で我が国にとってどのような意味、メリットがあるのかをお聞かせください。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとんど知られていない、低い国というのが現状です。私自身は、これほどまでに親日感情が強くて、そしてＩＴ人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですから、これを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。そんな中、高市総理は、去年十二月に東京で行われました中央アジアプラス日本対話・首脳会合、通称ＣＡ＋ＪＡＤにおきまして、中央アジア五か国の首脳と会談をし、外相会談も行われました。川松委員 ありがとうございます。国光副大臣も、当時、各国の外務大臣を医療コンテナに御案内されたりなどを拝見いたしましたが、日本を中心として中央アジアの安定がつくられていくということは、結果、ユーラシア全体の安定につながり、そこにおける日本の国際的信頼の蓄積が更に増していくということだと思いますので、今後とも是非よろしくお願いいたします。続いて、南極環境保護議定書附属書６に関することについてお聞きをいたします。川松委員 ありがとうございます。南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれども、その拠点が今、様々な社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。国際南極旅行業協会の統計などを見ると、九〇年代には一万人以下だった南極への観光客が今や十万人も超えて、その状態が続いている。一人南極に入るだけでもうどれだけの氷が解けるんだという危惧がされている中で、今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですが、お話がありましたように、日本は、昭和基地を中心として、科学的知見を提供をしたり、南極の平和利用に貢献してきた経緯があることはもう皆さん御承知だと思います。我が国がこれまで果たしてきた貢献や今後果たすべき役割を考えると、世界の中でもとてもコンセンサスを取っていける数少ない国の一つだと私は感じています。ただ、先ほどから出ているとおり、もう近年はとにかく観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。そこで、南極における観光抑制や環境保護のルール作り、世界の中で、まだ不安定だけれども、日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割を基に、しっかりと、観光客についての何のルールもなく、なし崩しになってきてしまっている、そもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思っていなかったからでしょうけれども、時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシアチブを取って訴えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。私の質問を終わります。その後、米国ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム修了。防衛戦でボディガード務める * 生稲晃子 生稲が第26回参議。米ジョージタウン大学 日米リーダーシッププログラム修了。！ Retweeted 防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp · 20 8月 209039。tweeted 防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp · 20 8月 20903979465。日、インドを訪問中の小泉防衛大臣は、シン国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。臣は、シン国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。ーシップ」のもと、両国の防衛面の連携が着実に強化されてきたことを歓迎するとともに、海洋安全保障協力に関する覚。【消費税減税】食品消費税ゼロは実現すべきか？「責任ある積極財政」を考える 川松真一朗は、。【消費税減税】食品消費税ゼロは実現すべきか？「責任ある積極財政」を考える 川松真一朗は、〇〇。【消費税減税】食品消費税ゼロは実現すべきか？「責任ある積極財政」を考える 川松真一朗は、〇〇ではありませ。実現すべきか？「責任ある積極財政」を考える 川松真一朗は、〇〇ではありません！#川松真一朗#国会議員#永田町 【。地域活動 町田市の救急医療を考える会 主催 タウンミーティング。！ Retweeted 防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp · 20 8月 209039。tweeted 防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp · 20 8月 20903979465。日、インドを訪問中の小泉防衛大臣は、シン国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。臣は、シン国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。ーシップ」のもと、両国の防衛面の連携が着実に強化されてきたことを歓迎するとともに、海洋安全保障協力に関する覚。【闘う、政治家。】◾自民党東京都連幹事長代行◾Tokyo metropolitan assemblyman ◾元テレ朝アナ ◾GeorgetownUniv日米リーダーシッププログラム修了 ◾ラグビー平尾プロジェクト、相撲評論家、ブラジリアン柔術連盟特別顧問、日大法学部卒。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」