後藤 祐一

後藤（祐）委員 中道改革連合の後藤祐一でございます。本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解されているんですね。サナエトークンの質問に対して、答弁しにくいので秘書の陳述書でもって答弁に代えたいと私の質問に対して総理がお答えになったということは、是非マスコミの皆さんもよく分かっていただきたいと思いますが、陳述書が出てきましたけれども、もう一か月前から通告している質問ばかりでございますので、総理自らのお言葉でお答えいただきたいと思います。ただ、まず、何でこの話が重要なのかということを皆さんに御説明する必要がありますので、サナエトークンについて総理からほとんど、六月二十二日、御説明がございませんでしたので、ちょっと説明したいと思いますが、少なくとも前回、サナエトークンに関しては、金融庁から、三人の方が被害に遭ったというような相談があって、つまり、被害者が少なくともいて、違法行為があった可能性があり得るということを指摘をさせていただいているわけでございます。ルールを確認させていただきたいと思いますけれども、これはパネルにしていませんが、配付資料の五枚目、資金決済法という法律で、暗号資産、現在は規制されていて、業として暗号資産の売買だとか媒介、つまり御紹介などを行うには暗号資産交換業の登録というのが必要なんですが、これが無登録だと三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金というふうになっています。しかも、この国会では、暗号資産に関してこういった行為が多いということで、非常に、投資家の保護ということも含めて、金融商品取引法という法律に法律が移りまして、罰則は十年以下という形で強化されて、さらに、証券取引等監視委員会が強制調査にも入れるようになったということになっています。これは、まさに、法的にグレーな暗号資産がたくさんあって、監視が行き届かなくて投資詐欺も増えているという状況にあるから、この法改正がなされたわけです。このサナエトークンという総理の名前を冠した暗号資産がまさにこれに該当するかどうかというのは極めて金融政策上も重要だからこの委員会で扱っているわけでございますが、金融庁の政府参考人にお伺いしたいと思います。業として契約の締結だとかその媒介だとかをやっている場合はアウトになっちゃうんですけれども、どういう場合がそれに当たるかというのを示したガイドラインです、金融庁の。この中には、暗号資産の売買契約の締結の勧誘、あるいはこれを目的とした商品説明、これを行っていると暗号資産の売買等の媒介に該当する、つまり、登録をしないと違法行為になるというガイドラインが示されています。後藤（祐）委員 ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。さらに、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかという声がコミュニティーから上がりました、トークンの名称も、民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉としてサナエを冠する流れとなり、結果、サナエトークンを発行するに至りました、このプロジェクトを通じて、多くの国民の声を政治に届けることで、社会の良好な発展に寄与したいと思っていますとノーボーダー公式Ｘにポストされているわけです。これは金融庁が私に対して提供した資料なんですよ。それをこの場で出すことを、つまり、これは違法行為になるかもしれない物証をこの場に出すことを拒んだということは、極めて責任は重いということを抗議を申し上げたいと思います。後藤（祐）委員 そうすると、二月二十五日のこのリポストの段階では、木下秘書はサナエトークンが暗号資産であるとは認識していなかったということですね。じゃ、もう一回聞きますけれども、前回の六月二十二日の予算委員会で、ここから始まったんですが、昨年十二月十七日のオンライン会議というのがありました。これについては、木下秘書による四月三日の回答書、これは、六月十日の法務委員会で、高市事務所から回答した内容だと明確に総理の答弁があったから真実の回答書ですが、この四月三日の回答書においては、木下秘書は、詳細は記憶していないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと回答していますが、事実ですか、総理。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、これでいくと、二〇三五年に三十六兆円の利払い、つまり、今より二十三兆円増える。これが、一％金利が上振れすると四十五兆円に増えるということになっています。これは衝撃的な数字なんですね。それ以外にも、大きな出費として予想されるのが防衛費ですね。防衛費は、二〇二五年度、昨年度、補正後ですと約十兆円です。今回の骨太で、ＮＡＴＯ諸国や韓国は対ＧＤＰ比で三・五％に増やすとなっていて、日本の場合、三・五％にすると二十一兆円ですから、あと十兆円ちょっと増えていく可能性がある。それと、目玉商品の二つ目。危機管理、成長投資ですけれども、これはもう骨太の中に、来年度以降、追加財政支出十兆円想定と。毎年度、実質ベース、つまり増えていくということですね。十兆円から物価が増えるぐらいは増えていくというものがあります。食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。後藤（祐）委員 憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。その場合、どうやって物価上昇率を抑制していくつもりですか、総理。後藤（祐）委員 今おっしゃったのは、二、三か月前に想定された前提で行っている施策なわけですよね。これから上がっていくんですよ、消費者物価は。全然足りないですよ。さっきの中野さんもやっていましたけれども、所得のすごく少ない方とか子育てをされている方に対する給付的な措置だとか、あとは、この前、政策金利が一％に上がりましたけれども、物価高対策の本命は円安をどうするかという問題だと思いますけれども、金利についてもこれからいろいろな状況になるかもしれない。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじゃないですか、追加で。後藤（祐）委員 またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをＧＤＰ比三％にすると、今十兆円の防衛費が大体十八兆円、三・五％にすると二十一兆円ぐらい、つまり、あと十兆円ぐらいかかってくるわけですよ。これらの財源はどうするつもりなんですか、総理。後藤（祐）委員 従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。後藤（祐）委員 これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的な合意をしたそばから、レバノンの南では戦闘が起きたりとか、あるいは、イランはまだホルムズは封鎖しているぞというようなことを言ったりしている。後藤（祐）委員 予算委員会の質問を圧殺するんですか、予算委員長。後藤（祐）委員 結局、これに答えていないです。じゃ、木下公設第一秘書に参考人としてこの予算委員会に来てもらいましょう。理事会で御協議ください。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックというプロジェクトの推進母体であるノーボーダーのツイッター、Ｘの、その当日、二月二十五日のポストなんですけれども、そのパネルをここに上げたいと思ったんです。しかも、これは金融庁から私が直接いただいた資料ですよ。それを自民党が理事会ではねたわけです。それで、公認の「チームサナエが日本を変える」という、総裁選に出馬する高市早苗さんを応援する公認後援会のアカウントというのがＸにあって、その投稿でもって、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトの、二月二十五日、今日サナエトークンが発行されましたというＸへの投稿を引用して、リポストして、サナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されています、チームサナエはこの取組に共感しというふうに書いているわけです。これも金融庁からいただいた資料ですが、自民党が理事会ではねたわけですね。全体としてはこのパネルの三枚目を見れば分かるんですけれども、先ほどの、グループＬＩＮＥ内でサナエトークンについて話が出ました、そして、同日、二月二十五日にノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいという依頼がありました、リポストに応じましたというふうに高市事務所が回答しているわけです。後藤（祐）委員 金融庁の政府参考人に伺いますが……。まず、中道の提出者に伺います。中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。後藤（祐）委員 同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。では、次に聞きます。時間稼ぎはやめてください。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。それにコメントできない、どういう意味ですか、それ。有罪が確定している事件で、献金もあったものについて、意見が言えないの。今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったかなかったかについて、自民党として文書を提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。あさって、本当に、そこはちゃんと伝わるようにうまく説明してください。では、法案のチェックに入りたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、ミサイルとの関係ですとか、サブオービタル飛行との関係から行きたいと思います。宇宙ロケット以外でですね。後藤（祐）委員 投入するかどうかはともかく、じゃ、それだけの推力を持つミサイルは今のところないということですね。先ほど大島議員の質疑の中で若干触れていたような気もするんですが、スペースＸが五月二十二日に打ち上げたスターシップＶ３というスターシップは、八千百六十五トンの離陸推力を持っていて、これは、アポロ計画のサターン５というんですかね、のロケットを上回るものです。メリットとしては、リクルーターによる募集行為そのものを捕まえることができるようになるですとか、ＳＮＳの投稿がグレーだった場合にＳＮＳ事業者に対して削除要請の根拠が示しやすくなるですとか、あるいは仮装身分捜査がやりやすくなるといったメリットは多分あるんじゃないかと思うんですね。ただ一方で、表現の自由の問題、通信の秘密との関係、こういった憲法の問題もあります。また、犯罪と無関係な仕事の募集に影響があっては当然いけないわけですから、そういった面で、制度設計がそもそもできるのかという問題もあると思います。それでは、一ポツの方に戻りたいと思います。口座の凍結と資金移動の追跡について質問をしたいと思いますが、これは金融庁の政府参考人に伺います。去年、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇というのがありますが、その中にも、「金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施してきたところ、引き続き、この取組を推進する。」というふうにあるんですが、まずデータを教えてください。後藤（祐）委員 このように、上位の金融機関というのが固定化しているんですね。つまり、これは、犯罪者側からすると、この金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ。昨日発売かな、最近発売されている「選択」六月号によると、これはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが、捜査当局により停止された口座のうち約四割を、具体的な金融機関名はここでは差し控えますが、ある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。その中で、金融庁は、今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれども、これは金融庁の方に伺いたいと思いますが、この利用停止口座のシェアが高い金融機関に対して、犯罪者が送金先にしやすい口座になっている可能性があるわけですから、実は、ちょっと今のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがどれに当たるか私は分かりませんが、先週の金曜日のこの委員会で取り上げた具体的な事案があったと思いますが、なかなか弁護士会の照会に応じなかった特定の金融機関があるんですけれども、そこの金融機関名と、この「選択」で載っている金融機関は同じなんですよ。なので、やはりこういう、金融庁あるいは警察庁においてはある程度見えているでしょうから、犯罪者側が使いやすくなっちゃっているような金融機関については、被害者が振り込んだ金融機関だけじゃなくて、その送金先である金融機関も含めて、例えば前回の例でいうと、Ａ銀行に対して被害者が振り込みました、Ａ銀行からＢ銀行に移されましたといったときに、Ａだけじゃなくて、Ａ銀行が犯罪に関わるものだと分かった状態、情報をＢはもらっているわけですから、こういったものをちゃんと開示してほしいんですよね、入出金履歴を。そうしないと追いかけられませんから。後藤（祐）委員 それ以外は駄目ということで、厳しくするところは厳しくやり、通常の経済活動は妨げないようお願いします。続きまして、今回の法律で、銀行口座の譲渡などが法律で厳しくなることは、それはそれで役に立つと思いますが、一方で、現実の特殊詐欺というのは、配付資料で、これは実際に起きた事例をその被害者の方の方で作っていただいたものなんですけれども、被害者の口座のある銀行から五百万円ずつ、二つの金融機関に振り込みます、これはだまされて、これはさっきの認知症みたいなケースではなくて、巧妙なだましのテクニックで振り込まれちゃったようなんです。弁護士さんが、弁護士会による照会という法的な手続を取って、この振り込み先のＡあるいはＡ'の金融機関から、その先、どこの銀行にお金が移っていますかというのを聞いたら、教えていただいたそうなんですね。Ｂ銀行は同じ銀行です。ところが、このＢ銀行に、その先、どこにお金を移したか、入出金記録を、履歴を出していただけますかと、これは弁護士会照会をした上で弁護士が求めたにもかかわらず、出していただけないそうなんです。そこで言われたのが、金融庁の指導があれば速やかに対応すると。いわゆる箸の上げ下げまで金融庁がというやつの典型なんですけれども、幾ら今回の法律で厳しく法律を作っても、現実にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと転々とお金が流通していく中で、被害者は追いかけられないというのが実態なんですね。ここは、犯罪の未然防止とともに、被害者の救済、特に弁護士が、弁護士会のきちっとした手続を取ってやっているようなケースについては、きちんと追いかけられるようにすべきじゃないかという問題意識からお伺いしたいと思います。また、金融庁の金子政務官に伺いたいと思いますけれども、これは金融機関に調査した上で答弁してくださいと通告しています。少なくとも、今週火曜日、二十六日に、この紙の金融機関名は実際に名前が入ってあるもので金融庁とレクをしていただきましたけれども、そのときには、このＡ、Ａ'、Ｂの具体的な金融機関名は書いてあります。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。「提案を実現」をキャッチフレーズに、62本の法案提出（2021年6月現在）している。 === 具体策 === * 時限的な5%の消費税減税 * 低所得世帯に1人12万円 * 高校生にも月1万円の児童手当 * 後期高齢者医療費2割負担の撤回 * ネット投票も可能に === 主張 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 。 * 日本国憲法第9条の1項・2項保持に賛成、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場。。消費税減税 * 低所得世帯に1人12万円 * 高校生にも月1万。減税 * 低所得世帯に1人12万円 * 高校生にも月1万円の。夫婦別姓制度の導入に賛成。* 日本国憲法第9条の1項・2項保持に賛成、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場。=== 女性官僚にパワハラ === 2017年2月16日、防衛省の官僚数人が南スーダンでの自衛隊の日報問題を説明するために後藤の事務所を訪ねた際、後藤は30代の女性官僚に対し資料の不備などについて声を荒らげ「上司に言ってお前の人事評価を下げてやる」などパワハラ発言を行った。これに防衛省幹部が抗議し、後藤は「厳しい口調になってしまった」などと自らの行為について謝罪した。そのために2本目の矢の財政政策が必要であると主張している。== 人物 == === 市民の党との関係 === 北朝鮮拉致実行犯の親族が関係し、菅直人らへの献金で問題となった政治団体市民の党から支援を受け、2006年10月に実施の衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党公認で立候補している（結果は落選）。=== 安保法制に関して === 2015年5月28日、衆院安保特別委員会での総括質疑において、 ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、日本へ石油を運ぶタンカーが通れなくなり、自国の存立に関わるという話の最中に、「つまり石油を求めて戦争してもいいと、この法案では定義しているのだと考えます。ごとう祐一 紹介チラシ フライヤー フライヤー ごとう祐一 お知らせ 2026.07.28 7月27日（月）、本来は先週金曜の予定だった予算委員会で質問しました。2026.07.26 明日、7月27日（月）予算委員会で質問に立ちます 2026.07.23 明日午後、予算委で質問します 2026.06.20 週明け6月22日（月）予算委員会で質疑に立ちます。中道改革連合 衆議院議員（７期） 神奈川16区（厚木市、伊勢原市、海老名市）　 ごとう祐一の公式Ｘです。 1969年3月25日生まれ（56歳） 県立厚木高校、東大法学部卒業。 元経済産業省課長補佐。 妻・息子（大学院１）・娘（大２、中３）の５人家族。 妻は海老名市出身。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」