斉木 武志

本日は、政府が今国会に提出をしております電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。今回の改正案の眼目、私、一つ大きなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに、国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。私の地元は福井県ですけれども、脱炭素電源といいますと、今、嶺南地域に七基の原子力発電所が稼働しておりまして、関西電力が、四号機のリプレースも視野に入れて、美浜三号機の周辺でボーリング調査を行っているところでございます。こういった例えば原子力発電所などを整備しようとすると、建設費が今すごく高騰しているんですね。福島事故前に比べて何が変わったかといいますと、まず、規制基準が強化をされて、特重施設、テロ対策であるとかミサイルの飛来などに備えてサブの制御システムを持つこと、また、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを増設をすること、こういった様々な附帯設備がくっついてきていますので、例えば、海外に輸出しようとすると、一基一兆二千五百億とか一兆五千億とか、とても数千億のオーダーでは済まないんじゃないかというふうにも言われている。こういった建設費の高騰がある。やはり、今、民間金融機関からも、みずほ銀行などによると、政府に対しては、二〇五〇年にかけて百八十兆円規模の、電源であるとか安全対策工事であるとか送電網の整備、系統の整備、こういったものにこれだけのお金がかかるんじゃないかという試算も出ていて、先日、政府と金融機関が行った協議でも、これだけの長期、例えば、原子力発電所などは二十年建設、六十年運転、四十年廃炉ですから、百二十年の、世紀をまたぐ、巨大、兆円単位の投資になっていきます。これに対して、今、総括原価ではなくなった民間企業、一民間企業に対して兆円単位の、百年単位の融資ができるかというのはなかなか厳しい、金利も優遇できませんよみたいな厳しい声もあったというふうに聞いております。斉木委員 こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。次世代革新炉、欧州型次世代革新炉であるとか、六基これから建設をしていくというふうに表明しておりますので、やはり、そういったところにおいても、民間に任せては進まないので国が再国有化していく。要するに、国が債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは、中国であろうがロシアであろうが、西側の欧州諸国、フランスであろうが、皆さん、やはり、政府がいろいろ試行錯誤しながら、大規模投資の必要性、政府の債務保証の必要性という方にかじを切ってきている。斉木委員 本当に、各国政府が大規模投資という必要性に直面して、どこからお金を出すのかというところを、やはり国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。そして、もう一つ。リプレースはいいけれども、避難路がないじゃないかという声です。美浜発電所というのは、先ほど七基動いていると申しましたが、東側には敦賀原子力発電所がございます。北側には美浜発電所があります。西側には大飯、高浜の発電所がありまして、何か有事があった際には、東も北も西も原子力発電所にぐるっと囲まれている地域なんですね。そうすると、必然的に避難路は南しかないということになります。斉木委員 ありがとうございます。ただ、共創会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして、今お聞きしたのは、新潟県があれだけ六方向に大々的に東電がお金を出して避難路を造るよと言っている割には、なかなか、資源エネルギー庁さん、共創会議に長年載っけているけれども進捗していないんじゃないのというところだと思うんですよ。なければ財投を持ってくるであるとか、様々な知恵の使い方というのはあると思うんです。本当に隣の芝生は青く見えるというか、関電さんは五十億円しかないんですね、寄附金としては。金額的にも余りにもかけ離れているし、三方向を原子力発電所に囲まれていて、そこしか逃げ道がないわけですよ。そこに少なくとも避難路をつけるというのは、これはどう見ても筋が立っている理屈ですので、やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。その一つが、我が国の主力産業であります自動車産業でございます。残念ながら、今、アメリカのテスラであるとか中国のＢＹＤを始めとしたＥＶメーカー、これに自動運転の部分では非常に見劣りする部分も出始めております。それには、村上さんは損保ジャパンの役員もなさっておりますけれども、まさに損保会社で持っていらっしゃる事故データ、ドライブレコーダーが今の車は大体搭載されておりますので、いわゆるテレマティクスデータと言われる、どのような気象条件のときにどのような事故が起こったか、どのような傾斜のところ、どのような路面状況、どのような時間帯、こういうときに事故が起きやすいか、霞が関や車メーカーの方にお聞きしたんですけれども、損保会社の持っているこういった事故データというのは、いわゆる金の泉というか、どうやったら事故を避けることができるかという自動運転にとって最大の追求目標、それが御社が持っているようなデータであると認識されております。でも、それから十七年たって、残念ながら、今、例えば世界市場を見ても日本車のシェアというのは落ちてきております。例えば、直近で、オーストラリアを例に取りますと、中国車が、三年前ですかね、一％だったシェアが、今はもう一八％まで急速に伸びてきていて、タイなどはトヨタ王国だったものが今は中国がどんどん席巻しつつある。世界市場を見てもというか今の東京のマーケットを見ても、日経平均がこれだけ半導体バブルで爆上がりしているのに、トヨタも日産もホンダも、日本の自動車メーカーは株価がずっと下がってきていて、低迷している。今、経団連の役員もやっていらっしゃると思いますけれども、産業界の立場から見て、やはり今、私は、のるか反るかの分岐点に立たされていると思います。ＥＶである程度中国勢に先行されて、自動運転の分野まで失ってしまうと、これはやはり日本はなかなか立ち直れないような痛手を私は受けると思っております。それは、また村上参考人が、ＰＥＴｓに関して非常に面白い発言、興味深い発言をされていました。データを本人に識別できないようなノイズを加えるであるとか、また個人へのひもづけを遮断する技術であるとか、又はデジタルのブラックボックス化であるとか、いわゆる技術によって個人とデータをひもづけさせないことが可能であるということをおっしゃいました。また、もう一つ、ＡＩ自身によってガードレールを広く組み込んで、そこを遮断をしていく、出力をさせないような技術、ここの部分がこの法案の肝になってくると思うんですね。斉木委員 森田先生は、たしか中医協にも加わっていらっしゃって、医療分野に知見をお持ちだと思います。そのメリットとして、私は、新薬であるとか新たな医療の方法の開発、日本には大きな潜在力があるなと思っております。それが、やはり日本は国民皆保険制度がしかれておりますので、諸外国に比べると、所得階層的にもならされたデータといいますか、非常に多くの方が、国民皆保険制度によって、良質なデータが医療機関側にも蓄積をされているというふうに思います。斉木委員 両参考人の御意見を聞いていますと、まさにこれは、やっと日本も入口に立ったかなというのが正直なところだと思います。自動車産業にしても医療業界にしても、私も十七年前に議連を立ち上げたりしましたが、なかなかそれがいまだに実現しない、その間に各国に先行を許すであるとか、そういった部分がやはり散見されるようになってまいりました。やはり、これは各国の国力を、自動車産業、医療産業とか見ていても、左右する時代に入ってきていることは明らかでございます。やはり、それを、技術の進歩によって、今日、ＰＥＴｓの御紹介もいただきましたけれども、そうした技術によって個人とのひもづけを防いでいくであるとか、ＡＩにアンラーニングを学習させるであるとか、非常に興味深い示唆もいただきました。斉木委員 時の与党がやはり主語になっておりますけれども、私は、今回の与党構成は評価しているんですよ。やはり、工事を始めるには、予算を毎年、府の予算を可決していただかなければ工事の代金を払えませんので、そういった意味で、維新さんが与党に入られた、大阪は十九小選挙区全て維新さんが勝っている、府議会でも市議会でも圧倒的な議席を握っている、そこが意思決定に参画されるということは、私は不可欠な要素だろうと思っております。非常にこれは私はいいと思ってはいるんですけれども、これが京都においてはやはり選挙の争点にされてしまって、なかなか政治家も身動きが取れなくなっているといいますか、そういうことも散見されますので、是非、巨視的な、国家百年の計ですから、これは、そこが十年また空費されるというようなことがないように、一日も早いまさに開通というのを目指していただきたいと思います。それを進めていく上で、やはりお金、予算の面も、これは切っても切れないところにあると思っております。貸付料に関してお聞きをしたいなというふうに思います。幾らかかるんだ、なかなか、京都、大阪だって潤沢に全てお金があるわけじゃありませんので、できるだけ安いコストで地方負担を減らしてほしい、若しくはゼロにしてほしい、これが本音だと私も思っております。理解促進というものを図っていくのであれば、彼らの、これから延伸をお願いする京都や大阪の財政負担、出費をいかに抑えるか、こういったことも非常に重要な観点だろうというふうに思っております。そのためにはやはり、貸付料、今三十年というものが徴収期間に設定されておりますけれども、報道等でもこの延長の検討が始まっているというふうに報道されております。今日は、今月六日に改正ＧＸ法が施行されました。私の住んでおります福井県では、今七基の原子力発電所が稼働しておりまして、そのうち五基が四十年を超えております。今回の法の施行によって、訴訟であるとか規制委員会による審査によって停止していた期間はこの六十年から除くということになりましたので、例えば、高浜一号機であれば七十二年間動くことが可能になる。こういった六十年超えの長期運転というものが可能になるという、現実になってまいりました。私もＵＰＺの住人として、やはりゴールポストがどんどん勝手に動くことに対する違和感というのは住民の方からも指摘をされます。原子力発電所というのは箱物ですね、全く同じものなのに、かつての政府は四十年ですと言っていた、でも、いつの間にか六十年になり、いやいや、今は七十二年ですというふうに、同じものなのに、安全ですという耐用年数、使う期間というのはどんどん延びていっている。単に政治で幾らでも安全期間というのは左右されるんじゃないかという、やはり疑いにもこれはつながってしまいますので。まず規制委員長にお伺いしたいのは、今のような地元住民の方の率直な不安の声を受けて、今回、訴訟であるとか規制庁の検査であるとか、その間も自然劣化は進んでいますね。例えば、プラントの中でさびが発生をしたり。過去、福井県内でも起きましたけれども、停止している期間に発生したさびが、原子力発電所が再稼働したときに、ＳＧ、蒸気発生器の細管を傷つけた。細管というのは、厚さが一・二ミリから一・三ミリぐらいの、非常に蒸気発生器というのは薄いものですね。止まっている期間もさびというのは発生しています。そもそも、こういうふうに四十年、六十年、七十二年とどんどんゴールポストを遠くしていくことの恣意性というものを、やはり本当に規制委員会というのは信用できるものなのか、そういった疑問にもこれはつながってしまうというふうに思います。斉木委員 国会、政治の意思であるということで答弁を避けられましたけれども、なかなか、ちょっと今のような答弁を地元住民として聞いておりますと、いや、随分とあやふやなゴールポストだなと。時の政権の必要によって、原子力発電所という箱物は何ら変わっていないのに、どんどんどんどん安全期間や耐用年数というものが伸び縮みしていく。前提が四十年だったものが六十年になり、そして七十年超も可能になりというふうになってくると、どんどん前提が動いてきて、さっき山中委員長の御答弁の中で、そのコンクリートを例えばサンプリング調査をしたりして、劣化具合を調べて、オーケーだったら合格して動かすことはあるということだと思いますけれども、どんどんどんどん政治家が。私は三条委員会にした意味は大きいと思うんですよ、政治の意思を排除して、科学的な根拠のみに基づいて安全審査を徹底するという独立性だと思うんですね。それが、いつの間にか、政治の側が耐用年数を一・八倍にしました、でも、それを検査して、オーケーだったらまた動かしますみたいなことを言っていると、本当に規制委員会というのは政治から独立しているのか、下請機関じゃないのかというような、エネルギー政策の下請機関じゃないのか、そういった疑念にもつながってしまうと思うんですが。そういった政治からの独立性という観点で、何度もゴールポストが動くこと、それをチェックして、オーケーです、そういうことを繰り返していると、規制委員会に対する信任が、国民からの信頼が揺らぐと思いませんか、委員長。斉木委員 審査を担当する側としては、まさにその条件に沿って出てきたものをしっかりチェックするということだと思います。ただ、我々、電力のユーザーであったり共生している地元としては、それが本当に安全に共生できるものなのかということが一番、第一義なんですよ。どの立地県の知事さんも、まず安全ということを強調されると思います。ですので、これは経産省さんにもちょっとお聞きしたいところなんですけれども、やはり安全の守護者じゃないですか、規制委員会というのは。安全の守護者が政治に振り回されていない、本当に政治から独立する、我々当委員会が、やはり、Ｆ一の事故を受けて、推進官庁と規制行政が同居していた、だから、それを切り離して三条委員会をつくり、規制委員会という独立組織を設けた、それが当委員会の始まりだったと思います。それが、肝腎の安全に深く関わる原子力発電所の耐用年数、運転期間、こういったものがどんどんどんどん、四十年、六十年、七十年、八十年みたいに伸び縮みすることによって、それに規制委員会がそれでも判こを押し続けると、規制委員会の独立性というものに対して非常に私は疑念も出てくる。これを推進官庁にお聞きするのもどうかとは思いますけれども。斉木委員 これは非常に、例えば自動車に例えますと、トヨタ二〇〇〇ＧＴのような、一九六〇年代に造られた旧車と言われるもの、それを幾ら安全対策を施していっても、今のいわゆるぶつからない車、ＡＤＡＳがついて、カメラがついて、人が、歩行者がいれば車が自動停止するような最新の車、それを比較すれば、それは当然ぶつからない車の方は事故は起きないでしょうというのは当たり前のことだと思います。であれば、なるべく、後づけの安全対策工事というよりも、やはり最新のＦ一の知見も盛り込んだものに、是非、一住民としてはなってもらいたいという声もあるし、やはりゴールポストがどんどん恣意的に動いてしまう、それに対して、やはり政治に振り回されているような印象がどうしても見えてまいりますので、当委員会としても、しっかりと三条機関として独立した審査を、これからも国民に見えてくるような規制行政の在り方というのを是非心がけていただくことをお願い申し上げまして、今日は質問を終わります。ありがとうございました。要するに、今、建築様式が多様化しました。新建材等が様々な屋根材に使われておりますので、なかなか日本の伝統産業である瓦の需要というのが伸び悩んでいる。むしろ減っている。私、越前瓦のことを申し上げましたが、福井県の南部地域というのは若狭地域でして、若狭瓦というのがございました。その若狭瓦も実は廃業してしまいまして、国が指定をしている例えば小浜西組であるとか熊川宿とか、昔の街道沿いの町家の景色、ここを改修しようと思っても、ここは、重要伝統的建造物群保存地区というのを文化庁さんが指定されて、たしか八割補助を、伝統的建造物に対しては高率の補助をしているんですが、それは本当にごく一部しかないので、若狭瓦さんのマスの商売は成り立たない。だから消えてしまう。なので、今、実態としては、重要伝統的建造物群保存地区であっても、例えば、同じように廃屋のものを再利用したり、ストックを引っ張り出してきたり、若しくは、愛知県、違う県の瓦業者、三河瓦とかありますので、そういったところに発注をして同じようなものを作ってもらうというような工夫でしのいでいる。だから、本当の意味での御当地瓦というのは消えてしまっている。ですので、やはりここは、実はエアポケットになっているんですね。我々、経済産業委員会ですので、経済産業省は伝産品指定をして予算をつけております。例えば、私の地元でいうと、越前和紙、越前焼、そして越前打ち刃物、こういった伝統産業、製品に関しては予算を専門につけて、伝産品に認定されたものに関しては、展示会の設営費用であるとか旅費であるとか販路拡大とか、ある意味、潤沢な予算が確保されている。でも、伝統産業である瓦だけれども、これは日用品、コモディティーでもあるので、同じように補助金といっても、もの補助だったり持続化補助だったりＩＴ導入補助だったり、中小企業との並びしかないんですね。なので、どんどんどんどん衰退していっているというのが、私は、日本の景色が維持できなくなるのではないかなという非常に危機感を持っております。斉木委員 審議官、でも、今のは、まさに私が申し上げた中小企業のデフォルトのほかのものと同じ支援ですよね。なので、申し上げたのは、まさに伝統産業だけれども日用品なので伝産品支援の対象外にされている、それで、どんどん消えていっている伝統産業、なので、そこに何かプッシュ型支援のメニューをつくらなきゃ、いけないんですかと申し上げているんですよ。例えば、では、アイデアを差し上げますけれども、瓦産業さんも、実は、お皿とか壁面装飾とか、違うものを今作って、そのお皿なんかも、中川政七商店さんってありますね、日本中の様々な和モダンなものを集めて東京ミッドタウンとかで非常に高価格帯で売っているところ。斉木委員 本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。では、次の議題に行きたいと思います。実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。イギリスも、日本がガソリン補助金を始めたのは二二年の一月、二二年の二月にロシアがウクライナに侵攻しましたので、戦争の兆候が出て国際原油価格が上がったタイミングで緊急対策事業として始めました。そのときイギリスが何をしたかというと、日本と同じように、ガソリンにも石石税であるとか揮発油税であるとか様々な税金を賦課していますので、イギリスは減税をしたんです、三月から。やはり、こうした減税政策の方がより透明性が高いんじゃないかというふうに思うんですね。実際に、さっき申し上げたように、一月から始めて三月には過去最高益の、出光さんであれば三百四十九億円の利益が二千七百九十四億円まで八倍にジャンプアップをしている。この間ずっとガソリン補助金は支給されています。イギリスみたいに減税でやった方が、減税は庫出税ですので、日本の暫定税率にしても、揮発油税にしても。これは庫出税ですから当然抜くことはできません。いまだに三月の決算では北陸電力さんは更に積み増している、過去最高益を更新している。こういった補助金支給開始後の過去の決算を見ていて、一番利いているのは、二〇二三年六月に行われた規制料金の値上げだと私は思うんですね。大手電力に配っている、これは電力小売に渡している補助金ですので、元売に渡すガソリン補助金と違って、抜くということは、これは私もできないだろうと思います。ただし、規制料金の値上げを行って我々の地域は四〇％上がりました、でも、根拠を非開示じゃないですか、経産省は。全国から報告徴収をしているけれども、さっき申し上げたような、サウジアラビアから、ＵＡＥから、そしてマレーシアの液化天然ガスをトン単価、リッター単価幾らで買っていますよという生の根拠書類が一切非開示になっている。これだと、四・三兆円、電気、ガス合わせてお渡ししているわけですから、そして何よりも、規制料金を四割値上げをした根拠としては、北陸の住民の方が納得をする根拠としては弱いと思うんです。これは今からでもいいから、電取が集めているわけですよね、これを、やはりトン単価を公表するおつもりはありませんか、補助金をまた七月から開始するのであれば。やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かにこれまで国会では、これはタブーの話題です、規制料金値下げなんというのは。自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。立憲民主党さんであれば、規制料金値下げなんて言ったら、連合の推薦を取り消せと電力総連さんが連合にけしかけて推薦を取り消される、選挙では対抗馬が立つ。こんなことでは、やはり日本の血液の値段であるこの電力料金、ガソリン料金というのは永遠に下がりませんので、こういったタブーを恐れず、是非倒産件数一万件をまた数千件台に押し下げるためにも、こういったエネルギー価格というのは日本の経済の足かせですから、これは是非虚心坦懐に議論していただくことをお願い申し上げまして、今日は終わります。ありがとうございました。斉木委員 斉木武志でございます。本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コストの大きな上昇につながっているというふうに思っておりますので、これ以上の倒産件数の増加を防ぐために、まず、本当に、エネルギー価格の引下げ、昨日から十円ターゲットの新しいガソリン補助金の支給も始まりましたけれども、どのように実現をしていくのかというところを、まず冒頭、前回に引き続いてお伺いさせていただければというふうに思います。私、経済産業省さんに数字を調べていただきました。支給開始が決まったのは二〇二三年の一月です。その後、燃油高騰が激しいので、各社、電力の値上げを許可してくださいと規制料金の値上げを経産大臣に申請をされて、経産大臣が認可して、値上げが行われたのが二〇二三年の六月です。これも経産省に数字を出していただきました。有価証券報告書から拾っていただきました。二〇二三年三月に比べて二〇二四年三月期の決算報告がどうなっているかということなんですが、驚いたのは、規制料金値上げの前は十社中八社が赤字でした。それが全て黒字化しております。具体的に言いますと、北海道電力は二百二十一億円の赤字から六百六十二億円の黒字、東北電力は千二百七十五億円の赤字から三千五百三十六億円プラスして二千二百六十一億円の黒字、東京電力は千二百三十六億円の赤字から三千九百十四億円積み増して二千六百七十八億円の黒字、中部電力は三百八十二億円から四千三十一億円の黒字、そして北陸電力は八百八十四億円の赤字から五百六十八億円の黒字、関西電力は百七十六億円の黒字が二十五倍増の四千四百十八億円、そして中国電力は千五百五十三億円の赤字から千三百三十五億円の黒字、四国電力は二百二十八億円の赤字が六百五億円の黒字、九州電力は五百六十四億円の赤字が千六百六十四億円の黒字、沖縄電力は四百五十四億円の赤字が二十三億円の黒字となっております。やはり、二十五倍増というのは私も見たことがないんですね。こういった電力補助金を突っ込んで、そして、更に規制料金の値上げも認めて、私が住んでいる北陸電力地域では四〇％の値上げに今苦しんでおります。その積算根拠を公開していないんですね、経済産業省さん。電力・ガス取引監視委員会の事務局長にも今日来ていただきました、電取で規制料金に関しては査定しますので。そのトン単価は非公表ですし、内部ではオンラインで、ユーチューブで公開で審査を行っていますと電取さんはおっしゃいますけれども。肝腎のまさに仕入価格。やはり仕入価格を調べなければ、幾ら規制料金で報告徴収していますといったって、人件費や経常利益だって、彼らが幾らでもここは操作できるところです。そこのところを幾ら審査したって、やはりこれは利益を保護することになってしまう。斉木委員 大臣、許可したわけですよね、規制料金の値上げを。斉木委員 日本の電力コストを下げたいのであれば、まさに規制料金はベンチマークですよ。日経平均二二五やＳ＆Ｐ五〇〇、まさにこれが、日本の電力料金のベンチマークになっているのは経産大臣が認可する規制料金なんです。やはり、本日の案件である倒産をいかに減らしていくのかということからいえば、電力料金というのは安くなければいけない。各社、二十五倍の増益とか、そして、一気に四千億円の増益、東京電力さん、やはりこういうことは、東京電力さんも規制料金を上げていますので、これはちょっと、国民から見て、誰の金であなたたちは過去最高益を達成しているんですか、四割上げた私たちの規制料金でしょうと。各社、史上最高益で、しかも、北陸電力さんでいうと、二〇二四年三月、五百六十八億円だった黒字が、二〇二五年三月、直近ですと、六百五十一億円、更に過去最高益を更新しているんですよ。補助金が始まった、規制料金を上げた、各社、史上最高益です、そしてこの三月にはもっと、更に積み増しました。要するに、その所管業界を所管省庁は守ろうとしているねと。だから、経産省さんはまさに電気料金の規制、認可権を持っているわけですよ。そして、ガソリンスタンドも所管業界ですね。だから、所管業界ばかり守って八・二兆円のガソリン補助金と四・三兆円の電気・ガス補助金をお渡しをして、各社、最高益なのに、値下げ命令どころか値下げ要請もしない、規制料金、まさに官製相場なのに。こういうふうに映っているわけですよ。やはり、だったら暫定税率ですよ。二十五円という値下げ幅も実現できるし、こういった明示的な、補助金よりも減税の方が分かりやすいし、よっぽど国民からは理解が得られるということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。ガソリンの元売に対して八兆二千億円、そして電力、ガス会社に対して四兆三千億円、十二兆五千億円、値下げの原資としてお渡しをしている。なのに、逆に、電気代は規制料金を一斉に値上げをしたし、ガソリンもなかなか値下がりをしてこない。エネルギー価格、補助金を渡しているのに何で下がらないんだという声は、非常に、一般消費者そして企業からも今強くなっているなと感じております。その中で、私、非常に気になる指摘があるなと思っているんです。補助金が消えているんじゃないかという、霞が関の中からの指摘です。これは、財務省が、令和四年度予算執行調査、要するに、適正に予算が執行されているかどうかを調査した数字を公表いたしました。五か月間のガソリンの販売実績量を抜き出して、それを基に価格の抑制効果というのを推計したところ、実際の抑制額は、実際にガソリン会社、元売にお渡しをしている補助金の交付額を百十億円下回る、要するに、どこかで消えているということを指摘している。各電力小売にお渡しをするという形でこの四兆三千億円が配られておりますけれども、これもやはり彼らの言い値になっています。二〇二三年六月でしたか、規制料金を一斉に値上げしましたね。私は北陸、福井県に住んでいるので、北陸電力は四三％、結果的には四〇％値上げをしました。家庭からも企業からも、これじゃやっていけないというブーイングが一斉に起きた。四兆三千億をもらっておきながら、何で規制料金を四割も値上げするんだ、それを経産省が認めるんだという非難の声がいまだに続いています。それに、火に油を注いでいるのが、その北陸電力を始めとした電力会社が、各社、過去最高益をその値上げによって達成したということです。やはり、四兆三千億をもらっています。ただし、それは、電力会社が全ての、化石燃料輸入料、彼らのオペレーションコスト、そして利益、プロフィット、これを乗っけた数字で経産省に申請するわけですよね、規制料金という形で。斉木委員 四兆三千億ですよ、ガソリン、電力会社がもらっている金額。しかも、そのもらっているさなか、二〇二三年六月に規制料金を四〇％上げたわけですよ。弱過ぎますよ、そのエビデンスとしては。安いんですよ、押し麦は、繊維質もあって。そういった、健康と価格をどうやってやりくりするかと全国の家庭で今苦しんでいますので、どうやって、生産者と消費者が納得するような米価格の形成というもの、それには私は食品消費税というものが鍵になるのではないのか、こういった視点で御質問をしたいと思っております。今ちょっと触れましたけれども、米価格というのは、大臣も総務省の統計を御覧になったかとは思うんですが、ウナギ登りですね。対前年同月比で九七・六％という、要するにダブル、まさに二倍になっています。昨年三月、コシヒカリ以外の五キロ当たり単価は消費税込みで二千三百六円、これが今年三月は消費税込みで四千五百五十七円ですので、まさに二倍です。日本人の主食ですので、毎日食べるものが二倍になる、これは、家計は非常に苦しいというのは、今の世論もむべなるかなという状況です。ここをどうやって政治は、利益衡量ですから、生産者の利益と消費者の利益をどうやって両立させるかが今求められている政策課題だと私は思います。消費税がカットされても農家の収益は減りません。というか、増えます。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。そういう状況をつくるのが我々の使命です。そういうことからいいますと、実は政府も、消費減税の方が効果は高いということを、レポートを出しているんです。これは令和五年八月の内閣府のレポートなんですが、これは何を扱ったかといいますと、コロナの十万円給付金がどれだけ、「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」というレポートを出しておりまして、これを見ますと、十万円のうち何％が消費に回ったかという数字は二二％であったということを、家計簿アプリデータを追跡することによって、内閣府、政府が政策効果を検証しております。要するに、消費者の手元に、貯金に回ってしまったということなんですよ。所得税の定額減税は、三万円、五万円引かれて入ってくるし、貯蓄できます。消費しなくてもメリットがある。要するに、受け取ればいいだけです、現金を。でも、消費減税というのは使わなかったら何にもメリットがないんですよ。斉木委員 トランプさんも消費税も、全部赤澤さんというような。私、今ちょっとがくっときましたね。英訳すれば、ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーですよ。まさにこれは物価高騰対策の肝だと思うんですよ。物価高騰を抑えつつ、なおかつ消費者に財布のひもを緩めていただいて使っていただく。消費されなきゃ好循環なんて起きないんですよ。家計の負担は減らさなきゃ財布のひもは緩まないし、消費は伸びません。だから、ここのところを刺激するのであれば、私はひとしく減税をした方がいいんじゃないのかなと。食品消費減税というのは、実は格差解消にもつながっているんですね。低所得の方の世帯ほどエンゲル係数が高い、家計に占める食品消費支出は高いというデータがございます。やはり、低所得の方だって高所得の方だって、生きるためには食べなきゃいけない。低所得の方ほど家計に占める食費の割合というのは高いんです。そこが減税されるということは、まさに格差是正、税の再分配機能、消費者、より低所得の方が恩恵を受けるようにという目くばせもできるわけですよ。こういったバランスの取れた政策、そして消費刺激策、こういうものを今政府として打ち出すことが支持率の上昇にもつながると思うんですけれども、今日、冒頭からお伺い、農水省の方も財務省の方も来ていただきましたけれども、刺激しようとかお米券を配るんですかとか聞いても全くお答えにならない。今日も、歯止め役がいないというのが、しかも、農水省は、出したものは全部買い戻すと言っていますから、これは非常に、ストッパーがいないなと。ストッパーがいないのであれば、中間コミッションであるタクセーション、消費税課税八％、ここの部分をまず差っ引くことによって強制的に三千円台の五キロ価格というのを実現するしかないのではないか、こういった所感を持ちました。そして、今後も是非、食品消費減税に関しては党としても申入れをしておりますので、石破総理も検討されているんですかね。何か、マスコミだと、参院選前には、ちょっと色気を見せているというようなことを、参議院の自民党の方には官邸で答えたやに報道されておりますけれども、今検討されていますか、石破内閣では。二十二日には加藤財務大臣がワシントンで財務相会合を開く、相手方は多分ベッセント・アメリカ財務長官だと思いますけれども、ことで調整に入ったというふうに報道もされております。いよいよ本格化するこの対米交渉、どのように臨むおつもりか、まずお聞かせください。パウエルさんですね。パウエル議長は一刻も早く解雇すべきだというふうに投稿されております。ジェローム・パウエルはいつも遅過ぎるし、間違っている、パウエルはＥＣＢのようにずっと前に利下げすべきだった、今こそ下げるべきだと。要するに、長期金利を下げないＦＲＢ議長は交代させるべし、長期金利、利下げを今すぐ行えということをＳＮＳで発信されている。これはまさに、私が前回申し上げました、国債とアメリカの長期金利市場、ここの不安定化を非常に気にされているなというふうに思います。やはりマーケットにとってみると、まず、株式市場は利下げをすれば上がるという法則がございます。やはり金融を引き締める長期金利の上昇は株式市場にとってはネガティブですので、株価は下がる。株価が今不安定化しているから、トランプさんとしては何としてもここで底支えをしたい、だから長期金利を下げろと言うけれども、なかなかＦＲＢ議長が、パウエルさんが言うことを聞かないので、首を切れというふうにいきなりＳＮＳに投稿されている。斉木委員 私は、大臣と赤澤大臣を援護射撃しているつもりなんですよ。米国債のことを前回の質疑でも申し上げました。後ろに座っている経産省の職員の方々も、やはり国会でこういった本当のことを議論していただけるのは非常にありがたいと。世界一米国債を保有してアメリカの財政赤字を支えているのは日本なんだ、二位が中国なんだと。それこそがまさに米国債の今の値下がりを招いておりますし、中国が入札に参加しないといううわさだけであれだけ下がった、長期金利が急上昇した。まさに、こういった強みですね。斉木委員 是非、そういった戦略的な視野というんですか、を持っていただきたいなと。前回、米国債の質疑をした後も、ほかの委員の方々への答弁でも米国債のことに言及され始めまして、一定程度、カードですから、交渉というのは。いかに日本がカードを、いいものを複数持っていくか、これが交渉に臨む上での準備として絶対必要なものだと思います。言わなくてもいいです、相手に米国債のことは。なかなか表立って大臣が言うわけにはいきませんので、そこは、こういった国会の平場の議論で、是非、カードをどんどん御提供させていただきますので、二十二日、まさに為替と米国債は所管外だと思いますので、加藤財務大臣が恐らく所管大臣ですから、そういった会合にも是非臨んでいただきたいなと思います。もう一つ、前回の質疑で、九日の質疑でしたかね、商売する相手はアメリカでなくてもいろいろありますよということを、鯖江とドイツの例を取り上げさせていただきました。医療器具の話です。日本の医療器具というのは、私、ジョンソン・エンド・ジョンソンを例に出しましたけれども、ほかにもメドトロニックであるとか様々な、アボットであるとか、米国系の企業が圧倒的なシェアを日本では取っているんですね。実は、日本の貿易赤字が医療器具の分野なんですよ。斉木委員 南さんにお答えいただきましたが、厚生労働省の資料ですともっと大きくて、輸入超過は、一・八兆円の輸入超過になっているというふうに厚生労働省でははじいております。恐らく、医療機器をどこまで取るかということだと思うんですけれども、大臣、それほどかように、一・八兆円規模と厚生労働省ははじいておりますけれども、日本は赤字なんですよ、この部分。外資に握られているんです。だから、そこの部分で、ほとんど実はその赤字は、アボットもそうですし、ジョンソン・エンド・ジョンソンもそうですし、メドトロニックもそうですし、これは米系の企業ですね。やはり、こういったところ、トランプさんが自動車に関税をかけますというふうに今言っていますけれども、だったら、医療機器の部分で日本が関税をかけることもできますし、そうでなくても、国内の、鯖江の例も出しましたけれども、ほかに、テルモさんとか有力なプレーヤーもいますので。そういった、心臓カテーテルの、カテーテルの外側の部分はテルモさんが強いけれども、中側の部分はほとんどがやはりジョンソン・エンド・ジョンソンであるとか、ペースメーカーはメドトロニックさんであるとか、ほとんど米系に、寡占市場になってしまっている。やはりこういったところを国内の優れた企業にどんどん参入してきてもらって、日本の医療機器製造業を日本の主力産業にしていく。一・八兆円も赤字になっているわけですから、私は、ここの部分を国内で埋めていく好機でもあると。調達先を、国産をどんどん国内の大学病院とかにも使っていただいて、医大生の方にも手に取っていただいて、そして今もう現業で、開業していらっしゃる方にも手に取っていただく。やはり医療の部分というのは、命を扱う業種ですから、何よりもエビデンスが求められるんです。何で米系が強いかというと、そこに巨額の投資をしているんですね。斉木委員 ただ、状況はおっしゃっていることと真逆ですね。日本の医療機器市場というのは、今、三兆円から四兆円市場になろうとしている。でも、赤字が一・八兆ですよ。なので、どんどんどんどん国産が縮小して海外産に占有されていっているのが、残念ながら我が国の市場です。私がこのことを指摘したのは、実は五年前の本委員会でも、鯖江の、医療器具を作っているから、是非大学病院とかでエビデンスを積み上げて参入できるようにしたらいかがですかということを申し上げました。当時の経産大臣も非常に前向きな御答弁をされていたんですが、いわゆる羊頭狗肉といいますか、進んでいないんですね。文部科学省とそして厚生労働省にもレクに来てもらいました、やはり医療課程といいますと文部科学省ですので。文部科学省がいわゆる医療設備に対して補助金を出し始めたのが、令和五年度補正が初めてですね。厚生労働省がいわゆる大学病院など十五拠点を特出しして、そこで伴走支援していこうみたいなことを始めたのが、令和六年度補正です。幾らいいものを作っても使われないから、国内の中小企業やテルモさんなど大企業が今非常に不満を持っている。だから、医療というのはエビデンス、実績が物を言う世界ですから、ここを取っていくというのは非常に大変です。何で、この令和六年なんて直近で、補正でちょろちょろと始めただけで、その間にどんどんどんどん米系に取られていっている。斉木委員 大臣、その医療器具にもレベルがあるわけですよ。おっしゃった刃物というのはメスですね。国内市場二十四億で、国産が二十一億、海外産が三億なんですよ。ですので、おっしゃっているような、貝印の刃物がありますね、貝さんであるとか、フェザー剃刀さんであるとか、こういったところがトップシェアを持っていて、要するに、レベルの低いメスとかの刃物の分野は、それは我々も日本刀の文化がありますので強いんですが、一歩、カテーテルであるとかペースメーカーであるとか、より高度なものになっていくと、ほとんど米系が持っていくというのが今の医療器具の市場なんです。是非、そこのところは把握していただいて、強い、そこを押さえているのはやはりエビデンスなんですよ。斉木委員 最後に、ちょっと政策論議をしたいと思います。景気にも敏感に関わってくる減税に関してです。先般、我が党の共同代表を務めております前原共同代表が、先週の金曜日、ちょうど一週間前に官邸に伺いました。林官房長官に対して、食品消費税をゼロ％にするべきだという対策を、トランプ関税に対する、そして物価高騰対策として、申入れ、御提案をさせていただきました。そして、お米が今、五キロ四千円を超えていますけれども、更に上がったりしたらもう食べられないよ、うちも実は麦を混ぜて食べているんですけれども、そういった消費者の状況だと思います。三人子育て中ですので、よく食べるんですね。ただ、本当に五キロ四千円というのは、消費者にとっては手の届かないような価格になってきている。世耕元経産大臣も参加されていましたけれども、まあ、自民会派からこういう声も自民党内に、世耕元経産大臣も会派の勉強会に参加されて、自民党さんからも、与党からも声が上がっている。公明党さんなんかは、赤字国債を発行してでも減税すべきじゃないかという声も上がっている。だから、それだけ食品価格の高騰に対する御不満の声というのは、党派を超えて、与党側からも今こうやって上がり始めていますので、経産大臣経験者も言っているわけですよ。世耕元大臣にお聞きになる前に、武藤大臣として、食品消費減税を。これは私、公党として林官房長官には申入れしているわけです、官邸に。申し上げたじゃないですか、一週間前ですよ。官邸に出かけて、党の政策として、これは二年の時限減税ですけれども、食品消費税をゼロ％にすべきだという経済対策を申入れしているんです、公式に。林官房長官も受け取って、そのときは補正もやりたいみたいなことをおっしゃっていました。斉木委員 確かに、総理ではありませんので、そういうことをおっしゃれる立場でもないというのは理解いたします。かように党派を超えて、与党側からも野党側からも、食品消費減税をゼロ％、ここまで下げて、生きること、食べることから税金を取りませんという、こういった、かまどの煙が上がるようにすべきじゃないのかという声が上がっておりますので、党としても申入れをしておりますので、是非真剣に御検討いただくことをお願い申し上げまして、本日、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そして米長期金利が四・五％近く上がっていく。一方で、ドルが下がる、株も下がる。いわゆる米国債という国債が売られ、ドルが売られ、そしてＳ＆Ｐ五〇〇もダウ平均も大きく下げる、株式が値下がりする、いわゆるトリプル安です。このトリプル安というものに非常に危惧を持ったのではないかというのが、私は、九十日間猶予をすると発表した大きな原因ではないかなというふうに思っております。斉木委員 お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこれは日本のマーケットにも影響を与える、世界の金融関係者の関心事項ですね。ここのところで、米国債というのは、大臣も今おっしゃったように、世界一の持ち手は日本なんですよ。世界第二位の持ち手は中国なんですね。ですので、今回、いわゆる、アメリカと中国は報復関税戦争に今入りました。ですので、中国勢がアメリカ国債の入札に参加していないんじゃないかというような疑念がニューヨークでも日本でも駆け巡りまして、米国債の価格下落につながった、長期金利が急上昇したという局面がございます。これがトランプさんの翻意を招いたというところでございます。ですので、これは、日本としても、大きな交渉材料というか強みになると思うんですよ。誰がアメリカの国債を持っているんですか、世界一買い支えているのは日本ですよということは、これはまさに日本を無視できない、マーケットに敏感なトランプさんですから。斉木委員 実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういったトランプさんの予見不可能性、何を次に言ってくるのか、手のひら返しするのか、全くクレディビリティーが、信用性がないから、そういった国の債券からは手を引かざるを得ない、やはりそれが素直なマーケットの反応だと思いますよ。斉木委員 私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。確かに、安全保障は依存しているかもしれません。でも、おたくの金庫を支えているのは我々なんですよ、おたくの金庫からうちが手を引くそぶりを見せただけで債券市場はどうなりますかということを、やはりこういった、中国は実際に交渉の道具として使い始めているじゃないですか、世界二位の保有国は。だから、こういったことも、お願いします一辺倒、右の頬を張られたら左の頬も差し出すではなくて、是非、こういった日本としての強みを持って交渉に臨んでいただきたいと思うんですが。じゃ、まあ特定しなくてもいいです、米国債は所管外なので。今朝の日経新聞に載っておりましたが、フランスの貿易担当相、サンマルタンさんが日経新聞のインタビューに対して書面で回答をしております。その中で、是非、日本と緊密に連携をして対米政策を行っていきたいというふうに表明をされている。ちょっと読みますけれども、日本との類いまれなパートナーシップ強化は、米政権の措置を受けて決めたわけではない、経済的結びつきは確固たるものだ、特に重要鉱物の戦略的分野では、供給源の多様化と供給網確保に向けた強力な協力関係を築いた、例えば先月は駐仏日本大使も同席して、ＪＯＧＭＥＣや経済産業省、岩谷産業とフランス・カレスター社のレアアースのリサイクル工場の起工式を行った。斉木委員 今、中国の話も出てきていましたけれども、ちょうど、この貿易担当相、サンマルタンさんもちょっとそれにも言及をしておりまして、ＥＵは中国とバランスの取れた互恵的な経済関係を構築しようとしている、市場への相互アクセス、国際ルールの尊重、透明性が前提だ、我々の経済的利益を守りつつ、中国のパートナーとの対話を維持すると。いわゆる全方位外交をされている。ですので、やはり全方位の目くばせというのは絶対重要だと思います。Ｇ７加盟の西側諸国からもこういうラブコールが来ているわけですから、こういったところというのは是非全方位で、被害者も本当に世界中ですので、ここのところを、ちょっとトランプさんやり過ぎだよというふうに、今、米国債の値下がり、長期金利の上昇、ナスダック、Ｓ＆Ｐ五〇〇、ダウ平均の下落、そして、本日、日経平均も下がっていますけれども、乱高下していますよね、毎日毎日、彼の発言次第で。ちょっとやり過ぎだよ、余りに信認性が低いよ、信用できないよという声が米国債の値下がりにも私は出ていると、マーケット関係者もそう分析しておりますので、その最大の持ち手である日本の強み、これは絶対に大きな交渉材料になるであろうということを申し上げて、トランプ関税についてはちょっと終えたいと思います。ありがとうございます。そして、もう一つ、山中規制委員長にも来ていただきました。ありがとうございます。山中委員長には、昨日、原子力特別委員会で来ていただいて、ちょっと積み残しの質疑がございますので、それに関してお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。大飯発電所のドライキャスク置場に関してなんですけれども、福井県、今、関西電力さんが、燃料プールがいっぱいになるので、県外搬出までの間は、ドライキャスク、乾式貯蔵施設を大飯、高浜、美浜に造らせていただいて、そこに置かせていただきたいと申請が来ていると思います。どうしても、ドライキャスクを置くといっても、各発電所の敷地というのは結構山がちな谷間にあったりするので、置く場所を探すのに結構苦労しているなという所感を持っております。ただ、崖の上、運転中の発電所の崖の上に置かれてしまうと、もしそこが崩れるとか転倒するとかで、建屋に損傷を与えかねないという事態も想定はされますので、関西電力さんからも、一旦、置くといった計画をちょっと再検討させていただきたいみたいに規制委員会の会合自身で発言があったやに聞いております。残りも少なくなってまいりましたけれども、昨日、山中委員長に再びお伺いいたします、六ケ所村の再処理施設がいつ動くのかという話でございます。設置の許可と……（山中政府特別補佐人「設工認」と呼ぶ）設工認ですね、設工認、そして検査、この三段階、これが、六ケ所村に関しては、旧規制基準下で検査の途中まで行っていたけれども終わっていない、新規制基準下ではその設工認ですかの途中のところに今差しかかってきているということでした。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。=== 連合との対立 === 2020年5月の衆議院経済産業委員会において、斉木は日本原子力発電敦賀発電所２号機の地下断層データ書き換え問題を取り上げた。日本原子力発電は敦賀２号機の地下断層柱状図データを、初回に提出した「活断層の疑いあり」から原子力規制委員会へ通告することなく「活断層の疑いなし」という資料に書き換えて提出。原子力規制委員会が問題視し、審査が中断する事態に陥っていた。安全が守れない」「データ書き換えへの圧力が働かぬよう、日本原子力発電が定款を変更し、火力やアンモニアなど他の発電を行うことを国も認めたらどうか」と斉木は指摘した。これに対し日本原子力発電労働組合・関西電力労働組合・北陸電力労働組合は連名で斉木に質問状を送付。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。== 国会質疑 == === 2018年11月14日 衆議院内閣委員会 === 櫻田義孝東京五輪・パラ五輪担当大臣およびサイバーセキュリティ担当大臣に対し、2010年にイランで起きたUSBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げて「日本の原子力発電所にUSBジャックはあるか」と質問した。しかし、関係者からの情報提供によって入手したイギリスのロイター通信と中国の新華社が組織委に提出した「本邦活動計画書」には、「到着当日から活動する」ことを選択し、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、「コピペ回答」が記入されていた。衆議院議員4期・福井県議会議員1期・福井２区・自民党・1974年5月13日生まれ・1997年東京大学法学部卒業・同年 NHK入局（アナウンサー）・「クローズアップ現代」ディレクター。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」