星野 剛士

星野委員 自由民主党の星野剛士です。先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受け、私からも、本審査会において今後議論すべきテーマとして、緊急事態条項及び憲法九条、自衛隊明記について意見を述べさせていただきます。まず、緊急事態条項についてです。本審査会では、毎週開催が定着したこの四年間の多くの時間をこのテーマの議論に費やしてきました。今国会においても、五月十四日には緊急事態条項のイメージが示され、先週の審査会ではイメージについての深掘りした議論がなされました。その結果、多くの論点についてピン留めができ、議論の土台ができたものと認識をしております。かねてより私どもが提案をしております条文起草委員会も含め、更に作業を加速させるべきと強く提案をいたします。次に、憲法九条についてです。本審査会では、究極の緊急事態は国家有事であるという観点から、九条に関する議論が積み重ねられてまいりました。我が党の憲法九条議論の基本姿勢は、九条一項、二項をそのままに、平和主義の精神を尊重し、九条の二を新たに追加しようとするものであります。国の最大の責務は、いかなる場合においても国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことであります。この国家の最重要任務である国防規定が憲法に全く存在しないのは、日本国憲法がＧＨＱによる占領下で制定されたためです。このような憲法は、独立主権国家の憲法として不自然であり、現行憲法には最も根幹に当たる規定が欠落していると言わざるを得ません。このような問題意識の下、現行の九条一項、二項はそのまま維持した上で、新たに九条の二を追加することを提案をします。自民党案は、単に自衛隊違憲論を払拭するための自衛隊明記だと指摘されることがありますが、決してそうではありません。国の安全保障の基本である九条に国防規定を創設し、そのための実力組織として自衛隊を明記し、内閣総理大臣及び国会によるシビリアンコントロールの規定を設けるものであります。自衛隊明記に関する議論においては、シビリアンコントロールを重視し、七十二条や七十三条に明記してはどうかという意見があることも承知しています。この点については、国防規定とその担い手たる自衛隊という国家の根本的な規定、その実力行使の限界を定める九条の平和主義の規定、そしてその活動に対するシビリアンコントロールの規定は密接不可分であり、憲法の中でより近い位置に規定することが望ましいと考えていますが、引き続き本審査会での御意見を伺っていきたいと思います。また、憲法論議の中でよく聞かれる話として、現行九条の下では必要最小限度の実力行使しかできないのではという指摘がありますが、平和安全法制の整備等により、自衛隊の活動は、限定的な集団的自衛権の行使を含め、自国防衛のための措置ならば必要かつ十分に何でもできるように一般法において整理されております。必要最小限度でできないこととは、新藤筆頭幹事が度々言及されるように、他国を占領し占領行政をしくとか、我が国の防衛と関係のない純粋な国際協力の場面で武力を行使することなどに限定されているのが政府の見解としても整理されているからであります。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。二十一日午前、大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際、砲弾が破裂いたしました。乗っていた自衛隊員のうち、三人が死亡、一人が重傷を負いました。お亡くなりになりました隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様の深い悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。自動車産業全体が、またその他の産業も含めて、交渉の行方を固唾をのんで見守っております。日米協議について、これまでの協議の進捗の状況と、今後どのような姿勢で協議に臨むのか、総理の見解をお伺いをいたします。あわせて、これまでの日米協議において何を具体的に協議をしてきたのか、協議対象をお伺いをいたします。星野委員 ありがとうございました。次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展させる、また国際秩序を再構築するといった面で我が国が果たすべき役割があるとも考えますし、また、各国の期待というものも増してくると考えます。日米同盟の深化であり、石破総理とトランプ大統領の信頼関係だと考えております、この基盤を築くのはですね。そこで、総理にお伺いをいたします。さらに、政府は、日米同盟を基軸としながらも、日米同盟を補完する同志国との連携についても強化すべきではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。星野委員 次に、中国についてお伺いをいたします。昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。そこで、岩屋外務大臣にお伺いをいたします。星野委員 中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。星野委員 時間の制約がございまして、最後に、オンラインカジノの規制をするギャンブル依存症対策基本法の改正案が衆議院で可決をされておりますが、オンラインカジノ対策についてお答えをいただきたいと思います。星野委員 次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、石破総理の訪米帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。まず、今般、第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングで日本の総理として訪米し、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力する決意、そして、一層盤石な日米関係を対外的に示すことができたと考えております。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。今回の日米首脳会談で、少人数での会合及びワーキングランチの合わせて約一時間五十分の意見交換を通じ、幅広いテーマを扱われたと承知しております。取り上げられた中で大きなテーマの一つが、日米両国の安全保障協力の更なる強化であったと思います。総理とトランプ大統領は、中国による力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発を含む厳しく複雑化する安全保障環境に関する情勢を認識した上で、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換されたのだと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。経済面においても、大きな成果があったと考えます。総理は、対米投資額を一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたいとの意向を示されました。両国における投資、雇用の更なる拡大、そのためのビジネス環境の整備、ＡＩや先端半導体などの先端技術開発、エネルギー安全保障の強化といった幅広い分野での協力を推進していくことを確認されたと承知しております。会談を通じて達成された日米経済協力に関する具体的な成果をお聞かせください。国際情勢のうち、中国に関して、東シナ海や南シナ海等における同国による力又は威圧による一方的な現状変更の試みは継続しております。このような中国情勢に対して米新政権とどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。今回の首脳会談でトランプ大統領とどのような議論が交わされたのかも、併せてお聞かせ願いたいと思います。北朝鮮情勢に関して、核、ミサイル問題や拉致問題を含め、日本との間では未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては初めてでありました。また、短い米国での滞在時間の中で、アーリントン国立墓地を訪問され、無名戦士の墓への献花を行われました。米国の各軍等が整列し、日米両国の国歌が演奏される中、献花を行ったことは、意義深いものだったと評価をしております。総理自身が訪問に込めた思いと、振り返っての所感をお聞かせください。今回の首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出されたと承知しております。トランプ大統領との初の会談で成果文書を発出することができたことは、高く評価されるべきものと考えていますが、日米首脳共同声明を発出した意義と、この共同声明を今後の日米協力にどのように生かしていきたいかをお聞かせください。最後に、今回の訪米で改めて確認された、日米間の重層的な友好関係とかつてなく強固な日米関係の下、引き続き、日米両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力し、より一層連携を深めていくことで、日米関係の更なる発展への期待を申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。この度、内閣委員長を拝命しました星野剛士でございます。当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管をしております。私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識をし、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。外三名提出、国葬儀法案。外三名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案。外二名提出、サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する法律案。外二名提出、デジタル歳入給付庁の設置による内国税・保険料等の徴収等に関する業務及び公的給付の支給等に関する業務の効率化等の推進に関する法律案。外三名提出、新しい国のかたちの創造的改革の推進に関する基本法案。よって、そのように決しました。お手元に配付いたしておりますとおり、第二百七回国会、中谷一馬君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案外十七法律案。内閣の重要政策に関する件。ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定を設けるとともに、国による海洋環境等調査の実施に関する規定を設ける等の措置を講ずるものです。本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日松村国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。星野委員長 これより会議を開きます。内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。星野委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。星野委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。星野委員長 次に、内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。星野委員長 この際、ただいま議決いたしました両案に対し、冨樫博之君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述） 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。。2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣（防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当）に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のアンケートで回答しなかった。=== その他 === * 2021年1月30日、星野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。衆議院内閣委員長、前内閣府副大臣（防災・経済安全保障担当）、神奈川12区（寒川町・藤沢市）支部長。長後中学→鶴嶺高校→エルマイラカレッジ卒→日大法学部卒→産経新聞政治部記者→神奈川県議（３期）→衆議院４期連続当選（経産大臣政務官・第91代衆議院議事進行係など歴任）。無派閥。政治は「保守本流」で、祖国を愛してます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」