有田 芳生

有田委員 中道改革連合の有田芳生です。先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。ただし、戦後八十一年、国際環境も一九四七年当時とは大きく変わりました。憲法九条に対する国民意識は今いかなるものか、メディアによって異なりますが、ここでは、読売新聞、今年ですけれども、二〇二六年三月から四月の世論調査結果を御紹介いたします。まず、憲法九条一項、戦争放棄についてです。改正の必要がないは八〇％、あるが一七％。二項、戦力不保持、交戦権否認は、改正の必要がないが四八％、あるは四七％と拮抗しています。ここから議論になるのは、一九五〇年の朝鮮戦争の勃発をきっかけに警察予備隊が結成され、保安隊から実力組織としての自衛隊へと発展し、今に至っていることです。防衛白書令和七年版では、専守防衛について、保持する防衛力を自衛のための必要最小限に限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢としています。憲法九条との関係では、非核三原則の堅持も必要です。二十世紀の二つの大戦を経て生まれた国連は、とりわけ核兵器の廃絶を誓ったはずです。非核三原則を掲げていた日本がそれを変更したなら、被爆国日本もついに核を認めるのかと、国際社会に重大な影響を与えるでしょう。二〇二五年十月の高市早苗政権発足以降、広島県議会、広島市議会、長崎市議会など少なくとも七十三の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されているのは、平和国家日本への強い願いの反映です。自衛隊の政治的中立性も課題です。自衛隊法第六十一条第一項で、隊員の政治的行為が厳しく制限されています。隊員は、選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならないのです。施行令第八十六条、第八十七条で、政治的目的、政治的行為が具体的に定義され、例えば、特定の政党、政治団体を支持、反対する目的で集会に参加して公に意見を述べることなどが禁止されています。自民党大会で自衛隊員が制服を着て演奏したことは、自衛隊法に照らして著しく政治的な中立性を欠くものでしょう。私たち中道改革連合は、これからも議論を続けてまいります。昨日の議連の集会については、今日の東京新聞が特報面で二面使って詳しく報道してくださっております。そこにも出ておりますけれども、自民党の西田昌司議員は東京新聞の取材に対して、ヘイトスピーチに対する対策は必要なんだけれども、この十年の経過を見ていくと、平和の問題であるとか格差の問題、そういった問題も同時に取り組んでいかないと、ヘイトスピーチ問題というのは解決していかないだろうと発言されました。まさしくそのとおりだと思います。当時は特に在日コリアンの方々への攻撃が激しかったんだけれども、それが十年たったんだけれども、今、例えば川口市のクルドの人たちへの、単に言葉だけではない、実際に暴力が行使されている問題とか、あるいは、藤沢でムスリムの方々への攻撃があって、それに対して、後でお聞きをしますけれども、ヘイトスピーチ解消法の定義からいってもゆゆしい事態が十年たっても起きているということも指摘をしなければいけません。人権擁護局長などのプロの皆さんですから、やはりもう理解されているところですけれども、解消法ができたときに衆議院、参議院の附帯決議、あるいは私たちが作った参議院法務委員会決議では、このいわゆるヘイトスピーチ解消法が人種差別撤廃条約の義務の履行の一部として明確化された。有田委員 人権擁護局長ともあろうお方が、昨日、質問レクに来ていただいた方も今のことを指摘されたんですよ、国連では明確な定義がありません、確かに書いてある。「国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。」、それはそのとおりですよ。普遍的な定義は存在していないんだけれども、だけれども、この国連のホームページの上に何と書いてありますか、今語ってくださった言葉の上に。有田委員 そうでしょう。国連のホームページを見れば、まずそう書いてあるんですよ。物事には順番があるわけでしょう。今話してくださったのは二行です。「国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。それもホームページでは二行です。二行、二行、四行。「国連がこの問題に世界規模で対処するための統一的な枠組みを提供するために、「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」は、ヘイトスピーチを次のように定義しています。「ある個人や集団について、その人が何者であるか、すなわち宗教、民族、国籍、人種、肌の色、血統、ジェンダー、または他のアイデンティティー要素を基に、それらを攻撃する、または軽蔑的もしくは差別的な言葉を使用する、発話、」」しゃべること、「「発話、文章、または行動上のあらゆる種類のコミュニケーション」」。一番詳しく書いてあるわけですよ。その下に、「一方、国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。だから、ありませんというのは、やはりちょっと誤解を生んでしまうと思うんです。そこは解釈の違いかも分からないけれども、だから、国連広報センターの「ヘイトスピーチを理解する ヘイトスピーチとは何か」というところでも一番力点を置いている真ん中の四行を、やはり多くの人に理解していただいて、日本でも具体化をしていって、それで、国際的にももっともっと議論を深めて、国連がおっしゃるように、普遍的な定義をこれからも模索をしていく、そういう位置づけだと私は理解しているので。まあ、この問題についてはここでいいんだけれども。車が出たんですよ。アドカーというんですか、何カーというのか分からないけれども、人権擁護局の車が出て広報したんですよ、ヘイトスピーチ許さないと。警察も頑張ってくださったんですよ。だから、それをこの十年の段階でもう一度評価もしなければいけないし、そういう取組があったということについても多くの方に知っていただきたい。人権擁護局長、あのときの、十年前の擁護局長は現場にも行かれていた、仕事のない日に。それから、自民党、公明党、共産党も含めて、私たちも、川崎の桜本という集住地域で、ふれあい館というところが今もありますけれども、そこに視察に行ったときも、当時の人権擁護局長は来てくださっていて、在日の一世の女性の話を聞いて泣いていらっしゃいましたよ。だから、それだけの努力を、擁護局の皆さんも警察庁の皆さんも現場の警察官の皆さんもやっていてこの解消法が今も成り立っているということは、やはり多くの方に知っていただきたいと思います。個人的にはそう思っております。だから、そういうことについても、当時、警察の方々も、ヘイトスピーチ解消法ができてから、やはり、警察官に対する告知とか、警察官の皆さんに対する教育とか、そういうのをやってくださっていたんですよ。そういうものが現場に浸透することによって、現場のプラカードなんかを見て、これは駄目だなという理解もできるわけです。そうしたら、ちゃんと聞きましたよ、プラカードを下げるというような。だから、人権擁護局、それから警察庁の皆さん、やはり、こういう問題をちゃんと知っていただくことによって現場の態度というのも変わってくると思うんですよね。例えば、新宿なんかでヘイトスピーチのデモがあったとき、私は、抗議に行っていたら、警察官にそこでも止められたことがあって、あんたたちが来るからこんな迷惑がかかるんだと警察官に言われたことがある。有田委員 二〇一六年、十年前にも調査をしてくださって、そのときは予算が三百万円だったんだけれども、今度は七千万円予算がついていて、相当の内容が期待されるというふうに思っております。それから、モスク建設に対する暴力的な排除が今でも続いているということを含めて、日本というのはこのままで大丈夫なのかなという思いが私はあるので、実感として。実は、参議院の法務委員会に所属をしていたときに、上川陽子さんが大臣のときに、私は今でも忘れないんだけれども、上川大臣のときには人権大国日本という方針だった。でも、それから時間がたって、ちょっとこの状況で本当に国際的に認められていくのかな、もっともっと考えなきゃいけないんじゃないかなということを、このヘイトスピーチ関連だけではなくて思うところが大きいんですよ。だから、人権大国日本を今こそつくるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、最後に。最後に、山野目参考人、幾つかの文章を読ませていただいて、比喩がとてもよく分かるので、今日の御説明もそうでしたけれども、三つの「でも」というようなことを含めて、今日の御巣鷹山のお話もよく分かりました。最後にお聞きをしたいのは、真の意味で終われる制度にするために、これはこれまでインタビューに答えられた中で、地域の社会福祉の営みに委ねられる見通しがなければならない、社会福祉法の改正案とも関わってというお話ですけれども、そこをもう少し、残った時間で御説明をお願いします。これは現場に行ってみれば分かるんだけれども、半径十キロの範囲でこれだけの事件が起きているんですよ。ここで確認したいんですけれども、私は、二〇一一年の三月八日、参議院の予算委員会で、当時の国家公安委員長の中野寛成さんに、これは警察は連続事件と見ているのかどうかということを聞きましたら、この五件については連続事件の可能性がある、そういう答弁をされましたけれども、間違いありませんね。当時、菅家さんのＤＮＡ鑑定も行った、筑波大学の、今はもう退職されていますかね、先生ですけれども、鑑定を行った。そうすると、ＳＴＲ法で、その人物のＤＮＡについては、私は参議院の予算委員会でも指摘をしましたけれども、三十数か所ＤＮＡが一致した。今の詳細なＤＮＡ鑑定でいえば、四兆七千億人に一人という、四兆七千億人ですよ、日本人の人口どころじゃないんです。有田委員 繰り返しますけれども、二〇一一年、私は三月八日に参議院予算委員会で質問しましたけれども、当時、ジャーナリストの清水潔さんがこの問題をずっと取材をされていて、ＤＮＡ鑑定で、不審人物、四兆七千億人に一人の、三十数か所ＤＮＡ鑑定が一致したということで、テレビでも発言し、本にも書かれて、今も取材を続けていて、とにかく真犯人を見つけなければいけない、もうピンポイントで目星がついているじゃないかという指摘をずっとされている。有田委員 赤報隊事件についても、一九八七年五月三日、憲法記念日に朝日新聞阪神支局が襲われて、目出し帽の男が改造散弾銃を撃って、当時、小尻知博記者、二十九歳が殺害をされた、人が死んでいる事件なんですよね。そういう事件は、その散弾銃を撃った人間を車で逃走させた人物もいましたから、あるいは、朝日新聞静岡支局爆破未遂事件についても、全く違ったモンタージュ、似顔絵の男がいますから、これは複数の、グループによるものだろうと私は判断しておりますと同時に、グリコ・森永事件についても、捜査当局はもうはっきり確認されているはずですけれども、リーダーがいて、その下に五人か六人、つまり、本当に密な関係の、複数、グループだという判断を下していらっしゃるはずなんです。有田委員 おはようございます。私は、参議院の時代から、入管行政について、特に外国人労働者の日本での働き方、あるいは、大きな問題になりましたけれども、逃亡せざるを得ないような状況、ＤＶ、セクハラ、そして自殺をする人が多く出たという問題など、あるいはウィシュマさんが亡くなったことなどについても取り上げてまいりました。そういう問題意識、入管行政の土壌について、今回の法案についても、いろいろなチェックの視点で考えた場合に、やはり、大きな前進とともに、問題点を指摘せざるを得ないというふうに思っております。恐らく今日は、私の後に質問される方々が、多く比重をかけて、在留資格の費用の引上げの問題を多く取り上げられると思います。これは、在留資格の費用を一年後に大きく引き上げる問題、恐らく日本人が対象のテーマならばここまでの引上げはないだろうと私は考えておりますけれども、具体的に言えば、ビザの更新が六千円から最大十万円、十六倍に一挙に引き上げるという、そこのイメージが物すごく日本にいる外国人の方々に広がっていて、戸惑いとか疑問とかが今広がっているという問題点だというふうに思います。永住資格についても、これまで一万円だったのが、最大三十万円。有田委員 そうしていただきたいわけですけれども、当時はしかし、入国管理局はトルコの当局に難民申請者の名前を、具体的にこの人だということを教えたことによって、トルコでは当局が家族を訪問するというようなこともあったんですよ。だから、そういうことはこれからはない、人権上の配慮をなさる、そういう理解でよろしいわけですね。有田委員 当時は、入国管理局が難民申請者の名前をトルコ当局に教えたことによってトルコ現地で問題が起きたわけなんです。それに対して、当時、日弁連は、難民申請者の情報を提供することは新たな迫害を生むおそれがあり、重大な人権侵害だと法務大臣に警告書を提出しているわけなんです。だから、それだけ微妙な問題であって、私は、この問題になぜこだわっているかというと、当時も、そして今も、トルコ当局において、閣僚に入っていらっしゃるクルドの方々がいらっしゃるという、そのとおりなんだけれども、しかし、入っているからそれで円満に、例えばトルコで問題が起きていないかというと、そうではないんですよね。有田委員 時間が迫ってきますので、手数料の引上げについてお聞きをしたいんですけれども、先ほども言いましたけれども、ビザの更新であるとか永住許可について、六千円が最大十万円、十六倍になるとか、あるいは永住許可については最大三十万円になるとか、日本に住んでいらっしゃる外国人の方々というのは物すごく不安を持っていらっしゃる。特に、生活が大変な方々については、もうすぐに三十万円とか十万円に上げられるというような印象で見てしまっているので、そこは細かく丁寧にやはり説明していただきたいんですよね。有田委員 とにかく、日本で生きて、働いて、頑張っていらっしゃる外国人の方々の戸惑いがあるわけですから。そういう状況の下で、私がお聞きをしたいのは、実はこれからは自分の体験を語らなければいけません。内調の職員の方々が神奈川県警の出向だっただけではなくて、私によく情報を聞きに来てくれた防衛省の情報担当の方も神奈川県警の出向者でした。実は私は、二〇一二年の二月から二〇一六年の夏まで、横田滋さん、早紀江さんと三人だけのミッションをお互いに確認して、誰にも分からないように、定期的に四年近くお会いしておりました。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。「日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。日本の核保有・核共有について、考えに最も近いのはどれですかについて「日本は核保有も核共有もすべきではない」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について2016年、2022年、2024年のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて2022年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」か、との質問に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 * 「日本の核保有・核共有について、考えに最も近いのはどれですか」との質問に対し、 2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 。 * 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった 。 * 日本の「防衛力」増強に反対。2022年5月30日、岸田総理大臣による「防衛費」の増額の表明に対し、中国・台湾問題に関して「防衛費」の増額ではなく外交努力で当たるべきとして「万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです」と発言した 。 === 北朝鮮問題 === * 北朝鮮による日本人拉致問題の被害者全員の救出に向けて行動を起こす事を公約として挙げている 。 * 2012年10月24日、中国視察の後に北朝鮮の平壌を訪問していたことが判明。北朝鮮への渡航は政府によって自粛が求められていた中でのことだった。これについて外務大臣の玄葉光一郎は記者会見で「政府・与党に相談なく、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示した 。 * 2015年10月27日から31日までの日程で、訪朝経験のある渋谷区議会議員が同行し、北京経由で北朝鮮を訪問した 。なお、有田が訪朝したのは2012年10月23日以来2度目である 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 === 反韓デモ規制の推進 === *2013年3月14日に参議院議員会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけ、新大久保で行われる反韓デモの不許可を東京都公安委員会に要請した 。この有田の行動に賛同する6000人近くの署名が集まった一方で、有田自身はツイッターに匿名で『有田をぶっ殺す』と書き込まれたと述べている 。 * 反韓デモに対して、有田は2013年5月9日に行われた第183回国会・参議院法務委員会において「ヘイトスピーチ」を主題として質疑に立った 。この質疑で有田は は、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』などがデモの前後、「お散歩」と称して大久保界隈の韓流タウンを練り歩いているが、その道中に「眼前にいるコリアンの人たちに対して直接『殺すぞ！』『お前ら殺すぞ！』と罵声を浴びせて脅した」「全国から韓流ショップへ買い物に来た人たちから『私物検査だ』と言っては買い物袋を取り上げ、中身を道路上にぶちまけた。警察官はそれを見ているじゃないですか」と発言した。これに対し政府参考人警察庁長官官房審議官の河邉有二は、「お散歩」は把握しているが「私物検査」については承知しておらず、法律に従って対処していると回答した 。 * 2014年7月16日、有田が激しくTwitterで批判していたニューズウィーク日本版2014年6月24日号『反差別』という差別が暴走する」の記事に登場する市民グループ「男組」の主要メンバー8名が暴力行為処罰法違反容疑で大阪府警警備部などに逮捕された。有田はこれを不当逮捕だと公言している 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「緊急避妊薬を処方箋なしで、薬局で買えるようにすることに賛成か反対か」との質問に対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。2009年5月31日、円より子・白眞勲・魚住裕一郎・塩川鉄也と共に「永住外国人に地方参政権を！5・31集会」に参加し、外国人参政権付与を主張した 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員らと共に参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した 。 * 表現の自由および言論の自由を守るとの立場から、映画「ザ・コーヴ」の上映を支持する運動を行った 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。 * 2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している 。 * 2026年7月10日、皇室典範改正案の衆議院での採決について、中道改革連合は賛成することを党として決定していたが、有田ら4人が採決前に退席した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について2016年、2022年、2024年のアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて2022年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。* 「日本の核保有・核共有について、考えに最も近いのはどれですか」との質問に対し、 2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。* 日本の「防衛力」増強に反対。2022年5月30日、岸田総理大臣による「防衛費」の増額の表明に対し、中国・台湾問題に関して「防衛費」の増額ではなく外交努力で当たるべきとして「万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです」と発言した。* 2012年10月24日、中国視察の後に北朝鮮の平壌を訪問していたことが判明。=== 反韓デモ規制の推進 === *2013年3月14日に参議院議員会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけ、新大久保で行われる反韓デモの不許可を東京都公安委員会に要請した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。2009年5月31日、円より子・白眞勲・魚住裕一郎・塩川鉄也と共に「永住外国人に地方参政権を！5・31集会」に参加し、外国人参政権付与を主張した。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。== 発言 == *「愛国落語」「憲法改正落語」などの持ちネタで知られる落語家の桂福若の落語会の内容に激怒し、上方落語協会に対して抗議し圧力をかけた。*2014年3月24日、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の党内論議に自身の所属する民主党が着手したことに関して、「いまなお原発を輸出する原子力協定に賛成する民主党議員がいると聞いて『バッカじゃないの』と答えた」としたうえで、「私はそんな法案には反対票を投じる」とツイートし、反対票を投じる意思を示した。同年4月18日、参議院本会議で行われたこの原子力協定の承認案の採決で、賛成する党の方針に反して徳永エリと共に欠席した。時間ができたので久しぶりに『ホイホイ』を覗いたら、相変わらず断片言葉で精神の核がない。=== 外交関係 === *「14世ダライ･ラマ法王と中国政府首脳との直接対話を求める声明文」に賛同者として名を連ねている。=== 内政関係 === * 2011年5月18日、参議院本会議において、参議院憲法審査会規則の採決を棄権する。人の不幸につけ込んで不当に高額に多宝塔やツボを販売した霊感商法や高額献金で社会問題化した統一教会とズブズブの関係の自民党議員がいることも明らかになりました。2015年に安倍晋三政権で強行された安保法制に反対し、平和を求める「八王子アクション」は110回を数えました。詳しくはこちら promise 信じられる未来のためのお約束 〇物価高対策として、最低賃金の一律１５００円以上の引き上げや非正規労働の正規化を進めます。そのために安保関連法の即時廃止と改憲反対、憲法が生かされる政治の実現をします。市民の健康と住まいを脅かす原発再稼働には反対し、気候危機対策を推進します。philosophy 立憲民主党の政策 政権交代こそ、最大の政治改革。衆議院議員。メルマガ『酔醒漫録』https://www.mag2.com/m/0001696592 YouTube「ここだけの話」https://youtube.com/@arita_yoshifu?si=i-Zs2bf5APgZyK1u いまのアイコンは弘兼憲史さん。「最後の晩餐」はミラノで撮影しました。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」