木原 誠二

まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、今週、大変ショックなニュースがありましたので、一点、冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。一昨日、令和六年の年間自殺者数の暫定値が公表をされました。それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、トリクルダウンが起きるのではなくて、むしろ、総理のお言葉をおかりすればコストカット、そのコストカットの中に賃金も投資も含まれて、そして結果的に、成長も実現できず、デフレに陥っていった、こういうことだろうと思います。資料をもしよろしければ御覧いただければと思いますが。岸田政権で新しい資本主義というのを掲げたわけですが、この肝は、このトリクルダウン的な発想を逆転をさせる、そして、むしろ噴水型に持っていく、こういうことでありまして、まず賃上げ、そしてまず投資をする、このことによって成長を導き出していく、こういう考え方であります。そのために、賃上げのための官民そして政労使の緊密な連携、あるいは税制措置、価格転嫁対策、政府調達の活用、本当に幅広い取組を展開したわけでございます。結果的に二年連続の高い賃上げが実現しているわけでありますが、総理が、賃上げこそ成長戦略の要だとおっしゃっている、その言葉に込めた思い、そしてまた、今年の春闘に期待することなど、経済運営のまず基本的な方針をお伺いしたいと思います。木原（誠）委員 ありがとうございます。まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これは消費の増加につながらず、結果的にデフレに逆戻りということも考えられないわけではないんだろうというふうに思います。だからこそ、民間の皆さんには積極的な賃上げをお願いしつつも、官の方も各種の物価高騰対策あるいは定額減税といった、物価高を乗り越えるための官民での取組を進めてきたということであります。税制改正にも盛り込まれております百三万から百二十三万、基礎控除あるいは給与控除の引上げ、これもその一環であろうというふうに思います。必要かつ有意義なことだというふうに思います。しかし、事はこれだけにとどまるものではないというふうに認識をいたします。例えば、一九七〇年代以降ずっと据え置かれている政府や自治体の少額随意契約の基準額、こういったものもそろそろ物価水準に合わせて見直していく、こうした五十年ぶりの見直しなども実現すべきであろうと私自身は思います。改めて、物価上昇というのは何をもたらすのかといえば、政府にとっては税金が増える、そして、同時に、物価上昇はやはり債務者にとって一番有利なもの。そういう意味でいいますと、政府の実質的な債務も減らす効果がある。もちろん、物価上昇は金利にも影響いたしますから、中長期的には、財政を見たときに、金利上昇というのはしっかり警戒をしておくことは重要でありますが、短期的には、債務の実質負担を減少させるということはしっかり認識しておく必要があると思います。そういう意味では、まだデフレからの脱却が十分定着していない今は、政府においてしっかりと物価高への対応を常にやっていくということが求められるのではないかというふうに思います。今回の予算においても教職員や保育士の給与改善などを盛り込んでいただいておりますが、是非今後とも、各種の予算措置、あるいは公的制度、あるいは公的調達に関する閾値や基準値、こういったものがデフレ時代のまま据え置かれているものがないかどうか、インフレ時代に入って見直すべきものがないのか、こういったことなどを、経済財政諮問会議などの場も活用しながら、継続的に、そして省庁横断的に検証し、そして政府の施策に反映をしていただく、そうした取組を行うべきだというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議等でもというお話もいただきましたので、前向きに継続的な検討を行っていただければ、このように思います。次に、実質賃金について伺いたいと思います。二枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、物価、賃金、そして実質賃金の動向、これはまさに地域ごとにかなりの濃淡があります。当然のことながら、ＴＳＭＣが躍動する熊本周辺、あるいはインバウンドでにぎわうニセコ周辺など、賃金が上昇しているわけで、産業構造等でかなりの濃淡が生じております。さらに、世代別にきめ細かく見ていけば、初任給は上がっているけれども、しかし、四十代、五十代の就職氷河期世代と言われる世代は恩恵を受けていない、こういった可能性も指摘をされているわけであります。総理は、新しい資本主義を継承しつつ、地方創生二・〇、これを掲げておられます。新しい資本主義掛ける地方創生二・〇ということであれば、私は、政策目標の一つに、全ての都道府県で、四十七全ての都道府県で実質賃金をプラスにする、こういったものも掲げるべきではないかなというふうに考えております。全国平均でなく、都道府県ごとに実質賃金プラスを達成する、この政策目標を定めることで、実質賃金について地域別あるいは世代別のきめ細かい分析を行った上で、地域の賃上げを牽引する中堅企業あるいは中小企業への徹底した支援、そして価格転嫁状況の改善、こういったものをきめ細かにやっていく、そして、これから質問いたしますが、地域ごとの産業興し、何をやっていくのかということの視座も得るということができるというふうに思いますが、地域ごとの実質賃金、全都道府県での実質賃金プラスということを政策目標に掲げることについて、赤澤大臣から一言いただきたいと思います。木原（誠）委員 ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。少し具体的に申し上げたいと思います。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。是非これをきちっと、戦略的な分野、稼げる分野にしっかり集中投資をするということが重要だというふうに思います。お隣の韓国は、十二の分野を戦略分野と特定をして、そこに税制、予算、集中的な取組をしております。我が国も、私は今、党の量子ＰＴの座長をやっていますけれども、量子とかも含めて戦略分野をしっかり特定をして、研究開発から設備投資、そして人材育成、一気通貫の取組を強化をしていただきたい、そのことを武藤大臣にお願いをして、大変恐縮ですが、外交について、一、二問お伺いをしておきたいというふうに思います。トランプ大統領が再び大統領ということで、今後の日米関係や日本経済への影響を懸念する声があります。ただ、私自身は、日米関係というのは日本にとってもアメリカにとっても最も重要な二国関係である、がゆえに、これまでも協調、協力と摩擦の歴史をずっと繰り返してきた。一九八〇年代の貿易摩擦もそうですし、一九九〇年代の湾岸戦争のときもそうであります。なので、余り一喜一憂すべきでもないかな、こう考えております。私は、日米のバイの二国間関係以上にちょっと懸念をいたしますのは、国際社会でますます大国のエゴというものが顕在化していることであります。ロシアのウクライナ侵略はもちろんです。中国は、南シナ海、そして尖閣、我が国の領土である尖閣を含む東シナ海、この領土的拡張主義を隠していませんし、いよいよアメリカも、メキシコ湾をアメリカ湾に改称し、そして今、グリーンランドの所有を主張する、こういう状況であります。そして、パリ協定からの脱却を始め国際協調の取組にも水を差している、こういう状況であります。こうした状況で最も懸念されるのは、アメリカが不関与になることによって国際社会にパワーバランスの空白が生まれることだと思います。そこにまさに中国やロシアが単独で、あるいは連携してルールメイキング等で割り込んでくる、こういう状況ではないかと思います。大国がそれぞれの利益をむき出しにして出てくる中で、多くの国々が右往左往する、そして分断の前で非常に悩む、こういう状況になっているわけで、私は、やはり日本の役割は、まさに国際的な協調をリードする、主導する、そういう役割だろうというふうに思います。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところをどうつくっていくかということが日米のバイにおいては非常に重要かなというふうに思います。トランプ大統領が掘って掘って掘りまくれと言っておられますので、私は、このエネルギーの分野は、そのウィン・ウィンを築ける一つの大きな分野ではないかなというふうにも感じております。ＬＮＧはもとよりでありますけれども、水素、アンモニアにおいてもアメリカは供給国として有望でありますので、最後に、是非、安価で安定したエネルギー供給を確保するという意味から、日米のエネルギー協力をどう進めていかれるか、お聞きをして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。木原（誠）委員 もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。政治資金規正法第二条におきましては、政治資金とは民主主義の健全な発展のための国民の浄財である、この旨規定をしているわけであります。まさに政治資金は、憲法が保障をいたします政治的活動の自由、これを支えるインフラの一つであるという意味であろうか、このように思います。そして、同じ第二条におきましては、このインフラを適切に機能させるというために、三つの基本理念というものを定めているわけであります。少し今の政治家の責任強化という点から離れて、もう一つの再発防止策についてお伺いしたいと思います。これは自民党案にのみ規定されている措置でありますが、不記載や虚偽記載があった政治資金については、これを手元に残させないという、私は、これは非常に抑止力のある再発防止策ではないかな、こう思うわけであります。その際、やはり不記載相当額を強制的に没収する、強制的に国庫納付させる、これがシンプルでストレートなやり方だと思いますが、他方で、強制的な没収には、法制上、様々な困難があるということが法律の専門家の皆様からも示されているところであります。木原（誠）委員 ありがとうございました。一言で言えば、適法な資金である以上、憲法二十九条の財産権の侵害にも当たり得るということであろう、このように思います。こうした点も踏まえて、自民党の提出案におきましては、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置く、こういうことにしたわけでありますが、これをどのように実効あるものにしていくか、お考えをいただきたいと思います。政治資金をめぐる制度、これはまさに、民主主義のインフラとして、全党、全会派、全議員に共通のルールとして設定するものであります。である以上、この政治改革特別委員会の議論も踏まえてよりよい制度としていく、そういう不断の努力が重要かというふうに思います。審議に臨む提案者の姿勢について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。木原内閣官房副長官 四月十三日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして、必要な探知、追尾を行った、こういうことであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。木原内閣官房副長官 当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があれば、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。そして、先ほど私は、一定期間経過後にというふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知、追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に私どもに共有をされてございます。木原内閣官房副長官 これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この前後関係につきましては、やはり事柄の性質上、お答えは控えるべきかなというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、ミサイルが発射され、そしてそれを探知、追跡する中で、一定の期間が経過した後に、北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて私どもにも情報の共有があった、こういうことでございます。木原内閣官房副長官 先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。木原内閣官房副長官 改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委員御指摘のような、防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。（藤岡委員「お答え、今後のこと」と呼ぶ）。木原内閣官房副長官 Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。木原内閣官房副長官 まず、岸田政権として、民主主義、人権、法の支配というものを重視をしているという、御指摘をいただいたとおりでございます。その上で、ＯＤＡの在り方等々については、これは担当の省庁にお伺いいただくのが筋かというふうに思いますので、私から申し上げることは控えたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、御質問いただいております安藤審議官につきましては、まさに、インド太平洋地域の経済開発に資する調査ということを実施する、その中で、今回はミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握をするために行ったということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに現地の雇用状況や経済状況、これを把握するということを目的に、その成果を達したということでございまして、我々の、人権や法の支配や民主主義を重視するということとの間では何のそごもない、このように考えているところでございます。まさに国際社会が多様化をし、そして今御指摘いただいたいわゆるグローバルサウスと言われる国々の中で様々な特色を持った国が存在をし、またパワーが相対的に増しているというのが今の現状かなというふうに思います。委員から、ロシアのウクライナ侵略に対する国連における様々な決議への対応、資料を持ち合わせておりませんので詳細には評価というかコメントは差し控えますが、この問題も含め、その他の様々ないわゆる地球規模の課題、エネルギー、食料、気候変動、保健、こういった問題を解決していくに当たっては、グローバルサウスと言われる皆さんとしっかり関係を強化して取り組んでいく必要がある、そのように認識をいたします。この点は委員と同じ認識だ、このように思います。一つは、やはりグローバルサウスそれぞれの国の歴史的、文化的な背景をしっかり理解をして対応するということが一点であります。その上で、そうした理解をした上でそれぞれの多様性を尊重していくということであります。この多様性を尊重するに当たっては、やはり法の支配を始めとする基本的な原則を遵守をしていくということは非常に重要であって、遵守をしつつ、分断を招かないための対話を行っていくということが必要であろう、このように思います。まさにこうした点に留意をしながら、様々な、国際社会として協力して対応しなければできない深刻な問題について、まずはＧ７首脳との間で議論を深めていくとともに、その成果をインドが議長を務めるＧ20に引き継いでいくことが重要であろうというふうに思います。先般のインド訪問におきましても、岸田総理、モディ首相との間で、Ｇ７とＧ20で連携して国際社会の重要課題に取り組むということを確認したところであります。そして、もう一点つけ加えますと、総理がインド滞在中に発表した、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランにおきましても、今申し上げたような考え方に沿って、各国の歴史的、文化的多様性を尊重した各国との対話によるルール作り、それから各国間のイコールパートナーシップを新たな中核的要素に据えました。その上で、国家レベルだけではない、人にも着目したアプローチを取っていくということにさせていただきました。木原内閣官房副長官 先ほど申し上げましたとおり、ＦＯＩＰの新たなプランというものを総理から発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だというふうに思います。したがいまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて、個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だ、このように思いますので、しっかり具体化に向けて精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。木原内閣官房副長官 コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について価格転嫁対策中心に御質問をいただきました。今委員のお話の中で、ほとんど回答も含めてお話をいただいたかな、こう思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり賃上げは非常に、少なくとも重要だというふうに思っております。おかげさまで春闘の第二回の集計結果、平均賃上げ率三・七六％、三十年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくかということが重要であろうと思います。この点につきましては、中企庁の下請Ｇメン、あるいは公取委の取組ということで御紹介いただきました。その上で、やはり、民間部門のみならず、官における努力も重要であろうというふうに思いますので、幾つか御紹介をしたいと思います。一つは、公的価格につきまして、やはり制度に応じて民間給与の伸びも踏まえた改善をしっかり図っていく、看護、介護、保育等の処遇改善、見える化を行いながら進めていきたいと思います。また、公共工事や庁舎の清掃、警備など、政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げ、これにも取り組んでまいりたいと思います。公共料金につきましても、原材料費等が適正に転嫁され、労働者の賃上げにつながっていくよう、料金の適正化の確保の観点から検証を行ってまいります。そして最後に、社会保障給付の柔軟化につきましても、地方創生臨時交付金等を活用した医療機関等への支援も引き続き進めるとともに、次期診療報酬改定に向けた議論、これも行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況を注視してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、こうした転嫁対策、出口、入口という言い方もございましたが、総合的に進めながら、物価高を克服して、民需主導の経済成長を実現してまいりたいと考えております。木原内閣官房副長官 私のテレビ出演時の発言についての御質問であります。まず、番組の中で、子供予算倍増に関する御質問をいただきました。私から、まず、何が有効で何がやるべきことかということを、ラインナップをしっかり整理をしたいとお話をさせていただきました。それに対しまして、再度、予算倍増の基準等について御質問をいただきましたので、何が効果的な予算かというのを皆で議論をして、そしてまず効果的な使い方ということを決めたいと重ねて申し上げたところであります。その際、なぜ効果的な使い方が重要かということを説明するために、今一部パネルでお示しをいただいている部分でありますが、その部分をお話をした次第であります。私たちが目指すのは、まさに、希望される方が子供を持ち、ストレスなく安心して子育てできる社会ということでありますが、そうであれば、これから強化する施策や充実する予算の内容は、実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として出生率の向上にも資するものである必要がある、すなわち効果的な内容でなければならない、そのような思いを持ってお話をさせていただいた次第であります。これに対しまして、再度、御質問がありましたので、今、何年までにということは申し上げにくいとした一方で、いずれにしてもなるべく早く達成できるように努力をすると申し上げた次第であります。そして、今総理からも御答弁いただきましたが、子供が増えれば予算は倍増するというようなことは申し上げておりません。倍増の時期について問われた際に、社会保障予算の特性として、子供が増えればそれに応じて予算が増える、そういう面もあることを紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得るということを御紹介させていただきました。だからこそ、繰り返しになりますが、これから強化する施策、充実する予算、効果的な中身にするべきだということを申し上げたということでございます。少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさせていただいております。当該シンポジウムにつきましては、自衛隊のＯＢ、著名なＯＢの方、そしてまた大手のメディアの論説副委員長であった方、そして大学の教授ということでありましたので、パネリストについては、むしろ私にとっては非常にいいパネルだという認識でございました。テーマにつきましては、アジアの安全保障、まさに尖閣諸島が国有化される中での安全保障を考えるということでございました。木原内閣官房副長官 まず、国と地方公共団体で共同で行う、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということについて、まさにこの九月から再開をしたところであります。そして、今、原発を含めた中での訓練というお話がございました。非常に重要な御指摘だというように思いますので、政府として、今後、全国各地、多くの地域できちっと行われるように、しっかり前向きに、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。なぜそれができているのかというと、私が行ったイギリスの課は七人の課でありましたが、うち四人が博士課程を持っているＰｈＤの保有者でありました。そして、保有者のうち、金融工学のＰｈＤと犯罪のＰｈＤを持った方、専門家がまさにそこにおられました。あわせて、やはりエビデンスベース、エピソードベースでないエビデンスベースの政策をつくるというカルチャーも非常に徹底していたと、このように思います。木原内閣官房副長官 まず、食料を将来にわたって安定的に確保していくということは極めて重要なことだというふうに思います。その際、輸入が為替とかあるいは国際価格の動向等によって極めて影響を受けやすいということを踏まえますと、国内で生産できるものはしっかり生産をしていくということも重要である。） 本件、今御指摘をいただいたと思われますこの新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換ということだと思いますが、まさに意見交換の場ということでございまして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画の策定に向けて政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施している場と、こういうことでございます。） ここは国家安全保障局、そして外務省、そして防衛省の事務レベルがそれぞれ参加をして意見交換をさせていただいていると、こういうことでございます。） 今回の国家安全保障戦略というものは、まさに現下の安全保障環境の急激な変化、そして新しい時代の課題をしっかり踏まえたものとすると、そういう観点から、従来のこの伝統的な外交、防衛ということの分野のみならず、経済安全保障、あるいは技術等多岐にわたる分野、これを幅広く有識者から知見を伺うということが重要だというふうに考えておりまして、その意味で、初期という言葉が適切かどうかは別としても、最初の論点整理から、そして課題抽出から今まさにさせていただいていると、こういうことでございます。先ほど、林大臣の御答弁ということで御紹介もいただきましたが、まさにロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていくという状況にはない、こういうことでございます。したがって、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していく、こういうことでございます。他方で、今後のウクライナ情勢や国際的な議論の展望を正確に見通すということは困難であります。これらの事業を具体的にどう今後取り扱っていくかということにつきましては、今後の状況を踏まえて政府として適切に判断してまいりたい、このように思っております。そうしたことも踏まえて、総理の方から、予算を修正する必要があるとは考えていない、このような答弁をさせていただいたというふうに承知をしております。内閣官房副長官（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）（第2次岸田第1次改造内閣）、同（国家安全保障に関する重要政策担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党選挙対策委員長（第13代）、同幹事長代理兼政務調査会長特別補佐、同情報調査局長、同政務調査会副会長兼事務局長、同行政改革推進本部事務局長などを歴任。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力の保有について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。サムネイル|250px|2023年1月、内閣官房副長官として[[内閣総理大臣官邸|首相官邸での会見にて]] 250px|サムネイル|2022年5月の訪英時に岸田らと === 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 * 高等教育無償化に賛成 。 * たばこ税の増税に反対 。。内閣官房副長官（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）（第2次岸田第1次改造内閣）、同（国家安全保障に関する重要政策担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党選挙対策委員長（第13代）、同幹事長代理兼政務調査会長特別補佐、同情報調査局長、同政務調査会副会長兼事務局長、同行政改革推進本部事務局長などを歴任。2023年2月から内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）を兼務。憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社の。憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どち。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答。* 高等教育無償化に賛成。* たばこ税の増税に反対。* 2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると 、安倍晋三元首相は2月27日のフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』で、NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べ、レギュラーコメンテーターの橋下徹と共に核武装に前向きな考えを示した。3月17日、自民党の安全保障調査会は勉強会を党本部で開き、核共有を当面採用しない方針をまとめるが 、3月27日、木原は『日曜報道 THE PRIME』に出演し、「日米同盟を強化する中で、さまざまなオプションを考えていく」と述べ、核共有の議論を否定しない考えを示した。また父の母方は福島県会津の出身で 、大蔵省監督局銀行課長、台湾銀行副頭取、日商社長を歴任した下坂藤太郎は曽祖父である。核軍縮・不拡散問題担当） | years = 2023年。成長型経済への転換局面における物価高・金利上昇などの副作用を克服する、人口減少下でも活力ある経済と安心できる社会保障を維持する、米中露の大国が国益を剥き出しにする中で、我が国の平和を着実に守る。今求められるのは、経験・実績・実力・実行力 であり、私自身の経済・外交・安保における経験をフルに活かしていきます。物価高対策を強力に推進し、さらに手取りを増やす 物価高を克服し手取りを増やすため、岸田政権での定額減税、高市政権での「年収の壁」引上げやガソリン暫定税率廃止を政策責任者の一人として実現したところですが、引き続き、日本成長戦略本部幹事長として、責任と規律あるマクロ経済政策による金利環境等への目配り、物価上昇に応じた所得税基礎控除、労務費単価等の更なる引上げ、社会保険料引下げ、公金受取口座を活用した生活支援デジタル給付の制度化、などに取り組んでいきます。大国のエゴから日本の平和を守る 岸田総理とともに、広島サミット成功を主導した経験、日米韓キャンプデービット会合に出席した経験、ゼレンスキー大統領を訪問しウクライナ問題に取り組んだ経験などを活かし、米中露の大国が自国利益を剥き出しで追及する国際社会の現状を踏まえ、日米同盟、日英、日米韓、日米フィリピン、日米豪印、日ASEANなど「日米＋同志国」の外交・安保ネットワーク展開を進めることで、日本の平和を断固として守っていきます。岸田総理とともにウクライナを電撃訪問するなどウクライナ支援を主導するとともに、安全保障担当総理補佐官も兼務し、日米関係の強化、日韓関係の改善に奔走。政府内の調整に汗を流し、防衛力の抜本強化も実現。ENT ５つの実績 1 賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を実現 2 中小小規模事業者、医療・介護・福祉。2 中小小規模事業者、医療・介護・福祉等への適切な分配を推進 3 認知症施策基本大綱の制定、軽度認知障害（。中小小規模事業者、医療・介護・福祉等への適切な分配を推進 3 認知症施策基本大綱の制定、軽度認知障害（MCI。規模事業者、医療・介護・福祉等への適切な分配を推進 3 認知症施策基本大綱の制定、軽度認知障害（MCI）対策。産後パパ育休の創設など子育て支援の充実を実現 5 防衛力抜本強化・価値観外交の推進。て支援の充実を実現 5 防衛力抜本強化・価値観外交の推進。防衛力抜本強化・価値観外交の推進。イラン戦闘への対応 ・ＡＩ・オンチェーン金融ＰＴ座長として ・台湾を訪問 ・終わりに。1970年6月8日生まれ。175㎝、85kg。3年3か月の浪人生活を経て現在 衆議院議員７期目。自民党。浪人中は、虎ノ門の会社でサラリーマン生活をして過ごす。行動エリアは、主に、選挙区の東村山、東久留米、清瀬、東大和、武蔵村山。どうぞよろしくお願いします。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」