村井 英樹

村井小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。本日は、令和九年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。まず、事務総長の説明を求めます。村井委員 動議を提出いたします。外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治改革に関する特別委員会に付託されることを、また、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託されることを望みます。村井委員 動議を提出いたします。の防衛大臣に対する質問は、衆議院規則百三十四条に反する議題外にわたる発言であるため、防衛大臣の出席要求は認めないことと議長に答申することを望みます。村井委員 議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの委員派遣承認申請につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。村井委員 議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。村井委員 令和八年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。令和八年度の本院予定経費要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億六千六百万円余の減額となっております。これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしております。このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。以上、令和八年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。村井小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。本日は、令和八年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。まず、令和八年度予算に関しまして、昨年十二月二十二日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。浜田前議院運営委員長より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応したい旨の発言がありました。以上、御報告いたします。村井委員 動議を提出いたします。外九名提出、衆議院議員の定数削減等に関する法律案は、政治改革に関する特別委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をすることを望みます。村井小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。本日は、令和八年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。まず、事務総長の説明を求めます。村井委員 令和七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。令和七年度の本院予定経費要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。以上、令和七年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。村井小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。本日は、令和七年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。まず、令和七年度予算に関しまして、昨年十二月二十三日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。浜田議院運営委員長より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応したい旨の発言がありました。以上、御報告いたします。村井内閣官房副長官 政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。村井内閣官房副長官 改めて、必要な考慮の具体的な内容についてお尋ねをいただきました。あえて申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされているというふうに承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。それ以上の具体的な考慮の内容については、繰り返しで大変恐縮ですけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、お答えを差し控えさせていただきます。村井内閣官房副長官 改めて、七項目に相当する事項を調査しているのかといったような御質問をいただきました。まず、やや繰り返しでありますけれども、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされていることと承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。それ以上の具体的な考慮の内容については、御指摘の七項目に相当する事項を調査しているかどうかも含めて、繰り返しになりますけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、大変恐縮ですけれども、お答えを差し控えさせていただきます。村井内閣官房副長官 個別具体的な人事について私の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされており、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認も含めて必要な考慮がなされているというふうに承知をしているところでございます。我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要であると認識をしております。令和四年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略においては、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。村井内閣官房副長官 青柳委員の御質問にお答えをさせていただきます。情報分野に関する同盟国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換などを行っているところでございます。引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。まず、現行の政府専用機の調達については、平成二十五年八月、政府の政府専用機検討委員会において当時の政府専用機の後継機を調達することを決定し、平成二十六年八月の同委員会において現行の政府専用機に機種を決定したところであります。機種の決定に際しましては、アメリカ東海岸への直行が可能な機種であること等の所要の条件の下、自衛隊での活用も踏まえ、あらかじめ定められた評価基準に従い、企業からの提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で、最も高い評価となった機種を選定したということであります。なお、旧ＭＲＪにつきましては、当時、提案がなされていなかったということであります。村井内閣官房副長官 委員御指摘の公共インフラ整備については、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、民生利用のニーズに加え、防衛省、海上保安庁のニーズも反映できるよう、先ほど御指摘いただいたとおり、八月に関係閣僚会議を開催し、閣僚間で認識の共有を図ったところであります。この取組においては、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとしており、有事に際しての国民保護のためのニーズ等も念頭に、平素から訓練等で円滑に公共インフラを利用できるようにするとともに、そのために必要な調整等をインフラ管理者等と行う体制を構築することなどを想定をしております。こうした取組について、インフラ管理者等の、関係する自治体の理解が得られるよう、丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＩＣＴを活用した教育の在り方、少人数学級の実現、大学ファンドの運用方針、日本学生支援機構の奨学金制度の在り方、アクティブラーニングに対応した教員の養成、教育現場における子供の性被害の防止等であります。以上、御報告申し上げます。村井主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました村井英樹です。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。政府の皆様には是非、被災者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援、御対応をお願いを申し上げます。その上で、今日のテーマであります新型コロナに移ってまいりたいと思いますが、まず冒頭、このコロナ禍の中、長い間、最前線で戦い続けていただいている医療関係者の皆様、また様々な御協力をいただいております国民の皆様に深く感謝を申し上げた上で、質問に入らせていただきます。まず最初は、コロナの感染状況についてであります。緊急事態宣言につきましては、二月二日、栃木県を除く十都府県について、三月七日まで、一か月間延長することとなりました。何としても感染を収束に向かわせる必要がある、そういう判断だと思います。この一か月間、緊急事態宣言発令後の一か月間で、新規の感染者数は大幅に減少に転じております。そして、その傾向は、この一週間でより確かなものとなっております。数字だけを見ると、これは十一月上旬の水準となっておりますので、陽性率の方も大分下がってきているということが言えようかと思います。政府は一月の緊急事態宣言発出時に、飲食店の時短要請など、めり張りをつけた、的を絞った対策を講じることといたしました。このことについて様々な御意見も当初ありましたけれども、飲食店の皆様、国民の皆様の御協力もあって、政府の対策が確実に効果を出してきている、そのように思います。その上で、菅総理に伺います。医療関係者の皆さんの献身的な御努力、また、飲食店、国民の皆様の積極的な御協力によって、コロナの感染者数は確実に減少に転じていると思いますが、これからの一か月間で確実に緊急事態宣言を解除できる状況にまで持っていく、そこに向けての総理の御決意を伺います。村井委員 ありがとうございます。少し明るい兆しが見え始めてきたということかと思いますが、引き続いて、緊急事態宣言の解除に向けて、重症者数や病床の逼迫状況なども注視しながら取組を進めていただきたいと思います。続きまして、新型インフルエンザ特措法改正法について伺います。村井委員 今、西村大臣に御説明いただいたとおり、本改正法によって蔓延防止等重点措置というものが規定をされました。この措置は、緊急事態宣言のように都道府県単位ではなく、市町村単位など、きめ細やかな対応が可能になるという特徴がございます。政府、行政の皆さんには、感染状況や医療の提供体制も地域によって千差万別です、是非こうした措置を活用いただきながら、地域のニーズに対応した措置をお願いを申し上げたい、このように思います。続きましては、現在大きな注目を集めております新型コロナワクチンについて伺います。先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針を明らかにされました。まさにコロナワクチンは感染対策の決め手であります。そうしたことも踏まえて、改めて総理に伺います。この新型コロナワクチン、あさって水曜日にも医療提供者の方に接種がスタートをするとも伺っておりますが、全ての国民の皆様に安心してワクチン接種を行っていただける、政府を挙げての取組を進める菅総理の御決意を伺います。我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。ワクチンを評価するＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ですけれども、ここがワクチンの安全性、有効性を確認しているにもかかわらず、接種率は改善をせず、先進国の中で我が国だけが子宮頸がんワクチンの接種が進まずに、引き続いて、残念なことに多くの方が亡くなられているという状況が続いております。こうした過去の反省に立ったとき、我々は、ワクチンについて国民一人一人が正しく理解を深めていく、これが本当に重要で、過度に恐れるのではなく、コロナワクチンについても、その効果と副反応、これを正しく理解することが重要だと思います。先週、自民党の新型コロナワクチンプロジェクトチームでは、ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種体制の構築に向けてという提言を取りまとめ、総理を始め関係閣僚の皆様にお持ちをいたしました。私もこのＰＴのメンバーなんですが、この提言の中は、接種ルートの多様化、医療従事者の確保、輸送、配送に関する事業者の多様化、情報管理システムの整備等々、様々な内容が含まれておるわけですが、時間も限られておりますので、接種ルートの多様化について伺います。現在、接種体制については、自治体の集団接種、これを軸とするということと認識をしておりますが、できるだけ早く多くの国民の皆様に接種を受けていただくためには、接種ルートの多様化を通じて効率的な接種が必要だと思います。具体的に申し上げると、六十五歳以上の高齢者の方については、基礎疾患をお持ちの方も多いということで、集団接種よりも医療機関による個別接種の方が、既往歴の把握も容易ですし、副反応への対応や、またそのリスクの把握などもしやすいといったようなことから、高齢者の方向けの接種については、集団接種に加えて、医療機関の個別接種、これを接種ルートの軸の一つに加えるべきだと考えますが、河野太郎大臣の見解を伺います。どういう状況、場面で感染拡大をしやすいのか、また、陽性者が出た場合にどのように対応すべきなのか、そういったようなことを学びながら、一つ一つ対策を積み上げてきました。例えば、昨年春の緊急事態宣言では全業種を対象としておりましたが、今般の緊急事態宣言では夜の飲食店に的を絞った対策とさせていただきました。様々な御意見もいただきましたが、結果として、感染者数は減少に転じております。政策・主張。*エマニュエル駐日米国大使と、さいたま市立高校の生徒達との英語での意見交換会をセッティングした。細田眞由美 前さいたま市教育長は、著書「世界基準の英語力」の中で、村井議員は、さいたま市教育・子どもたちの応援団であり、「ご自身もハーバード大学大学院で学ばれた経験があり、素晴らしい英語であいさつされた姿は、参加高校生や中学生にとって、良きロールモデルになった」と述べている 。なお、細田氏は、さいたま市教育長時代を振り返り、「村井議員は私の恩人です」としている。 *河野太郎ワクチン担当大臣と連携し、医療機関での個別接種の促進や、北浦和の大規模接種会場の開設を推進した 。 *新型コロナ感染拡大当初、さいたま市と連携し、国の補助金を活用して、市健康科学研究センターにPCR検査機器を導入。また、厚労省と埼玉県・さいたま市間を調整し、取壊し予定だった市立病院旧病棟の有効活用に道筋をつけるなど、医療提供体制整備を推進した 。 *「人生100年時代の社会保障」に向けて、消費税一本足打法から脱却し、勤労者皆社会保険制度の構築等を通じて「全世代型社会保障」を実現すべきと主張 。 * 2015年10月からの消費税率10％への引き上げを延期しても、アベノミクスの効果で税収が10兆円以上増えているため、社会保障の充実を行い、経済対策を行っても、2015年度の財政健全化目標（2010年度比でPB赤字の対GDP比を半減）は達成可能と主張 。 。 * 消費税の軽減税率導入については「所得の低い人への負担減に見えて実はそうではない」などの考えから反対 。 * 尖閣諸島国有化を肯定的に評価し、対中外交はより強い態度で臨むべきとしている 。 * 日本の核武装について、「状況によっては検討すべき」としている 。 * TPPへの参加に賛成する一方、農業分野ではより多くの例外品目を設けるべきとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらとも言えない」としている 。。社会保障と税の一体改革等を担当。2016年、小泉進次郎議員がトップを務める「2020年以降の経済財政構想小委員会（小泉小委員会）」の事務局長に就任。「レールからの解放」、「人生100年時代の社会保障へ」、「こども保険」、「厚生労働省再編案」などの提言を中心となって取りまとめる。茂木大臣の下では経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当し、麻生財務・金融担当大臣の下では金融庁を担当。== 政策・主張 == *エマニュエル駐日米国大使と、さいたま市立高校の生徒達との英語での意見交換会をセッティングした。*「人生100年時代の社会保障」に向けて、消費税一本足打法から脱却し、勤労者皆社会保険制度の構築等を通じて「全世代型社会保障」を実現すべきと主張。* 2015年10月からの消費税率10％への引き上げを延期しても、アベノミクスの効果で税収が10兆円以上増えているため、社会保障の充実を行い、経済対策を行っても、2015年度の財政健全化目標（2010年度比でPB赤字の対GDP比を半減）は達成可能と主張。* 消費税の軽減税率導入については「所得の低い人への負担減に見えて実はそうではない」などの考えから反対。* 日本の核武装について、「状況によっては検討すべき」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらとも言えない」としている。選定理由は、「社会保障など諸分野での政策立案への貢献で多くの同僚議員の方々から推薦されたから」。* 小泉進次郎、小林史明らと「人生100年時代」に向けた社会保障改革や、抜本的な少子化対策等を主張し、小泉・村井・小林の「三羽烏」と称される。消費税の軽減税率導入はもう一度、議論し直すべき」 * 2014。減税率導入はもう一度、議論し直すべき」 * 2014年3月。減税率が決して低所得者の味方ではない」 * 2014年7月2。法人税改革 中小企業への影響 * 2014年9月17日 みわち。外国人労働者受け入れをそろそろ考えては？」 * 2016年7月。財政構想』 * 2017年4月14日 国会トークフロントライ。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、これまでの経済財政政策を大きく転換。物価高が続き、人口減少が急速に進む中、どうやって活力ある経済を創り、安心できる社会保障を維持するのか。米国も中国も、自国優先に転換し、弱肉強食ともいえる国際環境の中で、資源を持たない我が国が、どう世界で生き残るのか。高市政権は、「責任ある積極財政」を推進し、飲食料品の消費税を0％に引き下げるなど、更なる物価高対策を講じます。また、財政の単年度主義を打破して、危機管理投資・成長投資を促し、事業収益を上げ、国民の皆様の手取りを増やすとともに、特定国に依存しない強い経済を創ります。その上で、全ての方が安心できる「全世代型社会保障」を構築し、毅然とした外交・安全保障を推進して参ります。政策・理念 「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る 全ての方が安心できる「全世代型社会保障」。「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る 全ての方が安心できる「全世代型社会保障」の構築 一。方が安心できる「全世代型社会保障」の構築 一人一人の子どもを伸ばす学習環境の整備 毅然とした外交・安全保障政策の。習環境の整備 毅然とした外交・安全保障政策の推進 国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策 防災・減災。不公平感に正面から応える外国人政策 防災・減災対策の強化 信頼回復に向けた政治改革の断行 憲法改正の推進 詳細。の強化 信頼回復に向けた政治改革の断行 憲法改正の推進 詳細ページへ。に向けた政治改革の断行 憲法改正の推進 詳細ページへ。政策・理念 「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る 「責任ある積極財政」の考え方に基づき、こ。「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る 「責任ある積極財政」の考え方に基づき、これまでの経。い経済を創る 「責任ある積極財政」の考え方に基づき、これまでの経済財政政策を大きく転換します。に基づき、これまでの経済財政政策を大きく転換します。飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにする制度について検討を加速 ガソリン・軽油の暫定税率の廃止や電気・ガス代の支援により、家計の負担を軽減します。また、「戦略的な財政出動」を行い、我が国が持つ先端技術の潜在力を活かし、新たな成長分野を切り拓きます。危機管理投資や成長投資に関して、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築し、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくための環境を整えます。全ての方が安心できる「全世代型社会保障」の構築 人生100年時代の到来を見据えて、子どもから子育て世代、年配の皆様まで、全ての方が安心して生活できる、全世代型社会保障や健康医療安全保障の構築に取り組みます。毅然とした外交・安全保障政策の推進 中国による東シナ海・台湾海峡を含む地域での軍事的・威圧的行動の強化、ウクライナ戦争の長期化、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。国民の生命・財産、主権と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本強化と戦略的外交を一体で推進します。我が国外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化し、抑止力・対処力を高めます。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印（QUAD）、日米豪比、日米韓などの枠組みを活用し、有志国との連携を拡大し、そのことにより地域の抑止力全体をさらに向上させます。防衛力の抜本強化の方針を着実に実行し、反撃能力の整備、弾薬・装備の確保、自衛隊の人的基盤の強化などを図ります。また、現行の国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画について、急速に変化する安全保障環境を踏まえ、改訂時期を前倒しし、より実効性ある内容へ見直します。中国に対しては、対話を重ねつつも、主張すべきは主張し、我が国の領土・領海・領空を断固として守ります。国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策 外国人政策は、我が国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題です。近年一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。社会変化に合わせて法律やルールを見直し、国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策を進めます。外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備します。信頼回復に向けた政治改革の断行 国民の皆様の信頼回復なくして、いかなる政策も推進できません 政策活動費の廃止・旧文通費の公開を実現の上に、透明性・公開性の一層の強化を進めます。憲法改正の推進 戦後８０年が経ち、我が国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の充実の４項目を中心とした憲法改正の実現に向け、「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します。衆議院議員（埼玉１区：さいたま市 浦和区・緑区・見沼区）。46歳３児の父。内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国内経済その他特命事項担当）、内閣府大臣政務官（経済財政・金融庁担当）、自民党副幹事長、国会対策副委員長などを経験。 国政活動13年、総理官邸勤務3年。これからも日本を前に進めるため、更なる精進を続けます！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」