柏倉 祐司

ただ、そのときは猟友会の方々が緊急出動してくれて、仕留めてくれた、事なきを得たということでした。もし熊だったらどうするんだろうみたいな声はありましたが、これに関しては特に質問はいたしませんけれども、子供に何かあったときに、医療等々、この負担はどうなるのかというような声も実は親御さんから複数個上がっておりました。また、医療費に関しては無償化も進んでおります。医療費以外のところで必要になる部分もあるということも考えて、無償化が進んでいるケースでの災害共済給付金の給付はどのようになるのか、具体的に教えていただきたいと思います。最後に、これはお二方に聞かせていただきたいんですが、日本の種子栽培力というんでしょうか、非常に日本は様々な品種改良にたけているという国際的な評価があると思います。しかし、先ほど来から話が出ております、中国では、どんどんどんどん日本の何倍もの育成者権の登録が行われている。ただ、その数と実際の開発力、力というのに乖離があるのではないかというふうな声もございます。そこで、この金属売買のときの本人確認についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に昨年の令和七年五月二十三日の内閣委員会のときに、当時の立憲民主党の藤岡議員と坂井国家公安委員長が本人確認に関して議論をしております。議員側は、免許証というもので本人確認、特に外国人に関して本人確認をする際に、免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明した。なぜならば、免許証には、免許証の有効期間の記載はあるけれども、在留の期間というものの記載がない、在留期間が終わってしまっても、免許証を見せればそれで売買できるというようなことが抜け穴になるのではないかというような、極めて合理的な指摘を行ったわけでございます。柏倉委員 私が申し上げているのは、本人確認はできても、在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。そこを、金属盗対策法関連だけではなくて、今後やはり様々な外国人犯罪に対応するときに、いかに正確に本人を確認をしていくかというところは大切になってくると思うんですね。そこで、やはり在留カードというものを義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。さらには、私は日本人ですという、自らを日本人と自認する方には、やはりマイナンバーカード、これを御提示いただくというのが必要になるのではないかなと思います。やはり、マイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですから、それをどんどん推進していくということの政策にも合致するというふうに思います。この在留カード並びにマイナンバーカードの提示義務づけに関して、政府のお考えを伺わせていただきたいと思います。柏倉委員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、マイナンバーカードそのものは義務づけられていないというところではございますが、やはり、これは積極的に推進をしていくべきものでありますので、そういう意味におきましても、この本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように、政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。続きまして、災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。切っても切れないＡＩなんですけれども、残念ながら、日本は、このＡＩ開発力というのが非常に、最初はよかったけれども、かなり落ち込んでいる、十位に満たない。アメリカ、中国、ＵＡＥ、そういったところにとっくに抜かされていて、後塵を拝しているというような、非常に厳しい現実を目の当たりにするわけでありますけれども。とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。そこに目をつけたのがグーグルで、そのグーグルがデータセンターを造ったというところ。その後、ＭＣデジタル・リアルティ、ＮＴＴデータ、そういったものもそこに追随をして造っていった。当然のことながら、東京電力も変電所を新たに造ってというところで、データセンターのメッカのように印西市がなっている。恐らく、データセンターに関しては、都市よりは地方、そして地方においては、行政、国のバックアップというところが今後の流れに確実になると思います。そこで、これは震災復興とも絡めて、事例を一つ紹介させていただきたいんですが、福島第二原発の所在地である楢葉町というところがございます。そこは町長さんも頑張って、何とかまた元の楢葉町になっていこう、いや、それ以上のものになっていこうということで汗をかいて、震災後の復興のシンボルとしての地域活性化、移住、定住の促進、そして未来型の新産業団地の創出ということに取り組まれております。次は、ＡＩデータセンターにおける電源確保とカーボンニュートラル、これは本質的な話なんですが、実はグーグルが近隣のダムと専属契約をして、二十年間独占的に、独占的にというわけじゃありませんけれども、二十年間そこの電源を買いますということで五千億円そこに投資をしたというニュースがございました。そして、特筆すべきは、マイクロソフトが、スリーマイル島の原発、これは一号機は原発は停止していなかったんですね。継続をしていました。しかし、二〇一九年には稼働を停止したということでございます。ただ、一昨年、二〇二四年に、このスリーマイル島の原発一号機を再稼働して、二十年にわたってマイクロソフト社に全部の発電量が供給されるというようなことになっております。アメリカというのは軍産複合体という強烈なバックアップ、パワーで、国策というものに向かっていく、成功させていくという物すごい集中力、そういうことの表れだと思います。原子力の活用ということに関して言えば、ドイツは脱原発であります。ＡＩの技術力はあっても、データセンターをどうやって運用するか、電力をどうやって供給するか、これが非常に今喫緊の課題になっている。一方、フランスもＡＩの開発力は優れています。しかし、フランスではやはり原子力がたくさんありますから、そういったエネルギーをしっかり活用して、データセンターもどんどん造っていこうというようなことになっている。この差は非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。それが当たり前になっている。そこで、自然エネルギー、先ほど代表例で出しましたダムの電源。それ以外に、この楢葉町では再生可能エネルギーとしての太陽光発電。そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。これはカーボンニュートラルのエネルギーに合致する方針です。そして、ＡＩのデータセンター、ＡＩの底力も同時につけていくことができる。そういうことであれば、いわゆる広域な感染というのはほぼ成立しないというふうに考えていいんだと思います。参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンは、特効薬もないという報道の中で、いや、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。ただ、その詳細も分かりませんし、ハンタウイルスそのものがどういった分類がされていて、どういった病態がその分類によって違ってくるのかということも分かりませんので、その辺も少し分かりやすく説明していただきたいと思います。それでは次なんですが、訪問診療の災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定についてお伺いしたいと思います。私も訪問診療をやらせていただいているわけなんですけれども、新年度の診療報酬改定で、新たな拠点、在宅医療の診療所を開設する場合はこのＢＣＰも要件として定められている。さらに、既存の医療機関には、二〇二七年五月末までにきっちり策定をするようにということで通達がありました。私のところにも当然通達が来ております。もちろんそれは当然だろうなとは思うんですが、常日頃から関わり合いのある連携先ではあります、ただ、災害が起こったときにどうするかを決めていくというのは、非常にこれは専門性の高い領域ですし、素人同士が話し合ってしっかりと実現できるようなものが生まれてくるのかというと、その辺も我々としては、ＢＣＰを作るのはできるけれども、本当にできることをここで議論して結論をつけていけるのだろうかというところが、はっきり言って不安な場所ではあります。こういう我々末端の診療機関が持っている不安、これは私どもだけが持っているわけじゃないと思います、多くの訪問診療の医療機関というのは同じような問題意識を持っていると思います。今回、こういうふうに事前にサンプルとして出していただいているので助かるんですが、もう一歩踏み込んだきめ細かい、ＢＣＰ策定というものに関して前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。柏倉委員 もう既に取り組まれているということではありますが、更にもう一歩進んだ形で、災害時対応において我々と基幹病院の距離が縮まるようなアシストを是非お願いさせていただきたいというふうに思います。もう時間的に最後になりますけれども、災害時の医療情報の共有化についてちょっとお伺いしたいと思います。能登半島地震のときは、ＤＸの災害モードというものが非常に役立ったというふうに聞いております。次に、また大和田参考人にお伺いしたいんですが、これは確認になるんですけれども、このコストを圧縮していくに当たって、そのスケールメリットと技術革新というものが必要な要素だということでおっしゃられたと思います。この技術革新の部分、先生はＮＥＤＯのリサイクルの技術開発プロジェクトに中心的に関わられていらっしゃるということですので、この技術革新をもってこの価格差を縮めていく、これはどれぐらいの年限で可能なのか、先ほどもそういう質問、類する質問がありましたけれども、もう一度先生の考えをお聞かせ願えればと思います。通告に関係した皆様には申し訳ないですが、御理解をいただきたいと思います。まず、豚熱に関してなんですが、選択的殺処分というところは、今回、非常に前向きな法案だというふうに評価をしているところでございます。そこで、また目を転じてみますと、根本的に豚熱というのを根絶していくということがやはり必要になってくるわけでございまして、その中で、野生豚、イノシシですね、それに対する免疫をどうやってつけていくかというところも非常に我々は取り組んでいかなきゃいけないものだというふうに認識しているわけでございます。柏倉委員 ありがとうございます。選択的殺処分ということプラス経口ワクチン、これをより効率的に生かした再発防止の取組というのを国に期待させていただきたいと思います。次に、家畜防疫員の確保について質問させていただく予定ではありましたが、既にもう出尽くしているところもありますので、これは意見だけにとどめさせていただきたいと思います。これは、ここ数年であっという間に増えていったなという感じがするんですね。当然、外国人政策との兼ね合いで増えていくのはよく分かるんですが、今度、違法の食物の家畜防疫官の検疫ですよね、それを調べに行くというところ、私が心配しているのは、相手がかなり抵抗をするようなこともやはり想定しなければいけないのかなと思います。現在は、注意のみにとどめる、穏便に済ますというところはありますが、警察との連携を中心に、国の考えを聞かせていただきたいと思います。ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさんが駆けつけてくれる、そして一緒に地元の医療機関と連携して救急医療に当たってくださる。当然消防の皆様そして自衛隊の皆様にも有機的に御協力をいただいて人命救助に汗を流してもらっているというのが我々医療従事者の今までの災害時医療の認識でございました。今回、防災庁、防災大臣というものが勧告権を付与されて任命されるということでございます。防災における災害医療にどのように防災庁が関わっていくのか、勧告権を使って防災大臣が災害時医療においてもつかさになっていくのか、それとも、今までと同じように厚生労働省、厚生労働大臣が中心になってやっていくのか、そこのところをまずお伺いさせていただきたいと思います。柏倉委員 御答弁ありがとうございます。災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めていくという意味合いにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。そこで、様々なプログラムが考えられると思うんですが、災害医療における教育、そういったものも是非組み込んでいただきたいと考えておりますけれども、まだつくると決まったわけではないと思いますけれども、政府はそこをどのように考えているか、教えていただきたいと思います。柏倉委員 省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんですが、様々なハードルがあると思うんですけれども、汎用性の高い名簿、そして情報共有というところは、我々日常の医療従事者からしてもこれは是非更に充実させていただきたいと思うんです。まだまだ共有のパーセントが低いな、皆様が努力されているのは重々承知の上で感想を申し上げれば、もう少し上げられないかなというふうに考えております。この件に関しては以上でございます。次に、災害時の医療の情報共有。これは先刻高見委員からも医療の物品の不足の問題が提起されました。実際に日常の医療というものは、基本的に、人それぞれ全く違った薬を飲む、そして、全く違う背景、バックグラウンドがあって健康を保っているわけでございます。そういった情報をいかにしっかりと集約して、被災時、復興期における普通の日常の医療といかに遜色のないレベルまで持っていくのかというところは、私ども医療関係者の人間もそこは常に問題意識を持って取り組んでいるところでございます。そこで、つい最近、三月に厚生労働省が保健・医療・福祉分野の連携強化検討会で報告書を出しております。そこの災害支援システム、災害時の情報共有システム、Ｄ24Ｈについての言及がありまして、細かいことは申し上げませんが、統一性、操作性、セキュリティー、どれを取っても問題があるというところが結論だったと思います。本当に大丈夫なのかなというのが我々医療の現場に立つ人間の疑問点というか、ここまで行くと不安でしかありません。これは是非問題意識を更に強く持ってクリアしていただきたいところがいっぱいあるわけです。物流とはまた別に、情報という面においてはそれは担保できるわけです。大規模災害時に備えて医療機関に衛星通信の手段をしっかり備えておくということの現在の国の取組についてお伺いしたいと思います。柏倉委員 ありがとうございます。災害時医療の一番の肝は、患者さんの今の状態もそうなんですが、どういう病気をなされてこういう薬を飲んでいるのか、どういう治療を受けているのか、その処方歴、手術歴も含めてヒストリーが大切になってくるわけでございます。そういったものの情報は残念ながらＥＭＩＳでは組むことができない。経営の情報システムもありますけれども、当然そこには経営の情報しかないわけですから、患者さん個人の日常診療に資するような情報を収集するのはなかなか難しいわけです。我々の今までの印象では、ＤＭＡＴの皆さん、そして病院の皆さん、行政の皆さん、ボランティアの皆さんが避難所を駆け回っていろいろな情報を一人一人から取って汗を流してやっているというのが今までの災害時医療の最前線の現場ではないかと思います。最近はオンライン資格確認というものがあって、医療の情報は結構集積、集約しやすくなっていると考えておりますけれども、このオンライン資格確認等々を利用してどのようにこれから災害時の医療情報を集約して医療に役立てていくのか、現状をまずお伺いしたいと思います。人海戦術でいくなら、人をもっとどんどんそこに投入できるようなシステムを是非つくっていただきたいと思います。実は、災害医療の最前線で、もう災害医療に行くのは嫌だというＤＭＡＴの人もいると聞いております。そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。柏倉委員 食料安全保障の観点から、できるだけたくさんの方に農業に携わっていただくという趣旨はよく分かりました。それが世代をまたいでいくと、今度は分断化ということになっていくというふうな側面もあると思います。そういった分断化にならないように、包括的な底上げができるような農地の維持というものを是非政府にはお願いをしたいというふうに思います。次に、日本政策金融公庫との比較についてお伺いしたいと思います。もちろん、日本政策金融公庫の性質上、競合するというようなものではなく、どちらかがどちらかに足らないものを相補的にやっていけばいいというふうに理解はしております。ただ、どちらにしようかなというふうに考える人は現実的には多いわけでございまして、それを考えますと、政府の金融公庫、スーパーＬというような認定農業者への貸付け、これはかなり限定された方への貸付けになるんですけれども、個人三億、法人十億という融資がございます。今回、近代化資金の改正によって、個人は二億、法人は七億となっております。物価高、規模、平均の融資額というものを勘案して決定したというふうに聞いております。政府政策金融公庫より比較優位として近代化資金というもの、どういうところをアピールして今後顧客を獲得していこうとしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。こういったものの投資、この価値というものを議論するのではなくて、この領域における投資が、収益がこれは担保されるのかというところ、この不安が若干あります。トランプ政権になりまして、このＥＳＧ投資、あとはＤＥＩですね、多様性、公平性、包摂というような社会的な価値に対するバックアクションがかなり取られていると思います。バンク・オブ・アメリカとかシティ銀行、こういった超大手も、気候変動のイニシアチブの銀行グループ、ＮＺＢＡですね、そこも撤退してしまっているというような状況。さらには、グーグル、ディズニー、マクドナルドといったような大手企業も、そういったところ、今、かなり後ろ向きな姿勢になっております。これは、ＥＳＧそのものの価値がいいのか悪いのかではなくて、何度も言いますけれども、この領域の投資というものが安全なのか、利益が上がるのかというところの疑問が、これはトランプさんになってからかなり大きくなっていると思います。年金の運用のＧＰＩＦもＥＳＧ投資を減らしているというふうに認識しています。ホームページですか、見ますと、二〇三〇年には、十五兆円の目標、このＥＳＧ投資ですね、やっていくんだというようなことも載っております。その反面、これは意識もなくなることもしばしばでございます。ですので、痛みを取るその終末期医療の中で、最後、麻薬を注射をさせていただく。その中で、どんどんどんどん、徐々に意識もなくなっていく、そういう環境を御家族の皆さんと見守りながら最後まで我々は伴走していく、おみとりをさせていただくということがこの終末期医療ではよくあることでございます。その中でも、この石綿被害、非常に予後が悪い、そういう疾患として我々の中では認知されている疾患でございます。その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思います。私自身が一番憂えているのが、自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。もちろん、医学的、科学的に実証して、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのがやはり人道的な国の姿勢であると思います。しかし、現段階において、これはとにかく、特定の偏った思想、特定の政党が、このＰＦＡＳというものを使って、反自衛隊ですね、そういったような反国防的な一つの運動としてこれを使っているんじゃないかという危惧を私は持っています。柏倉委員 是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。今日は、どうもありがとうございました。柏倉委員 ありがとうございます。やはりネットでの対策、その購入がもう八割はネットでということですので、ネット上の購入制限、購入規制といったもの、これに今取り組んでいるということで、そこをまた充実をさせていただいて。調べますと、Ａ―ＰＡＴですか、即ＰＡＴというような、そういった購入に関しては、かなり上限が高いといいますか、そういったようなこともあるようでございます。これはギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。こういったところにも、やはり当該省庁、農林水産省は積極的に私は支援をすべきではないかなというふうに考えております。専門医、医療機関というもの自体になかなか直接的に関わるというのは、所轄の関係上簡単ではないと思いますが、自助グループ等への支援というものも積極的に行っていっていただきたいと思いますが、それに関する政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。規制緩和について「どちらかと言えば規制を維持すべき」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた 。 * 規制緩和について、「どちらかと言えば規制を維持すべき」としている 。 * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に賛成、としている 。。* 規制緩和について、「どちらかと言えば規制を維持すべき」としている。* 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に賛成、としている。医師として命を守る』 私は在宅医療に従事する医師として実現したい医療・福祉政策があります。まずは日米安全保障と防衛力を常に充実させ、諸外国の脅威に即応できる体制を作らねばなりません。さらに、現行憲法が「国を守る」ための政策になじまないのであれば、憲法改正を積極的に議論し、実現すべきです。そのうえで初めて命を守る政治＝より良き医療・福祉政策が実現するのです。問い合わせ １ くらし 食料品消費税0％（2年間）による早急な物価高対策。わせ １ くらし 食料品消費税0％（2年間）による早急な物価高対策。％（2年間）による早急な物価高対策。食料品消費税0％（2年間）による早急な物価高対策。２ 医療政策 県立3病院の再編、市民病院化を国が財政支援。国民健康保険の応能負担。県立3病院の再編、市民病院化を国が財政支援。国民健康保険の応能負担。３ 外国人政策 外国人の受入れを必要最小限にする。（総量規制） 刑法犯、不法滞在の外国人の厳罰化、速やかな国外退去。外国資本の土地取得規制強化。外国人の受入れを必要最小限にする。（総量規制） 刑法犯、不法滞在の外国人の厳罰化、速やかな国外退去。外国資本の土地取得規制強化。５ 防衛・エネルギー政策 有事における即応性の向上。安全性を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。安全性を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。衆議院議員 柏倉ゆうじ公式Twitterです。在宅医療診療所医師、日本維新の会（栃木1区:宇都宮市・上三川町）、順天堂大学循環器内科非常勤助教、元慶應義塾大学大学院特別准教授、元岡山大学医学研究科准教授 趣味はストレッチ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」