根本 幸典

根本副大臣 お答え申し上げます。気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務であります。新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり、多大な開発コストが必要となる中、公的機関における人的リソースの減少や、実需者や農業者との連携不十分による普及の遅れが課題となっているところであります。このため、本法案では、農研機構の研究設備の供用などによる産学官が連携した育成体制の構築を後押しする計画認定制度、そして、種苗生産圃場の集団化などによる効率的な種苗生産体制の構築を後押しする計画認定制度を講じることとしております。このように品種育成から種苗生産までを体系的に支援する仕組みを講じることで、気候変動などに対応した新品種の育成、普及の迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。あわせて、海外に品種が流出した場合の対策として、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する不断の調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講じることが重要であると考えております。このような海外での品種登録や侵害調査についてはこれまでも支援を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、近年の予算額は減少しており、農林水産省といたしましては、海外流出を防止するため、必要な対策のための予算を確保してまいりたいと考えております。根本副大臣 種苗生産は、担い手の減少や高齢化に加え、手作業が多く、作業負担も大きいことから、省力化、効率化の推進は極めて重要であるというふうに認識しております。このため、農林水産省では、令和七年度補正予算において、省力的な種苗生産技術を開発する予算を措置し、ドローンやＡＩを活用した水稲における異型株の検出技術の開発に取り組んでいるほか、ＡＩを活用したバレイショの異常株検出支援システムについては実用機の開発まで進めているところであります。また、令和八年度当初予算におきましては、種子産地における省力化技術の実証支援を開始するとともに、省力化に資するスマート農業機械の導入などへの支援も行っております。引き続き、現場の技術普及に努めてまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認をされました。また、同調査におきまして、イチゴ三品種及びかんきつ四品種が、品種登録前に海外に流出したことが疑われることが確認をされました。今回の種苗法改正法案についても、委員御指摘のとおり、五年後をめどに、法施行後の状況を農水省で把握し、その結果を踏まえて見直しの検討を行うことが必要と考えております。その際には、例えば、我が国の優良品種の海外流出の状況について調査し、抑止の効果について把握するとともに、食料・農業・農村基本計画において海外ライセンスの推進などの新たな施策が打ち出されていることから、ライセンスによる知的財産収入の状況など、優良品種の保護、活用の効果について把握することが想定され、その結果を踏まえて、必要な見直しを検討していきたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトを調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が五十種程度確認されました。その調査において、愛媛果試第四十八号、商標名、紅プリンセスと類似の名称の苗木が中国で販売されている事実を把握し、その旨は愛媛県と共有をしているところであります。根本副大臣 海外に品種が流出した場合の対策といたしまして、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する監視や調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。農林水産省では、愛媛果試第四十八号の海外への品種登録出願を支援してきており、米国では登録済みで、中国や韓国なども出願中であります。また、農林水産省では、海外での育成者侵害等に対し、海外での侵害状況の調査や対応を支援しており、例えば、外国において侵害状況調査の実施や、種苗の無断販売先に対して警告書を送付するなどして販売を停止させた実績もございます。現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係物資の安定供給に向けて、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。現在、原油やナフサ由来の石油製品については、備蓄の放出や代替調達を通じて、年度を越えて供給継続が可能となっておりますが、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、農業現場からも希望する数量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。これまで、農林水産省では、相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが、今月二日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から、園芸農家の農業資材について、流通過程の実態把握などに重点的に取り組むよう御指示を受け、地方農政局などを通じて農業現場から直接お話を伺うことで、一つ一つ問題解決を更に進めているところであります。また、資材価格の上昇に対しては、これまでも、政府として、燃料油価格の高騰に対する緊急的激変緩和措置が行われ、燃料を使用する全ての農業者の皆様の負担軽減が図られてきたところであります。加えて、農林水産省といたしましては、施設園芸で使用する燃油の価格の高騰に対し、施設園芸農家などの経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を講じており、中東情勢以降、価格急騰時に補填額を増加する急騰特例を発動しているほか、資材全般の上昇については、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。引き続き、農業者の皆様が安心して経営継続していただけるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。昨年四月に作成いたしました食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところであります。このために、消費者や中食、外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援する、そして、輸出におきまして、日系に加え、現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓する、さらには、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓していくということを考えているところであります。根本副大臣 お答え申し上げます。国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の確保の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、政府が米の備蓄を行っているところであります。しかし、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことに加え、売渡しから流通までにも時間を要し、機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。根本副大臣 お答え申し上げます。食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大する、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で需要に応じた生産を前提とし、米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていくところであります。なお、米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えるものとして、国内産米により保有することとしており、米の安定供給を図りつつ、備蓄水準の回復を進めていくことは、食料安全保障の観点から不可欠なものである、このように考えているところであります。根本副大臣 お答え申し上げます。これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります。しかしながら、委員御指摘のとおり、外国食材店における水際検疫に対する理解はまだまだ十分でない実態もあることから、本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しく複雑な状況に直面をしております。そのため、農林水産省では、都道府県に対し、自衛隊の災害派遣要請を前提とすることなく自ら防疫措置を行う体制を構築するよう指導するとともに、それに資する民間事業者のリストアップや事業者向けの防疫マニュアルの公表等を行っているところであります。こうした取組の結果、今シーズンは、現在まで高病原性鳥インフルエンザの発生は二十三例確認したところでありますが、自衛隊の災害派遣要請は行われなかったところであります。一方で、大規模な発生が続発した場合には、都道府県の行政機能の維持が困難になることも想定されることから、農林水産省では、自衛隊の災害派遣要請に当たっての要件であります緊急性、非代替性及び公共性に適合するものと判断される場合には災害派遣要請が可能である旨の通知を発出したところであります。引き続き、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際には、各関係省庁、都道府県と緊密に連携し、対応に万全を期してまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。過去に、今委員からも指摘がありましたように、ベトナムでは、逮捕事例後、相手国にも周知を求めた際に、一時的に持込みが減ったという事例もございます。また、日本政府観光局等と連携して、諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社等の協力を得て、出発国の出国カウンターや日本に到着する航空機や船舶内等において持込み防止のアナウンスや動画放映などを行うなど、訪日外国人への動物検疫制度の周知に努めております。このような取組を通じて、引き続き、我が国に持込みをさせないような取組を強化していきたいというふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。また、販売店舗数が数年で二倍以上になった事例も承知をしているところであります。脱脂粉乳を用いた食料支援につきましては、脱脂粉乳を無償で提供する必要があり、既に在庫低迷対策として行われている飼料への転用などの方が生産者の所得につながることには留意する必要があることに加え、現状、案件形成及び被援助国等からの要請には至っていないと承知をしておりますが、国会で御議論があったことを踏まえ、外務省から、ニーズがないか各国に打診し、その後もフォローを繰り返しているところであります。引き続き、外務省を始め関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えております。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機械、設備の導入や施設整備、教育カリキュラムの強化などといった面から支援しているところであり、引き続き、新規就農を目指す方々のニーズの変化にも対応しながら、農業大学校を始めとする農業教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進していきたいというふうに考えております。水田作を稼げる産業として、農家が意欲を持って生産できる環境の整備に引き続き注力をしてまいりたいというふうに思います。なお、農業者への所得補償につきましては、様々な御意見があり得ることを承知しておりますけれども、税金が原資であることを踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するもの、このように考えております。藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。続いて、重点事項について御説明します。第一は、食料安全保障の強化です。改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。第二は、農業の持続的な発展です。人口減少下においても、農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。第五は、多面的機能の発揮です。被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。根本副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございました。合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。このため、農村ＲＭＯの立ち上げに係る関係者による将来ビジョンの策定や、外部人材と連携した農地保全の取組などの実証事業を通じた活動継続体制の構築などを支援するほか、地域での活動が円滑に進むよう、都道府県レベルにおける伴走体制の構築支援などを行っているところであります。これらの取組を通じて、食料・農業・農村基本計画に掲げた令和十一年度までに二五％というＫＰＩを達成できるよう、農村ＲＭＯの形成を推進してまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 質問ありがとうございます。農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、担い手に再分配する機能を十分に発揮する役割が期待されているところであります。このため、農水省といたしましては、人件費を含めた農地バンクの運営費に対する支援、それから農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援、そして農地バンクが農地を借り入れ、受け手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったものを措置しているほか、事務の効率化に向けたシステム導入の支援等を講じて、引き続き農地バンクの機能が発揮できるよう、しっかりサポートしてまいりたいというふうに考えております。今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。農地の集約化につきましては、まずは、地域計画のブラッシュアップを通じて、出し手と受け手の意向を把握しながら地域で話し合い、集約化に向けた将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確化していくこと、それから、地域計画に基づき、農地バンクが借り入れた農地を集約化して担い手に再分配することにより進めていくこととしております。このため、農林水産省といたしましては、職員が直接出向くなど、市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほかに、農地バンクを通じた集約化に取り組む地域を対象とした農家負担ゼロの基盤整備事業、さらには、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などを引き続き行うことによって、農地の集約化を推進してまいりたいというふうに考えております。今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、これまで、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設け、両者の連携強化を図ってきたところでありますが、これに加え、令和八年度予算において、新たに、酒米農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大三年間で十アール当たり三万円を支援するとしたところであります。さらに、輸出用の日本酒の原材料を含む新市場開拓用米については、その生産拡大を図るため、最大十アール当たり四万円を支援をしているところであります。根本副大臣 御質問ありがとうございます。農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためには、先生御指摘のスマート農業の推進が不可欠だというふうに考えております。先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五か年間、地方創生交付金を活用し、県下の様々な営農類型にスマート農業技術を導入して効果的な利用方法や経営分析などを行う大規模な実証事業が展開されていることは承知しているところであります。その中で、御紹介がありましたドローンで水稲直播を行う実証実験は、準天頂「みちびき」を活用し、高精度に飛行ルートを制御したドローン直播を行う技術が体系的に整理され、普及され、マニュアル化されている、こういうふうに認識しております。根本副大臣 お答え申し上げます。水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じてきたところであります。引き続き、持続可能な都市農業を図るため、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところであります。バレイショは、全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物であると認識しております。農林水産省といたしましては、病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。根本副大臣 お答え申し上げます。いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。農林水産物・食品の輸出額は十二年連続で増加しておりまして、昨年は一兆五千七十一億円と初めて一・五兆円を超えまして、本年も、九月までの輸出額が一兆二千四十二億円となり、過去最高のペースで今進んでおります。二〇三〇年の五兆円目標に向け、この勢いを更に加速すべく、低コストで生産、供給できる輸出産地の育成やＧＦＰによる輸出事業者の掘り起こし、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる、日系のみならず現地系スーパーやレストラン等の未開拓のマーケットの開拓、委員のお地元で盛んな、先ほどありました温州ミカンのベトナム向けの輸出解禁、これは二〇二一年に行われましたが、このような海外の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ、こういったことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。根本副大臣 御質問ありがとうございます。食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成の取組は、コスト指標の作成などを通じて、生産から販売に至る各段階でかかっているコストを明確にし、消費者の理解も得ながら、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。現在の米価は、以前より高い水準で推移しており、コスト割れの懸念は小さくなっている一方、スーパーマーケットで五キロで四千円を切るお米はなかなか並んでいない中で、消費者の皆さん、特に、食べ盛りのお子さんが多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入が厳しいというお声も伺っているところであります。米の価格はマーケットの中で決まっていくものでありますが、生産者の再生産や再投資が可能であって、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成を推進してまいりたいというふうに考えております。十月には、生産、卸売、小売の関係者で米のコスト指標作成のための準備会合を設置し、検討を進めているところであります。これで三月の半ばから引渡しということで、多分、スーパー等々に三月の下旬ぐらいには並ぶのではないか、こういうふうに言われていますが、大変消費者の期待が高いものですから、是非、効果が上がるように、引き続き注視して、状況を見ながら、また、場合によっては次の対策も含めて取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。そして、二つ目の質問になりますけれども、初動五年間の農業構造転換期間、この予算の確保についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、農業現場というのは大変厳しい状況だというふうに思います。特に、農業者、人材に関しては大変厳しくて、農水省の方も、これから十五年で基幹的農業従事者がかなり減少する、こういう数字も出ています。したがって、この初動の集中五か年、こういうことで、大臣の所信の中にもお話があったんだというふうに思います。また、施策の実施のために中長期的な農業予算の確保が必要と考えますが、農林水産省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。根本（幸）委員 ありがとうございました。Ｒ六の補正でこの予算をしっかりつけていただいていまして、やはり地元の関係者も大変期待をしていますし、大分老朽化した施設も多いものですから、ここをしっかりやることで、生産等々、しっかりと対応できるというふうに思いますので、引き続き、この共同利用施設の整備に関して取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。それから、続いて、鳥獣対策についてお伺いをしたいというふうに思います。根本（幸）委員 大臣の決意を聞かせていただきまして、やはり生産者に寄り添って、生産者が苦労して作った農産物、これをあした市場に出したい、こんな思いがくじかれるとやはり気持ちが萎えてしまいますので、是非、大臣の決意、地元の皆さんに私も伝えたいというふうに思いますので、しっかりと鳥獣対策をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、価格の問題、食料システム法が今国会の中で法案が提出をされた、閣議決定されたということであります。去年から今年にかけては、いろいろな要因があって農産物の価格というのは上昇しているんですけれども、おととし、その前というと、私の地元は野菜が多いんですが、トマトとかでも、施設を造ったんだけれども、その施設の借入れの返済ができなかったり、キャベツを売っても原価割れでどうなるんだ、出すだけ大変で、せいぜい箱代ぐらいにしかならない。根本（幸）委員 ありがとうございました。昨年、食料・農業・農村基本法を改正をして、そして今年は基本計画を作るということで、極めて大事な年でありますので、輸出のみならずいろいろな施策を実行していただくことをお願い申し上げ、私からの質疑とさせていただきます。ありがとうございました。それでは、早速質疑の方に入りたいというふうに思います。私は、立憲民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、立憲民主党がまとめられた令和七年度当初予算に対する修正案を見ますと、御提案された政策実現のための財源確保策として、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保するとされております。そこで、お尋ねをいたします。立憲民主党の予算修正案は、恒久的な歳出増二・三兆円と減税一・五兆円、計三・八兆円に対して基金の返納などのワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠けると考えております。三・八兆円の安定財源をどのように確保するのか、提案者の御見解をお伺いしたいというふうに思います。根本（幸）委員 続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。厳しさが増す国際環境の中で、どのように防衛力を強化し、必要となる防衛財源を確保するのか、提案者の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。根本（幸）委員 続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道路のインフラの老朽化、維持管理などに必要な費用も見据え、来年度以降、どのように財源確保を行うのか、具体的にお答えください。提出された修正案では、検討項目として七点が挙げられており、令和八年からの適用可能とされておりますが、まず、こうした検討条項を提案している御趣旨をお伺いをいたします。先ほど申し上げましたように、予算修正案で提示されている財源確保策は安定財源の視点に欠けると考えておりますが、これらの検討条項の見直しによって安定財源が確保される、こういう趣旨を改めて聞きたいというふうに思います。根本（幸）委員 それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとしています。一方で、足下では物価上昇が続いており、こうしたインフレの下では預貯金は資産価値が目減りしていきます。このため、国民の資産形成の観点からは、貯蓄から投資への流れを一層加速させることが重要であり、一般の投資家が投資をしやすい環境を整備することが何より重要であるというふうに考えております。現在は、金融所得については分離課税と一律二〇％の税率としているため、所得の合計額の計算をせずとも税率が確定するため、納税者の選択により、証券会社による源泉徴収で納税が完了し、確定申告しないでも済むという簡便な制度の利用が可能となっております。仮に、米国や英国の金融所得に累進課税を導入している国のように、金融所得がある方全員に確定申告を義務づけるというのであれば、これは相当な事務負担になり、貯蓄から投資への流れに水を差してしまうのではないかと懸念をします。提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。仮に導入する場合、高齢者を含め相当な事務負担になると思います。逆に、他の金融所得には累進課税を導入する一方で預金利子だけ一律二〇％を維持する場合は、高所得者に預貯金を推奨することになりかねません。預金利子についても累進課税を導入するつもりなのか、提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。根本（幸）委員 続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。具体的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。根本（幸）委員 それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどのような方法で累進性を強化すべきと考えておられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。根本（幸）委員 時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。根本（幸）委員 ありがとうございます。また、特に、捜査機関、あとは救助機関、人権擁護機関等を始めとした行政当局からの削除要請には、より削除対応の蓋然性も高く、こういった場合には事業者に応答義務や優先的な対応義務を課すことも考えられるというふうに思います。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、上沼参考人に引き続きお伺いしたいというふうに思います。今申し上げましたように、全国の国立大学では、産学連携や人材育成など多種多様な共創活動が行われております。カーボンニュートラル、ＧＸに関しても、大学施設でのネット・ゼロ・エネルギー・ビル化などの推進が社会実装の先導モデルを示すなど、大学での研究開発、実証実験がイノベーションや新産業の創出、さらに雇用の創出にもつながる可能性があります。また、地域の人材育成の機能に加えて、地域の防災拠点であったり、あとは、地域医療の最後の拠点などの機能を果たしているのも国立大学であります。しかし、その一方で、重要な活動の舞台となる施設に関しましては、この豊橋技科大もそうですけれども、昭和四十年代から五十年代に建てられたものが多く、老朽化問題が極めて深刻な状況になっております。根本（幸）委員 ありがとうございます。令和三年から七年の第五次国立大学法人施設整備計画、これを見ますと、面積もさることながら、金額も一兆円を超えるような予算が必要だ、こういうような状況の中なんですね。その一方で、令和四年度予算を見てみますと、当初では三百六十三億、それから補正で五百八十二億、合計で九百四十五億。五年間で一兆円というと、年間、大体二千億円ぐらいなんですが、まだ半分ぐらいしかできていないというのが実態でありますし、今年度に関しましても三百六十三億円の当初予算ですから、補正予算を、二千億ということを考える、前年並みと考えると、補正予算、しっかりこれをやっていかなきゃいけないなということで、まだまだしっかり、我々、やるべきことがあるんだな、こういうふうに認識をしております。しかし、このような深刻な老朽化の状況では、国立大学が重要な役割を果たすことが極めて困難である、私はこういうふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、そこで、更にお伺いしたいと思います。根本（幸）委員 ありがとうございました。最初に申し上げたとおり、国立大学のキャンパスは、各地域における中核として、地域密着し、そして、将来を支える人材育成や産業の発展に必要な共創活動の拠点となっています。また、地域におけるイノベーション、新産業創出の中核拠点としてだけではなくて、重要政策課題であるグローバル化に対しても重要な役割があるというふうに考えています。先ほど、冒頭申し上げました豊橋技術科学大学、ここのグローバル化なんですけれども、積極的に今、取り組んでいるんですね。日本全体でいきますと、日本の高等教育段階全体の留学生割合、生徒に対する留学生の割合は五・九％なんです。それで、世界基準を見ますと、在学者に占める留学生の割合でいきますと、オーストラリアが多くて、三〇％を超えているんですね。よくよく話を聞いたら、豊橋技術科学大学のＯＢだということで、大層、戻って大活躍をしていただいていまして、そういう意味では、やはり、しっかりと海外から留学生を受け入れる、これは非常に大事だなと私は思っています。特に、海外からの高度人材の呼び込みは、国際的な高度人材の獲得競争の中、ソフトとしての様々な教育研究活動だけでなくて、それを支える場として、ハードである国立大学のキャンパス、施設も併せて、国際的な活動に適した魅力あるものに生まれ変わらせ、ソフト、ハード一体的に整備充実していく必要があるというふうに考えています。そこで、最後に大臣にお伺いをします。地域の中核拠点としての役割に加え、グローバル化の観点からも、国立大学のキャンパスには重要な役割があるというふうに考えていますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。大臣からの決意をお伺いをしまして、心強く思います。自民党も、実は、二月九日に、今日委員でいらっしゃいます柴山先生が会長の自民党教育・人材力強化調査会において提言をまとめていただいています。その中でも、幾つかあるんですが、一つは、戦略的な外国人留学生受入れの推進の中で、民間資金等も活用した混在型留学生宿舎、外国人教員宿舎の受入れ環境整備、これが大事ですよということを提言させてもらっています。それから、外国人留学生への魅力ある環境の提供ということで、国立大学法人等施設整備補助金の抜本的拡充など、外国人留学生を呼び込むための魅力ある教育研究環境、キャンパス環境の整備、これも提言をさせていただいています。それから、さらに、日本人留学生の留学、さらには優秀な留学生の受入れ、大学の国際化の総合的な促進に必要な基金の設立、こういったことも自民党からも提言させていただいて、しっかりと、やはり、留学生を受け入れる、そういったハード、ソフト両面での体制が必要だということを訴えさせていただいています。先ほども申し上げましたように、五か年の計画の中では、一兆円を超える資金が必要だと。ただ、今、現状を申し上げますと、昨年末ですと補正含めて九百四十五億、そして今年度は三百六十三億ということでありますので、しっかりとやはり予算を獲得していくということが極めて大事ですし、また、計画的に進めていくということが極めて重要だというふうに思いますので、是非、引き続き、大臣におかれましては積極的に取り組んでいくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。集団的自衛権の行使について「賛成」。原子力発電所の再稼働問題について「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。NHKには「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 集団的自衛権の行使について、2014年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 河野談話・村山談話を見直すべきだ 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答し 、NHK、毎日新聞社には回答しなかった 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。 * ヘイトスピーチの法規制に反対 。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ 。。市議会建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。=== その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* ヘイトスピーチの法規制に反対。🗾農林水産副大臣愛知15区（豊橋・田原）選出・衆議院議員／自民党（自由民主党）息子２人（大学、高校）の父。4人家族 ✍🏼「子どもたちが希望を持てる日本（ふるさと）へ」 ブレずに全力で政策・課題に取り組んでいきます 【📱公式LINEでも情報発信中】 友だち追加はココから→http://lin.ee/7h1Cb9j。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」