橘 慶一郎

橘委員 ありがとうございます。連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。やはり調査する際に統計調査員の方も大変御苦労されて地域を回っていただいているということもございます。こういう時代になっていきますし、それから、回答する際にも、ＱＲコードとかいろいろあるんですが、マイナンバーを活用するような方法もあるかと思います。是非、更に改善を進めていただきたいと思います。総務省さんは、情報通信ネットワークを活用し、経済産業省さんの電力と掛け合わせていくということかと思います。これは、地方の活性化、地方創生の一つの柱になるんだろう、このように思っております。一年間大変御指導いただきました林前官房長官、現総務大臣から、このことについての意気込みを聞かせていただきたいと思います。分権一括法案ということでありまして、平成二十六年の第五次からは提案募集方式ということで、こういう形で作成をするようになって十回目となるわけであります。元々は、地方分権の流れの中で、まず、国と地方のいろいろな関係の義務づけ、枠づけ、あるいはその権限、いろいろなことを見詰めて、まずは一通り専門家の方も入って全体を総括的にさらった後は、こういう形がいいだろうということで、平成二十六年からは、自治体の方から現場のいろいろなニーズに合わせていろいろな要望を出していただいて、これを改善していこう、こういうことで十回目になるわけであります。毎回、新たな要望が数多く寄せられている状況にありまして、必ずしも酌み尽くせないといいますか、やはり、森羅万象、いろいろなことがあるものですから、思いのほかいろいろな御提案があって、そこからいろいろな改革、改善がなされているようにお見受けをしているところであります。ちょうど節目ということもありまして、当局におかれても少し、いろいろな振り返りもされたようであります。これまでの提案実現がどういう数になっているのか、また、この地方分権にどのような寄与があったのか、そして、この方式の評価、そしてまた、提案をしてくる自治体側の受け止めについて、総括的にまずは大臣にお伺いをしたいと思います。私、最初に質問で申し上げたように、こういったふうに、例えばオンライン化したら経由事務は要らないよという手続はほかにもあるのではないか、このように思います。もちろん内閣府として全体を見ていくということではありますが、一面、デジタル行政を所管されているデジタル庁でも様々な面で国と地方のデジタル化の問題について取り組んでおられる状況にございますから、こういったデジタル化の観点で見直しを横展開できるものについてどのようにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。実は、事前レクのときのお答えよりは随分前進したお答えをいただいたので、大変うれしく思っております。お答え、お話があったとおり、デジタル化が目的化するのではなくて、デジタル化をして何がよかったのか、そして、その実感を是非地方自治体の現場に与えていただくということが、今デジタル庁で推し進めようとされている手続の標準化の問題であったり、地方に今投げかけられている様々な課題を解決するよすがになると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。ちょっとここから先には、地方創生のことについて幾つかお伺いをしておきたいと思います。文化庁の京都移転ということから、ちょうど一年たちました。さて、省庁の移転というのは、いわゆる都市機能といいますか、東京にいろいろ集中している国の機能を地方に分散していくんだ、それは官もあるし民もあるわけですが、やはり、官が始めていかなければ、民の本社機能等の移転というのはなかなか進まないという問題意識があるんだと思っております。そこで、経済界の方々にも本社機能の移転というのを、やはり、経済的な合理性からいろいろ問題があるのかもしれませんが、地方創生の観点から粘り強く働きかけていくべきだと思うのですが、政府の認識と具体的な行動の現状を伺います。続いて、復興つながりということなんですけれども、私は東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかし、ようやく、十三年という年月を経ながら、避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。折々、双葉町、大熊町、浪江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ耕作をされる、あるいは農家の、家の周りをきれいにされる、やはり人の手が入ってくることによって随分景観というのが美しくよみがえってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となることを強く認識させていただいております。橘委員 ありがとうございます。やはり、気候変動というようなこともあるものですから、是非またそういった取組をしていただくとともに、私どもも、どうしても米を首都圏に持っていきたがるんですけれども、私どもの地域からいうと中京圏とか関西圏、そういったところも踏まえて消費先の拡大はやっていかなきゃいけないなと思っているところであります。そして、米作中心の地域において、やはり農地というものは、大規模化をしていくとか、それから用排水路を適切に維持、更新をしていくとか、どうしても持続的に、基盤整備事業で農地にある意味で投資をしていかないと、生産性というか、そういったものの維持ができないというところがありまして、大変要望の強いものがございます。こういった各種基盤や生産施設への持続的な投資をやはり怠らないということが大事でありまして、農地の区画の大区画化とか、いろいろな補助事業の採択というのが大変求められるところであります。もちろん、予算の制約はあるものではありますけれども、やはり投資が大事だというところで、農林水産省さんの思いといいますか、こういった農業基盤整備事業に対する方針をお伺いしておきたいと思います。橘委員 やはり投資なくしてリターンはないんだろうと思いますし、そしてまた、地域では、それこそ農業基盤整備事業ですから、いわゆる耕作者の同意をみんなで集めながら、本当に切実に、早く採択してほしいなという声をよく聞きますので、どうか予算の中でまた御配慮もいただきたいな、このように思います。最後の質問とさせていただきます。担い手の確保、育成ということも、大変この農業分野の大事なテーマであろうと思います。その中で、農業教育というものが果たす役割ということにも、当然、やはりそれがあってこそ、農業者、次の新規就農ということにもつながるんだと思います。地域には農業高校とか園芸高校とかいったものがございますが、こういったところでは、農場を充実させるとか、それから、新たな農機具やいろいろなものがまた出てまいります。スマート農業という話もございます。そういった、いわゆる教育用の設備としての農機具の充実も必要になってまいります。また、農業を教えていただく、そういう専門教員の養成、そしてまた、農業の教育ということで、次世代に魅力のある教科設定、そういう多面的な取組がやはり農業教育の現場にも求められると思います。まして、少子化で、なかなか皆さん、若い方々もいろいろな進路選択について迷われるところの中で、やはり、そういった高校の、そういう農業教育機関の魅力向上ということも大変大事なことではないかと思います。こういったこともろもろにつきまして、農林水産省さんの御方針をお伺いしておきたいと思います。橘委員 いただいたお時間の中で、富山県のこと、能登には特に思いをはせながら、そしてまた福島のこと、いろいろ聞かせていただきました。今回、食料・農業・農村基本法、そしてまた三法案一括の審議も終わったところでありますが、そういった中において、やはり、こういったいろいろな現場の実情も踏まえていただきながら、より農業者の方が元気が出るように、地域が元気が出るように引き続き頑張っていただきたいということと、委員としてまた応援させていただくことをお誓い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。今日は、ありがとうございました。元旦に能登半島で起きました地震でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、今なお大変御苦労されている被災された方々皆様に、是非頑張ってくださいということでエールを送りたいと思います。奈良時代に能登地域は、富山県と一緒に一つの国、越中国をつくっておりました。国司大伴家持が珠洲から私の富山の方へ船で帰ってきたときに詠んだ歌がございます。能登では、本当に多くの方が、まだ一万三千人に上る方が避難をされており、水の復旧もまだあと三万軒残っているというふうに聞いております。ただ、富山県の方は、おかげさまでそういったことについては一応その状況を脱しまして、政府の方からは松村防災大臣を始めいろいろな形で御支援を賜り、また、ここにいらっしゃる諸先生方にも大変心を寄せていただき、また、自衛隊の皆さん、あるいは職員の皆さん、そしてボランティアの皆さん、本当にありがたいことだと思っております。ただ、能登の方にもっと一生懸命お願いしたいという気持ちはありながらも、私の富山県でもいろいろな悩みを抱えているところであります。橘委員 ありがとうございます。上下水道事業は企業会計でやっているということもあって、どのくらい設備投資をするかいろいろ悩むわけでありますが、こういったものを後押しする上においても、国の補助であったり、あるいは地方財政措置であったりいろいろなことを、また人口の少ない地域についても考えていただければ幸いに思っております。続いて、農業、漁業の問題であります。家屋の損壊は一万戸に上っております。そしてまた、事業所被災への対応など、きめ細かい被災者支援から各種インフラの復旧まで、地元の県、市町村、自治体の財政負担というものを首長さん方あるいは自治体の方々は大変懸念されております。復興基金のことであったり、あるいは特別地方交付税のことであったり、いろいろな手だてがあるかと思いますが、ポイントは、自治体が安心して思い切り復興に取り組む、そして、住民の方々がその上で安心して前を向いて歩いていけるということであろうと思っております。大変頭の下がる思いでおります。そこで、浜通りにおいて、今、原子力災害において帰還困難区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのがつくられました。さらに、特定帰還居住区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で、今、住民の意向を踏まえ、再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。今回は、帰還意向がある方をみんな対象にするということで、また逐次、意向も何度も確認をいただいて、是非施策の実を上げていただきたいと思います。最後に、ちょっと時間が厳しくなりましたが、Ｆ―ＲＥＩ、研究教育機構、こちらがいよいよこれから本格化してまいります。理事長は、私の地元から山崎理事長が出ております。現在、高齢者の方は、投票所へのアクセス支援や、病院等の入院、入所中の施設における不在者投票のほか、身体に重度の障害をお持ちの方に対する郵便投票が認められていることは各位御承知のとおりであります。郵便投票の対象となる要介護者の範囲については、現在は要介護五とされておりますが、従前より、都道府県選管連合会や市区選管連合会等の現場からは、その拡大の要望が出されておりました。また、平成二十九年六月には、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、要介護四及び三の方々、また、令和四年九月現在でこの方々は約百八十一万人おられるわけでありますが、これらの方々に対象範囲を拡大することが適切であるとの報告書が出されているところであります。与党案の具体的内容について申し上げますと、郵便投票の対象者について、現行の、選挙人で身体に重度の障害があるもののほか、これに準ずる程度の障害があるものを加えることとし、その具体的範囲について、自ら投票所に行くことが不可能、又は著しく困難な状態を示す障害の区分又は要介護状態区分に該当するものとして、政令で定めるものとしております。その上で、政令において、要介護四及び三の方々を対象に追加することを想定しております。一方、選挙の公正を心配される向きもございます。このような点を勘案し、与党案におきましては、本法施行まで一年をかけて、制度の周知と公正確保のための周知徹底を行った上で、施行日以後に初めて期日が公示される直近の国政選挙から適用することにしております。郵便投票の対象範囲を要介護四及び要介護三に拡大することは、高齢化社会の中にある我が国にとって不可欠な制度改正であると信じております。皆様方には御賛同いただければ幸いであります。次に、特定の候補者に対する誹謗中傷対策、選挙におけるディスインフォメーション対策に関連し、いわゆる落選運動に関する規制等について申し上げます。近年、選挙の現場において、候補者以外の一般個人が○○候補を落選させようと記載した文書を大量にポスティングしたり、この人を落選させようと、○○候補の似顔絵を描いた看板を駅頭に掲示し、マイクで通行人に訴えたりしているような行為が大きな問題となっております。実際、候補者以外の個人が行う、落選を目的とする行為の標的となった候補者は党派を問わずおられますが、選挙期間中にこのような行為をされた際の困惑、対処の難しさが推し量られるところであります。現行公選法上では、戸別訪問、署名運動等のように規制の必要性、合理性が認められる行為があるわけですが、個別に落選運動規制がこういったものについては設けられているわけですが、それらに加え、落選運動のためのビラの頒布、ポスターの掲示、落選運動のための拡声機を使用した街頭での演説についても規制の対象とすべきと考えております。本来、複数の候補者が同じ選挙運動手段の下で競い合うべき選挙において、仮に、Ａ候補者に対して、候補者でない個人Ｂが落選運動を行った場合を考えてみます。次に、投票所への移動支援事業等の充実について述べます。これまで、大学や商業施設への期日前投票所の設置を始め、共通投票所の設置、移動期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力化などの法的措置や、自動車を用いた移動期日前投票所への移動支援、主権者教育の取組など、有権者の利便性向上のための取組が行われてきましたが、残念ながら、先般の統一地方選挙でも、投票率の低下には歯止めがかかっていないのが現実であります。その要因は様々あると思います。極論かもしれませんが、選挙を財政的に支える経費が全体的に不足していることも、投票率低下の一因ではないのかと思うこともあります。次に、候補者個人の選挙運動用ポスターの規格の統一等について申し上げます。最後に、インターネット選挙運動の規制緩和に関し、電子メールを使用した選挙運動について申し上げます。電子メールを使用した選挙運動については、現行法上、候補者、政党、確認団体以外のものはできないこととされていますが、その送信主体を一般有権者や団体等にまで拡大するか、また、現行のように相手の同意を得ることとするか等について、検討する必要があると考えております。そのほか、選挙運動用自動車の規格制限の簡素化、及び、自動車等に取り付けて使用する文書図画の種類、規格制限の撤廃についても、昨年十二月の意見表明で述べられているとおり、選挙運動規制の自由化に沿う内容であることから、皆様方には是非御賛同いただければと考えております。あわせて、現在一万五千円以内とされている車上運動員の一日当たりの報酬上限金額が低いとの指摘がなされていることから、これを引き上げるべきと考えております。大変大事なことだと思います。ここは小中学基礎教育とはまた違った意味での、人材の育成、教育ということであります。これを実現するために、今後の新しい振興施策においてどのように努力をされていくのか、具体的な政策の考え方についてお伺いいたします。橘委員 ありがとうございます。ソフト事業は、ハード事業に比べて予算額においてはそう大きいものにならないかもしれませんが、大変手のかかる部分もあり、また、創意工夫が求められる分野でもあると思います。その分またやりがいもあるものだと思っております。これはまた非常に沖縄の特殊性の中で新たに出てくる土地をどういかに活用していくかということは、非常に大事な振興の柱であろう、このように思います。西普天間住宅地区の返還を受けて、逐次国際医療拠点の形成に向けて事業が進んでおります。琉球大学医学部及び同附属病院の移設、そしてまた関連する道路等のアクセスの基盤整備、こういったことを逐次進められていると思いますが、これが今後の跡地利用における一つの大きなモデルになる、それが今回の振興計画の中でのまた一つの柱であろうと思っております。是非また、交通アクセス等いろいろ工夫をされて、この計画が目的を達せられることを、そのために努力をいただくことをお願いをしておきます。続きまして、沖縄振興開発金融公庫であります。振興施策のツールというのは様々なものがあるわけで、税制、あるいは一括交付金、あるいは高率補助、いろいろある中で、この政策金融という分野は大事な振興施策上のツールであろうと思います。今回、関係者の御尽力によりまして、更に十年間この設置期限も延伸された、このように喜んでいるところであります。今回、コロナウイルスで大変打撃を、各所、全国的に企業さんは受けられたわけでありますが、特に沖縄でコロナウイルスで打撃を受けた企業支援に大きな役割を振興開発金融公庫さんが果たされたと伺っております。このことをどう評価されるのか、そしてまた、政策金融、こういう公的金融は必ず、地元の地域金融機関との協業ということ、よりよい協業体制というのが求められると思っております。その辺を今後どう進めていくのかについてお伺いをいたします。橘委員 地域の開発体制ということについては、その地域を担当するお役所、また時には所管する大臣、さらに、予算の一括計上、そしてまた手厚いいろいろな補助、いろいろな政策ツール、その中で政策金融というものが更に民間的な分野についての下支えということで役割を果たす、そういう一体化した組織体系というかシステムで進めていかれるということが大変望ましいことだと思っております。是非、この計画とそしてこの公庫、こういったものを上手にお使いになって。これも大変、今までにない、ほかの今までの地域開発にはないすばらしい取組である、このように思っております。今回、東北の被災地の復興のために福島で今、国際研究教育拠点というのをつくろうとしておりますが、ＯＩＳＴはそのモデルケースにもなるわけであります。このＯＩＳＴも、今回、同様に開学十周年を迎えられるわけであります。沖縄に世界レベルの研究拠点を形成しようという志、そして教員、学生の外国人比率など、国内には類を見ない特色を持ち、質の高い論文ランキング二〇一九では世界第九位になったと伺っております。過日、内閣府の会議において、量子技術イノベーション拠点、国内十拠点の中にも位置づけられたということで、国内のアカデミアの世界といいますか、大学の連携の中においてもＯＩＳＴをしっかりと位置づけていく、こういう流れになってきているわけであります。しかし、それをいかに、今お話のあったスタートアップとか地元企業への展開とか、こういうことをやっていくか、これから更に真価が問われる時期に入ってくるかと思います。あわせて、振興予算の中での支援というのは限りがあるわけでありまして、外部資金の導入であったり、あるいはいろいろな研究費等の獲得ということも大変求められることかと思います。是非また適切に助言、支援いただいて、更にこの成果が上がるように、どうかお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。今般の事態について、フジ・メディア・ホールディングス及び総務省の対応に問題がなかったかどうか、今後、このような事態が発生しないよう、放送法の制度面も含め、どのように対処していくべきかが重要であると思っております。これらの点につきまして、フジ・メディア・ホールディングス、また総務省に確認をさせていただきたいと思います。四月八日のフジ・メディア・ホールディングス金光社長の会見によりますと、二〇一四年九月末の株主名簿確定に当たり、過去の外国人議決権比率の計算に過誤があることに気がついたということであります。その結果、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期まで放送法の外資規制比率二〇％を上回っていたことが判明、総務省に対しては二〇一四年十二月上旬頃に報告したと述べられております。過去の外資規制違反について気づかなかった原因は何だったのか、また、総務省への報告が二〇一四年十二月と遅れたことはなぜなのか、そしてまた、当時その事実を会社として公表しなかったのはなぜなのかということが疑問点としてあるわけであります。そこで、金光参考人に、本事案について、事案の発覚から総務省への報告までの一連の経緯、また、会社として本事案についてどのように総括しているのか、まずお伺いいたします。限られた時間でありますので、総務省の方にも要点をお伺いしてまいりたいと思います。フジ・メディア・ホールディングスにつきまして、四月九日の総務大臣会見によれば、認定の取消しは行わない、また、先月、東北新社の外資規制違反については認定の取消しは行われているわけであります。この両者の処分の違い、その判断の理由について、事務方の方にお伺いいたします。それと、総務省側の今般のフジ・メディア・ホールディングスさんからの報告があったときの対応についてもやや問題がある、このように思っております。総務省が二〇一四年十二月上旬頃、フジ・メディア・ホールディングスから過去の規制違反の相談を受けたということでありますが、そのときのやり取りの概要、そして総務省の対応について、事実をお伺いいたします。橘委員 このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三％、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇％になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。多分、二〇％というのは、かなり、放送の非常に重大な役割に鑑みて、三三・三よりも更に厳しい外資規制比率というものをやはり課している、それだけ放送が大事だということでこういう制度になっているんだと思います。しかし、その制度がしっかり守られるかどうかということについての担保がいささかこれでは欠けているというか、隠した者勝ちになってしまうんじゃないかという批判を浴びても仕方がないんじゃないか、こういうところがあるというふうに思えるわけであります。橘委員 今後の方向性については検討していただけるということで、大変ありがとうございます。やはり、株式市場も非常にグローバルになってきて、海外の方がいろいろな株を持たれるという状況にもなっていて、経済自体がそういうふうに非常に海外に開かれていくわけでありますが、一面、国民のいろいろな情報であったり、あるいは国民の世論であったり、いろいろな面で、放送とか通信におきまして、どういう形でそういうものを規制していく、あるいはそれをどう実効あらしめるものにしていくかということ、そして、こういう時代でありますから、やはり何かあった場合にどう迅速に対応したり公表したり皆さんに知らしめていくか、とても大事なことだと思っております。冒頭申し上げましたが、フジさんにおかれては、議決権比率というものをこのグローバル時代にどううまくコントロールしていくかということ、そこはやはり真剣に考えていただきたいと思いますし、是非、総務省におかれて、大臣の御指導の下に、よりこの規制が、二〇％というものが実効性のあるものになって、みんなが安心して放送を視聴できるような環境にしていただければ大変うれしいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。今日は、この後、また各委員からもいろいろ御質疑があると思いますが、その中で深めていただいて、是非、よりよい外資規制比率の担保ということになるように祈りまして、私からの質問とさせていただきます。今日はありがとうございました。地方自治体、大変、通常業務に加え、今申し上げました新型コロナウイルス感染症への対応など、この令和二年度は業務が繁忙を極めております。二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配されたわけでありますけれども、これを一般会計からの加算二兆六千三百三十九億円で補うということは、こういった状況に置かれている地方自治体にとっては大変必要な措置である、このように思います。この補正予算に伴う交付税法案の改正であります。これによりまして、地方の交付税総額が確保されることを確認いたしますとともに、後年度、どういう地方財政への影響があるのかを確認させていただきます。しかしまた、そういった形で着実に地方も頑張っているということも認識していただければうれしいなと思っております。また、今回の交付税法の改正の中では、地方税で景気変動による通常の増減収を超えた大幅な減収があるということで、二年度限り、今年度限りの措置ということで、減収補填債、通常は法人関係の税にしか充てられないものを、地方消費税や軽油引取税など、流通あるいは消費に係る税についても減収分については補填債が利く、こういう措置を取っていただいたわけであります。これも大変ありがたいことではありますが、現下の感染状況、この先のことを思いますと、三年度も非常に注視が必要ではないかと思っております。橘委員 三年度の地方財政計画において税収見積りはかなり慎重に、厳しく見積もられたということでもあります。ただ、その中で、今局長からの御答弁がありましたように、まだまだ予断を許さない部分もありますので、どうかまた、大臣始め皆様の方でよく地方を注視いただいて、また適切な措置を取っていただければ大変うれしいなと思っております。四問目は要望に代えさせていただきます。第三次補正予算案では、地方創生臨時交付金ということで更に一・五兆円の増額ということも図られたわけで、かなり新型コロナ対策あるいはその後のいろいろな対策のための経費というものは措置されているようには思っております。ただ、ここへ来てのこの緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の協力金など新たな追加の財政需要も出ているところであります。どうか、こういった地方の実情、あるいは国、地方を通じていろいろな対策のために必要な経費というものもよく勘案いただいて、もし臨時交付金の方で不足があるとすれば、それはそれでまた補っていただくということが通常の地方財政の姿に影響を与えないということになるかと思いますので、どうかまた、自治財政局あるいは総務省の方でしっかりと引き続き実情を見詰めていただければと思います。それで、最後の質問にさせていただきたいと思います。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。政策・主張。* 日本国憲法の改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入について、「どちらとも言えない」としている 。一方、賛成 、とする調査もある。。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入について、「どちらとも言えない」としている。未来への投資を怠らず、デジタル化、グリーン化、社会課題解決による成長と分配の好循環、持続可能な財政の構築、少子化対策の充実、社会保障の安定化、東日本大震災・能登半島地震からの復興と国土強靭化、日米関係を基軸とした中国・韓国など近隣諸国との関係強化と経済を含めた安全保障体制の充実など内政・外交の重点課題に取り組みます。とりわけ、大都市からの官民の機能分散を通じ、石破内閣が掲げた「地方創生２．０」を真の意味で実現させるよう努めます。この間、私たちは国論が割れる問題についても議論を深め、厳しい安全基準に基づく原子力発電所の再稼働などを決断し、沖縄の普天間基地の辺野古沖移設についてもご理解を得るべく粘り強く取り組んできました。改めて政治姿勢を正し、皆様との対話を通じて政策を磨き、憲法改正も含め、納得と共感、そして信頼を取り戻すべく努力していきます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」