武井 俊輔

早速質問させていただきたいと思います。まず、辺野古沖の転覆事故について御質問いたします。まず、今回の事故、私は、事件と呼んでも差し支えないのではないかと思うほどずさんなものであると思っております。武井委員 もちろん、手配旅行は主催旅行とは違いますから、ここに行きたいということであれば、それを沿うようにするわけですけれども、やはりその辺が明確にならなかったことというのは、今回の非常に大きな教訓、反省にしなければいけないことだと思いますので、今後対応をお願いしたいと存じます。続きまして、我々は九州の人間でございますので、九州の東西間格差ということについて一点お伺いしたいと思います。大臣も熊本の御出身ですのでよくお分かりかと思いますが、九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。西側は、高速も早期に二車線ですし、久留米から三車線ですね、新幹線も十五年前に開通をしたわけであります。人員は、当初、この二〇〇八年、百三名で、今、二倍強の二百二十七名ということになっております。一方で、予算は、当初六十三億円からスタートしまして、今年度の予算で一千三百八十三億円と、約二十二倍になっているわけですね。つまり、単純計算をすると、要するに職員一人当たり六億円の予算を執行管理しているということになっております。今大臣からもお話を頂戴いたしましたが、私も観光に携わる議員として長く観光庁を見てまいりましたけれども、観光に特に注力された菅義偉政権以降、加速度的に予算もどっと増えてきた。しかし、これだけの巨額の公金を、少数の職員、また出向者の方も民間も含めて非常に多いわけですが、それで適時適切に管理監督するということは非常に大変だな、物理的にも困難ではないかということを感じています。観光に関してであります。今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。対応は今後考えていかなければいけないと思うんですが、これについての見解をお伺いしたいと思います。武井委員 ありがとうございます。続きまして、食料・農業・農村基本法についてでありますが、二十六日の衆議院本会議で、岸田総理が、食料安全保障の確立に向け、食料価格の形成で、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要だということで強調されました。江藤先生の質問でありましたけれども、これにつきまして、こうした仕組みを法制化も視野に検討していくと総理は表明されたわけですが、これは非常に重要な答弁だというふうに思います。ですから、このままですと、やはり保険料の支払いにも支障を来してしまうと。ですから、やはり、今後、あくまでも今の収入保険は売上げが下がったということが当然支援の対象になるんですが、こういう形で利益がどんどん減っていっている、やはり所得という部分で見ていただかないと、なかなかこの持続可能性が低いのではないかといったような声を、特に施設園芸農家から伺うわけですが、今後、この在り方について、これは長期的な部分もあるかと思いますが、検討していく必要があると考えますが、見解を求めます。武井委員 もう時間も来ておりますので最後の質問をいたしますが、今、中央畜産会のＣＭが、テレビとか東京駅のデジタルサイネージなどでも流れております。原価がかかるということ、大変分かりやすいと思うんですが、しかし一方で、農産品の値上げのニュースがありますと、大体、テレビでは、安売りスーパーの店長が出てきて、ああ大変だという話をするわけであります。交通権という考え方があります。これは国民の移動する権利でありまして、日本国憲法二十二条の居住、移転の自由、また二十五条の生存権、また十三条の幸福追求権などにも係る、これは人権だと定義をされているところであります。としたときに、やはり日本国内どこに住んでいても、適切、合理的な範囲の中で保障されるべきものであります。北海道に住んでいるから鉄道に乗れないというのは、これはあってはならないわけですね。やはり、国民の移動権というものは本当に人権だと思いますので、よくよくそこはお考えいただいて、取り組んでいただきたいと思います。続いて、ちょっと時間も限られてきましたので、バスの問題を一点させていただきます。昨年、私は外務副大臣をしておりましたが、アフリカのスーダンの内戦に伴う邦人保護の責任者として、ジブチで指揮を執ってまいりました。自衛隊の拠点の皆さん、そしてまたジブチの大塚大使、スーダンの服部大使を始めとする外務省のメンバーと一体となって、無事五十八人全員を退避させることができました。当時、電気は途絶し、携帯電話も不通になる中、どのタイミングで救援機を出すかなどの判断は非常に困難を極めたわけでありますが、最終的にその判断の大きな力になりましたのは、同志国との情報の共有でありました。野党の皆さんも、また一部マスコミの皆さんも、戦争法だと大騒ぎでありました。今なお安保法制廃止などを高く掲げる政党、そしてまた、その政党と同一の行動をする方もあるわけですが、間違いなく、あの法律によって、日本国民、また海外の邦人の安全性は確実に高まっている。私は、それは反対されている方にも是非分かっていただきたいというふうに思います。これは、日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感いたしております。それは、ＯＤＡや無償資金供与、ＪＩＣＡ、そして青年海外協力隊の皆さんなど、長年の取組なればこそだと思っております。しかし、昨今、日本がこうした資金援助を表明すると、主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的な議論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれをあおるような発言もしております。大変残念なことだと思っております。上川大臣も今まで、政治家として、司法外交を始め様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じますが、国際協力の意義、価値についてどのように考え、そして伝えようとされているか、お伺いしたいと思います。済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、農業の方を先にお伺いしたいと思います。現在、農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法の議論がされているところでありまして、今国会での改正が目指されているところであります。その中で、食料安全保障と並びまして、再生産可能な農業を目指すということが求められております。私の地元宮崎も施設園芸が非常に盛んなわけでありますが、肥料や資材の高騰、そしてまた販売価格の低迷、また二〇二四年問題による物流など、課題は山積しております。武井副大臣 お答えいたします。先月三十一日の、先ほど委員よりお話もございました北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射も含め、これまでの一連の北朝鮮の行為は、我が国及び地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認できないものであります。このような発射は、衛星と称しておりますが、いずれにいたしましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしているところであります、関連をする国連安保理決議に違反するものであります。いわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じまして、直ちに北朝鮮に厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところであります。武井副大臣 この北京の大使館ルート、いわゆるというふうに言っておりますし、文字で書く場合はかぎ括弧をつけておるわけでありますけれども、これは具体的には、在中国日本大使館及び先方の在中国の大使館、我が国は外交関係がございませんので、かぎ括弧つきでしているわけでありますけれども、こちらとの間ということであります。これ以上の詳細につきましては、今後の対応の在り方に支障を来すおそれがありますので、差し控えたいと思います。武井副大臣 二〇〇二年九月の当時の小泉総理によります訪朝の経緯につきましては、外交上のやり取りでありますため、詳細は差し控えたいと存じますが、当時の福田官房長官が述べておられるとおり、北朝鮮との間では、一年にわたり公式、非公式の会談を様々に積み重ねて日朝首脳会談につながったと認識をしております。これ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細、差し控えたいと思います。） この点につきましては防衛省さんの方で取り組まれるということだというふうに理解をしておりますが、確かにおっしゃるとおり、現地が非常に、気温でいくと五十度を超えるような酷暑の状況、そしてまた非常に砂ぼこりも舞う非常に厳しい環境であるということは事実であるというふうに思いますので、そういった中で隊員の皆様が、非常に重要な任務でありますので、快適に勤務されるということが非常に重要だということは個人的には感じておるところであります。） 自衛隊のものとは異なるものであります。） 外務省としては、各公館のそれぞれの情勢等も考慮して、それぞれの状況を把握した上で判断をして調達をしておりますので、防衛省のものとは異なるということであります。） そのような形での防衛省からの問合せはないというふうに把握をしております。今回の一連の退避オペレーションでは、在留邦人五十九名及びその外国籍の御家族計八名の六十七名の方がスーダンから退避をされました。私も、今委員よりお話しいただきましたが、ジブチに参りまして、ポートスーダンから自衛隊機で退避をされた邦人の皆様とその御家族をお迎えをいたしました。そして、日本に帰国をされます政府チャーター機へ搭乗される皆様もお見送りをしたところであります。そういった中で、在外公館と本省が緊密に連携しまして、関係省庁そして関係各国と緊密に意思疎通を図りながら邦人退避の対応を進め、結果として、退避を希望されていた邦人全員の退避を実現することができたところであります。様々な困難の中、邦人退避を遂行した大使館、自衛隊、そして安全な退避に貢献いたしましたＪＩＣＡを始めとする関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。また、加えまして、邦人退避に御協力をいただきました韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、サウジアラビア、ＵＡＥ、カナダ、ヨルダンを始めとする関係各国及び国連などの関係機関にも改めて感謝を申し上げたいと存じます。また、先ほど委員よりもお話がございましたが、特に今回のオペレーションで実感いたしましたのは、ジブチの自衛隊拠点の重要性であります。このジブチの自衛隊拠点がなければ、今回のオペレーションは非常に困難を来したというふうに思っております。このジブチの拠点におきまして、邦人そしてまたその御家族を、退避してから滞在を受け入れていただくなどいたしました。そしてまた、今回の一連のオペレーションを通じまして、外務省と防衛省の連携が更に深まったものと感じておりまして、引き続き、防衛省が実施する訓練への参加等を通じて、両省間の連携を一層強化してまいりたいと考えております。現時点では、スーダンに、退避を希望する邦人はいないと承知しているところでありますが、ごく少数の邦人が在留されておりまして、政府といたしましては、ジブチの臨時事務所の対応を含め、スーダン国内に在留する邦人の安全確保及び必要な支援に引き続き全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。武井副大臣 太平洋島嶼国につきましては、日本と長年の友好関係を有すると同時に、一方で、地域を分断するような動き、そしてまた、標高数メートルという国もございますので、気候変動の影響など、非常に脆弱性を抱えているところでありまして、我が国そして多くの同志国と連携して関与を強めていく必要が高まっていると認識しているところであります。我が国の取組といたしましては、太平洋・島サミット、ＰＡＬＭでございますが、加えまして、二国間の様々な交渉などを通じまして、政治レベルでの各国との間の地域情勢を含めた率直な意見交換を行うなどとともに、先方のニーズにも寄り添いながら協力を行うことで、信頼関係を構築しているところであります。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものでありまして、持続可能な世界を実現すると、そのための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると考えております。この十七の目標の一覧につきましては四ページに記載をいたしておりますが、十七の目標につきましては、エネルギーと気候変動に関する目標も含まれているところであります。続きまして、五ページ目を御覧いただきたいと存じます。国連では、ＳＤＧｓのフォローアッププロセスといたしまして、毎年、閣僚級の会合が実施をされておりますが、それに加えまして、四年に一度、国連総会の際に首脳級会合であるＳＤＧサミットが開催をされております。本年はそのＳＤＧサミットが開催される年になっておりまして、また、二〇三〇年を年限としますＳＤＧｓの中間年ということにもなっております。八ページ目を御覧ください。ＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランについて、先月策定いたしました二〇二三年度版では、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用いたしました社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多様化した社会をつくり、地域を活性化する必要があることをＳＤＧｓアクションプラン二〇二三の作成に当たっての考え方として記載をしております。本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた中間年でありまして、五月にはＧ７広島サミット、九月にはＳＤＧサミットも開催されておるところです。） お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題と位置付けておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガス削減、四六％削減の実現、加えまして、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるべく取組を進めているところでございます。加えまして、途上国の気候変動対策支援として、それまでの倍増となります約百四十八億ドルの適応分野への支援を含め、二〇二五年までの五年間で官民合わせて最大七百億ドルの規模の支援にコミットしており、これを着実に実施しているところでございます。本年は、Ｇ７議長国として各国や国際機関とも連携をしながら、世界の脱炭素化に向けたリーダーシップを発揮していくところであります。エネルギーにつきましては、ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされました現下のエネルギー価格の高騰と、そしてまたこのエネルギー供給の途絶につきましては、世界の脆弱な立場にある人々の生活を脅かしているところであります。二〇五〇年ネットゼロの目標は不変でございますけれども、現下の危機を乗り切るために、あらゆる適切なエネルギー源、また技術の活用、エネルギー供給源の多角化に向けて、同盟国、同志国や国際機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。） お答えをいたします。国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけれども、ＷＦＰ、国連世界食糧計画でございますが、こちらにつきましてはニューヨーク事務所長の牛山浩子さんなどが活躍をしていただいているところであります。国際機関における日本人職員やいわゆる幹部ポストの人数につきましては、過去二十年で着実に増加をしているものの、先ほど委員より御示しもございましたけれども、政府としても更なる増加は課題だというふうに認識しており、それを目指しているところであります。） ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じた緊急人道支援に政府資金を供与しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添ったより効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると、その重要な担い手であるというふうに考えているところであります。） 連帯ということの意味というのは、まさに今委員からもお話ございましたとおりでございますけれども、直近でも、例えば国連でも、二〇二一年六月からの国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ四回開催をされているわけであります。また、二〇二二年、ＵＮＤＰでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でも、まさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましても、その思いを我が国としても更に進化、発展をさせていきたいと、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。） ＯＤＡの実績の対ＧＮＩ比〇・七％というこの国際目標につきましては、開発協力大綱案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力大綱案におきましては、官民連携の強化や積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ、官民の資金を含め政府部内で検討してまいりたいと考えております。） まさに委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に協働していくということですので、その意味ではＯＤＡの予算というものも含めて、しっかり我々もこれからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。） ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。まさに今回のこのＯＳＡでございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的としてこの支援行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般、そのための実施方針を定めたところであります。実施方針におきましては、供与する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性の確保等について定めているところでございます。引き続き、先ほどの委員の御指摘をよく肝に銘じまして取り組んでまいりたいというふうに思います。委員からお尋ねのございました五千万ドルについてでございますけれども、今月の二日にインドで開催されましたＧ20外相会合におきまして発表したものでございます。これは、ロシアによりますウクライナ侵略の影響を受けて一層悪化しているグローバルな食料安全保障の対応として行うものでございます。具体的に申しますと、緊急無償資金協力として、国連世界食糧計画、ＷＦＰでございますが、そして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡと申しますが、これを通じましたアジア、中東及びアフリカ地域における四千万ドルの食料支援、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯを通じましたウクライナにおける五百万ドルの農業生産支援を実施するところであります。これらに加えまして、我が国のＮＧＯを通じました中東及びアフリカ諸国における五百万ドルの食料支援も合計をいたしまして、緊急人道支援として総額五千万ドルの食料関連支援を実施するものでございます。これらの支援は、実施後に、所定の手続によりまして、各機関より完了報告書が提出されまして、フォローアップをすることといたしております。また、各機関との間で行う政策対話等の機会を通じまして、案件実施における改善点等につきましても協議を行うなどして、支援の質の向上に努めているところでございます。我が国といたしましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましてグローバルな食料安全保障への対応として約二億ドルの支援を表明し、これを実施してきたところであります。今般の五千万ドルの支援は、これに続くものとして行うものであります。引き続き、Ｇ７を始め、国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。武井副大臣 今委員より、台湾に対する熱い思いというものをお伺いをしたところでございますが、私どもも委員と同じく、台湾は、基本的な価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えております。台湾との間は、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会を通じまして平素より様々なやり取りを行っているところでございまして、そしてまた、経済、文化、人的往来等の様々な分野で日台の実務協力、交流は着実に深まっているところでございます。そしてまた、東日本大震災の折には台湾より大変心温まる支援をいただくなど、日台は大規模災害の間でもお互いに助け合いをしてきた、また深まっているところであります。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中におきましても、我が国より台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾より日本へのマスクまた酸素濃縮器などの供与も行われたところでございます。引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と更なる交流の深化を図っていきたいと考えております。武井副大臣 実務的なところで様々なことを改善していく、一つ一つ、様々な分野において課題に向き合っていく必要はあるかというふうに考えております。ただし、台湾関係法という話になりますと、これは、まさに日台の在り方というもの、根本的な在り方、位置づけということになりますので、慎重な議論が必要だというふうに考えております。武井副大臣 先ほど御指摘がございましたとおり、私も、昨年まで、党の政策調査会の下にありました台湾政策プロジェクトチーム、私は副座長という立場で参加させていただいておりましたが、こういったようなものの中で、様々な課題について、これは令和三年二月にキックオフをして、令和四年六月まで、十八回、様々な官民の方のお立場をお迎えして議論をしてきたところでございます。そういった中で、具体的な課題、一つ一つあるわけですけれども、ここで一つ一つこれがこうだということを政府の立場においてつまびらかにするというのは適切ではないというふうに考えますが、様々な課題を、当然、私どもも、台湾の関係機関とも様々な御意見を伺いながら、改善できるものは改善していく、必要があるものは対応していくということに取り組んでいるということでございます。武井副大臣 この件ですけれども、前回私は不在にしておりまして、それは大変おわびを申し上げますが、前回の委員会で委員が資料としてこのツイートを提示されたということを伺っております。この中で、私は、台湾とは国交がなく、外交を政府が担うことが難しく、実質的に自民党がそれを担ってきましたということを確かに書いたところでございますが、これについて若干補足をさせていただくことで御質問にお答えしたいというふうに思います。前提として、このツイートを上げたのは去年の四月でございまして、私が外務副大臣を務める一年以上前のことでございます。その上で、このとき私は自民党の青年局の国際部長というのを務めておりまして、ここにも自民党青年局の現役またＯＢの方もおられますけれども、青年局のミッションというのは、都道府県連等の青年組織との連携と並んで極めて重要なのが、台湾との窓口をするということであります。私も、外務政務官退任後、局長代理も含めて三年間台湾の担当をしまして、コロナ前には年に十回以上訪台もしておりまして、しかも、決して自民党だけが、我々が台湾の窓口と言っているわけではなくて、これは自民党のホームページでございますけれども、ここにもありますが、「自民党では外交の窓口として国際局がありますが、「台湾」だけは唯一、青年局が歴史的に交流を続けています。これは昭和四十年代、日中国交正常化の機運が高まる中、台湾との関係維持を模索する当時の海部俊樹青年局長、小渕恵三青年部長が中国国民党内の青年組織「中国青年反共救国団」の蒋経国主任」、後の総統ですが、「と会談し、自民党青年局と救国団を窓口として青年交流を活発化することで合意した」ということが書いてあります。ですから、青年局が事業として訪台をしますと、歴代の、現在でしたら蔡英文総統がお出ましになりますし、私もお会いをしたところでございます。ですから、先方も自民党青年局というのをそういう役割として捉えていただいているということでございます。そして、このツイートをした去年の四月三十日ですが、このときは、台湾のパイナップルが中国の輸出停止措置で大量に販路を失うということがございまして、その支援を兼ねたイベントの日でありました。その中で、蒋経国元総統が国防部長として来日をされたときに青年局の窓口として交流の仲立ちをされた元自民党の職員で松本あや彦さんという方、もう八十歳を超えておられる方ですが、この方に講演をしていただいて、改めてそこにいた一同でその歴史やそのときの先人の努力というものを感じたという中で、御指摘のツイートをさせていただいたところでございます。もちろん、超党派の議員連盟、私もメンバーの一人です、委員もメンバーの一人だと伺っておりますが、日華懇などが重要な役割を果たしていることもそのとおりだというふうに思っておりますし、政府としても、台湾との関係を非政府間の実務関係として位置づけておりますわけですから、政党と議員連盟がその役割を補完していくということは重要なことだと認識をしております。その上で、先ほどのツイートについては、そのような事実関係に基づくものであります。最後に、このツイートは、そういう意味で、先ほど来の事実関係の上で、副大臣就任以前に台湾の窓口をしていたときに発言したものでございまして、現在は、当然、外務副大臣でございますので、政府の対応に沿って対応しているところでございまして、御指摘は当たらないと考えております。武井副大臣 政府間の関係がない中での非公式な実務関係というものの中で、これは、委員が所属をされている日華懇の方々もそうですし、今私がお話をしました自民党、なかんずく青年局もそうですし、様々な努力をしているということはまさに委員も御理解をいただけているのではないかと思いますが、その中で、一つ一つのことをどういうふうに前向きに取り組んでいくかということは、今でも現場の青年局のメンバーも必死に考えているのではないかというふうに私は思います。そういった中で、今、例えばお話がございましたナンバーの問題につきましては、これも、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約を始め、国際約束、また国際礼譲等を踏まえまして、外務省設置法に基づいて、我が国が接受をする外交使節団、領事機関に対し発給をしているものでありまして、民間の窓口機関である駐日経済文化代表処には、外交ナンバープレートの発給を確かに現在していないところであります。その上で、駐日文化代表処の車両が業務遂行する上で個別具体的な問題があるかを把握しつつ、また、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切に対応していきたいと考えております。武井副大臣 我が国はパレスチナは国家承認していないところでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争につきましては、我が国は二国家の、国家としての二つのイスラエル、パレスチナという形での解決をそもそも支持をしているところでございまして、その意味で、パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から引き続き検討をしているところでございますが、その状況を踏まえまして、外交儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うというふうに判断をしているところであります。台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、日台間の非政府の実務関係を維持していくというのが現在の我が国の立場でございまして、その上で、先ほどの繰り返しになりますが、駐日経済文化代表処の車両が業務遂行する上で今どのような問題を抱えておられるのかということをよく伺って、その上で、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切な対応を検討していきたいと考えております。武井副大臣 繰り返しになりますけれども、イスラエルとパレスチナについては、我が国が、二国家解決であるということを、二国家解決として解決をするということを支持をしているという立場がございます。その観点からこういった対応に至っているところでございまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、台湾につきましても、個別的な、具体的な問題を把握しつつ、我が国として引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。一般的に、国家はその領域内に主権を有しております。その領域内における者につきましては、外国人を含めまして、属地的にその国の法令が適用されるところであります。また、一般的に、一般にですね、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にあります外国軍隊及びその構成員等につきましては、受入れ国の法令を尊重する義務を負うわけでありますけれども、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられるところであります。その上で、今御指摘ございました米軍関係者の検疫につきまして申し上げますと、一九九六年の日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍人などが日本の民間空港から入国する場合におきましては日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接米軍施設・区域内に入国する場合は米側が検疫手続を行うこととなっております。また、二〇一三年の日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関とまた地元の保健所の間で感染症に関し必要な情報共有を行うことにいたしておるところであります。さらに、本年の一月には、日米合同委員会の下に新たに検疫・保健分科会を設置をいたしております。その上で、日米双方の保健当局の参加を得る形で議論を行っておりまして、検疫手続や感染症の対応につきまして、日米地位協定の下、日米合同委員会合意に基づき、日米間で連携して対応する枠組みを一層強化をしたところであります。今申し上げた考え方の下、政府といたしまして、引き続き、この感染症の防止、感染防止対策の徹底及び地元の皆様の不安解消に向けて、日米間での連携を一層より強化していく考えであります。） 同じく外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。様々な外交課題に直面をする中、副大臣としての職責を果たしてまいります。特に、担当でございますアジア大洋州、東南アジア、南西アジア、中南米諸国との関係に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題、また省内の働き方改革に取り組んでまいります。なお、二人の副大臣の中で、特に私が本委員会を担当させていただきます。武井副大臣 外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。我が国を取り巻く安全保障上の脅威が多様化しております中、日本の平和と安定を守り抜く積極的な外交の取組を継続し、より強化していくことが求められていると考えております。林外務大臣の下、外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります。鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力、よろしくお願いを申し上げます。武井副大臣 同じく外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。特に、担当でございますアジア大洋州、東南アジア、南西アジア、中南米諸国との関係強化に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題、そして省内の働き方改革に取り組んでまいります。黄川田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。続きまして、済みません、大分遅くなりましたが、法案についてでございますが、ベトナムとの共助協定についてお伺いをいたします。実は、もちろんこれは、法案は必要ですし、やるべきだというふうには思っておりますが、ベトナムの犯罪というのは非常に今急増しておりまして、かつては中国が非常に多かった時代もあるんですけれども、令和三年で、総検挙人員で、中国が二千三百五人に対してベトナムは四千七人ということで、全体の犯罪の、外国人の国籍別でいっても三七・五％、そういう意味でも、件数でも約四割ということで、ベトナム人の犯罪が非常に増えているという現状は確かにあるわけであります。去年も、豚を盗んで家で解体して食べたとか、いろいろなそういうような報道もあって、どちらかというと、凶悪犯というよりは窃盗とかが多いような認識があるわけですけれども、このベトナム人の犯罪の増加というものについて、どのように対策を考えているか、お伺いしたいと思います。武井委員 ありがとうございます。今お話がありましたけれども、悪質ブローカーという話なんですけれども、実際、ベトナムの人、また関係者に話を聞きますと、ベトナム政府は、送り出し機関が、要するに実際に来る人から、留学生であるとか技能実習生、三十六万円とか、一応法律的に定めているそうではありますけれども、ただ、実態としては、百万円以上のお金を払って日本に来ているという人が非常に多い。要するに、日本に来る段階で非常に多くの借金を抱えて来ている、それがやはり困窮を生み、犯罪を生んでいる要因ではないかという一つの指摘もあるわけでございます。しかし、いろいろと考えておりましても、これから、もちろん産地パワーアップで省エネの対策なども進めているわけですけれども、やはり燃油への依存というものをそもそもどう考えていくかということは非常に重要な論点だというふうに思います。昨日、航空特委というのがありまして、やはり飛行機なんかは、いわゆるＳＡＦと言われる新しい燃料を開発をしていますが、将来的には、多分、ヨーロッパなどは、そういうエネルギーでない飛行機はもう乗り入れをしてはいけないとか、ヨーロッパは非常にその辺が厳しいですから、そういうことになっていくのではないかというような話もありまして、日系の航空会社がいろいろ対策を進めているという話もありました。その意味では、我が国も、輸出を農水省としても今しっかりと取り組んでいるところでありますし、成果もそれなりに出てきているわけですけれども、例えば、今後、そういったような問題にも、燃料はどういう燃料を使っているのか、化石燃料を使っているということが障害が起こるということもあり得るのではないかというふうにも思うところでございまして、抜本的な、在り方というものをやはり長期的に考えていく必要があるんだろうというふうに思います。続いて、農事用電力についてお伺いをします。そういうことで、燃油が高い中で、やはり、加温について、いわゆるヒートポンプ、電気によるものを活用したり、既にしている方もあるんですけれども、もちろん、電気自体も化石燃料を使っている部分というのはありますけれども、こちらはまた、原子力を始め様々な取組というものもまた進んでくるということもありますので、やはり化石燃料を減らしていくという意味においては有益だと考えます。このヒートポンプにつきましても、やはりなかなか、農事用電力というのは条件が非常に厳しいものがありまして、そもそもが、二〇二〇年の電力小売化のときに、そもそも、電力会社からすれば、安い電源ですから、平たく言えばやめられるのならやめたいという思いも本音であるのかもしれません。武井委員 経産省の立場はよく分かるわけですし、電力会社の立場も分かるわけで、そういう意味では、やはり、今後、この農業に係るエネルギーのありようというものを、広い視野で、また、農水省、経産省、よく連携して取り組んでいただきたいと思います。続きまして、野菜価格安定事業についてお伺いをしますが、やはり非常にこれも現場の中で様々な声もあるところでございまして、この保証基準額でございますけれども、直近の六か年平均価格で設定をされているわけですけれども、やはり価格が当然乱高下してくるわけで、非常にこの基準の変動が大きいということで、現場からは、いわゆる再生産価格を基準として価格設定をお願いできないか、そういう声もあるわけであります。これだけ、燃油、資材も上がっているわけでございますので。そうしますと、いわゆる所得補償にしてもらえないか、非常に難しいというふうに思うんですけれども、そういったような声もあるわけですけれども、この収入保険、導入されて、こういったような更に厳しい状況が進んでいるわけですけれども、現状の認識についてお伺いしたいと思います。農泊についてお伺いしたいと思うんです。最近、若手の農家の方とお話ししていても、地域活性化の核として、いわゆる農家民泊について関心を持っている方が結構増えてきたというふうに感じます。農山漁村余暇法におけるところの農家民泊ができて十五年ということでありますが、非常にリピーターもあるんですけれども、まだまだ一般的というところまでなっておりません。いろいろ、バラエティー番組なんかで農家に泊まるみたいなものもあるんですけれども。農泊の盛んなヨーロッパでは、本当に高級ホテルに負けないようなものも少なくありませんし、地域の核となる施設、例えば、駅であるとか郵便局とかＪＡとかの支店とか、そういうところがいわゆるフロントみたいな機能を担って、地域の空き家を活性化して、地域全体をホテルにするといったような取組、こういうのをイタリア語でアルベルゴディフーゾというんですけれども、こういったようなことも含めて、農泊の推進というものについてどのように取組をしていこうというお考えか、お伺いしたいと思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。アベノミクスについて「評価する」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 === 税制 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税10%に「どちらかと言えば賛成」と回答している 。 * たばこ税の増税に反対している 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要でない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する 。 * 共謀罪法をどちらかと言えば評価する 。。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。=== 税制 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税10%に「どちらかと言えば賛成」と回答している。* たばこ税の増税に反対している。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要でない」と回答。地方創生のさらなる充実強化 政治刷新・政治資金問題に終止符を打つ 命と暮らしを守る。大規模自然災害への取り組みの強化とインフラ整備の推進 所得向上と健やかに安心して暮らすために 格差のない教育環境の整備と教育再生 心の豊かさと温かさを持てる国づくりと力強い外交・防衛で国益を守る 整備新幹線等鉄道調査会 PT事務局長として 宮崎に新幹線を！ 新幹線の整備を目指し、“人・モノ・経済”を宮崎から全国へつなげます。宮崎市出身。衆議院議員（5期）。元外務副大臣、元外務大臣政務官。 2017特派大使、2018総理特使。乗り鉄、スピッツ、甘党生クリーム派。お酒は飲むと寝てしまいます。尊敬する人物は大谷刑部、小栗上野介、岩切章太郎。宮崎西高、中大、早大院/宮崎交通、楽天。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」