武村 展英

各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、国債の「六十年償還ルール」に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インボイス制度の廃止をめざし、事業者の負担を軽減する経過措置を継続するよう求める意見書外二十三件であります。――――◇―――――。外二名提出、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案。外三名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案。外国為替に関する件。武村委員長 これより会議を開きます。金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。武村委員長 去る令和七年六月二十日及び十二月十二日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保するため、暗号資産取引規制を金融商品取引法に移管した上で、情報公表制度及び業規制等の規定の整備をするほか、企業のサステーナビリティー情報の開示、保証制度の整備、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し等の措置を講ずるものであります。本案は、去る五月二十八日当委員会に付託され、翌二十九日片山国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。武村委員長 これより会議を開きます。内閣提出、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。武村委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。武村委員長 これより会議を開きます。内閣提出、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。武村委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。武村委員長 これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。外国人労働者の受け入れ促進について「どちらかと言えば反対」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。* 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 * 治安の維持を理由に国民の権利を制約することについて、「どちらかと言えば賛成」 。 * 特定秘密保護法に賛成 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。夫婦別姓の法制化にも反対 。 * 女性の地位向上のための制度づくりに関して、「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚の法制化に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に「反対」 。 * カジノ解禁に関して、2014年には「どちらかと言えば賛成」 、2017年には「反対」 と回答。 * 外国人労働者の受け入れ促進について、2014年は「どちらかと言えば反対」としていた が、2021年には「どちらかと言えば賛成」と回答 。。金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、政府税調、健康・医療戦略、TPP、PFI、個人情報保護、市民活動の促進などを担当した。== 政策・主張 == * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。夫婦別姓の法制化にも反対。* 同性婚の法制化に反対。* 外国人労働者の受け入れ促進について、2014年は「どちらかと言えば反対」としていた が、2021年には「どちらかと言えば賛成」と回答。しかし、小泉が唱える脱原発には反対の姿勢を示している。経済再生から新しい日本へ！自民党滋賀県第三選挙区支部長、公認会計士、国際公認投資アナリスト、農業経営アドバイザー、元衆議院議員政策秘書の武村展英（のぶひで）です。財政再建、輸出産業としての農業経営の振興、徳育の推進に取り組みます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」