武部 新

高市総理が提唱されている進化する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて質問いたします。高市総理は、五月にベトナム・ハノイで外交政策スピーチを行い、進化した自由で開かれたインド太平洋を発表されました。厳しい国際情勢の中で、日本を含むインド太平洋各国が、複雑に絡み合った相互依存関係を前提としつつも、自律性と強靱性を経済、社会、安全保障全ての面で身につけることが不可欠だ、そのために日本はリーダーシップを発揮すると宣言をされました。パワー・アジア構想に続く、高市政権が進める骨太な外交、安全保障戦略と受け止めています。このビジョンは、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築、官民一体での経済フロンティアの共創とルールの共有、安全保障分野での連携拡充の三本柱を進めることで、日本そしてインド太平洋地域全体で共に強く豊かになることを目指すとされています。世界秩序が大きく変化する中、高市総理が外交、安全保障戦略として推進する進化するＦＯＩＰを通じて、どのような国際社会を実現しようとしているのか、日本はどのような役割を果たすべきとお考えなのか、伺います。あわせて、進化するＦＯＩＰの具現化のために、ベトナムに続きまして、七月にインドにも訪問されました。我が党におきましても、骨太について三回、政調全体会議を開催しまして、通算六時間にも及ぶ白熱した議論を行ってまいりました。令和九年度を責任ある積極的財政元年として、日本の挑戦を起動する、その強い総理の決意を感じられます。強い経済の構築と財政の持続性をバランスよく同時に実現する高市政権の成長重視、投資推進の姿勢が強く反映されておりまして、単年度主義や補正予算ありきの予算編成の在り方も見直すとしております。今回の骨太の方針の基本的な考えについて、高市総理にお聞きします。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております。武部委員 骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります。次に、財政の持続可能性について伺います。財政運営の中核目標を債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに据えて、財政の持続可能性をより確実に担保する指標としております。市場の信認確保に向けた分析、検証の強化も行います。しかし、一部報道で、財政健全化の文言が消えたことへの懸念の声もありますが、この責任ある積極財政によって、強い経済の構築、そして財政の持続性の両立をどう実現していくか、城内大臣に質問させていただきます。武部委員 やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います。次に、教育政策について伺います。高市政権が目指す強い経済、強い日本の基盤となるのは人材力です。自民党におきましては、日本を強く、豊かにする人材育成ＰＴにおきまして、産業構造の変化を踏まえた高校教育改革や大学改革などの人材育成システム改革について提言を取りまとめました。政府においても、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、松本文科大臣の下で、高校から大学、大学院までを通した一体改革のビジョンを取りまとめたと承知しております。政府・与党一丸となって取り組んでいかなければならない重要政策であります。具体的には、社会変化に応じた高校改革、これと連動した高等教育改革、さらには実践的職業人材の育成を当面の重点事項として推進していく必要があります。これは、教育関係者だけではなくて、自治体や産業界が一体となって考えて、主体的に実行していく必要が何よりも重要だと思います。関係者の創意工夫ある取組をしっかりと国が支援していく、その必要があると考えております。地域を支える人材育成の観点から、教育界に閉じない視点に立った取組、関係機関の連携が重要であり、その中において高校教育改革を位置づけていくべきと考えます。高校教育改革基金の採択も始まっておりますけれども、各自治体にどのような取組を求めていくのか、松本文科大臣に質問させていただきます。高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております。リスキリングを研究、教育と並ぶ大学の重要なミッションとして位置づけて推進していくためにも、全学的な大学の体制整備が重要となると考えますが、大学におけるリスキリングの推進に向けて、大臣の所見を伺いたいと思います。海洋環境の変化への対応が迫られる中、将来にわたって安定的な生産を確保していくためには、種苗や餌の安定的な確保、研究開発などを進める必要があると考えます。成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。陸上養殖をどのように推進していくのか、鈴木農林水産大臣に質問させていただきます。仮にＥＰＡ交渉が開始されれば、日本の農林水産業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、生産現場からは大変大きな不安の声が上がっています。我が党では、ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部におきまして、これまでの経済連携協定の交渉で守り抜いてきた国益を決して損なわないこと、重要五品目への十分な配慮などを求める決議をいたしました。本決議をしっかりと踏まえていただいてメルコスールとの交渉に当たっていただくことを強く要望いたしますが、茂木外務大臣の決意を伺いたいと思います。） 先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。本日は、来年四月からスタートします育成就労制度について質問をさせていただきたいと思います。令和六年六月二十一日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布をされました。技能移転による国際貢献を目的とするこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が創設され、先ほど申し上げましたけれども、令和九年四月一日から運用が開始されます。私の地元北海道でも、人手不足が深刻化する中、技能実習制度に代わって、新しい枠組みである育成就労制度の導入に対して期待と不安の声をよく聞かせていただいています。特に、転籍も認められるようになったので、人材が都市部に集中するのではないか、地方に育成就労外国人が来てくれるのか、そういった懸念も聞かされているところであります。来年度からの運用開始に当たりまして、現在の準備状況等について質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、改めて、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を創設した目的と意義についてお聞かせいただきたいと思います。武部委員 ありがとうございます。今答弁にもありましたけれども、制度の見直しの背景の一つに、やはり外国人にとって魅力を感じにくいものであったのが技能実習制度だったというふうに思います。それを、外国人に魅力ある制度で、選ばれる国に変える必要があったというふうに思います。そのためには、待遇面だけじゃなくて、地域で安心して働いて暮らしていただけるよう、育成就労外国人を支援する体制の充実が不可欠だというふうに思います。育成就労制度においては、技能実習制度のときの監理団体、これが監理支援機構へと再編されます。監理支援機構においては中立性、独立性等を高めて、支援能力を強化するよう改正したと承知をしております。不適切な監理団体を排除することは、育成就労外国人の保護の観点からも大変重要であるというふうに思っております。また、本年四月十五日から許可制になりましたので、許可申請が始まっていると承知をしております。武部委員 ありがとうございます。監理支援機構が中立性、独立性、支援能力を高めていただいて、しっかりと外国人材を、育成就労外国人を守っていく、支えていくという体制を取っていただくことは非常に大事だというふうに思っております。しっかりと審査していただきたいというふうに思います。一方で、受入れ側も大事なんですけれども、送り出し側も非常にしっかりとしていただかなければならないと思っています。技能実習制度の下では、送り出し国によっては、送り出し機関やそれ以外の仲介業者に支払う手数料あるいは渡航費等を、制度を活用する外国人材が自己負担するケースもありました。そのために、外国人材が就労開始前に多額の借金を抱える状況に陥ってしまうことが問題視されていたと思います。育成就労制度におきましては、外国人材の負担を軽減するために、今お話にもありました、冒頭の質問にもありましたけれども、受入れ側の責務や費用負担だけではなくて、送り出し機関に対する規制が大幅に強化されていると思います。そのために、二国間取決め、ＭＯＣを結んだ国からの受入れを原則とされているというふうに承知しております。そこで、二国間取決めなんですけれども、取決めの中では、送り出し機関への手数料の制限や、適正な認定された送り出し機関のリストを提出してくださいということを求めていると承知しております。二国間取決めを締結した国に育成就労外国人を限定した理由と、その取決めの締結状況についても教えていただければというふうに思います。武部委員 ありがとうございます。次の質問なんですが、国内で就労できる外国人の中には、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足あるいは我が国の雇用慣行に不案内であること等から、雇用状況が不安定になりがちだと思います。育成就労制度の導入に当たっては、育成就労外国人がキャリアアップをしながら意欲を持って働いてもらうため、技術取得だけではなくて日本語の取得をしていただく、その環境整備を行う必要性がこの制度の設立のときに議論がされたというふうに思って、記憶しております。地域に根差して安心、安全に働いてもらう上でも、日本語取得というのは大変重要だと考えます。本制度においては、日本語要件はどの程度必要とされているのか、また、育成就労外国人の日本語能力向上に向けてどのような措置を講じているのか、お伺いします。是非、そういった機会も増やしていただけるという答弁でございましたので、お願いしたいと思います。最後に、外食業分野における特定技能での外国人労働者の受入れが上限五万人に達して、四月十三日から原則停止となっています。これは二〇二九年三月までの措置となっていまして、一方、育成就労制度の受入れ上限は、二〇二九年三月までに五千三百人となっています。育成就労制度は、三年間で特定技能一号水準の技能を有する人材に育成し、人材を確保することを目的としているので、育成就労後は特定技能一号への移行を希望される外国人が多いだろうというふうに推測されますし、受入れ企業側も、優秀な人材に残ってほしいというふうに望むと思っています。もうこれは質問じゃなくて、お願いといいますか、意見を述べさせていただきますが、受入れ人数の見直しをする際には、育成就労から特定技能への移行をしっかりと考慮した上で上限設定をしていただきたいというふうに思います。育成就労制度がスムーズにスタートできるよう準備され、制度の目的に沿って適正に運営されますことを要望して、質問を終わらせていただきます。自民党として取りまとめました総合経済対策に向けた提言においても、産業イノベーション人材の戦略的な育成を推進すること、そのために、産業界の参画を得つつ高校、大学、大学院等を一気通貫で改革していくことを提言しております。具体的には、いわゆる高校無償化に先立って実施する高校教育改革の取組や産業構造の変化を踏まえた高等教育の構造改革に取り組むことが必要だと認識しております。いわゆる高校無償化に向けては、私も文部科学副大臣の立場や自民党の政調副会長、事務局長の立場で関わってまいりましたが、十月末の三党合意文書においても、公立高校や専門高校への支援の拡充など、高校教育の振興方策について明記されているところでもあります。私の地元もそうでありますけれども、少子化が加速化する地域では、高校教育の維持や学びのアクセスの確保に苦戦している自治体もあります。専門高校等が果たしている地域社会、産業を支える人材育成の機能を強化する必要があるとも考えております。そこで、いわゆる高校無償化に先立つ高校教育改革については、今回の補正予算案にも基金の計上などを行っていると承知しておりますが、具体的にどのように支援を行っていくのか、文部科学省の見解を伺います。武部委員 産業イノベーション人材の戦略的育成には、今御説明いただいたとおり、高校教育改革と連動する形で高等教育改革にも取り組んでいく必要があると思います。産業構造の変化に関しては、将来、今もお話ありましたけれども、理工、デジタル系人材やエッセンシャルワーカーが不足するという予測もあります。このような状況を踏まえて、高等教育の構造改革にも取り組まなければならないと承知しております。今回の補正予算案にも、大学等に対する成長分野への転換支援を盛り込んでいると思いますが、それらも含め、高校教育改革と連続性を持った高等教育改革を進めていく必要があると考えますが、どのように取組を進めていくのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。武部委員 我が党の柴山先生の質問にもありましたけれども、高校までは理系が好きだけれども、大学に進学する際に理系を諦めてしまって文系に進んでしまう、そういうような子供たちが結構いらっしゃるというふうに承知しております。ですからこそ、高校教育と高等教育一体となって連携して、必要な人材を育てていく、理系人材を育てていくことが大変重要だと思います。それと、これも大学の関係、高等教育関係になるんですけれども、日本の経済、日本全体の経済活性化のためには地方が元気になる必要があると思っています。総理も所信演説の中で引用されておりましたが、吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であると考えています。私が文部科学副大臣のときに、地方大学の振興策を検討し、その方向性を取りまとめました。また、中教審においても、「我が国の「知の総和」向上の未来像 高等教育システムの再構築」の答申においても、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保を目的に、高等教育政策の方向性を示されたところでもあります。アクセスの確保という観点は非常に大事だと思います。私の地元である北海道でも、例えば、地元の北見工大、帯広畜産大学、小樽商大が法人統合しまして、北海道国立大学機構が誕生しました。この大学は、有機的な教育研究の融合が行われています。工業と農業とそして商業と、高等教育、大学のレベルで、今は農業掛ける工業とかＩＴ、スマート農業とかありますから、こういったことで北海道全体の地域課題の解決に取り組んでいる例もあります。各地域の状況や課題に応じてどのような人材を育成していくべきなのか、これは大学関係者だけではなくて、当然、自治体も、それから、その地域の産業界も巻き込んだ取組が必要だと考えています。武部副大臣 お尋ねの件につきまして、現在、東京大学において事実関係について調査を進めているとともに、現時点において、東京大学に訴状は接到していない状況と承知しております。また、報道されている教員については、既に大学において、学内の様々な委員会の委員や診療科長の役職から外し、学生の教育指導にも従事させていない旨の報告を受けております。文部科学省としては、大学において適切な対応を図るよう要請しておりまして、引き続き、今後も状況を注視しつつ、必要に応じてしっかり助言、指導を行ってまいります。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っていることによるものと考えております。文部科学省としては、先ほど申し上げた事例も含めた先行事例の普及、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。） 教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭マネジメント支援員の配置を支援しております。来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難であると思いますが、引き続き各教育委員会における配置状況や学校現場におけるニーズを踏まえた上で必要な支援を図ってまいります。） 先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、文部科学省としては、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会にお示しできるように検討してまいりたいと思います。また、支援スタッフについてもどのような示し方ができるか、検討してまいります。この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますので、これを踏まえて予算確保に適切に対応してまいりたいと思います。平成二十七年の学習指導要領の一部改正により、道徳の時間を特別の教科として位置付けました。この道徳の教科化を通じまして、検定教科書の導入、いじめ問題への対応の充実や発達段階を一層踏まえた内容の改善、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れた指導方法の工夫などを図っておりまして、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合う、考え、議論する道徳に向けて、道徳教育の改善充実に取り組んでいるところです。） 特別の教科化によりまして、教師の意識が高まった、児童生徒の学習意欲が高まったと前向きな肯定的な変化を感じている学校も多くある一方ですが、課題としまして、議論して考えを深めたり、まさに御指摘のとおり、多面的、多角的に考えたりする指導、あるいは教材の吟味等のための時間の確保に課題を感じている学校もあるといった状況があると承知をしております。文部科学省では、こうした学校現場の課題も踏まえまして、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブの拡充や研修機会の充実などに取り組んでいるところであり、引き続き学校現場の取組をしっかりと後押ししてまいります。） 教師の働く環境を改善し、働きやすさと働きがいを両立するためには、働き方改革のみならず、様々な支援策を総動員して推進する必要があります。そのため、学校の指導、運営体制の充実に係る教職員定数等の予算措置に加えまして、今回の改正案におきましては、教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等による学校における働き方改革の更なる加速化に加えまして、主務教諭の職の新設等を通じ、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善として教職調整額の基準となる額の引上げ等を行うこととしております。これらを一体的、総合的に推進することによって、教師の長時間勤務を解消するとともに、教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保することを通じて学校教育の質の向上を実現してまいりたいと考えております。） 部活動の改革に関しましては、今後、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますが、そのための財政措置については、本法案附則第三条におきまして、政府は、部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されていることを踏まえまして、適切に対応してまいります。また、校内清掃を含む学校の運営に必要な経費につきましては、地方交付税措置されている財源を活用しながら学校設置者において負担することが原則となりますが、文部科学省としては、民間事業者への委託を進めている自治体の取組の事例の提供など、必要な支援に取り組んでまいります。また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間で改善することとしております。） 国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。認識しております。水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。武部副大臣 学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております。物価高騰に伴う食材費の値上げによる保護者負担を軽減するための支援に活用することが可能となっております。文部科学省としても、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、昨年十二月に教育委員会等に対して本交付金の積極的な活用を通知したところでありまして、今後も引き続き、重点支援地方交付金の活用について周知を行うなど、給食の質の確保を図ってまいります。武部副大臣 議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などにも取り組んでいるところでありまして、これらに必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。武部副大臣 私もその映画を見たものですから、答弁を横取りさせていただきますが、大変世界で称賛されておりまして、学校で協調性や社会性を学ぶ日本の教育について注目された映画だというふうに承知しております。児童が、授業だけじゃなくて、学校生活の中で様々悩みながら努力していく姿に、本当にけなげだなと思いながら、ちょっと涙をしましたし、また、その子供たちに寄り添いながら先生方が頑張っている姿、あるいは、先生方も悩みながら、同僚の先生の力をかりながら頑張っている姿を映画で拝見しまして、大変感銘を受けました。この映画を見ていただいて、若い方々に教師を目指していただきたいなと思いますと同時に、いろいろ課題はありますけれども、取り組んでまいりますが、日本型学校教育のシステム、これについても、我々は、いいところもたくさんありますので、誇っていいことだなということを、映画を見て印象を持ちました。武部副大臣 御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、学校の働き方改革に取り組んでまいります。また、今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即して、教師の業務量の管理や健康を確保するための計画を策定していただきます。御党から御提案をいただいた、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけ、計画を作っていただき、業務の見直しを加速化させていきたいと考えております。武部副大臣 自治体ごとに多様な関係者が参加する教員業務削減会議の開催や、学校の支援に向けた全国規模の学校人材バンクの構築などの御提言は、大変参考になるものと考えております。外部の専門家も参画する業務削減については、学識経験者、学校、地域、保護者などが参加して、教職員の勤務の現状と課題、今後の働き方を議論している事例もあると承知しておりまして、文部科学省としては、御党の御提言も踏まえ、今後、このような事例を都道府県教育委員会等に周知し、取組を推進してまいりたいと考えております。さらに、御提案の全国規模の学校人材バンクの具体化も含め、各学校の実情に応じた働き改革が効果的に進められるよう、御提案の趣旨も踏まえながら引き続き取組を進めてまいります。武部副大臣 教師の厳しい勤務実態がある中、チームとしての学校を実現し、教師を取り巻く環境整備を図ることが重要と考えております。このため、令和七年度予算において、持ちごま数軽減にも資する、小学校における教科担任制の拡充や、新規採用、若手教師への支援、中学校における生徒指導担任教師の配置充実に必要な定数改善を計上しており、チーム担任制の推進にも資するよう、学級担任以外の教員も増員してまいります。あわせて、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実も図るほか、勤務間インターバルの取組が促進されるよう、学校の特性を踏まえた留意事項や工夫事例などについて、今後、教育委員会などに周知してまいります。引き続き、チームとしての学校の実現を通じて、子供たち一人一人に目が行き届き、多様なニーズに合った学校等支援が可能となるよう、しっかりと支援してまいります。私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこのプラットフォームに積極的に参画することなど、地域の人材育成への貢献を促していきたいと考えております。また、委員の御提案の入学料、授業料の無償化については、大学教育を受ける者、受けない者との公平性の観点や、今一千七百二億円必要だというお話がありましたけれども、必要な財源の確保など大きな課題があると認識しておりますが、経済的な理由で学生が学びを諦めることがないよう、低所得者世帯等の入学料、授業料の無償化など、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。武部副大臣 公立大学法人の出資対象の拡大については、研究成果や教育研究施設等の資源の社会への還元や、自ら投資を呼び込み、成長し続ける経営モデルの実現に資するものと期待をしております。先ほど政府参考人が答弁しましたけれども、公立大学法人の出資に係る要件等につきましては、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件としておりまして、設立団体が関与することとしているため、各設立団体において適切に判断、設定されるものと承知しております。事業者への出資については、国立大学等の定める方針の下、出資する各ベンチャーキャピタルにおいて適切に判断されるものと考えております。なお、国立大学が出資するベンチャーキャピタルからの投資先については、御指摘の人権侵害等、倫理上問題のある事業に出資が行われることは想定されておりません。なお、私立の大学等については、初年度授業料の平均額を分野別に隔年で調査、集計しておりますが、私立大学は令和三年度は九十三万九百四十三円であったのに対し、令和五年度は九十五万九千二百五円と上昇傾向にあるところであります。いずれにせよ、文部科学省としては、基盤的経費などの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、各大学等が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、しっかりと支援してまいります。武部副大臣 文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきというふうに考えております。このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、支援してまいります。武部副大臣 繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、ＳＮＳ等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取組を強化するため、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや、学校外の専門家も加えたネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校における危機管理体制の強化、また、福祉部局等と教育機関の連携強化などを一層推進してまいりたいと考えております。我が省としましても、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁等々の関係省庁とともに連携しつつ、引き続き自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、直近では令和四年度に改訂を行っています。委員御指摘の次期改訂スケジュールにつきましては、令和十年度に改訂することを目指しておりまして、令和八年度から具体的な検討を開始することとしております。また、近年の我が国における医薬品産業の国際競争力低下や、創薬関連人材の不足等の指摘を踏まえ、政府のいわゆる創薬力構想会議において、こうした課題に対応できる人材を育成する観点から、次期改訂において創薬につながる薬学人材養成のための教育内容の見直しを検討することとしております。文部科学省としては、今後とも関係府省とも連携しまして、薬学関係者の声も聞きながら、必要な薬学人材の確保に向けた薬学教育の充実を図ってまいりたいと思います。） 文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社会正義等について、義務教育の九年間を通じて計画的に指導を行うこととしております。さらに、関係省庁と協力し、悪質なホストクラブ等の問題に関する注意喚起を行うとともに、消費者庁の消費者トラブルに関する情報発信等を行うＬＩＮＥ公式アカウントの周知、大学等のガイダンス、学生相談等の場を活用した啓発、注意喚起等の取組を進めております。引き続き、悪質ホストクラブ被害防止に向けて、教育の充実とともに、関係省庁と連携、相談しながら一層取組を推進してまいります。） 先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。武部副大臣 スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。その上で、文部科学省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました。文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても関係省庁と協力して対応してまいりたいと思います。武部副大臣 文部科学省としては、法科大学院教育、司法試験、司法修習によるプロセスとしての法曹養成制度において、質、量共に豊かな法曹の養成を目指し、その中核である法科大学院教育の充実に取り組むことが重要であると考えております。志願者数も減っているというお話をいただきましたけれども、ここ近年は増えてきているのもまた事実であります。また、法科大学院の教育の質の向上については、令和元年制度改正によって、法曹となろうとする者に必要な学識等を体系的、段階的に涵養すべきことが規定されておりまして、各法科大学院においても、教育課程、あるいは内容の創意工夫を図るなど、取り組んでいただいていると承知しております。また、司法制度改革の理念である多様な法曹の輩出については、未修者に対する教育の充実を図ることが重要でありますので、各法科大学院においても、補助教員の配置や個別指導の実施など、サポート体制の構築等にも取り組んでいます。今後も、関係機関と連携して、質の高い法曹を輩出できるよう、法科大学院教育の充実に努めてまいりたいと思います。） 昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。） いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。武部副大臣 教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、それから教職調整額の引上げ等のための経費を計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出しております。引き続き、学校や地域、地方自治体と協力、連携しながら取組を進めてまいります。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。武部副大臣 公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など様々な論点について、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しており、文部科学省としては、その状況も踏まえつつ、必要な取組をしっかりと進めてまいります。） 最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。第五に、スポーツ立国の実現を目指し、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツによる地方創生等に取り組みます。第六に、文化芸術立国の実現を目指し、地方創生の源泉である文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターや創造性豊かな子供の育成支援、文化芸術基盤の機能強化等を推進します。第七に、我が国の抜本的な研究力向上のため、若手研究者の支援や研究開発マネジメント体制の整備、科研費などによる学術、基礎研究の推進、国際連携の強化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。第八に、ＡＩ、量子、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、宇宙、海洋、地震・火山・防災、ＧＸ技術、フュージョンエネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。政府といたしましては、以上を内容とする予算案を提出いたしましたが、衆議院において、いわゆる高校無償化について、先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給の収入要件を事実上撤廃するなど、千六十四億円の増額修正がなされたところです。具体的な内容の説明は、資料をお配りしておりますので、省略させていただきます。武部副大臣 最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。第五に、スポーツ立国の実現を目指し、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツによる地方創生等に取り組みます。第六に、文化芸術立国の実現を目指し、地方創生の源泉である文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターや創造性豊かな子供の育成支援、文化芸術基盤の機能強化等を推進します。第七に、我が国の抜本的な研究力向上のため、若手研究者の支援や研究開発マネジメント体制の整備、科研費などによる学術・基礎研究の推進、国際連携の強化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。第八に、ＡＩ、量子、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、宇宙、海洋、地震・火山・防災、ＧＸ技術、フュージョンエネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。政府といたしましては、以上を内容とする予算案を提出いたしましたが、衆議院において、いわゆる高校無償化について、先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給の収入要件を事実上撤廃するなど、千六十四億円の増額修正がなされたところです。具体的な内容の説明は、資料をお配りしておりますので、省略させていただきます。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。大学等については、専門のコーディネーター等が不足しているので、なかなかうまく社会人にアプローチできていない、そういうこともそれぞれ課題を抱えているんだろうというふうに、状況にあるというふうに認識しております。こうした状況を踏まえて、文部科学省では、令和六年度補正予算において、地方の中小企業経営者等や成長分野に関わる人材に関わるリカレント教育について、産学官金等で連携して進める大学等に対して支援を実施しております。また、実践的な職業教育を行っている修士課程や短期のプログラムを文部科学大臣が認定し、そのうち一定の基準を満たすものとして厚生労働省の認定も受けたものは、教育訓練給付金の対象となるなど、両省が連携して学び直しを行う社会人の支援を行っております。加えて、正規課程でありましたら、令和七年度から、大学院修士段階において本格的に実施することとしております授業料後払い制度を含めた、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用することも可能です。今後とも、社会人の高等教育機関での学び直しの推進に向けて、引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。武部副大臣 大学、大学院以外の実践的な教育を行う高専、それから専門学校についても、それぞれの特色や強みを生かして教育活動を展開することは大変重要です。高専については、地域の産業や、私の地元である北海道もそうでありますけれども、ＡＩや半導体等の成長分野を牽引する人材育成等への期待が大変高まっております。教育内容の高度化を図ってまいりたいと思います。また、専門学校につきましては、地域の社会基盤を支える人材の育成、専門学校を卒業されると地元の企業に就職される割合は非常に高いですから、地域の社会基盤を支える人材を育成すること、また、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たせるよう、教育の質の向上を図ってまいります。文部科学省としましては、我が国の持続発展に資する専門人材の育成に向けて、引き続き、産業界や関係省庁、地方自治体とも連携しながら、特色ある教育活動を推進してまいります。） 先ほども申し上げたとおり、学校施設の断熱性の向上は、児童生徒の快適性、それから省エネルギーにも、観点からも大変重要と認識しております。文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上について、断熱性向上のみの工事を行う場合のほか、建築全体の老朽化対策と併せて実施する場合にも国庫補助を実施しております。） 委員御承知のとおりだと思います。学校耐震化については、緊急性があって、国土強靱化の予算なども使ってこれを進めていったんだと思いますが、この断熱性の向上につきましては、国と地方の役割を、分担をしっかりと踏まえる必要があるんだろうというふうに思います。老朽化やバリアフリー化などいろんな課題もありますので、その施設整備上の問題を、いろいろとある中、国の財政も限られております、ありますから、必要となる予算総額や授業数の影響もありますので、検討をしっかりと重ねながら進めてまいりたいと思います。） 委員が文部科学大臣政務官をお務めのときに取りまとめに御尽力いただきました次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会、こちらの報告書においては、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体としてアカデミアへの支援を抜本的に強化すべきと、する必要があると指摘をいただいております。これまでも文部科学省では、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学、高専がデジタルそれからグリーン等への成長分野への学部転換等を行う改革を支援してまいりました。例えば、本事業に選定されました御地元熊本大学におきましても、半導体人材育成を強化するため、今年度から新たな課程への学生受入れを開始されておると承知しております。これに加えて、検討会の報告書を踏まえまして、次世代半導体の研究開発、研究基盤の整備、人材育成に一体的に取り組むために、今般の補正予算におきまして、研究基盤整備と人材育成に七十六億円を計上するとともに、令和七年度の当初予算もしっかり予算を確保してまいりたいと考えております。こうした支援を通じまして、特に半導体産業の高度人材や基盤人材につきましては、各大学等の特色や地域性等を踏まえた教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。文部科学省としましては、これらの取組を通じて半導体人材の育成を推進してまいります。これが二〇二三年には百八万人になっておりまして、七十一万人減少しています。こうした中で、国公立の、あっ、公立高等学校の配置につきましては、配置者である都道府県等が適切に判断いただくものと承知しておりますが、統廃合に当たっては、複数の学科を併置したり総合学科にしたりするなどして専門教育を残す工夫をしている例も多く見られます。私の地元の美幌の美幌高校も、美幌農業高校も統合したんですけれども、美幌高校の中で普通科と未来農業科というのを残していただいて、高校生による会社を設立するような面白い取組をしている学校もあります。また、高等学校の学科別生徒数の割合について、一九五五年と現在を比較すると、専門高校生の生徒の割合は大きく減少していますけれども、平成以降は、今お話しさせていただいたように、総合学科も含めて専門学科の生徒の割合については大きな変動はありません。御指摘の企業の募集人員の未充足につきましては、専門学科の廃止も一つの要因かもしれませんが、それだけではなくて、やはり、急速な少子化による人口減少、専門高校生の進路の選択が多様化して進学する生徒が増えているという、こういった実態もありますので、そういったことも影響しているのではないかと考えられます。いずれにしましても、文部科学省としては、地域の産業を支える多くの人材を輩出してきました専門高校が引き続き産業界の期待に応えられるように様々な支援を行うとともに、専門高校の魅力発信もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。武部副大臣 文部科学副大臣の武部新でございます。副大臣として、大臣を補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。） 文部科学副大臣の武部新でございます。副大臣として、大臣を補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。今後とも、堂故委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。国内治安に関する件。人権擁護に関する件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。武部委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。この際、去る十日、裁判所の司法行政及び出入国在留管理行政の実情調査のため、委員十一名が参加し、福岡家庭裁判所及び福岡出入国在留管理局福岡空港出張所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策。thumb|200px|right|環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任時に公表された肖像 * 国土交通省は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点となった道の駅を「防災道の駅」として認定しているが、武部は2022年のインタビューで、2013年に湧別町で親子が暴風雪に襲われ、娘を庇う形で父親が亡くなった事案を念頭にしつつ、地域のランドマークにも繋がるとし、整備充実の必要性を説いている 。 * 女性宮家の創設に「反対」と2012年に回答 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と2014年に回答 。 * 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている 。 * 憲法9条の改正・集団的自衛権の行使容認に「賛成」と2014年に回答 。 * アベノミクスを「評価する」と2014年に回答 。 * 原発は日本に「必要だ」と2014年に回答 。 * 村山談話・河野談話を「見直すべき」と2014年に回答 。 * ヘイトスピーチの法規制に「賛成」と2014年に回答 。。* 選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と2014年に回答。* 憲法9条の改正・集団的自衛権の行使容認に「賛成」と2014年に回答。* 原発は日本に「必要だ」と2014年に回答。* ヘイトスピーチの法規制に「賛成」と2014年に回答。の責任の明確化・厳罰化 政治改革、国会改革を断行し、党の近代化を図る 2. 「安心」と「豊かさ」を実感できる社会。な投資と新産業の育成～ 物価高対応、デフレからの完全脱却に向けた経済対策 中小・小規模事業者の支援拡充 地方。小規模事業者の支援拡充 地方創生・まちづくり支援の充実強化 3. 「強くしなやかな」ふるさとづくり ～国民の命と。～国民の命と健康を守る食料安全保障の確立と元気な農山漁村～ スマート農林水産業、農林水産基盤の整備を促進。環境に優しい持続可能な食料システムの構築 森林の循環利用の着実な推進、水産業の成長産業化 多発する自然災害。靭化の加速 物流・観光・医療を支える地域交通ネットワークの整備 4. 世界から信頼される日本 ～平和と繁栄の。れる日本 ～平和と繁栄の外交・安全保障、憲法改正～ アジアの平和と繁栄に貢献する外交、防衛力の抜本強化 憲法。と繁栄の外交・安全保障、憲法改正～ アジアの平和と繁栄に貢献する外交、防衛力の抜本強化 憲法改正の実現 北方。アの平和と繁栄に貢献する外交、防衛力の抜本強化 憲法改正の実現 北方領土問題の解決に全力 5.未来を担う次世。和と繁栄に貢献する外交、防衛力の抜本強化 憲法改正の実現 北方領土問題の解決に全力 5.未来を担う次世代への。外交、防衛力の抜本強化 憲法改正の実現 北方領土問題の解決に全力 5.未来を担う次世代への投資を促進 ～「希。一人ひとりの希望を叶える教育基盤の構築 科学技術・文化・スポーツで世界をリードする国へ 地域医療・介護・福祉。界をリードする国へ 地域医療・介護・福祉の充実、健康づくり先進地域へ 若者世代の所得向上、子育て世代応援、女。ードする国へ 地域医療・介護・福祉の充実、健康づくり先進地域へ 若者世代の所得向上、子育て世代応援、女性活躍。る国へ 地域医療・介護・福祉の充実、健康づくり先進地域へ 若者世代の所得向上、子育て世代応援、女性活躍の推進。り先進地域へ 若者世代の所得向上、子育て世代応援、女性活躍の推進 武部あらた。へ 若者世代の所得向上、子育て世代応援、女性活躍の推進 武部あらた。衆議院議員 自由民主党北海道第１２選挙区支部長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」