白坂 亜紀

ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さを実感しているところです。こうした広域で連携したりみんなで協力することをほかの地域でも進めていくべきだと思いますが、費用面が大きなハードルの一つではないかと考えております。そこで、地域交通の持続可能性を確保していくためには、こうした複数市町村の連携も含め、地域の実情に適した形へと再構築する取組への財政支援が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。白坂委員 ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。白坂委員 ありがとうございました。移動手段の不足は、高齢者の健康、子供の教育機会、就労、通院、買物など、生活のあらゆる面に影響し、地域から人が離れる大きな要因にもなります。だからこそ、地域のあらゆる輸送資源を束ねて再構築し、持続可能な仕組みをつくろうとする今回の法案には大きな意義があると考えております。最後に御要望です。先日、武井委員からもありましたが、九州の交通インフラにおいて著しい東西格差があります。大分、宮崎は陸の孤島とやゆされることもあるほどです。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。まず初めに、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをいたします。トランプ大統領は、米国は日本を守るために何千億ドルも払っている、全額を米国が負担している、日本は何も支払わないという趣旨の発言をしたと報道されております。一九七八年度以来、日本としても在日米軍駐留経費を負担していると理解しておりますが、二〇二四年度までの累計で総額幾らの経費を負担してきたのでしょうか、中谷防衛大臣にお尋ねをいたします。そして、その総額について、政府の評価を岩屋外務大臣にお伺いできればと思います。また、会計検査院に伺います。二〇一八年に会計検査院は、在日米軍関係経費の執行状況等を国会にも報告していると理解しております。当時と現在では日本を取り巻く環境も異なっているところではありますが、今後、在日米軍関係経費の執行状況を検査する見通しはあるのか、御見解をお伺いいたします。ありがとうございました。次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。中谷防衛大臣にお伺いいたします。岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上昇、需要の落ち込み、企業利益の悪化、雇用の減少、スタグフレーションの可能性など、米国の経済成長に停滞をもたらすとの分析は多岐にわたっております。言わずもがな、日本と米国は経済面で緊密なパートナーですので、関税措置によって米国経済が停滞する場合、日本にも深刻な影響が及ぶと考えられます。米国の関税措置が米国自身の経済にもたらす影響について日本政府はどのように分析しているのか、岩屋外務大臣よりその認識をお示しください。また、石破総理を始めこれまでの日本政府は、米国に対する日本の貢献を訴えかけてまいりましたが、これに加えて、米国にとって信頼できるパートナーの日本として、関税措置が米国にもたらす悪影響を真剣に説明することが日米双方の国益にとって重要と考えます。この点についても、岩屋外務大臣の考えを併せてお聞かせください。ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いします。日本外交を担われている岩屋外務大臣に、そのお考えをお伺いいたします。しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。こうした過去のケースや今回のトランプ大統領による一連の関税措置を踏まえ、日本としても、引き続き米国との間で経済関係を発展させながら、したたかなる振る舞いも必要だと思います。そのために、今大臣おっしゃったように、東南アジア諸国や欧州諸国を始めとしたパートナーシップとの経済関係を更に強固にしつつ、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ協定といった多国間の経済連携、枠組みも一層活用して、関係国と盤石な自由貿易の体制を構築すべきと考えます。引き続き、岩屋外務大臣にトランプ関税への対策をお願いしたいと思います。そこで、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画について伺います。トランプ大統領は、四月、対米外国投資委員会に対して買収計画の再審査を指示する文書に署名をしました。また、このＵＳスチールに係る問題と関税措置について別々に扱うこととなる旨を述べましたが、同時に、関税交渉の材料になり得るとの考えも述べました。自由民主党の白坂亜紀でございます。早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバランスを令和六年度に黒字化する目標を掲げてきましたが、現時点では達成が難しくなっている状況です。政府は、経済あっての財政という基本的認識に立ちつつ、財政健全化も重要であるとの立場かと思いますが、来月から新年度入りし、令和七年度を迎えようとする中、財政健全化について引き続き国、地方のプライマリーバランスを指標として取り組むこととするのか、それとも新たな目標を立てて取り組むこととするのか、大事な視点となりますので、加藤大臣の御見解をお聞かせください。ありがとうございます。続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。このような状況を踏まえ、与党の税制改正大綱においては、企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラル、税収中立の観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系の構築が必要であることを指摘されております。この指摘について、財務大臣としてはどのように考えていらっしゃるのか、また、今後、法人税をどのように改革していこうと考えていらっしゃるのか、その方向性をお聞かせください。ありがとうございました。続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた取組の一つとして、金融・資産運用特区の創設が重要施策の一つとして位置付けられております。金融庁は、対象地域となることを希望する自治体から特区に関する提案募集を実施し、昨年六月に金融・資産運用特区実現パッケージを公表いたしました。パッケージでは、特区として北海道の札幌市、東京都、大阪市、福岡市、この四地域を対象に定め、国内外の金融・資産運用業者の集積、金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援、グリーントランスフォーメーション、スタートアップといった成長産業の振興、育成に向けて国、地域で取り組んでいくこととしております。金融・資産運用特区については、四つの地域がそれぞれの特徴を生かし、地域間での連携を図っていくことを通じて、我が国全体として魅力的な国際金融センターを実現することが期待されております。各地域の特徴を生かした金融・資産運用特区の推進に向けた金融庁の取組について、加藤大臣にその考えをお伺いいたします。ありがとうございました。続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、ＡＩ等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、ＡＩ音声を悪用した不正送金など、実際に生成ＡＩを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請などに随時取り組んでいるところと承知しております。例えば、ＳＮＳ等を通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取るＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺が近年急増しているほか、法人口座を悪用した事案が見られるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対応が急務であることから、昨年八月には、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について警察庁と連名で預金取扱金融機関の業界団体に対し要請するなどしているとのことです。金融庁が公表している令和七年度予算、機構・定員（案）についてを見ると、安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図るという観点から、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底といった予算を計上しております。ＡＩ等の進展により金融犯罪が更に高度化する中、こうした対応に予算を計上して対処していくことは重要であると思います。予算を計上する以上は効果的な施策でなければなりませんが、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底について具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、金融庁の見解をお伺いいたします。続きまして、事業性融資の推進についてお伺いをいたします。金融機関においては、担保、保証へ過度に依存することなく、事業の実態や将来性に着目した融資を推進することが求められています。事業性融資の推進に向けては、昨年、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を含む事業性融資推進法案が政府から提出され、当委員会における審査も経て六月に成立をいたしました。企業価値担保権の創設により、不動産等の有形資産に乏しいスタートアップ等の幅広い事業者が融資を受けやすくなることが期待されております。金融庁では、来年春頃の制度の施行を目指し、昨年七月発足した事業性融資推進プロジェクトチームを中心に施行に向けた準備を進めていると承知しております。他方で、民間調査会社が昨年十月に公募した企業価値担保権に対する企業の意識調査では、企業価値担保権の企業における認知度は三割弱との結果でした。アンケートの回答からは、取引金融機関から情報をもらえない状態であるなどというような意見が出ております。新しい制度の情報が容易に得られない点を指摘する声も上がっております。企業価値担保権に対する事業者側の認知度について、金融庁の現状の評価をお聞かせください。また、事業者が企業価値担保権を資金調達の新たな選択肢の一つとして捉えるようになるためには、制度内容の周知に向けたより積極的な取組が求められると考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。ありがとうございました。金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。以上で終わります。まず、藤波参考人にお尋ねをします。ジェンダーギャップというお言葉が出てきましたけれども、私は、九州、大分県の選出の参議院議員でございます。大分を出て大学に入ってから長く東京で生活をしておりまして、二年前の選挙で参議院議員になったんですけれども、九州と東京のジェンダーギャップ、九州はよりジェンダーギャップが大きいなというのを今実感しております。以前に、九州県内の大学教授、研究者が集まって、女性の大学教授とか研究者の睡眠時間が少な過ぎるという問題について話し合う会議に参加させてもらったことがあったんですが、やはり女性の家事負担が余りにも大きいなということを感じております。九州には長男の嫁という言葉もありますけれども、長男と結婚した女性は更に家事負担が多いという、そういう現状でございます。参考人は、「なぜ少子化は止められないのか」の著書の中で、少子化問題において変わるべきは若い人ではなく、社会の枠組みの構築の力を持っている政治家とかリーダーとか企業経営者、さらには子育て期間を過ぎた御年配の方々に問題があるというようなことを書かれております。私事で恐縮ですが、娘が今年結婚するんですが、二十五歳です。ありがとうございます。ジェンダーギャップをなくすことで、地方で結婚したり子供を産むということも増えていくんではないかと思いますので、頑張っていきたいと思います。次に、桜井参考人にお尋ねをします。宮崎参考人にお尋ねをします。地熱で町おこしということで、私の大分県も八丁原発電所、それから大岳発電所、多くの地熱発電所があるんですが、九州電力が運営しておりますので町づくりにはつながっておりません。小国町というのは、もう大分と県境の町なんですけれども、片やこちらは町づくりになっているということで、とても羨ましいなというふうに思います。自由民主党の白坂亜紀でございます。今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。ありがとうございました。次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。伊東大臣のお考えをお聞かせください。大臣、ありがとうございました。次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。続きまして、豊予海峡、大分と愛媛をつなぐ豊予海峡ルートの整備についてお伺いいたします。私は、本年三月十一日の予算委員会において、豊予海峡ルートの整備について、当時の斉藤国土交通大臣に質問をいたしました。その際、斉藤大臣からは、豊予海峡ルートの整備について、国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様方の意見を伺いつつ、地域の実情をしっかり把握しながら検討したいとの御答弁がありました。大臣、ありがとうございました。豊予海峡ルートにおいては、豊後水道が大変波の荒い海ですので、技術的な面、費用的な面を心配する声もありますけれども、橋においては、本州四国連絡橋、明石海峡大橋などが実現しております。トンネルについても、関門トンネル、青函トンネル、それから東京湾アクアラインなど、技術的にはトンネルや橋の建設は日本の技術は世界一と言ってもいいぐらいだと思っておりますので、是非、豊予海峡ルートの実現に向けた検討をお願いいたします。豊予海峡ルートにつきましても、地元の声を受け止め、まずは国において調査検討を開始していただくことが重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。あわせまして、こちらは答弁を求めませんが、広域交通ネットワークの充実に向けた中九州横断道路の早期の完成、中津日田道路の整備促進、そして本年三月十一日の予算委員会でも取り上げた東九州新幹線の整備計画路線への格上げについても御要望させていただいて、次の質問に移ります。九州の高速道路は西高東低と言われております。しかしその一方で、東九州新幹線については整備に向けた進展がない状況です。このような状況の中、九州域内の東西格差が拡大することを大変懸念しております。九州が一体的に発展するためには、こうした東側の縦軸の高速道路や新幹線の整備はもとより、横軸の中九州横断道路や九州中央自動車道の整備を早期に進め、九州各県を結ぶ広域交通ネットワークを形成していくことが大変重要と考えております。植田総裁には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日の委員会は、日本銀行が七月の金融政策決定会合で政策金利の引上げや長期国債買入れの減額計画の策定などを決定した後、初めて開かれるものですので、まず、金融政策の見直しの趣旨、狙いについて確認したいと思います。日本銀行は七月三十一日の金融政策決定会合で、従来はゼロから〇・一％程度であった政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・二五％程度に引き上げ、加えて、前回六月の金融政策決定会合で既に決定していた長期国債買入れの減額について、原則として毎四半期四千億円程度ずつ減額して、令和八年の一月から三月期には三兆円程度の買入れにするという計画を決定いたしました。日本銀行は、経済、物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って移行していることや、先行き物価が上振れするリスクに注意する必要があることから、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したと言います。改めて、今回の金融政策決定会合で政策金利の引上げまでも決定するに至った趣旨について植田総裁にお伺いしたいと思います。その後、株価は大きく反転しているものの、市場が安定感を取り戻すには更に時間が掛かるのではないかとの専門家の見通しが示されているところです。このような乱高下が生じた背景に、米国における景気後退が現実化しているのではないかとの懸念があるとともに、日本銀行の金融政策見直しの影響も指摘されております。特に、金融政策決定会合終了後の記者会見における植田総裁の発言に更なる追加利上げの強い意向を市場関係者が感じ取ったことを指摘する方が多くいます。為替にせよ、株価にせよ、市場で価格決定がなされるというのが大前提でありますが、このような急激な乱高下の要因についてはどのように受け止めているのか、鈴木大臣と植田総裁にお伺いしたいと思います。ありがとうございました。続きまして、金融政策の見直しが家計や企業、国の財政に与える影響についてお伺いしたいと思います。今回の政策金利引上げにより、日本経済が本格的に金利のある世界に回帰することになったと言われております。金融機関は預金金利の引上げに踏み出しており、住宅ローンや企業向け貸出金利についても今後上昇が見込まれることとなります。家計にとっては、長らく低金利が続いたことで得られなかった預金金利を見込むことができる一方、変動金利型住宅ローンを借りている場合には返済額が増加する懸念も出てまいります。中小企業にとっては、物価高騰や人手不足、コロナ禍で積み上がった債務返済の負担などに苦しむところも多く、金利引上げに応じられる会社ばかりではないと思われます。加藤毅理事にお伺いいたします。ありがとうございます。金利上昇は国債の発行条件にも影響するため、将来的な利払い費の増加にもつながる懸念があります。財務省は、今年四月に長期金利が想定より上昇した場合の試算を財政制度等審議会に示していますが、改めて、日本銀行の金融政策の見直しによる利払い費に対する影響をどのように見ているのか、財務省吉野維一郎次長にお伺いいたします。ありがとうございました。続きまして、為替、株価の乱高下が個人投資家に及ぼした影響について金融庁政府参考人にお尋ねします。政府は、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランなどを打ち出し、貯蓄に偏重してきた家計金融資産を投資にシフトさせるように取り組んでまいりました。今年からは、新たに少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ制度が刷新されており、この制度を呼び水として新たに投資を始めた個人投資家も少なくないと言われております。今回の乱高下は、新たにＮＩＳＡ制度がスタートして個人投資家の裾野が広がってから初めて起きた市場の調整局面です。また、ＮＩＳＡ制度の対象ではありませんが、株式の信用取引などで、予想外の方向に市場が動いたため、いわゆる追い証を求められて取引を解消せざるを得なかった人もいると思われます。金融庁堀本善雄総合政策局政策立案総括審議官にお考えをお伺いしたいと思います。続きまして、八月七日の日本銀行内田副総裁の発言の意図について植田総裁にお伺いしたいと思います。まだ株価や為替の不安定な動きが続いていた八月七日、日本銀行内田副総裁は、函館市金融経済懇談会での挨拶の中で、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはありませんと発言されました。この発言が流れた後、株価は急激に上昇する結果となりました。ありがとうございました。引き続き、当委員会では、株式市場並びに為替の動向に注視し、金融政策の見直しや、家計や企業、国の財政に与える影響について注意深く見てまいりますので、政府、日本銀行のしっかりとした取組をお願いいたします。以上で終わります。本調査は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を三年間のテーマとして掲げ、二年目の本年におきましては、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策について調査を進めてまいりました。本年の調査を振り返ると、地域経済とコミュニティーの活性化、若者への教育支援、ジェンダー平等と働き方、障害者、ユニバーサルデザイン、地域交通への対応と、広範多岐にわたり議論を行ってきております。これらにつきまして、我々政治家が全力で解決へと導く必要があると考えておりますが、本日は、調査会の議論を取りまとめるに当たりまして、家族を介護するケアラーへの支援、障害者のための災害時における福祉避難所の在り方に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。調査会では、参考人からヤングケアラーの問題について貴重な意見を伺いました。こうした子供や若者が自らの負担に気付くことが重要であり、丁寧に説明することで、状況を理解し、支援について知ることができるようにすることが必要です。また、子育てと親の介護を同時に行っているダブルケアラーと呼ばれる方々への支援も重要だと考えております。ダブルケアラーは複合的な課題を抱えており、こうした方々を支援するためには、一つの機関だけで解決に導くことが困難な状況にあるため、複数の分野にまたがる課題に対応できる重層的な支援体制の整備を進めていくことが重要となります。次に、被害時における福祉避難所の在り方について意見を述べさせていただきます。災害が発生した場合の避難先には一般の方々が避難する避難所がありますが、障害者、高齢者、妊産婦など、通常の避難所での生活が困難で特別な配慮が必要な方々を受け入れる施設として福祉避難所があります。福祉避難所では、市区町村で取組を進めているところですが、人手不足などの要因もあり、施設を設けることに苦労しているとの声も聞こえてきます。令和六年能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話をお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど情報の取得が難しい場合もあります。調査会の議論の中では、参考人から、聴覚障害の当事者の立場で、福祉避難所の手話通訳者の常駐など情報保障に関する問題点が指摘されました。こうした災害時においても誰もが支援に取り残されないようにするためには、情報発信の方法を工夫する必要があります。また、災害時において自治体が福祉避難所を設けるに当たっては、障害のある当事者が参画した場で改善策を検討していくことが求められると考えております。本年の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、子供、若者、女性、障害者等にも焦点が当てられました。質問の機会をいただいて、ありがとうございます。本日は、女性がより輝く社会や支援を必要とする方が必要なサポートを受けられる社会を実現したいという思いから、医療的ケア児に関する取組や災害時の避難所等の社会で支える体制の整備、内容について伺いたいと思います。まず、医療的ケア児についてお伺いします。たんの吸引などを日常的に必要とする児童を医療的ケア児といいます。在宅の医療的ケア児は全国に約二万人いると推計されておりますが、この十五年間で倍増しております。また、この医療的ケア児の家庭は、仕事や生活に加え、医療的ケアを含む育児に追われております。その両立には多大な苦労が伴います。私の娘の同級生にも、医療的ケアが必要なお子様がいらっしゃいましたけれども、学校に付き添う保護者の皆様の御苦労を見ても、児童本人やその家族の支援がもっともっと必要ではないかなというふうに感じております。令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療、教育等の多様な分野において、児童本人やその家族への支援が行われています。しかし、総務省行政評価局の調査によりますと、就学予定の児童の中に医療的ケア児がいることについて把握が遅れた事例や、保護者が学校において付添いを求められていた事例などが見られたことから、本年三月、総務省行政評価局は、文部科学省に対し、改善に向け必要な措置を講ずるよう意見を通知しております。この通知を受け止め、どのような取組を実施していくのか、文部科学省にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。医療的ケア児やその家族を支援するためには、医療機関や学校といった複数の関係機関が円滑な情報共有によって医療的ケア児の存在や必要とする支援の内容などを早期に発見することが重要と考えております。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立後、関係機関の連携を促す役割などを担う機関として医療的ケア児支援センターが全ての都道府県に設置されました。このセンターによる取組が今まで以上に活発に行われることを期待しております。そこで、医療的ケア児の早期把握の観点を含め、医療的ケア児支援センターでは今後どのような取組を推進していくのか、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。次に、ダブルケアラーについてお伺いします。私は、会社を経営しながら二人の子供を育てた経験があり、家庭と仕事の両立の大変さを身にしみて感じていますが、先生方の御尽力により、おかげさまで今は子育て環境は以前よりも格段に改善されていると感じます。そして、今また問題になってきているのは育児と介護の両立です。育児と介護を同時に行ういわゆるダブルケアラーの問題があります。ダブルケアラーの実態に関して、平成二十八年に内閣府が調査結果を公表しました。本年四月九日の記者会見で行われたダブルケアラー対策への考えについて問われた際、厚生労働大臣は、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方を適切に支援できるよう、重層的支援体制整備事業の実施に取り組むと回答されております。重層的支援体制整備事業は、市区町村において介護や子育てなど複数の分野を横断する課題に対応するための体制等を整備するものであります。しかし、この事業を実施している地方自治体は、令和六年度に実施予定の地方自治体を含めても三百四十六市区町村であり、全市区町村の約二〇％ほどになっております。ありがとうございました。避難所には、一般の方々が避難する避難所のほか、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮が必要な方々を滞在させるための福祉避難所があります。内閣府においては、福祉避難所に関するガイドラインを策定するなどして市区町村による福祉避難所の確保を推進しているものの、施設側の人手不足などの要因もあり、福祉避難所の確保に苦労しているという声も聞いております。この度の能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話もお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど、情報の取得が難しい場合もあります。例えば、手話で情報を得られるようにするなど、誰もが支援に取り残されないよう情報発信の方法にも工夫する必要があり、福祉避難所の整備を進めるに当たっては、こうした質の向上も重要であると考えます。福祉避難所の拡充の推進について、今後の取組方針を内閣府にお伺いしたいと思います。一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、機能性表示食品制度についてお伺いをいたします。今回の紅こうじ事案を受けて実施した消費者庁の機能性表示食品を製造する事業者への一斉点検において、事業者が医療従事者から健康被害の報告を受けていた件数が百四十七件あったことが四月十八日に公表されています。国は、機能性表示商品の届出に関するガイドラインを策定しており、事業者による健康被害情報の行政機関への速やかな報告を求めているものの、今回の点検で判明した健康被害について国への報告はなされておりませんでした。令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らないという状況は避ける必要があります。政策の優先順位を考えつつ、これまで以上に租税の十分性に配慮することが必要と思われます。公債が税収の三割となった国の財政が将来世代の負担を先送りしないための大臣の御決意をお伺いいたします。ありがとうございました。次に、定額減税についてお尋ねをします。所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。ありがとうございました。給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。ありがとうございます。定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。済みません、質問はここまでしか用意しておりません。令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。早速質問に入らせていただきます。障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていますが、職員数は約二倍の増加にとどまっていて、マンパワーが追い付いていない状況です。令和六年度は三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定の実施年で、職員の賃上げなど報酬全体として一・一二％引き上げられております。先日、私は、地元大分県竹田市の福祉施設の方々と意見交換をしてまいりました。皆様から、過疎地域において職員の確保は困難である、職員が高齢化している、若い人が働ける環境にしてほしい、専門職員がいないなど、多くの意見を聞かせていただきました。これらの意見にどのように応えていくのか、障害福祉サービス等報酬改定でどのように改善されていくのか、大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。続きまして、私の地元では、新たに移住してきた方で障害福祉サービスに取り組もうとしている方がいます。こうした方々が新たに事業所を立ち上げる際に、施設整備について補助金があると有り難いというような声がありました。皆様にお伝えいたします。続きまして、障害福祉施設を経営されている方々にお話を伺うと、ただでさえ人手不足で忙しいのに、事務作業の煩雑さ、多さに参っているという話を聞きました。これを是非解消していただきたいということです。この点、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、介護サービスと可能な限り共通化し、手続の電子化、ワンストップ化に向けたシステム整備の検討が今後の課題として挙げられております。まず、この規制改革実施計画に対する現在の検討、対応状況はどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。続きまして、少子化対策についてお尋ねをします。まず、待機児童対策について伺います。保育士確保についてお伺いいたします。今後、子育て支援を強化していく観点から、保育の質を向上させていくことが欠かせません。そのために、七十六年ぶりに配置基準を改善するなど、政府が取組を進めていることは評価できるものではないかと思います。人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。ありがとうございます。デジタル田園都市国家構想交付金、これは令和四年、五年、六年と着実に措置されておりますが、こうした予算がどのように地方創生に寄与しているのか、具体的な実例があれば教えてください。西九州新幹線の沿線には商業施設やホテルの建設が相次ぎ、観光客が大幅に増加するなど、開業効果が鮮明に現れております。一方、東九州では新幹線について進展がなく、九州で東西の格差が生じております。九州を一体的に発展させるためには広域的な新幹線ネットワークが必要だと思います。十三年たった今でも津波や大きな被害の様子が鮮明によみがえり、胸が痛みます。元旦には能登半島の地震も起きましたが、その際、自衛隊の皆様の御活躍、被災者に寄り添った細やかな活動は、国内だけでなく、世界中から称賛されています。令和四年末制定の国家安全保障戦略では、自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化を挙げているところです。近年、自衛隊員の人材確保が厳しい状況にある中、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備するための具体的な施策について、防衛大臣にお伺いいたします。それから、マットレスなどの寝具も長年使用しているものがあると聞いております。これは隊員の健康に影響を及ぼすと思いますが、令和六年度予算ではどの程度改善が図られているのか、防衛省にお伺いいたします。ありがとうございます。この点について、防衛省にお伺いします。ありがとうございます。引き続き、自衛隊員の処遇改善、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。お答えいただいた大臣、それから政府参考人の皆様、予算委員会関係者の皆様、誠にありがとうございます。政策・主張。*白坂は選挙に際し、大分合同新聞での記事上にて「愛する故郷のために頑張りたい」「若い人が未来に希望を持っていける県にしたい」と述べ、自身の体験談から「仕事をしながらの子育ては本当に苦労した」「女性が働きやすい環境を作る」とした 。 ===白坂に対する評価=== *大分県選挙区の補欠選挙に際し、大分合同新聞のインタビューで、大分県選挙区選出の自由民主党参議院議員・古庄玄知は、白坂のことを「子育てしながら、競争の激しい東京で長く飲食店を営んできた経営手腕の持ち主」とした上で、ふるさとである「大分の地を忘れず、出身地とのつながりを切らさず貢献してきた」と述べ、政策面に対する期待として「少子化対策や女性がいきいきと活躍できる社会構築のために働ける人材だ」と評価した 。同じく白川の補欠選挙出馬に際して自由民主党参議院幹事長の世耕弘成は「彼女こそ国政の場にいていただきたい候補だ」と発言し、エールを送った 。。この運動により、地方と銀座の人々の間に交流が生まれ、銀座から環境問題、食の安全、農業問題、地方創生の問題を銀座から発信する会にまで発展した。また、農林水産業、地域経済、 医療など課題は山積しています。大分県選出｜大分県竹田市生まれ。早稲田大学卒業後、起業。経営者としての実行力と女性ならではの感性で政界に挑戦。経営者出身の現職女性国会議員。「大分を元気にし、日本の未来をつくる」が信条。趣味は囲碁とテニス。2人の娘の母。 https://www.youtube.com/@shirasakaaki。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」