津島 淳

津島副大臣 お答え申し上げます。まず、適切な支援を提供するに当たって、医療的ケア児支援センターを中心に、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要である、そのように認識しております。御質問の決議において言及がございました、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者については、現時点で特定の状態像を示せるものではなくて、対象人数の把握も困難であるものと承知をしてございます。津島副大臣 こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児支援センターの実態把握や課題の整理などを行うこととしております。当該調査の中で実態把握に努めてまいります。津島副大臣 まず、現状認識というところですが、支援ニーズというものがあるということは十分承知をしております。その上で、まず、放課後等デイサービスについては、令和九年度の報酬改定に向けて、今年四月から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、その検討を開始したところです。支援のニーズが高い障害児を受け入れている事業所に対する更なる支援も含め、引き続き、現場の御意見等を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは大変重要でございます。医療的ケア児を含む障害児支援の分野においても、子供の意見の尊重は大変重要と考えております。引き続き、子供の最善の利益が図られるように、本人の意思決定支援に取り組んでまいります。） 医療的ケア児等支援センターや医療的ケア児等コーディネーター等が地域生活の選択肢について適切に情報提供することが大変重要です。こども家庭庁では、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けて、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施したところです。また、障害児通所支援事業や障害児入所施設の運営基準において、事業所、施設に対し、子供の意思や意見の尊重と、子供の最善の利益の優先考慮の下での個別支援計画の作成や、個別支援会議の実施、支援の提供を求めております。加えて、令和六年八月には、障害児支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引きを作成し、意思決定等に係る支援が適切に行われるよう努めているところでございます。今後とも、医療的ケア児とその家族のニーズに応じた情報提供、相談支援体制が整備されるよう取り組んでまいります。） 医療的ケア児とその家族に対する支援について、当事者及びその家族のニーズや意向をしっかりと把握し、取組を反映していくことが重要です。そのため、こども家庭庁では、医療的ケア児支援センターにおいて当事者や家族の相談支援を実施する医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援しているところ、そのコーディネーターについては医療的ケア児やその家族といった当事者に担っていただくことも可能となっております。さらに、医療的ケア児等総合支援事業では医療的ケア児等とその家族が直面する課題に対する支援の実施について助成しており、令和八年度においては家族会を活用したピアサポートについても対象として明確化したところでございます。引き続き、当事者や御家族の御意見を踏まえながら、医療的ケア児とその家族に関する地域の支援体制の整備、充実が図られるよう取り組んでまいります。） 保育所等において医療的ケア児の受入れ体制整備、これは重要です。看護師だけではなくて、保健師や助産師、准看護師、喀たん吸引等を行うことができる保育士の配置を支援し、保育士等が医療的ケア技能を取得できるよう喀たん吸引等の研修受講や、それに伴う代替職員の配置に要する費用を補助し、さらに、医療的ケア児などの介助を行う者や、その特性を踏まえた保育を行うための専門職の配置も支援しております。引き続き支援の充実に取り組んでまいります。島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。初めに、沖縄振興予算について説明いたします。令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。また、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億六千七百万円となっております。以上で、令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。津島副大臣 尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、若い世代が結婚、出産、子育てを希望し、その希望が実現できるよう、環境整備に取り組んでまいります。そのことは大変重要なことだと認識しております。こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設を行うなど、家族支援の充実を図ったところでございます。引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送ることができるように、必要な支援の充実に取り組んでまいります。津島副大臣 そのとおりで、こども家庭庁としてしっかり取り組んでいくということがまず重要だ、そういう認識は持っております。その上で、聴覚障害児に対しては、多様な状態像を踏まえて、乳幼児期から切れ目なく、保健、医療、福祉、教育等の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と先ほどお答えを申し上げました。こども家庭庁では、令和九年度から令和十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針において、都道府県による聴覚障害児支援に関する計画の策定や体制等を成果目標に盛り込んでおり、自治体における聴覚障害児支援のための支援体制の整備をお願いしているところでございます。また、聴覚障害児支援の体制づくりの中核となるコーディネーターの配置等に要する費用を助成し、例えば、保護者講座の場における、乳幼児等とその保護者に対する手話取得支援を行う専門人材を派遣する取組、あるいは手話を含めたコミュニケーション手段についての情報提供を行うなど、保護者からの相談を受け、適切に専門機関につなげる体制整備を進めているところでございます。引き続き、聴覚障害児と保護者の状況に応じた支援が可能となるよう、必要な支援の取組を実施してまいります。津島副大臣 小耳症の子供たち及び保護者の方が抱える複合的な困難さの実態をまず見える化し、そして必要な支援につなげていく、そのために、こども家庭庁では、令和八年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、聴覚障害児支援の中核機能強化や障害児通所支援事業での支援の状況について、実態の把握や課題の整理を行うこととしております。御指摘の小耳症の子供たちの抱える困難さも含めて聴覚障害児の実態を把握した上で、必要な支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。） 猪瀬委員にお答え申し上げます。こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。） 串田委員の御質問にお答え申し上げます。令和五年三月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針においては、消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として盛り込んでおり、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する自立した消費者の育成が重要であると考えているところでございます。委員御指摘のエシカル消費は、様々な社会課題の解決を意識した消費行動でございまして、自立した消費者による具体的な行動の一つだと考えております。笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。令和八年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明申し上げます。消費者庁は、一般会計に百四十四億四百万円を計上しております。具体的には、地方の相談窓口の機能維持や地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応するため、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すとともに、地方公共団体に対して、見守り活動の充実を含めた消費生活センターの体制整備等の支援を行います。また、国民生活センターにおいて、消費生活相談員への研修の充実など、消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。また、高齢化、デジタル化等の環境変化に対応するため、消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。さらに、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など、食品ロス削減を進めるための経費を計上しているほか、機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や、食品に係る規格基準の策定など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。以上で、予算の概要の説明を終わります。津島副大臣 御質問ありがとうございます。物価高騰が続いている中で、食の確保に係る支援は大変重要である、そのように認識しております。議員御指摘のとおり、特に夏休み期間中に、食の支援もそうですけれども、エアコンを控えて子供たちが熱中症の危険にさらされたり、そういったリスクもございます。よって、涼しい居場所と食事の確保を支援することが必要でございます。こども家庭庁では、今般の物価高への対応として、令和七年度補正予算において、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援等に取り組んでいるところでございます。さらに、令和八年度予算においては、長期休暇中に集中的に、暑さ対策等が整った場所での食支援や、子供宅食を実施する場合の補助メニューを創設したところでございます。なお、現在、こども家庭庁が司令塔となり、文部科学省、農林水産省、消費者庁、厚生労働省、環境省の五つの関係省庁と連携し、自治体に対し、国の既存の事業や制度を組み合わせて活用すること等により、夏休み中の子供たちを切れ目なく支える取組を実施していただくよう、働きかけております。生活に困窮する子育て世帯に必要な支援をしっかり届けられるよう、自治体とも密に連携して取組を進めてまいります。そうした子供たちが放課後児童クラブと放課後等デイサービスのどちらを利用するかの調整については、一義的には自治体の両事業担当部門において対応すべきものでございますが、こども家庭庁では、自治体の判断に資するよう、放課後児童クラブにおける障害児の受入れや利用調整に関するガイドを作成し、周知を図っているところでございます。また、自治体の障害児福祉部門に対して、放課後児童クラブ等の施策を利用することが適当と考えられる場合には、本人や保護者の希望を踏まえつつ子育て支援担当部門と連携し、放課後児童クラブの受入れ体制等について保護者へ情報提供を行うとともに、必要に応じて子育て支援担当部門につなぐといった対応を行うよう、給付に係る事務処理要領を通じて働きかけているところでございます。さらに、発達に課題のある子供を受け入れる放課後児童クラブに対して、障害児等を受け入れるための専門的知識などを有する放課後児童支援員等を配置する場合に必要な経費の補助や、バリアフリー化等の改修経費の補助など、財政支援を継続しているところであります。今後とも、発達に課題のある子供が放課後の居場所を確実に得られるよう、自治体における利用調整なども含め、どのようなことができるのか考えてまいります。） お答え申し上げます。こども家庭庁では、本年一月に、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置してございますが、そこでは、安全、安心にインターネットを利用できるように、より幅広いステークホルダーが具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げなどについて検討を進めているところでございます。これまでに四回にわたり開催したワーキンググループの中では、委員御指摘の年齢確認、アルゴリズムレコメンド、表現の自由などの論点についてもまさに議論を進めているところでございまして、本年夏頃には中間整理を行う予定でございます。成年後見制度の包括的な取消権を用いて救済された事例や活用状況についてでございますが、所管は法務省ということでございまして、消費者庁としてお答えすることは困難でございます。その上で、この成年後見制度とは直接関係するものではないんですが、消費者庁新未来創造戦略本部では、高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応策の検討に関する研究の中で、医療福祉関係者を対象としたアンケート調査、インタビュー調査を行っております。その結果、軽度段階こそ被害リスクが高いが最も発見しにくいことや、被害は本人が気づかず、発覚は家族、医療福祉関係者、地域の第三者等による偶発的な気づきに依存することが分かったほか、居住形態や周囲との関係が被害の発生、長期化に密接に関連し、複数の要因が重なって被害リスクが増幅するとの示唆が得られております。また、医療福祉関係者が消費生活センター等への相談や情報共有の範囲に迷いを抱えている実態が明らかとなっております。こうした調査を行いつつ、個別の事案によりますが、消費生活相談において必要に応じて成年後見制度の利用を紹介する場合はあると承知はしております。高齢者も含めた幅広い消費者の脆弱性に対応した形で被害へ対応することは、大変重要な課題であります。一方で、国際社会からの要請としては、自律した意思決定の確保とインクルーシブという考え方、これは私、共生・共助を担当している者としては、そちらも重要な観点であると思っております。いかにしてその双方のバランスを取っていくのかという視点も持ち続けなければいけない。そのことを申し上げた上で、消費者被害への対応は重要な課題だ、そのようなまず基本認識でございます。その上で、消費者取引については、委員御指摘のとおり、超高齢化やデジタル化の進展、コミュニティーの希薄化など、消費者を取り巻く環境が変わっていること、これまでにいただいた附帯決議や答申の内容を踏まえ、消費者が安全、安心に取引できる環境を整備するため、令和七年十一月から、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を設置してございます。そこでは、消費者の多様な脆弱性を踏まえた消費者取引を規律する規範の確立などについて検討を行っておるところでございます。アイヌの方々の御意見を広く伺う意見交換会等の経緯については、今ほど渡邊室長からお答えを申し上げたとおりでございます。政府としては、アイヌの方々から伺った御意見や御要望等を踏まえ、今後は、多岐にわたる諸課題に対して、教育や啓発分野など力点を置いて取り組む方向性を明示し、継続実施していくこと、その際、施策間、地域間、関係主体同士の連携等を一層促進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に伺い、総合的な施策の進捗状況等のフォローアップを行っていくことが重要であると考えてございます。なお、総合的な施策の継続実施に当たっては法改正を要せず、法改正の要望があった事項については、構成要件をつくる上での定義付けなど、そういった課題があることを踏まえて困難であるということから、法改正はしないことといたしたものでございます。政府としては、アイヌの方々がたどってきた歴史を踏まえ、アイヌの方々に対する差別の解消のためには、アイヌの歴史や文化についての国民の理解を深める取組が重要であると考えてございます。このため、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、引き続き関係省庁と連携しながら、例えば小中高の学校教育の中でアイヌに関する教育を充実させること、ウポポイへの訪問、アイヌ文化を活用した体験プログラム等を通じて、アイヌの歴史や文化への理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、人権啓発活動の拡充支援や人権相談窓口の周知等の取組について着実に進めてまいります。まず、その制度目的から申し上げますと、一人親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として経済的支援を行うものでございます。このため、受給者と生計を同じくする一定以上の所得を有する扶養義務者がいらっしゃる場合には当該事情を踏まえた支援をすることが適当であるという考え方に基づいて、現行、所得制限を設けておるものでございます。扶養義務者については、民法第八百七十七条第一項に定めてあるところによっております。おおむねこのリスクというものを、五つあるということで、令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が課題と論点の整理取りまとめております。こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、現行において義務が課されている携帯電話事業者とそれ以外のＳＮＳやゲームなどのプラットフォーム事業者を含むステークホルダーが、青少年の保護について具体的な方策を講じるよう、事業者の役割分担のリバランスを図ることなどの規制の在り方などについて議論を進めております。引き続き、こども家庭庁が司令塔となり、こうした議論を踏まえつつ、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るため、必要な取組をしっかりと進めてまいります。） 水野孝一委員の御質問にお答え申し上げます。教育を受けさせる義務は誰が持つことになるのかという点でございます。学校教育法第十六条におきましては、保護者、子に対して親権を行う者ですね、行う者がいないときには未成年後見人となりますが、そこは、次の第十七条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負うとされております。これは、子供が一時保護中であっても当該規定が適用されるものと考えております。一方で、児童福祉法の第三十三条の二におきまして、児童相談所長は、一時保護が行われた児童について、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるとされております。加えて、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、学校に在籍中の児童が適切な教育を受けられるよう必要な措置を講じるよう努めることや、児童の通学する学校等と密接に連携して児童の支援を行わなければならないこととされているなど、児童相談所は一時保護中の子供の学習機会の確保に努めることとしております。こうした規定を踏まえ、こども家庭庁においては、学習支援の取組として、これまでうちの源河審議官とのやり取りがございましたような、通学等に付き添う者を雇用した場合の人件費、あるいは学校への送迎に要する交通費補助、あるいはリモート授業の受講やタブレット学習の環境を整備する費用補助、さらには学習指導員や学習指導協力員を配置する場合の補助などを行っているところであります。青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。そのために、市町村や都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局が連携し、助産師を含めた専門職等を活用しながら、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設、以上三つ、三か所について、三施設について、地域の体制を整備しつつ、妊産婦の方々を支援していくことが重要と考えてございます。そこで、本年四月に、市町村や都道府県の母子保健部局に対し、市町村が実施する母子保健事業の提供体制と都道府県の周産期医療の提供体制との連携や地域の実情に応じた切れ目のない支援体制の構築について、関係部局、関係機関と密に連携していただくよう、厚生労働省と連携して事務連絡を発出したところでございます。また、妊産婦の方々が妊婦健診や分娩、産後ケアなどのため遠方の施設に通う場合の交通費を支援してございます。引き続き、厚生労働省とうまく連携をしながら、市町村、都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局との連携について周知や働きかけを行ってまいります。そのため、当庁においては、家庭に関して悩み、様々な困難を抱える子供や親が安心して相談できるよう、児童相談所虐待防止相談ダイヤル「いちはやく」、一八九や、親子のための相談ＬＩＮＥへの相談を呼びかける広報ポスターの全国での掲示を行う、あるいは、文部科学省さんの御協力の下、学校を通じ、子供たちへの虐待の認識を深めるリーフレットの配付等の広報に取り組んでおります。また、妊産婦や子育て家庭とつながり、その悩みや困難に寄り添い、必要な支援を提供するための地域の中核機関として、こども家庭センターの設置及び機能強化を進め、今年度中の全市町村での設置を目指し、運営費補助を含め様々な支援を行っております。さらに、介入が必要と判断される場合に迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所の体制強化が不可欠でございます。御指摘のスクラロース６アセテートについては、今お答え申し上げたように、令和六年一月二十六日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会において審議をしてございます。その結果、追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものということで、その部会では了承されております。このため、現時点での科学的知見に基づけば、安全性の確認や再評価を行う必要性はないものと考えてございます。） 食品衛生法第十三条第二項の規定は、食品添加物等は規格基準に適合しなければその販売等を行ってはならないとされているところであります。よって、仮に食品添加物として何らかの問題があれば、科学的知見に基づき、規格基準を見直して規制を行っておりまして、法改正せずとも安全性が確保される法体系となってございます。その上で、スクラロース６アセテートについては、先ほど申し上げた部会において追加の規制措置を導入する科学的必要性はないものとして了承されておりまして、規格基準の見直しを検討する必要はないと考えているところでございます。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。また、こども家庭庁では、第一に、産後間もない時期の産婦に対して、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行う産婦健康診査の費用の補助、第二に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の事業費の補助、第三に、都道府県等において、地域の精神科医療機関や産科医療機関等と保健所、市町村、産後ケア事業者などによるネットワークづくりを推進する妊産婦メンタルヘルスに関するネットワーク構築事業による費用の補助などを行っております。こうした取組を通じて、引き続き、妊産婦のメンタルヘルスの支援に努めて取り組んでまいりたいと考えております。こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。また、本年三月には、学校現場というお話がございましたが、文部科学省と連名で事務連絡を発出し、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携して、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対するプレコンサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。こうした取組は、予期せぬ妊娠を防ぐことに資するものと考えております。こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えております。三つのポイントが御質問にあったかと思っております。まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格共に国が定める標準額に収れんし、結果として、望ましい基準の範囲内の健診については妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。また、標準額については、診療報酬などを勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況などを調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見なども丁寧に伺いながら、できる限り速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。津島副大臣 初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。津島副大臣 いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を活用した性や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう、低所得の妊婦の方への初回産科受診料の補助、特定妊婦の方への初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援なども実施しております。様々な事情を抱えた妊婦の方が必要な支援に着実につながるように、引き続きこうした取組をしっかりと推進してまいります。） 岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。アイヌ施策推進法は、法の第一条、目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。御指摘の件につきましては、本法においてアイヌの人々や地域を特定し特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する施策について対象地域を限定しているものではございません。津島副大臣 お答え申し上げます。障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の状況や地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮して障害児通所支援の利用児童数等を見込むことを新たに求めることとしてございます。引き続き、国としても地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備を計画的に進めていきたいと考えております。政府として、我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立っているところでございます。したがって、今の少子化、人口減少の状況に歯止めをかけるべく、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。津島副大臣 少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでおります。具体的には、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えるとともに、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組の支援促進等に併せて取り組んでいるところでございます。こうしたことを通じて、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。津島副大臣 お答え申し上げます。こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと承知をしております。津島副大臣 お答え申し上げます。結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とすべき、若い世代の視点に立ったものにすべきとの意見がこども家庭審議会において多く出され、こうした議論を踏まえ、政府としては、出生率等を具体的な数値目標として掲げていないところでございます。もう一つ、令和六年四月九日の衆地こデジ特委で子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に関する参考人質疑が行われた際にも、複数の参考人から、出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでもございます。他方、合計特殊出生率については、こども大綱等において、出生率等の出生の動向に関する指標を参考指標として設定しているところでございます。こども未来戦略においては、個々人の希望の実現のため、加速化プランに基づく各種施策に着実に取り組み、結果として少子化トレンドを反転させることを目標としているということでございます。〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕。津島副大臣 お答え申し上げます。通告をいただければもう少し子細にわたってお答えできるかと思いますが、まさに、反転、少子化トレンドが改善に向かっていないということは、我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に着実に実行していくことによって、環境を整え、結果として多くの方が子供を産み育てたいという希望がかなえられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていかなきゃいけないんだと思っております。その上で、結婚、妊娠、出産の希望の実現を阻む要因として我々考えておりますのは、やはり子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題があるというものは認識しております。ですから、まずは、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変える。また、こども未来戦略に基づいて、長時間労働の是正により、育児へ充てる時間の十分な確保や育児期を通じた柔軟な働き方ができるような環境整備、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設などに取り組むことと併せて、不妊等に悩まれる方への相談支援を今実施しているところでございます。これらの取組も含め、社会全体で子供、子育てを応援するように、意識改革に取り組んでいるところでございます。この意識改革というところは、やはり、子供を授かった、生まれたといったら、社会全体、いろいろな場面でおめでとうとまず一言出てくる、そういうマインドだと私は思っております。今回の法改正においては、妊婦健診や出産に係る経済的負担について軽減を図るとともに、妊婦健診や出産に係るサービス内容や費用等の見える化を図ることとしております。また、妊娠、出産期の身体的、心理的負担の軽減に向けては、妊婦等包括相談支援事業において、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信などを行い、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を実施するとともに、出産後一年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の実施などにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保しているところでございます。こうした取組により妊産婦の様々な負担の更なる軽減が図られ、安心して妊娠、出産できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。内閣府副大臣の津島淳でございます。地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。また、令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子供、子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえて持続的なこども政策の展開として三百三十四億円となっております。以上で予算の説明を終わります。一言御挨拶を申し上げます。我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、引き続き職務に邁進してまいります。津島副大臣 内閣府副大臣の津島淳でございます。領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。子供政策の基本理念を定めたこども基本法におきましては、子供の養育について、家庭を基本として行われ、保護者が第一義的責任を有しており、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされております。その上で、保育所や認定こども園等においては、就労等の事由によって家庭での保育が困難な子供について、単に預かるだけでなく、質の高い教育、保育を提供し、一人一人の子供の育ちをしっかりと支援することができる環境を整えることが重要であると考えてございます。このため、こども家庭庁としては、保育士は、子供の育ちを支え、日々の安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するための地域特性、地域ニーズに沿った家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を新たに盛り込んだところでございます。引き続き、これらの取組を通じて全国の自治体で里親支援が行われていくように、必要な支援を続けてまいります。具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。） 議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。） こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。このため、こども家庭庁では、特設ページを設け、資格の意義や資格取得者の活躍状況等を動画として配信するなど広報、周知に努めるとともに、地域のこども家庭ソーシャルワーカーを養成する自治体に対する財政支援として、研修受講費等の資格取得費用の補助のほか、資格取得者の配置に対する手当等の補助を行っており、令和八年度予算案には手当等の補助の増額も盛り込んでいるところでございます。こども家庭ソーシャルワーカーの資格の在り方については、令和四年の児童福祉法改正の附則において、認定資格の取得状況等を勘案しつつ、国家資格を含め、施行後二年を目途として検討することとされているところでございます。まずは多くの方に資格を取得いただけるよう、資格の普及等にしっかりと取り組みながら、御指摘の点も含め、本規定に基づく検討を併せて進めてまいります。下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと約一兆八千六百七十五億円となります。続きまして、内閣府防災②の資料、内閣府防災担当の令和八年度予算案について御説明を申し上げます。内閣府防災担当の関係予算は約百五十九億円を計上しております。なお、防災庁、内閣府防災担当、内閣官房防災庁設置準備室及びデジタル庁一括計上の予算を合わせ、約二百二億円を計上しています。主要施策について御説明を申し上げます。第四に、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給に必要な経費として約三十七億円を計上しております。以上、内閣府防災担当の令和八年度予算案の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。） 御質問ありがとうございます。こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機会の確保に努めてまいります。関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと、約一兆八千六百七十五億円となります。二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。四ページからの災害予防につきましては、内閣官房及び内閣府において、防災庁の設置、運営等に必要な経費等を、内閣府において、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画の見直し等に向けた防災力強化総合交付金の新設等、自治体における事前防災力強化を支援する事業、五ページでは警察庁において、災害警備活動用資機材の整備等を、六ページでは消防庁において、緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。最後に、二十五ページの国際防災協力につきましては、内閣府において多国間協力のための国際関係経費、外務省において、多国間協力として国連、国際機関等への拠出を計上しているほか、国土交通省等において、二国間協力として防災に関する国際協力の推進経費等を計上しております。以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。津島副大臣 平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。政策。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている === その他 === * 女性宮家に反対 。 * 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと反対 。 * 首相の靖国神社参拝は問題ない 。 * 世界保健機関（WHO）がたばこ規制枠組条約において屋内全面禁煙の法制化を批准国に求めていることについてどのように対策を進めるかというアンケートに対し、「飲食店等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする」と回答している 。また、屋内禁煙に反対する自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属している。。== 政策 == === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている === その他 === * 女性宮家に反対。* 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと反対。* 世界保健機関（WHO）がたばこ規制枠組条約において屋内全面禁煙の法制化を批准国に求めていることについてどのように対策を進めるかというアンケートに対し、「飲食店等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする」と回答している。自由民主党青森県第一選挙区支部長　 日の出テレビ配信中です！　 http://www.ustream.tv/channel/hinodetv。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」