渡辺 博道

国会で最初に携わったのは、ボランティア活動を促進するための特定非営利活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案への取組であったわけです。その後、小渕総理が提唱した国際ボランティア年の閉会式に当たり、国連総会場において、担当大臣政務官として、その成果を国際社会に向けて発信させていただきました。東日本大震災のときには、浪人中のため、時間をかけて福島、宮城、岩手の被災地に赴き、被災者支援のためボランティア活動を行ってまいりました。現場主義を徹底し、被災した五十五市町村全てを回り、それぞれの地域との信頼関係を構築し、復興に取り組んでまいりました。とりわけ、原発事故の影響で復興が遅れている福島県の被災地に夢や希望を創造するため、世界の英知を結集し研究開発を進める福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの立ち上げを提唱いたしました。現在、その歩みが着実に進んでいるところであります。二回目の復興大臣は、岸田内閣のときでした。原発事故による処理水の海洋放出と併せて、風評被害に悩まされている福島県のため、在京の各国大使を現地へ案内し、理解醸成を図ってまいりました。今年で十五年を迎えた東日本大震災。） 委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。さらに、創造的復興の中核拠点として先月設立されましたＦ―ＲＥＩは、その事業の効果が広域的に波及するよう、地域の多様な主体との様々な形のパートナーシップによる連携の構築、発展に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、国が前面に立ちまして、福島の本格的な復興再生に全力で取り組んでまいる所存でございます。） お答えいたします。原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四年度は三百二十六人となっております。） 原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、実施する取組を支援するため、令和三年度に御指摘の地域情報発信交付金を創設したところでございます。その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいては福島の復興再生を推進する観点からも重要であると考えております。特定帰還居住区域について言えば、今回の改正法案の成立した後、地元自治体において、地域の実情や住民の意向等を踏まえながら特定帰還居住区域復興再生計画が作成をされるところであります。大きく分けまして、地震、津波地域におきましては、もう既にインフラ関係はおおむね完了している一方、心のケアやなりわいの再生などの残された課題があり、この問題についてはきめ細かに対応していかなければならないというふうに思っております。また、原子力災害被災地域においては、特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組が始まったばかりであります。先ほども申し上げましたけれども、現在の復興の基本方針においても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこと、こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じます新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。この復興の、特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題、大変これは深刻な問題だというふうに思っております。避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには、障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だというふうに思っております。当該区域においても障害福祉サービスの再開が進んでいますけれども、着実な取組を進めていく必要があると認識をしているところでございます。例えば、発災前は事業所二十一、現在、二十、ああ、発災前は二十事業所ありまして、そして、現在、二十一の事業所がございます。このため、厚生労働省において、医療・福祉人材確保のための支援、障害者就労支援事業所の活動支援などを行っているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば、福祉・介護人材確保のため、相双地域の介護施設等での就労を希望する方への返還免除条件付の研修受講費や就職準備金等の貸付けを実施しているところでございます。また、障害者就労支援事業所の活動支援として、従事する職員に対するスキルアップのための研修、事業所に対する経営相談等を実施しているところでございます。） お答えいたします。委員御指摘のとおり、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除及び復興に向けた取組の実施に係る予算については、先ほどの御紹介ありました、令和三年八月三十一日の原子力災害対策本部及び復興推進会議において決定されました特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方に示されているとおりでございます。その中で、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとされていることから、一般会計の負担ではなく、これらの特会の負担において事業を実施することは明らかにされているところであります。その上で、言わば確認的に一般会計の財政収支に影響を与えないと記載したものと考えているところでございます。また、応分の負担の具体的な割合、対応につきましては、事業の進捗状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。） まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれども、森林・林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このため、令和五年度ふくしま森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。また、第二期復興・創生期間後の事業の在り方については、現時点では、具体的な方向性をお示しすることは今はできませんけれども、国としては、福島県の森林・林業の再生にしっかりと取り組んでいく、支援していく、このことが大事だという観点に立ちまして対応してまいりたいと思います。） 原発の事故から十二年がたちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声、そしてまた、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。） 医療費減免の見直しについて、継続すべきだという御意見でございます。この問題につきましては、昨年の四月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしているところであります。また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて、納付相談の実施やきめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。） 今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保するに、確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。そうした状況の中を考え、私自身の思いを表現したのはその言葉でありますし、復興事業に今回のものは影響を及ぼさないことが最も大事だというふうに思っておりますし、そのため、復興財源の総額の確保というのは大前提だということは先ほども申し上げたとおりであります。その観点から申し上げますれば、今回の税制措置については、復興財源の総額を確保することが大前提になっておりまして、復興事業を進めていく上で何ら支障が来すものではないと私自身は承知をしているところでございます。地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、心のケアなどの残された課題についてはきめ細かく取り組んでいるところであります。また、原子力災害被災地域においては、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが大変必要だ、そのように思っているところでございます。そのため、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援に加えまして、特定復興再生拠点区域の整備などを着実に進めてまいります。） まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、Ｆ―ＲＥＩが人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて福島を始めとします被災地の創造的復興を実現するためには、Ｆ―ＲＥＩが関係します教育機関や研究機関と連携しながら様々な分野の研究者等を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードすることが大変重要だというふうに思っております。Ｆ―ＲＥＩでは、先日、福島大学、第一回目を開催して、今後、県内各地の大学、高専や高校などで開催を予定しているＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーを現在実施しているところでありまして、未来を担う若者世代を対象とした人材育成に加えて、今後は、連携大学院制度等を活用して学生がＦ―ＲＥＩの最先端の研究開発に関わることができる取組など、大学院生等を対象にした人材育成並びに幅広い研究開発分野に対応した専門教育やリカレント教育など、企業の専門人材等を対象とした人材育成など、様々なレベルの人材育成をこれまでの復興施策による取組や地元の教育機関との連携をしながら展開していくことを今検討しているところでございます。したがいまして、こういった人材育成の土壌を、今ようやく始まったというところでございまして、そのために、今後更に、研究者の待遇とか、そういった問題も今後検討していかなければならない、そのように思っております。さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的、継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であること、多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること、事業終了後も被災者による自主的な活動へつなげていくことを促す取組であること、このようなことを、観点から、適切に審査が行われて決定をさせていただいているところと承知をしております。なお、この資料にございますとおり、被災自治体の事業計画を踏まえた令和五年度予算第一回配分額としては、心のケア支援事業に十三・四億円と心の復興事業に五・九億円であるということはこの資料のとおりでございます。復興庁としましても、今後とも、被災地の状況を丁寧に把握しながら、被災者に寄り添ってまいりたいと思います。また、キュウリやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目が、会津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産をされている農業県であるというふうに認識をしております。こうした中、原発事故で福島全体、福島県全体において風評の影響で御苦労なさっているということは私も先ほど申し上げたとおりでございまして、このため、県全体の農産物を対象として風評払拭の取組を支援しているところでございます。具体的に申し上げるならば、生産面においては、ブランド確立や競争力強化のための産地供給体制の整備、流通、販売面においては、販路の回復、開拓に向けた販売フェアや商談会といったプロモーションや、ＧＡＰや有機ＪＡＳの取得促進のほか、放射性物質の検査を推進するなど、生産から流通、販売に至るまでの取組を福島県農林水産業復興創生事業ということで総合的に支援しているところでございます。しみ餅というものがもう作れなくなっているということでございます。原子力災害によって被災された方々におかれましては、本当に大変な御苦労をされているものというふうに思っております。復興創生の基本方針においても、事業者、農林水産漁業者の再建をまずは掲げてまずおります。） 福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電所の廃炉をまず着実に行うことが大前提だというふうに思っております。処理水のタンクで同発電所内の敷地が逼迫する中、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない課題だというふうに認識をしております。そうした議論を経て、処理水の海洋放出について、二〇二一年四月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚等会議において決定したものであります。その後、現在まで、専門的かつ客観的な立場から、国際原子力機関、ＩＡＥＡにもレビューや確認をしていただくことが明確になっており、これらによって徹底した安全性と透明性が確保されることが重要であるというふうに思っております。本年四月に、ＩＡＥＡから第二回安全性レビューミッションの報告書が公表されましたが、第一回レビューの指摘が適切に反映されていることが明記されているところであります。） お答えいたします。今お話し、答弁したとおりの内容でございまして、原子力規制委員会で対応しているということでございますので、この問題についてあえて私の方から総理に申し上げることはありません。） 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。渡辺国務大臣 お答えいたします。地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、会津大学を始めとする県内の大学、高専や、福島高校、会津高校などの県内高校での開催を予定しておりますＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーなど、研究者等による出前授業に加えて体験学習会や競技会といった、小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的交流の場の提供などについても、これまでの復興施策による取組や地元の教育機関とも連携しながら、近隣地域のみならず中通りそしてまた会津地域への展開も含めて検討していくこととなると思います。Ｆ―ＲＥＩがこうした人材育成の取組を効果的に推進するためには、特に地域や各教育機関等のニーズやシーズを丁寧に酌み取りながら連携体制を構築していくことが不可欠であり、復興庁といたしましても関係省庁と連携してＦ―ＲＥＩの取組を支えてまいる所存でございます。渡辺国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは重く受け止めていかなければならない、そのように思っております。渡辺国務大臣 復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的な町づくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。これまで、例えば、教育分野であれば、ふたば未来学園、医療分野であれば、ふたば医療センター附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後どのような取組を進めるかについては、自治体の現状や意向を十分に踏まえて検討していく必要があると思っております。渡辺国務大臣 お答えいたします。今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。復興大臣としては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているわけであります。引き続き、被災地の声に耳を傾けて寄り添いながら、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと思います。この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不漁魚種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業人材確保支援事業で漁家子弟も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。さらに、経済産業省の令和四年度補正予算においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するための五百億円の基金を措置し、新たな魚種それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支援等を実施することとしております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地における次世代の漁業者が誇りを持って漁業が続けられるよう、漁業復興に取り組んでまいる所存でございます。委員御指摘のとおり、沿岸部を始めとした人口減少等の中長期的な課題に対しては、まず、復興まちづくりや、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすべく、これまで、住まいの再建やインフラの整備のほか、産業、なりわいの再生に向け、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る企業誘致の取組や、被災地域企業のハンズオン支援を進めてきているところでございます。第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域における復興については、町に人が戻ることを目指すのみならず、地域資源の活用等により産業、なりわいや教育研究を振興し、交流人口、関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造することが望まれており、その際、復旧復興事業により強化されたインフラ基盤に加えて、復興期間を通じて培ってきたＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結びつきやノウハウ等を生かして、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととされております。こうした復興の基本姿勢の下、引き続き、私としては現場の状況をしっかりと把握しながら対応していきたいというふうに思っております。渡辺国務大臣 委員の御指摘は、帰還意向にかかわらず全域を除染すべきだという御質問でございます。震災、原発事故から十年以上経過する中で、特定復興再生拠点区域外について、先ほど説明もありましたけれども、一昨年の夏まで政府の方針を示していなかったわけでありますが、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望がございました。こういった要望を踏まえた上で、拠点区域外において、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を二〇二一年八月に決定し、この法案を提出させていただいたところでございます。目標設定をして、実際に帰ってこられる人数また移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれども、その人数を実現していくというには相当な努力は必要だと私は思います。私どもは復興庁そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますので、まずは、冒頭申し上げましたけれども、避難指示解除はゴールではなくスタートだという、その意識で今進めていくところなんですが、その中でも、まずは必要なインフラの整備や買物環境、医療、介護の生活環境などを整備していくことは大変重要だというふうに思っております。こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、定住関係につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金によりまして移住・定住促進事業を創設いたしまして、移住相談体制の強化を始め、各自治体の移住、定住の促進に向けた取組を支援してきているところでございます。渡辺国務大臣 今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています。インフラの整備という形で我々が今考えていたのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、医療、介護とか、さらには買物環境、こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども、帰還するための環境というのは、今言ったような形で、ごみの処分ということは生活する上で大変重要なことであります。したがって、この内容についてはしっかりと早めに早めに対応していくことが大変重要だ、私はそのように思っております。渡辺国務大臣 お答えいたします。住まいの復興給付金につきましては、東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など、外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり、平成二十五年に二百五十億円の基金として創設をされたところであります。その後、令和元年度に、当時の残高ではそれ以降の給付が困難となるおそれがあったことから、給付実績が減少傾向であることを踏まえた上で五十億円を追加したところであります。令和四年度現在、基金の保有割合は一・五五となっておりますが、今後は、避難指示の解除等による原子力災害被災地域における給付件数の増加に備え、帰還者等の住宅再建ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため基金として確保することが適当であると考えております。復興庁としましても、今後、避難指示の解除による給付の動向等を注視しながら、適切に基金が運用されていくように努めてまいる所存でございます。被災者の退去等により空き室が増加していくことから、自治体の判断により、被災者以外の方を入居させたり、公営住宅以外の用途で活用するなどの有効活用が進められているところでございます。他方、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除が進む中で、引き続き、避難先から帰還される方々のための災害公営住宅等の整備を進めているところでございます。現在、福島県においては、管理戸数が七千八百八十、入居決定戸数が六千八百三十七ということで、入居率は八六・八％でございます。東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相談支援、訪問支援、さらには自治体職員等の支援者への支援、人材育成、研修、心の健康に関する普及啓発を実施しているところであります。東日本大震災の発災から既に十二年が経過をしておりまして、被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力によりまして住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了しているところでありますが、その一方で残された課題もあると認識をしております。例えば、産業、なりわいの再生については、被災地の中核産業である水産業の売上げの回復が課題であり、引き続き販路回復等の取組を支援することとしております。また、人口減少や産業空洞化等の全国の地域に共通する中長期的な課題については、地域の特性等も踏まえながら、政府全体の施策の総合的な活用を図ることとしております。復興大臣（第9・15代）、経済産業副大臣（第1次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第1次小泉内閣）、衆議院原子力問題調査特別委員長、同北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、同地方創生に関する特別委員長、同厚生労働委員長、同科学技術・イノベーション推進特別委員長、同総務委員長、千葉県議会議員、自由民主党政務調査会副会長を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。アベノミクスについて「評価する」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「憲法改正 の発議 要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答 。2017年のアンケートでは回答しなかった 。2021年のアンケートでは「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 === 復興大臣として === * 2019年7月25日、東日本大震災の津波で全壊した岩手県久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」の再建に貢献したとして、タレントで東京海洋大学客員准教授のさかなクンに感謝状を贈呈した 。 * 東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策関連の会合に出席し、世界貿易機関の上級委員会が韓国による福島県など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄したことに関して「諸外国・地域の輸入規制の撤廃に向け、首脳・閣僚等ハイレベルのみならず、草の根からの働きかけを行う」と述べ、引き続き風評被害を払拭するよう取り組む決意を示した 。 === その他 === * 原子力発電への依存度について、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 軽減税率の導入に賛成。 * 村山談話・河野談話を見直すべき 。 *1996年に国会議員に初当選する以前の1994年から保護司を務めており、その経験から「更生保護を考える議員の会」や自民党政務調査会の中にある「再生防止推進特別委員会」を通じて、保護司をはじめとする民間の更生保護活動の環境整備に取り組んでいる 。。復興大臣（第9・15代）、経済産業副大臣（第1次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第1次小泉内閣）、衆議院原子力問題調査特別委員長、同北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、同地方創生に関する特別委員長、同厚生労働委員長、同科学技術・イノベーション推進特別委員長、同総務委員長、千葉県議会議員、自由民主党政務調査会副会長を歴任した。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「憲法改正 の発議 要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策関連の会合に出席し、世界貿易機関の上級委員会が韓国による福島県など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄したことに関して「諸外国・地域の輸入規制の撤廃に向け、首脳・閣僚等ハイレベルのみならず、草の根からの働きかけを行う」と述べ、引き続き風評被害を払拭するよう取り組む決意を示した。=== その他 === * 原子力発電への依存度について、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 軽減税率の導入に賛成。原子力問題調査特別委員長 | before = 江渡聡徳 |。地方創生に関する特別委員長 | before = 木村太郎 |。月4日 令和8年度地域別最低賃金の改定状況を聴取 出席議員から活発な意見が出された党雇用問題調査会 中小・小規模。プリが「マイナアプリ」にデジタル認証アプリと統合でより簡単に マイナポータルアプリはマイナアプリに変わります マ。マイナポータルアプリに、デジタル認証アプリの機能… 自民党 – デイリーニュース 202。景気対策や社会保障、エネルギー問題、外交安全保障といった国内外での重要課題が山積している中、皆様から頂いた信頼に『責任を果たす！』決意で全力で頑張る覚悟です。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」