渡辺 孝一

次、ＩＴの人材育成について質問しようかと思います。たしか岸田総理のときだと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、これから地方の方でもデジタルを大いに活用したことを考えていかなきゃいけないという話は、恐らく全国千七百を超える市町村長も考えているかと思いますけれども、実態は、今回選挙でいろいろ回りまして、役所の方、役場の方にも足を運んだんですけれども、なかなかデジタル人材というのが、名前だけで、本当に育っていっているのかという、すごく不安があります。ですから、ＧＸもそうでしょうけれども、ＤＸ、ＧＸは、やはり地方の自治体が本腰を入れていただかないとうまくいかないのかなと思います。それで、まず、総務省におきまして、全ての人がデジタル化から取り残されない取組、あるいはＩＣＴの専門家を自治体等に派遣する取組も行ってきたと聞いておりますが、今までどのような成果があったのか、具体的にお話しいただければと思います。これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段を下りてきて、一般の国民の皆さんが、おおと納得できるような、まず、二百万人の方々が講習会を受けたというので、その成果もこれから出てくると思いますけれども、もっともっと一般の方々に広めていただくようにお願いしたいと思います。いわゆるデジタルを活用するというのは、今までの行政の在り方というのががらっと変わります。是非いい方向に変わるようにお願いしたいと思います。） お答えいたします。ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野におきまして我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置付けております。また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会におきまして表明しております。また、ＮＨＫの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。この受信料の仕組みにつきましては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫには及ばないようにし、現実にＮＨＫの放送を受信するか否かは問わず、受信設備を設置することによりＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているものと承知しており、ＮＨＫは受信料によって運営されるべきと考えております。渡辺副大臣 井原委員の質問にお答え申し上げます。井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上基幹放送事業者はそれぞれが、あまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが、非常に運営にも厳しい状況になっているということで、さきの通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、さきの通常国会におきます改正放送法によりまして、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能となりました。通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。総務省といたしましては、これまで、限定地域内における自動運転の実証を実施してきております。また、今後、令和五年度補正予算を活用して、早期の社会実装に向けた安全かつ効率的な自動運転のためのモデルを検証するため、自動運転に必要不可欠な遠隔監視システムを始めとする通信システムの信頼性確保等に関する実証を行うこととしております。総務省といたしましては、国土交通省などの関係省庁と連携しつつ、自動運転を始めとする先進的なデジタル技術の実装を進めることで、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。渡辺副大臣 令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、十八兆二千百七億円であります。具体的には、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十七兆七千八百六十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化を通じた自治体ＤＸの推進に必要な経費として四百五十八億円、デジタル人材の育成、確保といたしまして、地域ＤＸの推進に係るデジタル人材の確保、育成、統計人材の確保、育成に必要な経費として二億円、地域で活躍する人材の充実、地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域のＧＸ等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として二十億円を計上しております。次に、デジタル基盤整備といたしまして、全国津々浦々での光ファイバー、５Ｇの整備、維持更新、非地上系ネットワークの展開などの取組の推進などに必要な経費として五百七億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、医療の情報化の推進、デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作、流通の推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進に必要な経費として十六億円、誰一人取り残さないための取組といたしまして、幅広い世代を対象としたＩＣＴ活用のためのリテラシー向上推進、情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の制作促進、誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取扱い確保等の通信サービスにおける安全、安心な利用環境の整備などに必要な経費として十八億円を計上しております。次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十四億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防等の充実強化、幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化などに必要な経費として九十一億円を計上しております。次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、社会経済実態の把握に資する統計の整備などに必要な経費として二百七億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として七百五億円を計上しております。次に、国際競争力の強化に向けたＡＩなどの科学技術・イノベーションの推進といたしまして、オール光ネットワーク技術等のビヨンド５Ｇ研究開発の加速、量子通信分野等の研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、オープンＲＡＮを含む５Ｇ、ＩＣＴソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設、保守体制の強化などに必要な経費として七十四億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上などに必要な経費として五十五億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。歳出額は、五十一兆八千六百七十一億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。もう二か月ぐらい前からこの質問が当たっていたものですから、何回も何回も質問を書き直しては変え、変えと、まとまった質問ができるかどうか、ちょっと心配ですけれども、是非、政府参考人の皆さんにはいい答弁をしていただきたいなというふうに思います。さて、地方分権一括法、本当に地域の方は期待しております。今般の第十三次に至るまで、いろいろな要望、要求があったかと思います。今回の統一地方選挙で、私の選挙区の管轄で三十二の市町村がございますので、全部は回っていませんけれども、各地を回って、当然、市町村長さんたちにもお会いする機会も多うございました。それで、この地方分権一括法の話もちょっと話題にしながらお話ししていますと、五、六千人のちっちゃな町の町長さんがいみじくも言っておりましたけれども、千七百四十一分の一という小さな声かもしれないけれども、我々の小さな声もしっかり酌み取っていただけるということは大変ありがたいと。それがいわゆる法案に生かされるかどうかは別としても、第五次から手挙げ方式ということで、地方の声を聞いていただけるという形を非常に喜んでおりました。やはり、地方にとってみれば、本当に救いの一手になっております。というのも、平成のたしか十五年ぐらいからですか、道州制や合併の議論が盛んになりまして、いわゆる行革というのが、行政の間でも大いにムードが盛り上がりました。ただ、行革というと、職員の数を減らすというふうに見がちな市町村長さんが非常に多かったような気がします。その中で、今回も七本ということで、多分、審査する上で、あるいは決定する上では苦渋の選択なんというのもあったのかなというふうに思います。私が言いたいのは、今後、国の動きの中で、ＤＸやＧＸ、あるいは少子化対策、地方に行けば高齢化率がどんどん上がるものですから高齢者対策、まあまあまあ、数限りないぐらい問題があります。やはり、その問題を解決すべく市町村で努力はしますけれども、総じて首長さんたちの言うせりふは、人材が非常に足りないということを言われております。そういう意味では、この地方分権改革、どんどん推進させて、そして市町村が独自で判断して、独自で行動できるような形というのを国としてつくっていく、あるいは許可していくような形にしていかないと、市町村は、常に国や、そこに県が入りますけれども、国や県の顔色をうかがっていろいろ行政を進めるのではなくて、市町村が主体的に更に動けるように、来年の十四次には百本認めろとは言いません、是非、こつこつと積み上げるようにして、この改革を進めていただけることをよろしくお願いして、私も地元に帰ると、そのことを国はしっかり考えてくれているよということを、三十二人の市町村長さんにお伝えしたいなというふうに思っております。済みません、ちょっと時間の関係上、三番と五番は飛ばさせていただきまして、最後の質問にいたしますけれども、今回、七法案のいわゆる改正におきまして、交通安全計画及び実施計画につきまして、できる規定に変更するということで、実情を聞きますと、これは毎年毎年交通安全計画を立てるということになりますと、担当の者は、計画を作ることだけに、何かこう全身全霊、力を入れて、実際の交通安全の啓蒙運動や地域の交通安全に関して警察任せ、あるいは交通指導員任せというのが結構見られるのかなというふうにも思います。私も、前総務省の政務官として情報通信を担当しておりましたので、地方版のＤＸに関しては非常に興味を持っておりますし、どういうふうに推進していっているのかというのが非常に気になって、市町村長の関係の方々とはお話しする機会が多うございます。そこで、まず一番目の質問として、国の方として、この地方版のＤＸ、国としてのデジタル田園都市国家構想の計画方針というのはもう立てられているかと思いますけれども、都道府県あるいは市町村に対して、これに関してはどのような取組をしているか、今の現状をまずお聞かせ願いたいと思います。それで当人に聞きますと、市民に言っても、町民に言ってもなかなか理解されない、また、選挙公約に上げると、このことだけで説明に、あるいは演説に時間が取られてしまうという本音の話を聞かされまして、選挙公約のときに上げないでどうするんだという気持ちもありましたけれども、実態としては、そういうことを市長、町長候補の方々が思っているんだなということで、やはり、国民の皆さんにもう一度このＤＸの意味を理解をしていただく、そんな形も総務省では是非考えていただきたいなというような思いでもございます。次の質問に移りたいと思いますけれども、そんな中で、例えばマイナンバーカード。非常に各自治体もハッパをかけ、非常にカードの保有率がどんどん数字がよくなってきているというふうに伺っております。それはそれでいいことだと思いますし、引き金はやはり、保険証とマイナンバーカードが融合されるというのが大いにその動機づけになったんではないかというふうに思いますが、このＤＸを推進する上で、もう一つの、やはりスマホというのも必須アイテムだというふうに私は思っております。渡辺（孝）委員 今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、この中身の方もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思います。一つ実例を挙げます。やはり消費を上げていくというのは、一大、大きな課題だ、共通課題だというふうに思っております。確かに、そのことが、水産加工場の収支だけではなく漁業者の所得にも大きく影響が出ます。しかし、今この漁業関係で抱えている問題を見ますと、非常に、漁獲制限の問題やら、あるいは海洋環境の変化、そして、直接そのことが影響して、やはり漁業者の所得や後継者問題にも大きく影響が出ているかと思います。そういう意味では、確かに今回、施設の制度の法案ですけれども、水産庁では、恐らく中身で水産庁の中でいろいろ議論なされていると思いますので、ある意味パッケージの中で水産業の発展というのを考えていただき、その中にこの施設整備の事業もあるんだということを是非声を大にして、漁業者あるいは水産加工業者の方々に、農林水産省はしっかり水産業を後押しするよというそのメッセージをもっともっと強く訴えていただき、彼らに是非勇気を与えて、そして、先行き明るい光を見せていただくような、そんな水産業を目指していただくことを大臣に心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。渡辺（孝）分科員 バランスのいい主食生産というのが、今後、日本の食料安全保障の中にも、かなりウェートを占めた目標値というのを挙げていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。確かに、農地の面積の容量とか、作付する作物等々によっては調整は非常に難しいんでしょうけれども、やはり、今回の一連の世界の動きの中で、これほどエネルギーと食料に弱い国だったかなということを改めて認識されたのではないかと思います。特に、食料の場合は、国民を空腹にしてはいけないというふうに、これは私の持論でありますけれども、そんな思いもありますので、穀物の調整等々は、やはり主食を含めた、やはり穀物というのは主たる食物でございますので、是非しっかりと、これからも期待しておりますので、調整をよろしくお願いします。そこで、戦略作物の中に、今注目されているのが、やはり米粉ではないかというふうに思います。もう時間もありませんので、最後になりますけれども、是非、大臣等々も、今、本当に、農家、生産者、私は今日、米だけの話をしましたけれども、いわゆる酪農家、畜産家の方々にしてみれば、飼料の高騰等々で、もうにっちもさっちもいかない。また、畑作中心の地域では、また肥料等々が高騰して、新年度の予算でも、春肥ぐらいまではめどがついているけれども、今後、秋肥、さらに令和六年、これ、どうなっていくんだろう、そういうような心配の声をよく聞きます。私としては、確かに今、国の会計システムは単年度制ですから、余りにも長期にわたって予算をつけるということは無理だというのは分かりますけれども、例えば国土強靱化のように、五年ぐらいのスパンを見て予算をつけるぞというのは、あれは本当に建設、土木業の方々にしてみれば大変心強いアナウンスだったというふうに受け取っております。私は、ここで是非、大臣には、三年、五年を見据えた指針なんかをぼんと出していただき、農家の方々が安心して農作業にいそしめることを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。また、利用者にとって、サービスの提供を受ける上で必要な情報を把握でき、安心してサービスを利用することが可能となります。総務省といたしましては、本制度の整備を通して、利用者が安心できるサービスの提供を確保することにより、サービスに対する利用者の信頼を醸成し、我が国の社会全体のイノベーションやデジタル化の一層の促進に貢献してまいりたいと考えております。渡辺大臣政務官 社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要です。このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に、全国約二千か所で開催しております。来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、携帯電話ショップがない地域においては、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施します。来年度からは、講師についても、地域の人材を育成し拡充していく予定でございます。さらに、地方公共団体では、デジタルリテラシーの向上を目的とした、スマホ教室やパソコン講座などのデジタル活用支援の取組が行われております。令和四年度においても、地方財政計画の歳出に、引き続き、地域デジタル社会推進費を二千億円計上することとし、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進してまいります。また、高齢者、障害者の利便の増進に資する情報通信機器やサービスにつきまして、研究開発への助成、データベースを通した情報提供を行っているところでございます。こうした取組を通じて、関係府省とも連携しつつ、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を推進してまいります。渡辺大臣政務官 藤井議員の質問にお答えしますが、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要でございます。このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催しているところでございます。一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、必ずしも行き届いていない地域もあると認識しております。そこで、総務省は、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充していく予定でございます。こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を推進してまいります。渡辺大臣政務官 奥下議員の質問にお答えします。５Ｇは、次世代の基幹インフラとして期待されており、高度かつ信頼性のあるシステムを早期に社会実装することが重要であることから、税制での推進を講じているものでございます。一方、ＷｉＦｉにつきましては、先ほども政府参考人から答弁したとおり、５Ｇと異なり、無線局免許が不要などの特徴があります。また、店舗、ホテルなど、公共施設等のほか、一般の家庭にも広く普及しており、機器の価格の低廉化も相当に進んでいると承知しております。したがいまして、現時点では、ＷｉＦｉに対象を絞った形での税制措置の創設等は想定しておりませんが、これはＷｉＦｉの重要性を否定するものではございません。５Ｇだけではなく、ＷｉＦｉ等の様々なデジタル技術を必要に応じて適切に使い分け、活用していくことが重要と考えております。このような観点に立って、企業や自治体等のデジタル実装の取組を促進してまいりたいと思っております。渡辺（孝）委員 まだこの法案が決まっているわけじゃないですから、具体的な周知方法、特に国民に対しての周知方なんというのは、なかなか詳細にわたって計画が立てられるわけじゃありませんけれども、ただ、厚労省の皆さんに考えていただきたいのは、普通の一般の人間として、やはり負担が上がるということに対して、決して今回の後期高齢者の窓口じゃなくても、やはり人間としては、面白くないというか、不満というかには必ず人間の感情として私はつながっていくのではないかと思います。ですから、それだけに余計に、私は、この問題に対してしっかりと計画を練った周知方法を、ある意味作戦をしっかり考えていかないと、これは本当に現場の中での混乱というのは大変なことだと思いますし、野党の皆さんから言われているように、受診抑制やあるいは持病の悪化というのは私も医療人の端くれとして非常に心配をしております。この制度を取り入れることに関しての厚労省の説明は十二分に理解しておりますし、この国民皆保険を守る、あるいは将来の社会保障の制度を守っていくんだという、このことも分かりますけれども、やはり一人間として、一般市民として言えばどうも釈然としないというのが事実ではないかというふうに思います。ですから、ここは是非しっかりと、なぜこの法案を提出し、後期高齢者の方々に負担をお願いするのかというのは、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。確かに、説明を聞きますと、今現在で千八百万人ぐらいですか、七十五歳以上の方々。その方々に対して現状は、二百万とか条件をつけて、トータル五、六人に一人という話をお聞きしましたけれども、私がこの審議が始まってから地元に帰りまして、社会福祉協議会あるいは老人クラブ等々に少数ですけれども人を集めて、政策懇談会と称してこの法案について少し触れました。非常に危惧する、あるいは困惑する声が大変多くて、私なりに、この法案の意義、そして将来を見据えた法案なんだということを説明しても、私の口からはうまく説明できなかったのか、納得してくれませんでした。彼の話によりますと、四月二十二日に健保連が発表したそうでございます。令和三年度の組合の予算の早期集計としては、会計全体として経常赤字が五千九十八億円もあるそうでございますので、正直申し上げまして赤字の額も物すごい額で、もしこれが、健保組合が破綻をして協会けんぽに移行するという話になりますと、また政府の負担が結局は増える話になりますので、何かその辺のところも配慮をしていただければありがたいなというような気持ちを持ちながら話を聞いておりましたけれども、是非そういうところも頭の隅に置いておいていただきたいと思います。さて、周知の方法に特化するわけですけれども、厚労省の中で社会保障の教育をする部署もあるというふうに聞いておりますが、現在どういうような社会保障教育をなさっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。ですから、是非、高齢者の特性を考えて、その周知方法の中でも、認知症になっている方への説明はどうするんだとかいう野党さんの指摘もございまして、私もなるほどと思います。ですから、決して該当者の方々だけでなく、その御家族は当たり前ですけれども、さっきの教育も含めて、国民全体に今の国の現状や社会保障の在り方というのを、やはり厚労省は先頭を切って国民教育をしていただければなというふうに思います。そのことが、皆さんが健康であれば本当の定期健診で済むというような形が厚労省としては理想的な形になるのかもしれませんけれども、是非そんなことを頑張って努めていただきたいというふうに思います。ただ、その前に、今、日本全国、各地でコロナウイルスが猛威を振るっております。私も、大変月並みな言葉で申し訳ないんですけれども、本当に、感染なされた方には一刻も早く回復してほしい、さらには亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げ、そして医療関係者始め各地のいろいろな方々がこのコロナと戦っているということを我々国会議員も肝に銘じて、今後どうすべきかということを更に真剣に話し合っていかなければいけないのかと思っております。一日も早くコロナを収束、克服し、元の日本に戻っていただければと。町長はその現実も見ながら、畜産業の振興ということもありますけれども、是非、しっかりとこれを軌道に乗せることによって、若者の雇用の場、定着の場というふうにですね。地方創生という目的も、それは町長さんらしいです。町おこしでしっかり戦っていきたいということを申しておりましたので、是非成功していただきたいなというふうに思っております。今の話を聞いておりますと、関係する方々、特にこれから計画を進めようという方々が大変喜ぶ話ではないかと思います。ただ、何にせよ、農林水産省の一番の目的は、農業者ないしは関係者の方々の所得、これがしっかりと確保できるというのが一番の、あるいは最終の目標ではないかと思います。冒頭に、畜産関係、特に肉の消費は伸びている、あるいは安定しているという話もありましたし、この間、報道を見ていますと、卵も何か、東南アジア等々に輸出されているということで、卵も輸出できるんだという、私も不思議に思いましたけれども。是非、本法案が創設されると酪農家の農家所得の向上にどうつながるか、御意見をいただきたいというふうに思います。渡辺（孝）委員 どうもありがとうございます。所得向上というのは、決して政府だけの責任ではなくて、やはりしっかりと、生産者の方々、また一般消費者である我々も責任を負っているのではないかと思います。是非、本法案がスタートとなって、更に今の所得よりも向上していくというような流れをこれからもっともっとつくっていかなければいけないのかと思っています。そこで、時間もあれですから最後の質問にします。渡辺（孝）分科員 自由民主党の渡辺孝一でございます。今日は、大臣始め皆さん、補正予算、更には当初予算という大変タイトなスケジュールで大変苦労なさっている中、また、コロナ禍の下で農業にも大きな影響が出、いろんな意味で御苦労なさっているのかなと。また、ここ数日に起きました地震におきましても、これから農地被害や施設の被害等々がもうちょっと顕著に分かるような時期も来ると思います。いわゆる米価が下落するというふうになると思います。そこで、令和二年度第三次補正と三年の当初予算におきまして、三千四百億の水田フル活用の予算をつけていただき、輸出の促進や、さらには麦、大豆、加工・業務用野菜の高収益作物に対しての支援や加工用米に取り組む企業に対して応援をいただいたということは、農業関係者にとってみれば大変喜んでいるというふうに、私も地元のＪＡの組合長さんから聞いております。そういう環境整備について、予算獲得に私も大変評価するところでございますけれども。ただ、その中で、中心的に生産調整に携わっている地域再生協議会というのがございます。その中で、災害の影響があった地区はどのぐらいの減産になったんだという、他人の不幸を喜んでいるわけじゃないですけれども、そういうことに話が行ったりして、何かちょっと本末転倒かなというような気もするんですけれども、そういう意味では、この減産がどこまで続くかということについては、確かに、今の天羽さんの話を聞いたら分かりますけれども、そこは分かるけれども納得しづらいというのが、農家の方々の本音だというふうに思います。そこで、麦や大豆、高収益作物や加工米などへの転換の取組について、先ほど、米、水田フル活用の予算をつけていただいたところですが、それをちょっと説明をお願いいたしたいと思います。ですから、制度、政策については、本人もさることながら、農業関係である特にＪＡ等々がしっかりと話合いをして、生産者の方々に理解を求めることが必要だと思うんですけれども、まだまだその辺のところがうまくかみ合っていないんじゃないかなというふうに思います。北海道にも農政局がありますから、職員の方々にどんどんどんどん現場に行って、農家の方々に、ある意味胸襟を開いて説明していただければ、米を作ると決めて来年度の計画を立てたときに、いきなりそれからまた替えようかといっても、一年一回勝負の北海道の水田ではなかなかその機転が働かないというところもありますので、是非、農作業が始まったこの期間にじっくり、ある意味話合いできる時間が私は持てるんじゃないかと思っています。この食の多用化や人口減少の説明は分かりましたし、理解するんです。農家の方々に輸出の話をすると、こんな話をします。何だ、先生、じゃ、俺にリュックに米を入れて中国に売りに行ってこいと言うのかなんという、ちょっと悪態をつく農家の方々もいらっしゃいますけれども。なかなか、生産から最後、販路等々までの流れの中で、きちっとしたサプライチェーンというか、前総理が言ったような流れができればいいんですけれども、その流れができるだけじゃなくて、それぞれ個々の関わる方々が共通認識を持って生産する、あるいは流通の作業をする、そして販売する、これがやはり皆さんがしっかりと意思統一ができた中で輸出というものに連携ができれば、私はもっともっと輸出に火がつくんじゃないかというふうに思います。総務副大臣、総務大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、北海道岩見沢市長（3期）を歴任。政策。* 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた 。 * 2014衆院選時のアンケートで「集団的自衛権の行使、アベノミクスを評価する、原発は日本に必要」と回答 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。総務副大臣、総務大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、北海道岩見沢市長（3期）を歴任。== 概要 == thumb|防衛大臣政務官の就任に際して公開された肖像写真 東京都で生まれ、父・省一の故郷の北海道美唄市で育つ。市長在職中は情報公開や企業誘致、医療・福祉の充実化に尽力。* 2014衆院選時のアンケートで「集団的自衛権の行使、アベノミクスを評価する、原発は日本に必要」と回答。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。防衛大臣政務官 岩田和親 と共同 | years = 201。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」