熊田 裕通

加えて、本法律案では、そもそも、退去強制事由に該当する者の約七割が、新たな出国命令制度により、直ちに出国することも期待されます。長期収容問題については、ただいま申し上げた出国命令制度の活用により、退去強制事由に該当する外国人の大半がそもそも収容の対象とはならないこととなります。また、監理人による監理の下で逃亡等を防止しつつ、収容せずに退去強制手続を進める監理措置制度の創設により、全件収容主義などと批判される現行法の仕組みを抜本的に改め、加えて、三か月ごとの収容の見直しにより不必要な収容が防止され、長期収容問題が解消されます。審議が不十分という指摘は全く当たりません。最後に、我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、日本人が外国人への差別、偏見をなくし、人権を尊重することが必要であることはもちろん当然のことであります。一方で、必要なルールを定めること、外国人にもルールを守っていただくべきこともまた当然であります。本法律案は、こうした共生社会実現の基盤となるルール作りであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。発言の機会をありがとうございました。私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を示すという重要な役割があります。ある条文について、このような意味を持っているのだと誰もが同じことを思い浮かべるものでなければならないと思うのであります。参加するインターンの学生とは様々な議論をいたします。特に、最近では、安全保障関連や憲法についてのお話もします。その多くの学生が、九条があるのに、どうして自衛隊があるのかという疑問を抱いております。この疑問に対し、これまで築き上げられてきた政府解釈を基に説明をするのですが、なかなか難しい作業です。この政府解釈とは、九条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが、前文の平和的生存権や十三条の幸福追求権を踏まえて憲法全体を整合的に解釈すれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置が禁じられているとは到底解されない。しかし、だからといって、九条の平和主義の下では、自衛の措置が無制限に認められるものではなく、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そして、九条二項は戦力の保持を禁止しているが、この自衛の措置を裏づける必要最小限度の実力の保持までも禁止する趣旨ではなく、必要最小限度の実力組織として自衛隊の保持は憲法に違反しないというものであります。もちろん、説明の際にはもっと分かりやすい表現を使いますが、それでも、政治に関心を持ち、それなりの知識を持っていると考えられる学生のインターンでさえ、難しいと一言、言葉を失います。私もその姿を見て、言葉を失います。多くの国民の皆様にとっても、自衛隊と九条の関係が分かりやすいものであるとは言えないでしょう。繰り返しますが、憲法は国民のものです。そもそも、条文を読むだけでは理解ができず、説明が必要とされること自体、あってはならないことだと思います。国民全てが憲法、法律の専門家ではありません。社会のありようを示す憲法が国民にとって分かりにくいものであっては、政治の主役であるはずの国民を政治から遠ざけてしまいます。分かりにくいから人々が政治から遠ざかり、遠ざかるから人々により分かりにくくなる、この悪循環を断ち切らなければなりません。では、九条と自衛隊の関係について、分かりにくさをどう解消するか、それが自衛隊の明記だと思います。本日は、憲法は国民にとって分かりやすいものでなくてはならない、憲法改正議論にはこの視点を欠かせないということを皆様と共有させていただきたく、意見を申し述べました。引き続き、本審査会が安定的に開催され、国民のための憲法改正議論が繰り広げられることを期待いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございました。ちょうど同じぐらいの年齢の娘が私もおりまして、確かにこの入管に入らなきゃならないそれなりの理由はあったにしろ、異国の地で独りでどんな思いでおられたのかな、娘を思い出しながら見ていると、いたたまれない気持ちでありました。この事案につきましては、医療的体制や職員の人権意識の問題など、様々なことが指摘をされております。入管庁は、同様の事案の再発防止のために医療体制の強化などの改善策を取ってきており、現場を見て、改善状況に関する説明も受けさせていただきました。現場の職員の皆さんが今回の事案を重く受け止めて、その反省の下で改善に真剣に取り組んでいる姿勢を確かめることもできました。本分科会は、総務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化、共通化に対する支援拡大の必要性等であります。以上、御報告申し上げます。熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。この際、分科員各位に申し上げます。熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました熊田裕通でございます。本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。自由民主党の熊田裕通でございます。昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。昨年末、国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書が閣議決定されました。また、自民、公明両党においても、年末にかけて合計十五回、約四十時間の議論を積み重ねてまいりました。私も、小野寺会長の下、安保調査会事務局長として汗もかかせていただきました。政府は、今後五年間、総額四十三兆円の防衛費により、我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、必要な改革を果敢に、果断に断行、遂行し、我が国の安全保障上の能力と役割を抜本的に強化することになりました。本日は、防衛力そのものと位置づけられた国内防衛生産、技術基盤、防衛装備移転についてお尋ねをいたします。今後、開発、生産する装備品は、その多くが国内企業の生産するものでなければなりません。私の地元愛知で生産をしている航空機やミサイルについても、製造に関与する企業が数百社あり、サプライチェーンを形成しております。これらの企業は、それぞれの分野で世界トップレベルの技術を持ち、防衛産業のみならず民間航空機製造や宇宙産業を支える日本の製造業の宝でもあります。諸外国と異なり、我が国は、武器生産のための工廠や国営企業は持っておりません。サプライチェーンを支える多数の企業が、しっかりと技術を維持し、生産を行い、その後のメンテナンスなど防衛事業に関与し続けることがなければ、防衛費を増額しても、防衛力の強化にはつながりません。防衛装備品を安定的に調達する観点から、サプライチェーン全体をしっかりと維持強化することが不可欠であります。そのためには、各装備品についてサプライチェーンの全体像を把握し、問題点やリスクがあれば取り除く努力をしていくことが求められると考えます。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をして、いかなる対応を今後お考えになるのか、また、新規参入を促すためにどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。熊田委員 防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備等を行うとありますが、具体的にどのような措置を行っていくのか、お答えをください。三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。我が国は、地理的な条件が異なりますが、国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならず、また、ウクライナで起きていることはこのインド太平洋地域でも発生し得るとの認識の下で、我が国としてもウクライナ支援を行っていく必要があります。防衛装備移転三原則と自衛隊法百十六条の三の枠組みの下で、これまでに、自衛隊の装備品や物資を不用決定した上で、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきましたが、現在の制度では、他国の戦車供与のように殺傷力のある装備品等は移転できないため、国際法上不法な侵略を受けているウクライナの防衛という目的であっても、より幅広い装備品等を提供することはできません。防衛装備移転は、単に装備を他国に移転するということではなく、安全保障政策上、力による一方的な現状変更を未然に防ぎ、我が国にとって望ましい安全保障環境を主体的につくり上げていく、また、国際法違反の侵略等を受けている国への支援のため、重要な政策ツールであります。政府は、与党間の議論を行った上で、九年前に防衛装備移転三原則を決定し、防衛装備移転の道を開きました。これにより、イギリスや豪州などを始め、米国以外の有志国との共同研究や装備、技術協力が活発化した一方、完成した装備品の移転の事例はフィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件のみと聞いております。我が国からの装備移転により、東南アジア諸国の海上防衛能力を向上させることが地域の平和につながると考えておりますが、現在の制度では、仮に、我が国と協力関係のある国が我が国の技術を信頼して護衛艦や潜水艦の移転を求めたとしても、国際共同開発、生産を除けば、我が国はそれらを完成品としてそれらの国に移転することもできません。現在の制度でも、直接的な殺傷や破壊を行わないような防衛装備品であっても、救難、輸送、警戒、監視、掃海という五つの類型に当てはまらなければ、諸外国に移転することができません。したがって、例えば、我が国に対して練習用航空機や訓練用装備品の要望があったとしても、現行制度の下では移転はできません。さらに、施設整備のためのドーザーや人道的側面の強い地雷を除去するための装備品すら、現在の制度では移転することはできないのです。ロシアのウクライナ侵攻のみならず、中国の東シナ海での活動の活発化、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海における軍事拠点化といった軍事動向、北朝鮮の急速なミサイル能力の向上を含めた核・ミサイル開発など、今後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国も自国の平和は自国で守るという強い意思と行動が求められております。そして、我が国の平和を守る上で第一に重要なことは、何より、力による一方的な現状変更を許容しない環境をつくり上げていくことです。厳しく複雑な安全保障環境の中で、できるだけ多くの国とともに……（発言する者あり）早めに終わります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化し、さらに、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化することが重要であります。東南アジア、南西アジアには、インドを始めとして、その防衛力の根幹である防衛装備品の多くをロシアや中国から輸入している国家があることも現実です。これを踏まえれば、装備移転について、殺傷性があるかないかという防衛装備品の性質に着目するのではなく、国という点に着目して、移転先が安全保障上我が国として関係を深めていく国であるかどうかということから装備移転を考えていく方法もあるのではないかと私は考えております。国家安保戦略及び国家防衛戦略では、安全保障意義の高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討するとあり、今私が申し上げたような問題意識を踏まえながら、我が国が今後より幅広い移転をしっかりと実現できるよう、早期にしっかりと見直しを進めていきたいと考えております。また、制度の見直しに加えて、装備移転において、相手国が求める価格や取得時期を踏まえた細やかな調整や、移転の見返りとして求められるオフセットへの対応など、これまで経験が浅い我が国には様々な課題があると聞いております。先ほど申し上げた装備移転の意義を踏まえ、官民一体となって、政府が装備移転を主導する姿勢を明確にして、これらの課題を解決していく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。〔中山委員長代理退席、委員長着席〕。今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに、議論をして、中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりましたが、残念ながらその前に、必要な財源という話で、増税という議論までされることは、私は大変残念でなりません。まずは多くの中身を、この防衛力の強化の中身を国民の多くの皆さんに理解をしていただく中で、その中で増税という議論が進んでいく、そうあるべきではなかったのかなと、私は個人的にはそんな思いであります。これから国会がまだ続きます。防衛大臣を含めて、丁寧に国民の皆さんに、必要のある防衛力の強化だということを一人でも多くの国民の皆さんに御理解をいただくように、これから大臣が中心となって丁寧に御説明をしていただくことをお願いをし、御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。一 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。二 前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担を軽減すること。八 本法の施行により、犯罪をした者の特性に応じた処遇を充実させて再犯防止を図るため、拘禁刑の導入、刑の執行猶予制度の拡充、更生緊急保護の充実化等が行われることを踏まえ、その実務に携わる矯正施設及び更生保護官署の人的・物的体制の充実強化を図るとともに、施設内処遇と社会内処遇の緊密な連携を強化すること。九 犯罪をした者に対する処遇の充実及び保護司の負担軽減を図るため、関係機関等のデータ連携も強化しつつ、矯正行政及び保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化の推進・ＡＩ技術の活用により、矯正施設及び更生保護官署における対象者のデータの収集・分析、効果的な処遇等の実施及びその効果検証等の施策を推進すること。十 拘禁刑の創設を踏まえ、刑事施設における処遇調査を充実させるとともに、必要に応じて少年鑑別所の調査機能を有効活用することで、個々の受刑者の特性をこれまで以上に的確に把握し、その特性に応じた柔軟な処遇を推進すること。十一 満期釈放者等の再犯防止を図る上で更生保護施設が果たす役割が重要であることを踏まえ、更生保護施設における充実したプログラムの実施や施設退所者等への訪問支援事業の全国展開等を図るための十分な財政的措置を講ずること。十二 犯罪をした者の円滑な社会復帰を図るためには、刑事司法手続終了後を含めた切れ目のない息の長い支援を行うことが不可欠であることに鑑み、地方公共団体による地方再犯防止推進計画の策定や保護司活動の支援を含めた再犯防止のための施策が一層推進されるよう、地方公共団体に対する財政的支援を行うこと。冒頭を申し上げます。熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用した新たな財政支援を行うこととされたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、本交付金の医療機関への交付は都道府県が行うこととされており、都道府県における迅速な執行が重要と考えております。総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。） お答えいたします。新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。） 本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセキュリティー基準を満たした安全なＩＣチップを有するスマートフォンに搭載されることを予定しており、その対応機種は今後普及が見込まれるところでございます。また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としていること、仮にカードを所持していない者に発行することとした場合、発行時の本人確認のために窓口で対面での手続が必要となり、利用者及び行政機関双方にとって過度な負担となること、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤としてその普及を進めることが重要であることと、よるものでございます。不正利用対策につきましては、本改正で、移動端末設備の使用者に対し、機種変更時等の際に電子証明書の失効申請を行うことを義務付けるとともに、携帯キャリアや中古端末取扱い事業者に対し、窓口で電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど重層的な措置を講じる予定であり、さらに、移動端末設備の紛失時にはＪ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡により電子証明書の機能を一時停止する運用としてまいります。） お答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。その上で、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用につきましては、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、指紋や虹彩などの通常視認できない身体、行動情報は本来他人が知り得ない機微な個人情報であること、暗証番号とは異なり、取り替えることや流出時に消去することが困難であることといったセキュリティー上や利用面での課題もあるところでございます。このような点を考慮し、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制と総務大臣許可を要件とした上で、顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしております。また、署名用電子証明書の暗証番号の初期化、再設定手続について、顔認証技術を活用したアプリの開発に取り組むとともに、スマートフォンに搭載される電子証明書の利用における顔認証技術の活用についても、課題を整理しつつ検討を進めているところでございます。） 地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ―ＬＩＳ法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や経験を有しているものと認識をしております。令和二年度第三次補正予算でＪ―ＬＩＳに造成したデジタル基盤改革支援基金の執行に当たっては、標準化、共通化等の地方行政のデジタル化を推進していくため、国とＪ―ＬＩＳが連携協力し取組を進めていくことが重要と認識をしております。支援基金には補助金交付に要する経費も含まれていることから、総務省といたしましては、Ｊ―ＬＩＳがその知見等を十分に生かしながら基金執行に当たることができるよう必要な支援等をしてまいりたいと考えております。） お答えいたします。公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組むよう要請したところでございます。今後とも、総務省といたしまして、感染症対策も含めた地域医療の持続可能性の確保に向けた公立病院の取組が進むよう、適切に支援してまいりたいと考えております。） お答えいたします。今回の法改正は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであることから、国の責任においてシステムの安定性の確保や組織の専門性の更なる向上を図るため、国のガバナンスを強化していることとしているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標を定めることとしており、この中で専門人材の確保や育成についても適切に考慮したいと考えておるところでございます。その上で、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきましては、国が必要な財政措置を講ずる旨の規定を新設しており、さらに、Ｊ―ＬＩＳが自治体の情報システムの標準化、共通化など自治体によるデジタル基盤改革の取組への支援を適切に行えるよう、令和二年度第三次補正予算によりＪ―ＬＩＳにデジタル基盤改革支援基金も造成しているところでございます。これらの仕組みや措置を十分に活用し、Ｊ―ＬＩＳの取組を後押ししてまいりたいと考えております。先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こうした考えの下、関係府省と連携をしながら地方行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。熊田副大臣 標準化法案では、関係府省が標準化対象事務に係る基準を定めるときや、新たに設置されることとなるデジタル庁及び総務省が共通する基準を定めるときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しており、標準化基準の策定に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聞くこととしております。また、関係府省が標準化対象事務に係る標準化基準を策定するときは、基準の粒度や共通的な事項との整合、地方公共団体への関与の度合い等の観点から、デジタル庁及び総務省に協議することとなっております。総務省といたしましては、地方公共団体との連絡調整の役割を担うこととされており、標準化、共通化に関する企画と総合調整を行うデジタル庁と連携しながら、適切に標準化基準が策定されるよう、しっかり役割を果たしてまいりたいと思っております。熊田副大臣 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、法令に基づく事務のみならず、条例などに基づく独自事務も含め、多様な住民サービスを提供しております。標準化対象事務につきましては、地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、それ以外の独自性を発揮すべき事務につきましては標準化の対象としておらず、地方公共団体において、地域の実情を踏まえた独自の取組を行うためのシステム整備は引き続き実施可能と考えており、地方公共団体の自主性、自立性をも配慮しております。熊田副大臣 令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のため必要となる経費を支援するため、一千五百九億円を計上しております。本補正予算の計上に当たっては、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に必要となる準備経費や移行経費について、ガバメントクラウドの仕様が検討中である状況等に鑑み、複数自治体でクラウドを活用し情報システムを共同で利用する取組である自治体クラウドへの移行実績を参考としながら、必要と見込まれる額を計上したものでございます。なお、補助率につきましては十分の十で考えておりますが、支援の対象範囲等の詳細につきましては、システムの実態をよく伺いながら更に検討してまいりたいと考えております。調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。また、地方自治体における同制度の研究、検討においても、制度導入による経済や財政への影響については重要な課題となっているとも認識をしておるところでございます。） るる様々な御提案をいただきました。まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性や政党にとらわれない多様な人材の参画などの観点から、慎重に考えるべきではないかといった御意見もありました。三点目の市議会議員と都道府県議会議員の兼職につきましては、公選の議員職間の兼職を一般的に認めない我が国の制度趣旨等を踏まえながら慎重に議論する必要があると考えております。これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務づけることといたしました。行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させることの必要性は、コロナ禍の影響の続く中で、一層強く認識されておりますが、基幹系システムのうち、地方公共団体が独自性を発揮することができる部分は標準化の対象から除外しつつ、標準化可能な部分は、その利用を全国的に義務づけることにより、その要請に応えることが可能だと考えております。熊田副大臣 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。） 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。まず、通常収支分についてであります。地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。国庫支出金につきましては、総額十四兆七千六百三十一億円で、前年度に対し四千五百二十六億円、三・〇％の減少となっております。地方債につきましては、総額十一兆二千四百七億円で、前年度に対し一兆九千六百二十五億円、二一・二％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆四千七百九十六億円で、前年度に対し二兆三千三百九十九億円、七四・五％の増加となっております。次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。公債費につきましては、猶予特例債の元利償還金二千百四十五億円を除き、総額十一兆五千六百五十四億円で、前年度に対し一千三百二十五億円、一・一％の減少となっております。また、全国防災事業につきましては、総額一千九十億円で、前年度に対し二億円、〇・二％の減少となっております。以上をもちまして、令和三年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。） 固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は御指摘のとおり市町村財政を支える基幹税である、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。また、負担調整措置の制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価もいただいております。令和三年度与党税制改正大綱においては、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方について引き続き検討を行うこととされており、今後、こうした観点や地価の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。） 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、ＡＩによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等の海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……（発言する者あり）十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。熊田副大臣 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などについても取組を進めておるところでございます。御指摘のように、新型コロナウイルス対策の経験や、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、行政はもとより、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤になるものと思っております。引き続き、地方公共団体とも連携しながら、更に普及の取組を加速してまいりたいと思っております。総務副大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）、愛知県議会議員（5期）、衆議院法務委員長、自由民主党国会対策委員会副委員長などを歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。原子力発電所の再稼働問題について「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。アベノミクスについて「評価する」。女性宮家の創設について「反対」。日本の環太平洋パートナーシップ協定参加について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について、2012年のアンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2012年のアンケートでは「反対」と回答 。2017年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し 、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 消費税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答 。 *「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 女性宮家の創設について、2012年のアンケートで「反対」と回答 。 * 日本の環太平洋パートナーシップ協定参加について、2012年のアンケートで「反対」と回答 。。総務副大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）、愛知県議会議員（5期）、衆議院法務委員長、自由民主党国会対策委員会副委員長などを歴任した。2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、民主党の吉田、減税日本の新人ら5名の候補者を破り再選。2015年10月、防衛大臣政務官に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について、2012年のアンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2012年のアンケートでは「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。=== 消費税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答。*「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。=== その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。防衛大臣政務官 藤丸敏と共同 | years = 2015年。当選 職歴 総務副大臣、防衛大臣政務官 党国会対策副委員長、安保調査会事務局長 法務部会長代理、国防副部会長。官 党国会対策副委員長、安保調査会事務局長 法務部会長代理、国防副部会長、文科副部会長 衆議院予算委理事 衆。長、文科副部会長 衆議院予算委理事 衆議院議員 くまだ裕通 名古屋事務所 〒451-0061 愛知県名古屋市。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」