牧島 かれん

一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。私自身の限られた経験の中でも、Ｇ７とＧ20というのは性質を大分異にするものだと思っています。つまり、Ｇ７では中国についての議論、話題になったのではないかというふうに予測をしているのですが、今、この国々の中では、不透明な補助金による中国の過剰生産ということもトピックとして上がってきています。Ｇ７の中でどのようにこの中国の体制についても議論されたのか、これからの方向性も含めてお話をいただきたいというふうに思います。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭に置かなければならない。そういう体制も併せて財務省の中で御準備をしていただく必要があるというふうに思います。牧島委員 まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場でございます。機動的に政策を進める、財政出動する、対応するということと同時に、ＰＢ黒字化、財政健全化ということも考えていくというものの必要性については、既に金利のある社会になっているからこそ、深く議論しなければならないことだと思っています。これから利払い費も大きくなってまいります。さらに、国債のグローバルな評価というのも決して高いものではないということも受け止めなければならない局面にあります。日銀の国債の買入れがだんだんと減っていくという中で、どこが増えていくのかといえば、海外による保有率というのが上がってきています。実際に、二〇一〇年は五・七％だった海外の保有率が、現時点では一三・五％、二〇二三年年末。牧島委員 財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確にならなかった、また、予算責任庁がその後の見通しというものを示さなかった、幾つかの要因があると思いますけれども、市場が激しく反応したことによって、僅か四十九日間でトラス首相は退任に追い込まれたというのがこのショックの教訓であろうと思います。しっかりと財源を示した上で、そして見通しを示した上で、政策を出動していかなければならないということを私としては受け止めております。そしてもう一つ、東京財団政策研究所が二〇二二年、二〇二三年に出しているアンケート調査でございますが、財政赤字というものが大変問題である、又は、ある程度問題であるというふうに考えている経済学者というのは八〇％に及んでいます。そして、国民の間でも、六〇％が財政赤字は問題だというふうに考えています。ただ、その後のアンケートで、では、なぜ財政赤字が起きているのかということを聞くと、経済学者は社会保障がその要因だと答えるのに対して、国民の皆さんは、無駄なお金が使われているのではないかとか、公務員の給与が高いからなのではないかというような反応がある。この傾向が、経済学者と国民の間の乖離として存在しています。さらには、社会保障の受益を感じていないという方が過半数に上っているというのも、このアンケートから見えてきています。牧島委員 ありがとうございました。それぞれの政策を遂行するためには財源が必要である、そして財政というものも併せて考えなければならないということが本日の斎藤副大臣との議論の中で深まったように思います。これで終わります。牧島委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出していく予算となっています。第二に、地方こそ成長の主役との考え方の下で、地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しするため、地方創生の交付金を倍増することとしております。第三に、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、全ての子供、子育て世帯に対し切れ目のない支援を行うための予算を盛り込んでいます。第四に、能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。第五に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本強化を推進するとともに、自衛官の処遇改善を進めるための予算を確保しています。次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。同案は、当委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。熟議の国会にふさわしく、賛成の意を表するものであります。まず、内閣所管については、大阪・関西万博に係る安全対策、防災庁が取り組むべき事前防災の在り方、。次に、内閣府所管については、株主総会前の有価証券報告書の開示の促進、子供や若者の自殺対策、女性のデジタル人材の育成及び就労支援、アベノミクスの評価及び検証、。次に、デジタル庁所管については、マイナンバーカードの普及及び利活用の推進、。次に、復興庁所管については、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと福島県内のほかの研究機関との連携、福島第一原子力発電所の廃炉及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出、。次に、防衛省所管については、防衛力整備計画を踏まえた所得税の増税、自衛官の処遇改善及び人材確保の取組、自衛隊演習場における実弾実習中の事故等であります。以上、御報告申し上げます。牧島主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、これを許します。牧島主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、これを許します。牧島主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。牧島主査 次に、国会所管について審査を進めます。まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。築山衆議院事務総長。牧島主査 次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小林参議院事務総長。牧島主査 次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。牧島主査 次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。牧島主査 次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。山本裁判官訴追委員会事務局長。牧島主査 次に、デジタル庁所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。牧島主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。牧島主査 内閣府所管について審査を進めます。金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。牧島主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島主査 次に、デジタル庁所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、これを許します。牧島委員 本日の予算委員会、外交、安全保障の集中ということで、話を進めてまいります。まずは、石破総理、訪米お疲れさまでございました。日米共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋の戦略が堅持をされ、そして、日本とアメリカ、平和そして成長、繁栄というテーマで共同して進めていくということも確認をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった大きな価値観を日本はこれから世界の中で引っ張っていく役割が期待をされていると思います。そこで、総理に一問目の御質問は、中国についてです。力による現状変更の試みについて、そして台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめられたのか、御説明をお願いしたいと存じます。一刻の猶予もありません。さらに、拉致問題だけではなく、北朝鮮は核及びミサイルの脅威もございます。この点、アメリカ側の反応を含めて、総理からの御報告をお願いしたいと思います。総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。このインテリジェンスの強化について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。牧島委員 防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。初任給が変わるものだけが自衛官の処遇改善ではないと思います。生活空間の個室化ですとか、インターネットにつながりやすい無線ＬＡＮの整備なども併せて、複数年度にわたって処遇改善、環境整備を進めていく必要がありますけれども、まずは令和七年度に着手をすべきものについて、防衛大臣のお考えをお聞かせください。牧島委員 関係閣僚会議が開催されることによって議論が積み上がって、そして具体的な施策につながっている事例だというふうに思います。もう一つ、外交官の処遇、また在外公館に勤務をされる、赴任をされるときの手当の在り方についても外務大臣と課題認識を共有させていただきたいと思っています。日本の外交官がある町に赴任をされた、そのときに、ほかの国の外交官に比べて手当が低い、又は、同じ日本人であっても民間の駐在の方に比べて圧倒的に低いということですと、外交力の低下を招きかねません。やはり外交の要諦は人にあるというふうに思います。それだけではありません。万が一のときの日本人を保護しなければならないといったようなケースを考えたときに不安が残るようでは困りますし、大使館や領事館というのもまた日本の顔だと私は考えています。だからこそ、領事体制の強靱化、あらゆる意味で強化をしていく予算を編成すべきだというふうに考えておりますが、外務大臣のお考えをお聞かせください。一ドルがもたらす効果が大きいと言われています。一ドル投資することによって、かかるかもしれなかった医療費二十一ドルを削減することができる、又は、健康な生活を送ることで経済活動五十四ドル分を生み出すことができる。だからこそ、効果があると言われてきた枠組みであります。全て公開されるというふうになった場合に、それでは、公開に工夫をすべき項目はないのかという点、立憲民主党さんの提出者からはないということでしたので、この点は国民民主党さんと維新さんにお尋ねをさせていただきます。私の手元に維新版政治改革大綱というものがございます。ここでは、「政治資金収支報告における公開範囲の見直し」という項目において、「政党にとっても、相手方のプライバシーへの配慮等から機密にせざるを得ない情報があるのは事実であり、」という記載がございます。」と書いてございます。令和六年一月二十九日に発表された維新さんの維新版政治改革大綱になります。プライバシーへの配慮という点においては、私どもも、この答弁を通じて、例えばＤＶや性被害に遭った方のお話を聞いたときに、交通費はほかの方法で手当てすることができても、謝金というふうになった場合には、公開、お名前と住所を広く世界中の人に見ていただくというのは不適切なのではないかといったような事例を挙げたことがありました。その上で、今、正確性の監視という表現を使われておられる点、一言私の方からつけ加えさせていただきますと、現時点でも、高度な専門性を持っている登録政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で提出をしている、そして総務省さんから形式的なチェックも受けている、それでもなお監査、監視を行うということになるのかどうかというところが今後議論になるのではないかというふうに思っております。なお、私どもが専門性を持っている監査人に監査してもらうときには、私どもの予算の中でそのお金をお支払いしてやっていただくわけですけれども、国会に置く、そして、その規模が大きくなりますと、国会側の予算になりますので、ここは、税金を投入して行うに値するものとは何なのかというところも今後の論点になると思いましたので、つけ加えさせていただきました。最後のお尋ねになるかと思います。外国人によるパーティー券の支払いについてでございます。これは、私どもとしては、外国人であること、外国法人であること等を偽って購入するということに関しても禁止するべきだという立場でございますが、この外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止について、各党のお考えをお聞かせいただきたいと思います。立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さん、お願いします。自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局を、国民の皆様の努力によって、幾度となく乗り越えてきました。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率という状況を実現することができました。こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させることで、長きにわたったコスト型経済から脱却し、決してデフレに後戻りすることのないよう、経済全体の成長力、供給力を強化することが必要であります。このことによって、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回、政府が策定した総合経済対策、そして、その裏づけとなる補正予算であります。以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。まず、本年一月の能登半島地震やその後の豪雨、そうした自然災害からの復旧復興を、被災者の声に寄り添いながら一層加速していく予算となっています。被災事業者のなりわいの再建支援、災害廃棄物処理の加速化などが盛り込まれたものとなっています。誰一人取り残されない社会の実現のため、闇バイト対策や地域防犯力の強化支援といった、防犯体制の強化を実現するものになっていると考えます。次に、本補正予算が中小企業を後押しするものになっている点を挙げます。日本の企業の九九・七％は中小企業です。全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、日本経済、地方経済の成長に向けた国内投資を促進するため、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する中小企業生産性革命推進事業の拡充や、売上高百億円規模を目指す中小企業の大規模投資への支援など、中小企業の賃上げ環境の整備を強化するものとなっています。また、地方こそ成長の主役であるとの考え方の下、地方創生二・〇を展開するため、地域独自の取組を強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設することなどにより、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させるものとなっております。さらに、将来の賃金、所得の増加に向けて、投資立国及び資産運用立国を実現するため、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、ＡＩ、半導体分野における産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点に立った重点的な支援を行い、宇宙戦略基金においては、民間企業、大学等への技術開発への支援を強化、加速するといったものになっていると考えます。最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。加えて、家庭、住宅の省エネ、再エネといった取組を推進し、クリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、物価高への構造的な対応を措置するとともに、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現を目指します。次に、自由民主党・無所属の会、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。同案は、当委員会における議論を踏まえ、一般会計予算の予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することとしております。賛成の意を表するものであります。そこで、第二に、公開方法に関する工夫です。公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いています。その必要性は支出の性質や相手方の事情によって異なると考えており、相手方の意向も尊重する必要があります。政党本部及び政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化を行った上で、既に義務化した国会議員関係政治団体と併せて収支報告書に係るデータベースを用いて公開し、インターネットを通じて一般に収支報告書が閲覧できるのみならず、様々な検索要望にも対応できる環境を提供していきます。今回、データベースを構築することにより、企業や労働組合が、さらには労働組合と関係する政治団体も含めて、どの政党や国会議員に献金しているのかなどを明らかにすることが可能となり、格段に透明性が高まります。第四に、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等です。政治資金パーティーの対価の支払いを外国人、外国法人等からの寄附と同様に規制するとともに、外国人、外国法人等が外国人等であることを偽って購入することに関しても禁止するべきだと考えます。第五に、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象外にしていきます。以上が我が党の意見です。デジタル大臣（第2・3代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、自由民主党青年局長、内閣府大臣政務官を歴任した。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する 。 * 共謀罪法をどちらかと言えば評価する 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ 。 * 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ 。 * ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務を挙げる 。 *選択的夫婦別姓制度に賛成 。 *同性婚を法律に明記することに賛成 。。デジタル大臣（第2・3代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、自由民主党青年局長、内閣府大臣政務官を歴任した。2021年10月4日、岸田内閣でデジタル大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、行政改革担当大臣として初入閣。なお、いわゆる「ステルスマーケティング」については、消費者庁によれば、景品表示法に基づき「事業者が自己の商品又は役務の取引について行う表示」を対象として規制されていると説明されている。* 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。* 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務を挙げる。*選択的夫婦別姓制度に賛成。*同性婚を法律に明記することに賛成。規制改革） | years = 第24・25代：2021年。規制改革担当） Category:日本の大臣政務官経験者 C。地方創生×DXの推進 多拠点での生活を望む人々にも、県西・湘南地域が選ばれるよう広報を強化し自治体、民間との連携を進めます。「職人×地方創生」（失われつつある地域の職人技の継承と移住を掛け合わせる）スキームも展開していきます。国際的な視点で日本の役割を再定義 日米同盟を基軸としつつ、自由と民主主義と法の支配を標榜する国との連帯を強めます。衆議院議員、自由民主党神奈川17区支部長 牧島かれんです。1976年生まれ。米国ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修士号取得。国際基督教大学大学院行政学研究科学術博士号取得。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」