玉木 雄一郎

玉木委員 国民民主党代表の玉木雄一郎です。会期延長がなければ、今日が最後の憲法審査会です。憲法審査会を言いっ放し審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です。テーマが拡散し、改憲項目すら絞り込めていませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規程八条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で取り組まないと間に合わないことを冒頭申し上げたいと思います。今日はＮＨＫの中継も入っておりますので、改めて、国民民主党の憲法改正についての考えを申し上げます。その上で、国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は二項目です。それは、衆議院でこれまで最も議論され、二〇二四年六月に自民、公明、日本維新の会、国民民主党及び有志の会の五会派で合意した、大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と、参議院において議論が進んでいる参議院の合区解消です。以下、順番に説明します。まず、私たちが大規模災害時等に国会議員の任期を延長する改憲を実現すべきと思った原点は東日本大震災です。二〇一一年は統一地方選挙の年でした。そこで、法律を改正して、地方自治体議員の任期を特例的に延長いたしました。国会議員についても同じように法改正すればいいと思う人がいるかもしれませんが、自治体議員の任期とは違って、衆議院議員の四年、参議院議員の任期六年は憲法にしか書かれていません。よって、法改正では足らず、憲法改正が必要であり、改正を提案してきたところであります。この私たちの改正案に対して、内閣の権限が拡大し国民の権利侵害につながると批判する方がいますが、むしろ逆で、議員任期を延長して立法府の機能を維持しないと、それこそ、有事を理由に時の内閣がやりたい放題をして国民の権利が侵害される可能性も出てきます。是非国民の皆様にも御理解いただきたいのは、緊急事態条項が危ないのではなく、有事の際に権力を適切に統制するルールがないことの方が危ないということであります。緊急事態条項という言葉のイメージではなく、是非、憲法改正案の中身を見ていただきたいと思います。私たちの緊急事態条項は、内閣の権限を強化する改正ではなく、いついかなるときも立法府、国会の機能を維持し、三権分立の三角形が崩れないようにするための改正です。ちなみに、二〇二四年六月の五会派案には緊急政令は入っていません。また、衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、あくまで一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、しかも当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があります。何でもできるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や予算における衆議院の優越性などにも反する拡大解釈だと言わざるを得ません。もう一つの優先順位の高い項目が、参議院の合区解消です。当初、緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県における投票率の激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つである国民主権にも反しています。早期に解消が必要です。しかも、国政選挙の制度改正の周知期間に一年間必要であることを考えると、来年の七月までに憲法改正ができていなければ、次回の参議院選挙は合区のままとなります。したがって、議員任期の延長と併せて急いで実現すべき二つ目の改正項目と考えます。というのも、自民党と日本維新の会の与党の間でも考えが一致しておらず、とても憲法改正の発議に必要な衆参の総議員の三分の二の合意が得られる状況にはありません。衆議院では議論が進んでおりますが、参議院では全く進んでおりませんし、現実的に、来春を考えたときに、あれもこれも手をつけて結局何もできないということを恐れるので、そのことは特に与党自民党、維新の皆さんに改めて申し上げたいと思います。特に、自民党の主張する自衛隊明記論では自衛隊のできることが変わるわけではないということは、新藤幹事からも何度も御説明がありました。よく、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなったから九条改正が必要との主張がありますが、改憲後も自衛隊ができることに変わりがない以上、あたかも自衛隊ができることが新たに増えるような説明はある種の誇大広告ですし、他方、自衛隊明記論で戦争ができるようになるといった言説もまた誇大広告と考えます。なお、前回、新藤幹事や自民党の複数の議員から、領空侵犯対処など平時の警察作用はポジティブリストで運用されているが、自衛隊法八十八条に基づく防衛出動時における武力行使においては自衛隊はネガティブリストで何でもできるというような趣旨の発言がありました。しかし、これは、安倍内閣が閣議決定した二〇一四年六月の質問主意書に対する政府答弁、すなわち、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識しているとの従来の政府見解と異なると考えます。もし仮に防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできるのであれば、それこそ憲法改正は不要となるので、改めて自民党内あるいは与党内で考えをまとめて、また別途説明をいただきたいと思います。最後に、国民投票法について一言申し上げます。公正な国民投票を実現するためには、国民投票公報の原稿作成や新聞、テレビ広告を行うことになっている国民投票広報協議会に、民間のファクトチェック機関と連携した何らかの偽情報、誤情報対策の機能を持たせてはどうかと思います。というのも、テレビを御覧の皆さんの中には、自衛隊明記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると誤解されている方もいらっしゃると思いますし、我が党国民民主党を始め五会派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと誤解している方もいらっしゃると思います。しかし、いずれも事実に反する情報です。昨今、選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、ＳＮＳを使ってアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の民意の操作に深く関わったケンブリッジ・アナリティカ事件のことを何度も紹介してきました。国民投票の公正性を担保するためには、憲法改正議論の実態やその改正の内容を正しく国民に伝えることが極めて重要です。そのためには、改正案のみならず、改正に至る議論のプロセスも含めて正確に国民に伝えることが必要です。その意味では、今日のようにＮＨＫ中継が増えることは有効だと思います。また、憲法改正の内容を正しく国民に伝えるための制度整備、すなわち、ＳＮＳ時代に対応した国民投票広報協議会の機能強化が必要だと考えます。こうしたテーマを閉会中も夏休み返上で議論することを求めて、発言を終わります。国民民主党代表の玉木雄一郎です。今日は、総理の肝煎り政策であります飲食料品の消費税ゼロについて伺います。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残りの一％分は給付でやりますと。この一％の減税と一％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間、いろいろ事情が変わっています。例えば、当時はやはり、高いといえば飲食料品が高かった、米とかね。ただ、あのときは、イラン戦争はなかったんですよ。アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して、今もそうですが、エネルギー価格が高騰して、あらゆるものの値段が上がっている。そして、総理が就任したときは、十年債の金利は一・六六だったと思います。総理から、消費税、税制の柔軟性、私も賛同するところであります。じゃ、改めて伺います。これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えていくということが実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。そのための制度をつくっておく、あるいは抜本的な改革をする、それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。特に、今少し心配しているのは、給付つき税額控除は二〇二九年四月から始まるのはいいです。五百四十万以下あるいは二百四十万以下の人は救われます。でも、それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ。これはやはり経済に悪影響が及ぶし、もし日本経済がそれでがたがたしたら、世界経済に悪影響を及ぼす。それだけ日本の責任、一国の日本国の総理大臣の責任は重いんですね。だから私は、消費税の制度を柔軟にしていくことは、もう本当、賛同します。ただ、今総理が議長案としてやろうとしていることと、総理が目指していることにずれがあるというのが、これはもう是非率直に議論させていただきたい。その意味で、一つ関係するので伺いますけれども、骨太ショックというのがありました。これはいろいろな理由で言われていて、いやいや骨太の原案が原因になってはいないですよと言うんですが、明らかに、私も債券市場の人と何人も話しましたけれども、やはり日本の日銀あるいは政府がインフレを的確に抑える能力と意思がないんじゃないのか、だから将来インフレになるので、きちんとしたより高いクーポン、利率を求めないと長期国債が成り立たないので金利が上がっている、こういう説明もあるわけですね。気合と根性だけでマーケットは動かないんですね。私も大賛成です、責任ある積極財政は賛成なので、それができる環境を整えることだと思います。我々は、国債ＮＩＳＡということで、ＮＩＳＡの対象に国債を加えることなど、国内の安定的な国債の……。国債の受入れをしっかりできるような体制、あるいは、個人にとってもミドルリスク、ミドルリターンの新しい投資対象をつくろうということも提案してきて、これは責任ある積極財政にも資すると思っていますので、是非、冷静な、客観的な経済の分析の中で最適な政策選択を行っていただけるように改めて総理に求めて、私の質問を終わりたいと思います。そうすると、どこに住むかによって家族関係が証明されたりされなかったりするというのもおかしな話ですので、本来の趣旨に沿って運用いただくなり、何よりも家族の一体性や皇族としての品位の保持ということがしっかり図られるような、運用上の取扱いには十分配慮をいただきたいというふうに思います。あと一点、技術的なことを確認しますけれども、今の皇族費は所得税非課税になっていると思いますし、税制上の取扱いは、当然、皇族の方と一般人の方は異なるようになるんですが、所得税あるいは相続税、贈与税といったような税制上の取扱いが家族の中で異なる方々が同じ家族を構成しますので、この点についての整理はどうなっているのか、改めて教えてください。つまり、何を申し上げたいかというと、天皇の子孫というのは、その意味ではたくさんいらっしゃると思います。つまり、日本国憲法が施行された後も五か月の間皇族だった方に限定をある意味かけていかないと、まさに旧皇室典範、そして今の皇室典範も禁止している、養子をなぜ禁止したかというと、まさに皇統の紊乱が生じてしまうということだったと思いますが、そこの適切な限定がかけられているのかどうか、このことについて改めて確認したいと思います。玉木委員 この旧十一宮家に関しては、よく言われるのは、昭和二十二年、ＧＨＱの意向あるいは命令によって臣籍降下、皇籍離脱を余儀なくされたというふうに言われることがあるんですけれども、この旧十一宮家が戦後、日本国憲法下において皇籍離脱、臣籍降下をしたその背景、理由ということを政府としてどのように認識しているのか、御説明をお願いします。また、今後、皇室会議におかれては、皇室の在り方について常に検討を加え、改善策などを提唱できるような場として運用されることも望ましいのではないかと思いますので、併せて御検討いただければと思います。長い皇室の伝統をしっかり守り抜いていくこと、日本の基本となる皇位の安定継承ということをこれからも立法府として責任ある形で取り組んでいくこと、このことを申し上げ、国民民主党を代表しての一言といたします。ありがとうございます。この審査会でどこまで何をまとめるのかということをそろそろ考えていかないと、また言いっ放し大会で今国会の審査会も終わってしまうことを大変危惧をしております。繰り返しになりますけれども、我が党としては、先ほど飯泉委員からもありましたが、衆議院である程度議論が進んできた大規模災害時等における国会議員の任期の延長等、国会機能の維持に関する改憲案と、そして、今日も議論になっている、参議院で議論の進んでいる合区の解消、この二つに絞って条文化作業を具体化させることが必要であるということを改めて申し上げておきたいと思います。それ以外の項目については、その二つができればやればいいと思って、結局あれもこれも手をつけて何もできなくなるということを今国会でも恐れます。前回も聞きましたが、まず基本認識を伺います。自衛隊のできることに関する憲法上の制約についての両党の基本認識をまず確認したいと思います。これがまず両党に対する一問ずつです。次に自民党に対して伺います。自衛隊は国内法上戦力でも軍隊でもないというのが、高市総理からも私は答弁いただきました、政府見解だと認識をしております。新藤幹事は六月十一日の本審査会で、国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられると自衛隊の立場を述べられましたけれども、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤幹事としての個人的見解なのか、自民党にお答えいただきたいと思います。加えて自民党に伺いたいと思います。今、阿部委員からもありましたけれども、二〇一二年の憲法改正草案では、まさに今の維新案とほぼ同じ、国防軍の創設と九条二項削除案ということだったのが、後に、まさに今議論されている自衛隊明記案に維新とは逆の方向で変わりました。その変わった理由について伺いたいと思います。今、新藤幹事と阿部委員の話を聞いていて、与党と野党のやり取りかなと思いました。できるだけ建設的に進めるために、九条に関しては与党間である程度意見をまとめていただいた上で憲法審査会をやった方が前向きに進んでいくのかなと。私、阿部さんの意見は非常に納得するところも多いし、新藤先生の話もこの間ずっと聞いてきましたので一定の理解はするんですが、繰り返し申し上げますけれども、この国会もあと一か月を切りましたので、ある程度まとめていかないと放談会に終わってしまうということは、もう何度も申し上げているところです。私は無理だと思います。本当に憲法改正をそのタイミングでやるとしたら、何度も申し上げた、二〇二四年六月に当時の五会派で一定程度合意をした、大規模災害時における国会議員の任期延長等、国会機能の維持に関わる条文化、そして参議院で、少し衆議院とはペースが違いますけれども合区の解消、この選挙制度という民主主義の基盤整備に関わるものにある程度絞って議論しないと、与党の間でさえ議論の分かれる話を今から始めてもなかなか間に合わないのではないかということは改めて申し上げ、九条の議論に入りたいと思います。我が党の九条についての考え方は、まず端的に申し上げると、九条二項で禁止されている戦力に明確に、自衛隊の行使する自衛権を位置づけるということです。それを例えば、憲法の条文上は、九条二項の削除でやるのか、あるいは、この前、死文化とおっしゃいましたかね、象徴的な条文として九条二項は残すけれども自衛のための戦力はその例外として明確に憲法に位置づけるという、やり方は二つあると我々は思っています。馬場幹事からは気持ち悪いと言われましたけれども、九条二項にはいろいろな歴史的な思いが入っているので、この二つの案で党内でも議論しています。その上で、前回お答えいただいたんですが、新藤幹事と、これは馬場幹事でも阿部委員でも結構なんですが、お答えいただきたいんです。まず、前回、馬場幹事が、自民党の自衛隊明記論、今日も阿部さんからもありましたけれども、一項、二項を維持しつつ、九条の二を設け自衛隊を明記するだけでは、抑止力強化という本質的な課題は解決しません、二項を削除し、世界基準の軍隊の権能、実力を備えなければ、自衛隊は永遠に張り子の虎のままですと述べられています。これに対して新藤幹事は、自民党が提案している条文は、平和主義を定める九条一項、二項はそのままにして、新たに九条の二を規定しようとするものであります、そして、自衛隊は、必要最小限度の下、国と国民を守り切るために必要かつ十分なことは全てできる状態になっているというふうに述べられています。ここは明確に両党の考えに隔たりがあるんだというふうに思います。この自衛隊を明記するだけでは抑止力強化という本質的な課題は解決しないという維新側の問いに対して、新藤幹事としてどのようにお考えになるのか改めてお聞かせいただきたいのが一つです。もう一つは、五月二十八日の答弁で、自衛隊は国際法上も国内法上も軍隊と言える組織ですと述べられていますが、これは従来の政府答弁とは異なると思います。この二点、新藤幹事にはお答えいただきたい。馬場幹事あるいは阿部委員に聞きたいのは、以前私が馬場さんと一緒にこの場にいたときは、二〇二二年の五月に出した維新の自衛隊明記論は、まさに自民党とほぼ同じ明記論だったんですね。解釈も同じだということもたしか明記していたと思います。玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。まず冒頭申し上げたいのは、憲法審査会は、今日を除けば、今国会、あと四回だと思います。来春の発議に向けてやるためには、やはり論点を絞り込んでいくこと、これが極めて重要だと思いますし、そろそろ起草に取りかからないと間に合わないのではないかと思います。まず、九条についてでありますけれども、与党両党の意見が根本的に違うということがよく分かりました。新藤幹事は、必要かつ十分なことが全てできるのが現行自衛隊だというふうにおっしゃって、私もそう思います。一方で、馬場幹事からあったとおり、フルスペックの集団的自衛権は認められないと。もちろん、占領政策なんかを取らないということはそのとおりなんですけれども、本質的にはぎりぎりの、限定的な集団的自衛権を現行憲法下で認めていたというところを更に広げてやっていく必要があるんだということで、現下の厳しい安全保障環境の中で必要だという維新さんの御意見もよく分かります。我が党も基本的には同じ考えなんですが、二つの条文形式を提案しているのは、九条二項、先ほど装飾条文とおっしゃいましたけれども、装飾条文なのかもしれません、ただ、九条、特に二項にはいろいろな方々の戦後の思いが入っているので、それは維持しつつ、その例外として明確に戦力、軍隊である自衛隊を位置づけていくという案を提案すると同時に、御党と同じように、九条二項をそもそも削除するということで実現するという、その二つの案を我が党としてはＡ案、Ｂ案として示して、党内議論を継続しているというのが現在の私たちの位置づけであります。ここを明確にお答えいただきたいと思います。玉木委員 与党の中で意見を是非一致させていただきたい。先ほど馬場幹事がおっしゃった、現状のままでは抑止力の強化につながらないという方と、今のままで必要かつ十分だということで、安全保障の在り方について与党が分かれていること、私は、ここをまず一致させていただくことが建設的な憲法改正の議論につながっていくと思います。最後に、緊急政令については、いずれも確認規定だということをお答えいただいたので、法律上の根拠が必要なんだということが確認できたことはよかったと思いますので、それを踏まえて今後の議論につなげていきたいと思います。玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。今国会の憲法審査会も、今日を除いてあと五回となりました。今日は国民投票法について述べますけれども、これは三年前の六月八日に述べたこととほぼ重なっております。また、先ほど和田委員から発言のあったケンブリッジ・アナリティカ事件については、関与したブリタニー・カイザー氏を当委員会に参考人として来ていただきたいということはもう十回以上お願いをしております。総理のおっしゃる来春の発議を目指すのであれば、憲法改正条文案及び国民投票法の改正案の両方を今国会で速やかに取りまとめることが必要だと考えます。今のままでは間に合わないのではないかという危機感を改めて表明したいと思います。その上で、まず、政党等による有料ネット広告をどこまで規制するかについては、広報協議会による政党等のネット広告がどこまで行われるのかということとセットで考える必要があると考えます。例えば、広報協議会による録音、録画の公営限度額を一体どこまで認めるかということを具体的に議論する必要があると思います。例えば、フランスにはＶＩＧＩＮＵＭという政府機関が二〇二一年七月に創設され、外国勢力によるものも含む虚偽情報の伝播を監視、検出する役割を果たしています。また、プラットフォーム事業者への規制の在り方についても一言申し上げたいと思います。フランスでは、投票日の三か月前に偽りの情報が拡散されている場合、検察官、候補者等、利害関係者から求めを受けた裁判官はプラットフォーム事業者に対して虚偽情報の送信停止を命ずることができ、裁判官は申立てから四十八時間以内に判断しなければならないとされています。その一方で、ＥＵ全体としては、デジタルサービス法、ＤＳＡにおいてもその位置づけが確認された偽情報に関する行動規範、ザ・コード・オブ・プラクティス・オン・ディスインフォメーションを更新し、事業者の自主規制に委ねています。メタ、グーグル、マイクロソフト、ティックトックなどを含む三十以上の署名者がレポートを提出し、一般に公開されています。我が国においても、自主規制と公的規制を適切に組み合わせていくことが現実的なアプローチだと考えます。規制の大枠を法律で定めつつ、詳細を事業者の自主的取組に委ねる共同規制、コー・レギュラトリー・アグリーメンツの手法を採用し、国の規制を必要最小限にすることが現実的だと考えます。これらを公選法改正と足並みをそろえて改正していくべきだと考えます。例えば、従来から申し上げています、自民党の自衛隊明記論で自衛隊の権限が大きく拡大し、自衛隊ができることが新たに増えるような説明は、これは事実に反する情報だと思います。一方で、この自衛隊明記論で新型軍国主義が台頭するかのごとき説明は明らかなフェイクニュースです。また、緊急事態条項の五会派案で内閣の権限が際限なく膨らみ、ナチスが復活するかのごとき言説もフェイクであります。ネット上のフェイクニュースを心配する前に、私たちが極力扇動的な言動や行動を控え、冷静な憲法論、法律論を展開することが最大のフェイクニュース対策になると考えますので、議場にいらっしゃる与野党の議員の皆さんの協力、御理解を求めてまいりたいと思います。今日も大変危機感を感じております。今日を除けば、今国会での憲法審査会もあと六回です。やるべきことはいっぱいあって、先ほど池畑さんからもありましたけれども、あるいは古川さんからもありましたが、手続法について、やはり議論を深めていかなければいけないという課題が残っています。同時に、我々は衆議院ですけれども、憲法改正は衆参の総議員の三分の二の発議ということになっていますから、衆参で合致した項目で出さないと憲法改正は無理なわけですね。ですから、衆参の合意、そして実体法と同時に手続法をどうしていくのかということをしていくに当たっては、あと六回で本当にどこまでできるのか、総理のおっしゃる、自民党総裁のおっしゃる来春の発議のめどというのは、このペースというかこのやり方で本当にたどり着くのかということについて、率直な危機感を感じております。一点目は、前回も提起しました緊急政令でありますけれども、これは我々も提起をしておりましたが、二〇二四年六月の五会派合意の中ではこれを取りました。何でかというと、包括的な法律と同じような権限を、政令として内閣に制定を認めるということについてはなかなか難しいということと、そして、たしか私の理解では、自民党も維新も、法律に定めるところにより政令を定めることができるという、現行法体系と現行憲法下でできることを確認規定的に盛り込む緊急政令だったと理解しています。ということは、確認規定であり、かつ、緊急政令を出すと国民の理解が得られず反発が出るということであれば、それはあえて幅広い合意を得るという観点からは書かなくてもいいだろうということで五会派合意をした記憶があるんです。改めて、まず一点目は、両党にお伺いしたいのは、両党が目指す緊急政令は、いわゆる包括的な法律に相当する政令の制定権を内閣に認めるものなのか、それとも、例えば現行の災害基本法百九条にあるような、法律で定めたら政令ができますよということを改めて確認規定で盛り込む趣旨なのか、どちらなのかを両党からまず伺いたいのが一点です。二つ目は、今日も出ました憲法九条ですけれども、これは両党に端的に聞きます。維新の方は多分戦力だと思いますが、改めてそこは確認します。片務性の解消による地位協定の見直しであったり、あるいはＮＡＴＯへの参加であったり、様々な安全保障上の目的は考え得ます。新藤幹事からもありましたとおり、中国、ロシア、安全保障環境は厳しくなっておりますが、であれば自衛隊の権能は憲法改正によって増えるべきでありますけれども、一項、二項をそのままにして、その解釈もそのままにして、等身大の自衛隊を書き込むということであれば、それは変化する安全保障環境に対応する自衛隊の機能強化にはつながらない憲法改正になってしまうのではないかと懸念しますけれども、この点について、残りの時間で両党から意見を伺いたいと思います。本日も、大規模災害時等に国会機能を維持するための条項について申し述べます。まず、私たち国民民主党の考え方は、前回も申し述べたとおり、二年前の、二〇二四年六月十三日の憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じであることを確認したいと思います。当時、中谷議員は、資料の作成に当たってはこう発言されています、公明の北側幹事、維新の馬場幹事、国民の玉木委員、有志の北神委員から詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきましたと。ということで、五会派の意見を集約して当時作ったことを改めて確認したいと思います。この五会派で合意した案を基に具体的な条文案作りに着手することが憲法改正に向けた最も現実的な進め方であることを、改めて強調したいと思います。議論が煮詰まっておらず合意が得にくいテーマを今から新たにつけ加えない方が得策だと考えます。その上で、今日は、特に緊急政令、緊急財政処分について申し上げます。二〇二四年六月の五会派案には、緊急政令、緊急財政処分の条項は入っておりません。当時の丁寧な合意形成の過程で、五会派案としては含めないとした経緯がございます。もし緊急政令、緊急財政処分の話を蒸し返せば、時計の針を巻き戻し、せっかくここまで積み上げてきた憲法改正議論が停滞することを懸念いたします。あえて過去の議論を私なりに整理して申し上げますと、緊急政令、緊急財政処分については、大きく三つの対応が考えられると思います。第一の案は、緊急事態においては、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとし、包括的な政令制定権を内閣に持たせるケースであります。ただ、これは内閣に白紙委任的な広範な裁量を与えることになり、国民の理解を得ることが正直難しいと考えます。第二の案は、あらかじめ法律の定めるところにより、内閣が法律で定めるべき事項を定める政令を制定することができると規定し、あらかじめ法律で定めておいた場合には政令を制定できると規定する。これは、現行憲法下でもできる、法律レベルの緊急政令の確認規定として盛り込む方法です。二〇二二年十二月の国民民主党案はこのケースであります。私の記憶が確かならば、かつて、公明党の浜地議員も同じ意見を表明していたと理解をしています。第三の案は、参議院の緊急集会や議員任期の延長、そしてオンライン国会など、緊急事態において国会機能の維持を可能とする憲法改正を行うことで、国会が機能しない場合は想定されなくなり、そもそも内閣が緊急政令や緊急財政処分を行う場合が想定されないとする対応です。二〇二四年の五会派の同意はこれに近い形で行われたものと認識しています。その場合には、緊急政令ではなく、ドイツ基本法が定めるミニ国会のような制度を創設することも実は考えられます。これは、先ほど申し上げた二〇二二年の国民民主党の改憲案でも提案した、両院合同委員会のアイデアであります。このミニ国会とも言えるドイツの合同委員会は、ドイツ基本法では、定数の三分の二を連邦議会議員から、三分の一を連邦参議院代議員とすると規定されており、また、合同委員会規則で、連邦議会議員が三十二名、連邦参議院代議員は十六名とされています。ちなみに、連邦議会の総定数は五百九十八名、連邦参議院の定数は六十九名です。いざというときに国会機能を少数で代替する制度をドイツの憲法、基本法は設けております。また、オンライン国会も開けないような究極の事態のときは、閣議も開催できない、閣議不能に陥っている可能性もあります。ちなみに、国民民主党案では、両院合同委員会が開かれる場合として、国会開会中だが、オンラインを活用してもなお定足数を満たすことができない場合、国会閉会中で、国会の召集を待つことができない場合、あるいは、そもそも参集不能で定足数を満たすことができない場合などを想定しています。いずれにしても、緊急政令、緊急財政処分の話に議論を広げると、論点が拡散して、せっかく五会派でまとめたものも御破算になりかねないので、その点については、慎重な取扱いをお願いしたいと思います。なお、緊急財政処分については、予備費の活用で十分対応可能であり、不要と考えます。以上、緊急政令、緊急財政処分について国民民主党の考え方を申し述べましたが、高市総理のおっしゃる来春までに憲法改正発議を目指すのであれば、やはり、新たな論点を追加することなく、二〇二四年六月の五会派案をベースに、大規模災害時等における議員任期の延長等、国会機能の維持に関する条文案作りに速やかに着手することを求めます。また、昨日の参議院憲法審査会での議論を見ると、追加のテーマとして考えられるのは合区の解消だと思います。国民民主党としては、衆議院で議論の積み上げのある選挙困難時における議員任期の延長等と、参議院で議論の進む合区の解消と、いずれも選挙制度に関わる、いわば民主主義の基盤整備に関する二つのテーマについて、優先的に取り組むことを求めます。来春の発議を視野に、秋の臨時国会に国会法に基づく憲法改正原案の国会提出を目指すのであれば、そろそろ、何を議論するかより、何を議論しないかを考える時期に来ているのではないかと思います。論点を絞って議論していくことを改めて求めたいと思います。総理、韓国お疲れさまでした。すばらしい外交成果だと思います。これだけ世界が不安定な中で、日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、ひとえに地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、高市総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。まず冒頭、補正予算について伺います。イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。二つ目は、財源です。今、長期金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たちの計算でも三兆円、多くて四兆円程度あると思います。進行年度の実現益を利用するのは一本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、債券市場が非常に今微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せて是非御検討いただきたい。三点目が給付措置であります。給付措置するのかという御批判もいただくんですが、これは、我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税。減税は我々お互いに、少し項目は違いますけれども、言っていますが、これは時間がかかります。年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますが、これは、どうせやるなら、今、与野党でほぼ合意ができつつある給付つき税額控除、これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、その給付部分を前倒しする形で、今回、困っている人に給付を行えば、将来の給付つき税額控除にも整合的につながっていくので、単なる今までやった住民税非課税世帯全員に配るとかではなくてですね。例えば、私どもは、選挙のときも、今、インフレで困っていると同時に、高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、将来の給付つき税額控除、これは給付と減税の組合せの措置でありますけれども、ここに円滑につなげていくためにも、今困っている人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑につなげていく。その意味でも、今回、一人五万円程度の、主に中所得の、中低所得の勤労者に、こういった給付を行ってはどうかと考えます。その意味で、少し総理に確認したいことがございます。今総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、是非また検討、議論させていただきたいなと思っております。また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。将来的に給付つき税額控除をやるときには、やはり資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで一回政治判断して、今回は公金受取口座を登録した方ですということで、逆に登録を促して、将来の給付つき税額控除に円滑につなげていくということも今回やるべき一つの課題ではないかなと思っていますので、併せて御検討いただきたいと思います。最後に総理に伺います。選挙中に、食料品消費税ゼロについてですけれども、実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年の三月三十一日までに実施を目指したいということを討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただ、その後、イラン情勢、あるいは金利の急騰、様々な新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。民間のレジシステムで、遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして、変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので……。まず、衆議院法制局の橘特別参与から冒頭御説明いただきました。本当に丁寧な御説明で、これまでの論点をきちんと整理していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、是非、改憲派、護憲派関係なくこれは読み込んでいただきたいのと、メディアの皆さんにもまずよくこれを読んでいただいて、それに基づいた現状の報道をお願いしたいというふうに思います。その上で、国民民主党の考える緊急事態条項、とりわけ、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する考え方を申し述べたいと思います。私が今から申し述べることは、時系列上にもありましたが、二年前の二〇二四年六月十三日の当憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じ内容です。それがまた昨年の六月にも当委員会に示されております。まず申し上げたいのは、五会派で合意した考え方を基に具体的な条文案作りに着手することが憲法改正に向けた最も現実的な進め方であることを、改めて強調したいと思います。まず私たちが対応しなければいけない課題は、大規模自然災害等、またこれらに匹敵する事態の発生によって国政選挙を適正に実施できない事態が起こり得るという現実に向き合うことです。議員任期の特例も、選挙困難事態が認定された場合に認められる効果の一つでありますが、具体的には、選挙期日の前日まで国会議員の任期を延長可能とし、また、解散や任期満了によって身分を失った議員については、その期間中は身分を復活させることとしております。さらに、選挙困難事態の期間中は国会の閉会や衆議院解散を禁止し、加えて、権力濫用を防ぐ観点から、憲法改正の発議も当然禁止するとしています。また、緊急事態を口実として内閣に権限が過度に集中することへの国民の懸念に応えるための方策が必要だと考えるからであります。また、参議院の緊急集会については、機能拡充を検討することとしております。次に、オンライン国会について申し上げます。新型コロナ感染症蔓延の際、本憲法審査会で、二〇二二年三月三日だと思いますが、憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について取りまとめ、解釈によってオンラインによる出席も含まれると整理をいたしました。大規模自然災害や感染症の蔓延などにより議員が議場に参集することが困難な場合には、情報通信技術を活用して、オンラインによる出席を明確に条文上認めるということを明記することとしております。最後に、緊急政令について申し述べます。ただ、これは、現行憲法下でも可能なことを確認規定として明記したものであります。また、そもそも緊急政令は国会が機能しないことが前提ですけれども、これまで説明したとおり、議員任期の特例延長、緊急集会の機能の拡充、そしてオンライン国会を可能とする規定を設けた場合には、国会を開くことができず、法律が作れない場合は原則想定されないと思います。以上、国民民主党の考えを申し述べましたけれども、来年の春の発議を目指すのであれば、積み上げのない新たな論点を追加するのではなく、二〇二四年六月の五会派の案をベースに条文案作りに着手することを求めたいと思います。追加のテーマとしていろいろ言われますが、通常時の臨時国会召集期限の明記も賛成でありますので、これも条文化を進めればいいと思いますし、参議院で議論が進む合区の解消もやればいいと思いますが、ただ、大事なのは、そろそろ、何を議論するかよりも、何を議論しないかを意識しないと、憲法改正がかえって遠のくことを危惧しておりますので、改憲を訴える先生方におかれましても是非その点を意識していただくことを最後にお願いして、国民民主党の発表とさせていただきます。冒頭、今後の運営について二点提案したいと思います。まず、この衆議院の憲法審査会に起草委員会を設置して、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図られた選挙困難事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について、条文案作りに着手することを提案します。その際はいわゆる五会派案をベースとしていただきたいこと。というのも、各種のメディアのアンケートを見ても、いつも解像度が低くて、この審査会で全く議論が深まっていない論点について賛否を問うものも多いです。これまで衆参の憲法審査会でそれなりに議論の積み上げがあると言えるのは、衆議院では今申し上げた選挙困難事態における議員任期の延長、参議院では合区の解消ぐらいだと思います。ちなみに、選挙のたびにメディアから、憲法改正に賛成ですか反対ですかという政策アンケートが届きますが、これはよく考えるとおかしな話です。例えば、法律改正に賛成ですか反対ですかと聞かれたら、多くの国民はまず、どの法律ですかと問い返すはずです。憲法改正については、どの条文をどのように変えるのかということを問うレベルまで解像度を高める必要がまずあると思います。それが無用な不安を払拭することにもつながると思いますので、メディアの協力も求めたいと思います。大規模災害時に議員任期を延長したり合区を解消したりといったいわば民主主義の基盤を成す選挙制度に関わる論点については、イデオロギーを排して合意が得やすい分野の一つだと考えます。ゆえに、衆参の憲法審査会で集中的、優先的に議論すべきだと考えます。特に、高市総理がおっしゃるように来年の自民党党大会までに発議のめどを立てるのであれば、秋の臨時国会で国会法に基づく憲法改正原案の国会提出をしておかないと間に合わないと思います。与党の中でさえ意見の分かれる九条改憲ではなくて、議員任期の延長や合区の解消といった民主主義の基盤を整える憲法改正にテーマを絞るべきだと考えます。なお、緊急政令について、前回も自民党から提起がありましたけれども、これはもう何度も議論されてきた論点であります。そして、議員任期の延長など民主主義の基盤に関するテーマに関して国民の理解を得るためには、野党第一党である中道改革連合の果たす役割が大きいと考えます。というのも、各国の例を見ても、与野党が合意できた改憲案には国民も安心して国民投票で賛成の意を示すことができるからです。中道改革連合の皆さんの中にも、与党として二〇一一年の東日本大震災を経験した方が多いと思います。また、二〇二三年の二月二十二日に立憲民主党の泉代表時代の次の内閣で了承された中間報告を見ても、当時の立憲民主党も選挙困難事態を否定していません。また、緊急集会の位置づけやその射程について、必要であれば憲法に明記することも検討すると明記されていました。具体的に言うと、参議院の緊急集会は、これは七十日きっちりでなくていいんですが、七十日を大幅に超える期間も対応が可能だと考えているのか、そして、憲法上は衆議院の優越が認められる当初予算の審議なども取り扱えると考えているのか、この点についての考えをまた教えていただければと思います。私たちは、参議院の緊急集会の射程はあくまで一時的、限定的、暫定的であって、解釈によってこの緊急集会の権限や射程を拡大するのは、一部のリベラルの皆さんが恐れている解釈による権力の濫用につながる可能性があるので、反対であります。必要なことは憲法に明記すべきではないかと思います。七十日を大幅に超えて長期に選挙実施が困難な場合には、やはり、憲法の求める衆参同時活動の原則に戻り、選挙期日を延期し議員任期を延長する憲法改正を行う方が立憲主義的であると考えます。もう一点、議論を整理するために中道改革連合の皆さんに伺いたいのは、二〇二三年に当審査会に参考人としてお越しいただいた長谷部恭男先生が主張する、大規模災害が発生した場合には選挙が可能となった地域から順次繰延べ投票を行って当選者を決めていけばいい、そして、それが三分の一以上の議員に達して選出されたら定足数を満たすという考えに同意するのかどうかも併せてお伺いしたいと思います。その結果を踏まえて五会派の一定の結論に至っているので、議論の重複を避けるためにも、前回提案しましたが、橘法制局特別参与に、これまでの各党の議論、これは先ほど古川委員からも賛同いただきましたけれども、それをまず御説明いただいて、これまでどういう議論を各党が言って、その結果どうまとまってきたのかということをきちんと共有した上でその先の議論をした方が非常に建設的で生産的かなと思いますので、改めてこのことを提案をいたしたいと思います。その上で、改めて問いますけれども、これも以前やっていますが、オンライン国会、憲法五十六条の「出席」の概念は、この審査会でも一回整理して議長にも申入れをしました。ただ、議運でまだその対応が十分なされていないのは残念なんですけれども。ただ、物理的に開けないということに対しては、この「出席」の概念を変えることによって一定程度対応できるんじゃないかとなっています。緊急集会の、参議院の半数いる方がどこまでやるのかということは幅がありますけれども、一定程度できるということになった際に、真に緊急政令で必要な事態というのは一体どういうときなのか、オンライン国会も開けないというようなときというのは一体どういうときなのかという、先ほどの憲法事実、立法事実を詰めて考える必要があると思うので、ここはやはり反対論が多いので、緊急政令と全体が駄目になって進まなくなるということを恐れるんです。だから、自民党で緊急政令と言うのであれば、それはどういう場合なのか、オンライン国会が認められてなおできない事態というのは、立法府が機能せずに行政権だけに委ねるというのはどういうときなのかということを具体的に御説明いただければ、プラスの生産的な議論につながると思うんですが、そこをもしお答えがあれば聞かせていただきたいと思います。特に、議員任期の延長は不要で、参議院の緊急集会で何でもできる、私がいつも言うスーパー緊急集会、案件においても期間においても何でもできるということなので、衆議院がいなくなっても、あるいは参議院の半分がいなくなってもいいんじゃないかということなんですが、これは自民党全体として今どういう議論になっているのか、まとまっていないならまとまっていないということを教えていただければと思います。次に、中道改革連合に教えていただきたいのは、選挙困難事態についてはこれまで何度も旧立憲のときに議論させていただきましたが、繰延べ投票でできるということを例えば前衆議院議員の本庄議員などもおっしゃっておられましたけれども、中道改革連合としては、繰延べ投票であくまで対応できると考えているのか、それとも議員任期の延長の憲法改正がやはり必要だと考えているのか、現時点における中道改革連合としての考えをお示しいただきたいと思います。決まっていなければ決まっていないということを教えていただきたいと思います。まず、参議院で与党で三分の二の議席がないことに加え、自民党、維新、与党の中でも意見が分かれているということ、そのため、来年春に発議のめどを立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ。二つ目は、前回も申し上げましたが、そもそも自民党の自衛隊明記論では九条一項、二項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権をめぐる違憲論も解消しないからであります。新藤筆頭幹事のおっしゃる国防規定も私はあった方がいいと思いますが、ただ、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思います。いずれにしても、時間をかけて議論すべきテーマではないかと思います。なお、我が党としては、九条二項を削除するか、あるいは残す場合であっても、戦力の保持を禁止した九条二項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案しています。つまり、自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて、今党内でも議論を進めておりますので、議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれども、是非優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います。玉木委員 先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねているところでありますけれども、位置づけとしては、九条二項で禁止されてきた戦力として位置づけた上で、そこにどういう統制をかけていくのかというのが基本的な考え方であります。玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。一年十か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。ただ、一年十か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんの御意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっ放し大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営を是非お願いしたいと思います。その際の有力なテーマの一つが、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を含む緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正だと思います。これは、私がまだ審査会にいた岸田内閣のとき、二〇二四年の通常国会の最後のところで、自民党、当時の公明党、日本維新の会、我が党、そして北神さんがいた有志の会の五会派で、ほぼ要綱案の一歩手前ぐらいまで行きました。こうしたこの伝統のある審査会で積み上げのある議論を重視しながら、常に一からゼロから全部始めるのではなくて、議事録も残っていますし、法制局にマトリックスを作っていただいてかなり精緻な論点整理をして、ほぼ論点は出尽くしたと思っていますので、いろいろなテーマをこれからも議論されると思うんですけれども、特に選挙が困難なときの対応についてどうするのかというのは、これはイデオロギーを超えて、立法機能をどう維持していくのかという観点から合意が得やすいテーマだと思いますし、様々な論点も潰してきたと思っていますので、まず、この選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を中心に、具体的な憲法改正の条文案作りに着手していくことが重要だと思います。もし今日答えていただければ結構なんですが、次回以降で結構なんですが、当時五会派で合意した、馬場さんは同じ顔なので大丈夫だと思いますし、新藤幹事もそうだと思いますし、北神さんも今は自民党ですけれどもオーケーだと思いますが、國重幹事は当時公明党で同意をいただいていたというふうに私は思います。中道改革連合の國重幹事におかれては、今おっしゃったことを聞いていて非常に心強いなと思いました。護憲一本やりとかではなくて、現実的にやるところはやっていこうという中道改革連合の新しい憲法改正についての姿勢をお伺いすることができたと思いますので、是非、具体的には、当時立憲民主党さんの議員の皆さんがおっしゃっていた参議院の緊急集会で基本的に対応できるじゃないかということだったんですが、我々は、あくまで一時的、限定的、暫定的なものが憲法の規定からする一つの緊急集会の制約なんだと。また、衆参の同時活動原則というのが憲法の原則ですから、そういうことで、もちろん一部緊急集会を使ってもいいんですけれども、ただ、万能のスーパー緊急集会ではあり得ない。かえっていたずらな拡大解釈を許してしまうということになるので、この点については改正が必要なんだということを、改めて國重幹事からも、また中道改革連合の皆さんにも考えをまとめていただいて、この場できちんと表明いただければなと思います。最後に、憲法九条について申し上げます。これもこの審査会で何度も議論されてきましたけれども、まず、当時と違って、先ほど馬場幹事からあったように、維新の皆さんは九条二項削除論ということを昨年からですかね、おっしゃっておられます。同じ与党の中でも九条の改正の在り方について考え方が違います。これは、単にいじる条文の考え方だけではなくて、私が代表質問で高市総理に伺いましたけれども、九条二項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか、もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども国内法的には軍隊ではないという、ある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのかという本質にも関わる問題であります。今、馬場幹事からホルムズ海峡の話が出ましたけれども、いわゆる改憲四項目の自衛隊明記案においては、一項、二項を維持して、その解釈も維持する、その状況の中で自衛隊を明記するということになっていますので……。そして、大勝した今こそ、野党の意見や野党に託された多数の国民の意見にも耳を傾け、丁寧な政権運営を行うことを求めて質問に入ります。最初に、高市総理が政策転換の本丸と呼ぶ責任ある積極財政について伺います。まず、積極財政の意味について伺います。総理は施政方針演説で、これまでの財政運営を行き過ぎた緊縮志向だったと批判されました。しかし、高市政権で編成した来年度予算案を見ると、一・三兆円のプライマリーバランスの黒字を実現、国債発行額を三十兆以下に抑制、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算を前提としない予算編成など、私にはむしろ、来年度予算案の方が従来以上に引き締まった予算に見えます。また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。来年度予算案は、どういった点で行き過ぎた緊縮志向を脱却し、これまでの政策の在り方を根本的に転換しているのか、御説明ください。次に、責任ある積極財政のうち、責任あるの意味について伺います。高市総理が、単年度のプライマリーバランス目標を見直し、複数年度で管理する財政運営に転換したことは評価をしています。一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。まず、高市内閣が提唱する責任ある積極財政の責任あるとは具体的に何を意味するのか、その責任を具体的にどのような指標で達成しようとしているのか、内外のマーケット関係者、とりわけ債券市場の関係者に向けて具体的に説明してください。そして、マーケットとのコミュニケーションを具体的にどう取っていくのか、伺います。政府が責任ある、責任あると連呼するだけでは駄目です。市場関係者がどう受け取るかが重要であり、発行年限構成など国債管理政策を透明化する必要があります。内外の市場関係者から見たときの高市政権の経済政策の解像度をもっと上げる必要があると考えます。次に、金利と成長率の関係について質問します。高市政権では、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に低下させることを財政の持続可能性の指標としていますが、そのためには、名目ＧＤＰの成長率が国債の利子率を上回っている状態、すなわちドーマー条件が満たされていることが必要です。しかし、先月二十二日に政府が発表した中長期の経済財政に関する試算の過去投影ケースでは、二〇二七年度にも金利が成長率を上回ることになっています。そうすれば、責任ある積極財政を続けられなくなります。政府債務が発散しないためにも、金利を上回る成長率をどのように維持していくのか、その戦略をお示しください。手取りを増やす方法は三つです。減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。今日はこの順に政府の具体策を伺います。昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。年末調整や確定申告で戻ってきたと喜びの声も届いています。ただ、宿題も残っています。その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。総理の見解を伺います。宿題のもう一つは、住民税の百十万円の壁です。所得税のみならず、住民税の控除額もインフレ等に連動させて引き上げなければ、国民の手取りは増えません。働き控えも十分には解消されません。なお、低所得者支援の基準として住民税非課税世帯を採用している各種の福祉制度があり、心配する声もありますが、所得に加え資産も反映した新たな基準に見直していくべきです。今回、国民民主党の提案によって、三十年ぶりに所得税、住民税の控除額の見直しを行うことができましたが、今後とも、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動させるインフレ調整の仕組みが必要だと考えますが、政府の方針を伺います。参議院選挙の前から全国を回って一番多かった政策要望が、十六歳未満の子供がいる親の年少扶養控除の復活でした。十五年前までは、十六歳未満の子供一人当たりにつき、所得税三十八万円、住民税三十三万円の控除がなされており、所得税率一〇％の世帯で子供一人当たり年間七万円以上の減税となっていました。年少扶養控除を復活させることにより、子育て世帯の手取りを増やすべきと考えますが、高市政権の考えを伺います。また、年少扶養控除と同様、要望が多いのが、障害児福祉の所得制限の撤廃です。補装具の補助については所得制限の撤廃が実現できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えます。総理の見解を伺います。また、十八歳を超えた障害者の居場所づくり、いわゆる十八歳の壁対策についても併せて伺います。次に、高市総理の選挙公約の目玉である二年間限定の食料品消費税ゼロについて伺います。もし、それが民意であり、総理がやりたいというのであれば、実現に協力をいたします。まず、実施時期です。食料品の消費税ゼロは具体的にいつから可能となるのか、お示しください。選挙期間中に総理がおっしゃった来年度中の実施を目指す意向に変わりがないのか、確認をいたします。次に、税法上の位置づけです。仕入れ税額控除や還付が認められるかどうかなど、事業者への影響も大きく変わってくるので、消費税の対象としないということの税法上の位置づけを明確にお答えください。三つ目として、飲食料品の範囲です。酒、外食、ケータリングなど、現在は軽減税率八％の対象となっていない品目も含めて飲食料品の消費税をゼロにするのかどうか、これも伺います。四つ目として、影響を受ける飲食店や農家への対策です。週末、地元に帰って農家や飲食店の経営者と話をしましたが、食料品の消費税ゼロだけは絶対にやめてくれと強い反発の声をいただきました。免税あるいはゼロ税率にするなら、事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠になります。五つ目として、外食離れへの対策です。飲食店は外食とテイクアウトの価格差が今の二％差から一〇％差に大きく開くことになり、外食離れが進むと懸念されています。食料品消費税ゼロによる外食離れが外食産業に与える影響と、その対策についてどう考えているか、伺います。六つ目として、簡易課税を選択している事業者への影響です。農家全体の九割を占める売上高五千万円以下の方で簡易課税を選択している農家は、売上税額がゼロになるので控除自体もゼロになって、負担した仕入れ税額分の控除ができなくなります。インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして値上げするか、自腹を切るしか選択肢がなくなります。いずれにせよ、農家の経営を著しく圧迫することになります。簡易課税を選択している事業者への影響と、どのような対策を考えているのか、総理の見解を伺います。七つ目として、税制の複雑化です。そもそも、消費税率が一〇パー、八パー、〇パーの三つになれば、ややこしいし、インボイスが不可欠となって、事業者の事務は更に複雑化します。総理の考えを伺います。八つ目として、減税期間です。仮に二年後に景気が悪くなっていたら、食料品の消費税をゼロから八％に上げることは、大幅な増税になるため、景気に悪影響を与えることになります。景気が悪くても必ず二年で食料品の消費税を八％に戻すのか、それとも、減税が二年以上続く可能性があるのか、伺います。もし二年で戻せない場合は、本則税率を一〇％以上に、例えば一二％に引き上げることも考えているのか、併せて伺います。九つ目として、地方税収への影響です。消費税を減税すれば、地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないよう、国による減収補填を行うつもりがあるのか、これも伺います。これで最後になりますが、十番目として、財源確保の問題です。高市総理は、赤字国債を発行せずに、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入で対応するとの方針を示しています。私も、消費税の二年間の減税の財源だけなら何とかなると思います。ただ、問題は、今後、防衛力の強化や社会保障関係費の増大などへの財源確保措置も必要になってきます。トータルとして赤字国債の発行を増やさずに消費税減税を実施できると考えているのか、それとも、他の歳出項目は赤字国債で賄わざるを得ないと考えているのか、歳出歳入の全体像を語ることが責任ある積極財政だと考えますが、総理の見解を伺います。財源確保について、国民民主党の案を幾つか提案しておきます。昨年の予算委員会でも提案しましたが、現在、日銀は、大規模金融緩和の一環で大量に買い入れた現在時価約百兆円の上場投資信託、ＥＴＦを百十年以上かけて売却しようとしています。このＥＴＦの売却期間を買入れにかけた時間と同程度の十五年から二十年に短縮すれば、年間四兆円から五兆円の売却収入を税外収入で得ることができます。そのほかにも、外国人の消費税免税制度をやめることによる増収も提案しておりますので、新たな財源確保措置として検討をお願いしたいと思います。総理の本音をお答えください。国民民主党としては、国民会議の参加を否定するものではありません。なお、国民民主党として、もし消費税の減税をするなら、そのときは、食料品だけゼロにするのではなく、全ての品目を単一税率で引き下げた方がいいと考えます。仮に五兆円の減税財源があるなら、例えば一律八％に減税することも一案です。単一税率であれば、インボイスがなくても帳簿保存方式で対応可能であり、より簡素な税制となりますが、総理の考えもお示しください。次に、給付つき税額控除について伺います。そして、給付つき税額控除へのつなぎとして減税を考えるなら、それは、消費税の減税ではなく、所得税か住民税の減税でやるのが筋です。なぜなら、給付つき税額控除の税額控除は、結局、所得税か住民税の税額控除でやることになるからです。消費税減税から所得税、住民税の減税への移行は、税目が異なるので、つなぎにはなりません。そこで、国民民主党が実現可能な対案として提案しているのが、社会保険料還付つきの住民税控除です。国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除は、まず、住民税の控除額を百七十八万円目指して引き上げ、年間一人最大六万円の住民税の減税を行うことで、事実上の税額控除を実現します。そして、減税分を引き切れない所得階層の人には、負担しておられる社会保険料負担相当分を上限として還付を行うものです。この社会保険料還付つき住民税控除の財源は五兆円かかりませんし、物価高騰対策としても即効性があります。そして、何より、マイナンバーを使って新たに所得や資産の把握を行う必要がありません。これはまさに、総理が施政方針演説で述べられた、物価高や税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減できるどんぴしゃの政策です。次に、社会保険料の百三十万円の壁についても伺います。政府は、年収の壁・支援強化パッケージとして、収入が一時的に百三十万円を超えても、事業主がその旨を証明することで扶養に入り続けることができることを可能としていましたが、政策効果には疑問があります。高市総理は、これまで行ってきた百三十万円の壁支援強化パッケージの効果をどう評価、検証しているのか、また、来年度予算に百三十万円の壁対策の関連予算が幾ら計上され、どの程度の働き控え解消につながると想定しているのか、併せて伺います。なお、国民民主党の提案する社会保険料還付制度をうまく活用すれば、百三十万円を超えても、年収が減ることなく、なだらかに収入が増える設計にもできます。その基本となる考え方の一つが、年齢ではなく能力に応じた負担です。現在、現役世代から高齢者への仕送りとも言える、協会けんぽや健康保険組合、市町村国保から後期高齢者医療制度への拠出金は年間七兆円にも及んでいます。高市総理の見解を伺います。総理の見解を伺います。連立与党の日本維新の会は、医療費四兆円の削減と年間六万円の社会保険料の引下げを訴えておられます。実際、来年度予算を見ると、医療費の国庫負担分だけでも三千六百五十億円増えており、社会保険料の負担はもっと増えるはずです。子ども・子育て支援金も含めて、来年度の保険料負担は年間平均で幾ら増える見通しなのか、お示しください。また、現役世代の社会保険料をいつまでに年間六万円引き下げるのか、具体的な工程表もお示しください。今、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用益は、近年の国内外の株高や円安によって、二〇一九年の財政検証時の想定に比べて約七十兆円ほど上振れています。この上振れ分を使って、将来受け取れる年金額を減らすことなく、厚生年金の保険料を五年間の時限措置として一八・三％から一七・三％に引き下げることは可能だと考えます。これができれば、平均的な所得の給与所得者で年間数万円、事業主の負担も年間数百万円軽くなり、従業員の手取りが増えます。それと同時に、事業主は賃上げの原資を確保できるので、中小企業の賃上げの促進にもつながります。法改正が必要ですが、現役世代の手取りを増やすために、年金保険料の引下げを是非一緒に実現していただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。薬価改定について伺います。物価上昇の中での薬価の引下げは、製薬メーカーや卸などから悲鳴が上がっています。賃上げもできず、医薬品の安定供給にも支障が生じています。高市総理、薬価の引下げによる医薬品関連産業の悲鳴をどう受け止め、是正する考えがあるのか、総理の考えをお答えください。ここでこの流れを断ち切りましょう。介護従事者の確保について伺います。国民民主党が主張してきたケアマネジャーの資格の更新の仕組みについて、廃止を含めて検討が進んでいることは評価をします。しかし、他産業に比べて依然として低い介護従事者の賃上げを進めるためには、介護報酬の抜本的引上げが必要だと考えますが、高市総理の方針を伺います。就職氷河期世代対策、孤独・孤立対策、ヤングケアラー対策が施政方針演説で言及されたことは評価をいたしますが、それぞれ具体的に、何をいつまでに行うのか、お示しください。未来への投資として、教育、子育て、科学技術分野に使い道を限った教育国債を発行し、教育、科学技術予算を倍増させ、科学技術立国へ大胆にかじを切るべきです。特に、博士課程の学生への支援は、その社会的リターンを考えても、教育国債の発行になじむと考えます。この教育国債の発行こそが、高市総理の進める責任ある積極財政を推し進める象徴的な政策になると考えますが、総理の見解を伺います。経済的理由で学びや研究を諦める若者をゼロにするため、奨学金債務の免除や軽減に大胆に踏み込むべきです。総理の見解を伺います。この間、教育の無償化など、経済的負担の低減に重点が置かれてきましたが、ＡＩやロボットの活用が広がる中で、どのような人材を育てるべきかという教育の質の議論が手薄だったと思います。ＡＩ時代において、日本の将来を支える子供たちにどういった教育を施すべきか、教育の質について高市総理の考えを伺います。先月、経済産業省が公表した二〇四〇年の就業構造推計によれば、人口減少でも大きな人手不足は生じないとされている一方、生成ＡＩやロボットの普及によって、事務職や文系人材は人余りになると予測されています。また、海外では、専門スキルを持つ現業職であるブルーカラーの仕事に対する需要と評価が高まり、高収入を得るブルーカラービリオネアも出てきています。これからの日本には、ＡＩ、ロボット時代に対応した教育、人材育成と同時に、現場人材の育成が必要になると考えますが、ＡＩ時代における高市総理の人材育成戦略について伺います。次に、外交、安全保障戦略について伺います。先日、アメリカの連邦最高裁判所が、相互関税については大統領に権限がないとして違憲判決を下しました。すぐさま、トランプ大統領は代わりの関税を課すことを発表しました。高市総理は、自民党総裁選挙の最中に日米関税交渉の再交渉の可能性について言及されましたが、今回の判決を受けて、約八十五兆円の対米投資も含めて再交渉する可能性はあるのか、総理の見解を伺います。また、日本企業の中にも支払った関税の返還を求める動きが出ていますが、政府として返還をサポートするつもりがあるのか、併せて伺います。当面、急ぐべき安全保障上の対応の一つが、地下シェルターの整備だと考えます。台湾は十万五千か所、人口の三倍以上を収容できるシェルターが整備されています。総理大臣として、国民の命と暮らしを守るシェルターの整備をどのように加速させていく方針か、お答えください。現行法制下で自衛隊機を飛ばして在台湾の邦人を救出することは可能なのか、併せてお答えください。レアアースの確保について伺います。安価で安定的な電力供給がなければ、経済成長は実現しません。その意味で、十七分野の重点投資対象のうち、資源・エネルギー安全保障こそ最重点で取り組むべきです。具体的には、原発の新増設、次世代革新炉の開発、設置や、早期の社会実装を目指したフュージョンエネルギーの開発に対して、数兆円規模の投資枠を複数年で確保すべきだと考えますが、総理の考えを伺います。暗号資産の税制改正について伺います。昨年十二月の税制改正大綱に、これまで雑所得扱いで最大五五％の税率だった暗号通貨の売却益に対する課税を申告分離課税二〇％とすることが明記されました。今国会に提出予定の金融商品取引法改正案の施行時期を前倒しし、暗号資産の税制改正の実施時期も二〇二七年一月に前倒しすべきです。三十二万トンまで減った政府備蓄米をいつまでに元の百万トンに戻すのか、方針と計画を伺います。補助金による転作奨励や生産数量目標の目安の提示など、国が供給量を管理する政策を見直さない限り、米の値段は下がらないと思います。増産にかじを切ることで、消費者には手頃な価格で米が届き、他方、農家には営農継続可能な所得を直接支払いによって政策で補償する、新たな米政策に転換すべきです。憲法改正について伺います。憲法改正といっても様々なテーマがありますが、二〇二四年の衆議院憲法審査会では、大規模災害時等における国会機能維持に関する改憲条文案について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、当時の有志の会の五つの会派で合意に至った実績があります。まずは、こうした議論の積み上げのある項目について幅広い合意を得ていくことが、憲法改正に向けた現実的なアプローチだと考えます。また、九条改正については、同じ与党でも、自民党案と日本維新の会の案は異なっていると認識しています。高市総理としては、いわゆる自衛隊明記論を維持するのか、それとも、日本維新の会が主張しているような九条二項削除論を取るのか、伺います。また、そもそも、高市総理は、自衛隊が九条二項に規定する戦力に当たると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせてください。皇位継承について伺います。本気で議員定数削減を伴う選挙制度改革を進める気があるのかどうか、高市総理の意気込みを伺います。政治への信頼を取り戻すためには、企業・団体献金を受け取ることのできる政党の支部を限定するいわゆる受け手規制を導入し、企業・団体献金の透明性を高めるべきと考えます。今のまま何もしないのでは、国民は納得をしません。また、いわゆる副首都の要件として、特別区が設置される都に限定せず、特別市も対象とすべきと考えますが、総理の見解を伺います。国会のデジタル化について伺います。私は今、こうして紙の原稿を読んでいます。品位に欠けるとの理由で、議院運営委員会で認められていないからです。こんなことも認められないようでは、国会のデジタル化はいつまでたっても進まないと思います。やじはやめてください。このうちの一つのガソリンの暫定税率の廃止は、最終最後、総理やまた片山大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、また、与野党のそれぞれの関係の先生方にも本当に御尽力をいただいて、年内廃止が決まりました。あした十二月十一日に最後のリッター五円十銭の補助金の拡充が行われ、実質リッター二十五円十銭の値下げが行われて、そして十二月三十一日に暫定税率が五十一年ぶりに廃止されて減税にスイッチされるということで、明日またリッター五円引き下がるということで、今、全国を回っていますけれども、率直に地方の方はすごく喜んでくれています。ですから、本当にこれはよかったなと思いますし、総理の思い入れもあって、軽油も下がりましたので、いわゆる物流コストも下がりますので物価高騰を抑える効果も出てくるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。先日の党首討論では、もう一つの課題である年収の壁の百七十八万円を目指した引上げについても総理と私はかなり建設的なやり取りをさせていただいたと思うので、それを踏まえて、今、御党自民党とそして我が党の税の実務者間で協議が進んでおりますが、今報告を受けている範囲だと同じ方向を向いて進んでいるかなということで、結果を期待しているところですが、最終最後はやはりこれは政治決断がまた必要だと思いますので、総理のリーダーシップをこの年収の壁の引上げについてもお願いしたい。玉木委員 是非よろしくお願いしたいと思います。その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。二つ、具体的に伺います。一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっているんですが、所得税の増税分については引き上げずにまだ据え置いているということだと思いますが、所得税の負担増に関わる高校生の扶養控除の縮小と、そして防衛増税のうち残された課題である所得税の増税について、今の総理のお考えを伺いたいと思います。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々は賛成をしました。ただ、これも最新の税収の伸びなんかをよく見ていただきたいんですが、私が言っているのは、たばこ税と法人税の二税で平年化していったときに、この二税で一兆円ぐらいいくんじゃないかということなんですよ。だから、三つ合わせて一兆円ぐらいということで言っていたんですけれども、最近の税収の伸びを見ると、法人税の伸び、たばこ税、むしろ二税で一兆円いくということであれば、総理おっしゃったとおり、税率を上げることが意味があるんじゃなくて、税収をきちんと確保することに意味があるので、本当にどれぐらいの予算そして財源が、しかも、その中で税で求めるものをどこに求めるのかというのは十分精査した上で、そして、繰り返しになりますけれども、やはり物価高騰で困っている家計によく配慮した上での最終決断をお願いしたいというふうに思っております。さて、今、総理の、あと片山大臣の心配事の一つは、長期金利の上昇かなと思うんですね。でも、逆に言うと、成長が止まって金利の方が大きくなってくると、分子の伸び率の方が大きくなると、ここは危ないんですよ。だから、マーケットに対して、もし新しい財政管理の指標を入れたのであれば、それが具体的に今後どうなっていくのかということをきちんと示すことが、マーケットの信認を確保する上では大事だと思うんです。だから、まず、ちょっと片山大臣に聞きたいんですけれども、片山大臣は、かつて本を出されておられて、二年前だと思いますけれども、たしか本のタイトルが「給与倍増 名目ＧＤＰ一千兆円計画！」という。そういう姿を具体的に解像度高く見せていくことが私は大切なのではないかなというふうに思います。具体的にどうしていくか、これに入る前に、今日は日銀総裁にお越しをいただいているので、財源確保についても少しお話をさせていただきたいなと思っています。日銀は、二〇一〇年からＥＴＦを、世界の中央銀行の中でも異例ですけれども、リスク資産を買い足していって金融システム安定に寄与してきたということですが、これを、九月に、今後長期にわたって売却をされるということを発表されています。当時、評価益で七十兆円ぐらいになっていて、それを百十三年、百十年を超えるペースで売却していくと、年間、時価でいうと六千億円強、売却益が出る。それが結果として税外収入で日銀納付金として入ってくるのではないかなと思っていますが、まず、日銀総裁に伺います。現時点の最新の日銀が保有しているＥＴＦの時価総額、これが幾らぐらいになっているのか、これを今どのようなペースで売却しようとしているのか、現状を教えてください。玉木委員 もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。日銀総裁、もうこちらで結構です。ありがとうございました。次に、さっきの話に戻しますが、ちょっと成長について話したいと思います。高市内閣の責任ある積極財政が成功するかどうかは、ひとえに、ＧＤＰが成長するかどうかに懸かっています。では、ＧＤＰというのは何で成長するのかということをちょっと要素分析したいと思うんですが、アメリカは今、いわゆる潜在成長率、フルフルいっぱい成長したらこれぐらい成長するというのが一番左に書いています。その意味では、十七分野の成長分野に投資することを決めたことはいいんですが、問題は中身なんですね、中身とやり方。やり方については、我々、ずっとハイパー償却税制と言っているのは、投資額以上の償却を認めて、投資しないと損するような状況をつくって、集中的にデジタルとか、ＤＸとか、いろいろなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。そこで、伺います。齋藤先生が今うなずいてくれているんですけれども、これはやった方がいいですよね。減税を考えるときに、さっきの年収の壁の引上げもそうなんですけれども、すごく、減税になったら単年度の税収が減るから駄目といって財政当局がいつも言われて、私も肩身が狭い思いをしているんですけれども、ただ、我々は、税収が増えることは、増えたらいいと思っているんですよ。単年度で減っても、だんだん盛り返していく。例えば、手元にお金が残ったら、消費が増えて、消費が活性化して、売上げが上がって、法人税も所得税も消費税も増えていくというダイナミックな税収の増加効果もやはりちゃんと分析するのが私は筋だと思うんですが、どうしても、静的な、スタティックな分析ばかりがこれまであったので、是非、即時償却だって、一回、単年度でがんと減らしますけれども、逆に言うと、翌年以降は経費計上分が減るので、税収は増えてくるから、トータルでは別に減らないんですよ。まあ、金利分はあるけれども。やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。次に、もう一つ大事なことを言います。さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ちょっとこれを見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これを見ると、やはり日本の財政の在り方とか予算配分の仕方を変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの二十年で二十四・五倍にしています。お隣韓国で五・三倍、アメリカ二・七倍、日本はといったら〇・九倍で、減らしているんですよ。それで、次を見てください。これは、ＡＳＰＩというオーストラリアのシンクタンクで、私はいつも、毎年フォローしているんですが、六十四の自然科学、先端分野で各国をランキングしているんですけれども、これは既に五十七分野で中国が一位です。アメリカは七分野でしか一位を取れていません。日本は、五位以内に入っているのは八分野、韓国が二十四分野で五位以内に入っているんですよね。さっきの予算配分を見たら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしているけれども、韓国も伸ばしているので、ここをやはり何とかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。だから、伺います。補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも、運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御尽力で、柏崎刈羽原発がいよいよ再稼働のめどが立って、最終段階にありますね。私もお供しますよ。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。本当に、働いている人が元気になっていくことが必要なんです。この賃上げなんですけれども、この間、日本企業、利益はかなり出すようになっているんですが、配当とそして自社株買いに物すごくお金を使っています。ＲＯＥは自社株買いをすると計算上は上がりますけれども、そのお金をもっと従業員の給料とか、例えば、さっきは国の投資の話をしましたけれども、民間もやはり投資に回すべきだと思うんですね。玉木委員 やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。もう一つ、不動産について。この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。いろいろな理由で上がっていますけれども、一つが不動産プリセールといって、引渡し前に、その引き渡す権利自体を売買する。課税当局もなかなか、この売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。そこは是非進めていただきたい。最後に、台湾有事の国会答弁でいろいろ問題になっていますが、撤回する必要はありません。毅然と日本の立場をこれからも説明していってほしいと思います。ただ、今、中国が情報戦をやっています。ですから、総理にお願いしたいのは、改めて日米間の連携を一層強化してもらいたい。四月にトランプ大統領が訪中しますが、その前に、何らかの形でもう一度日米首脳会談をやっていただきたいなと思います。昨日、ダボス会議の、ワールド・エコノミック・フォーラムのボルゲさんが来て、話をしたら、トランプさんは五人の閣僚を連れて、一月、ダボス会議に行くそうです。玉木委員 改めて、日米の関係強化を総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて、質問を終わります。ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の榛葉幹事長と当時の自民党森山幹事長、そして公明党西田幹事長の三党の幹事長で合意した三党合意の一項目でありました。実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに設備をより動かそうとしても、最後動かしたり作るのは人ですから、それが、十分働けない、働きたいけど働けない、稼ぎたいけど稼げない、この制約を取ることが、難しい言葉で言うと労働投入の制約を取ることが成長戦略を実現するための私は必要条件だと思っています。ただ、総理の答弁聞いていると、基礎控除はインフレ、物価上昇のみに連動させて上げるということがこの間の答弁でもあります。こういうのはやっぱり、税って公平、中立、簡素なので、やっぱりシンプルにすべきだと思います。そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、是非この百七十八万円目指して引き上げていく。共に関所を越えていきたいと思いますので、改めて、最後、総理の御決意をお伺いしたいと思います。まず冒頭、高市総理、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意を守るつもりがあるのか、改めて確認をします。今すぐやるべき物価高騰対策、たった二項目です。暫定税率廃止でガソリンをリッター二十五円十銭値下げする。百三万円の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす。その意味で、国民民主党が二〇二一年の衆議院選挙から訴え続けてきたガソリンの暫定税率の年内廃止が決まったことは、大きな前進です。高市総理のリーダーシップに、そして、片山財務大臣を始めとした政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げます。ただし、見合いの財源については、物価高騰対策による負担軽減策であることを忘れず、急いで安易な増税をするべきではないことを念押しをしておきます。ガソリン減税についても、高市総理のおっしゃる増税なき税収増を目指す方針を堅持するのか、伺います。次に、いわゆる百三万円の壁について伺います。所信表明演説では、いわゆる百三万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では百六十万円まで対応すると述べられましたが、それは、年収二百万円以下の約三百万人、納税者の約五％にすぎません。また、所信表明では、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めますとも述べられましたが、物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、百七十八万円でも足りないぐらいです。働き控えをなくすなら、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要があると考えますが、高市総理の考え方をお聞かせください。総理、国民はインフレに苦しんでいます。一刻も早く物価高騰対策を打つべきです。十二月末までの年内に講じることができる物価高騰対策として、具体的にどのようなメニューを考えているのか、検討中のものも含め、可能な限りお示しください。また、積雪寒冷地帯では灯油の支援も必要です。また、補正予算の規模はどの程度を考えているのか、お示しをください。所信表明演説では、今年一月の石破前総理の施政方針演説にあったプライマリーバランス黒字化の文字がなくなっていました。高市政権は、財政健全化目標としてのプライマリーバランス黒字化を撤回するのか、維持するのか、お答えください。また、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくと述べられましたが、高市総理は今後、何を財政健全化の指標とするのか、伺います。その意味で、高市総理が述べられた、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す考えには賛成です。任期中、増税はしないという方針で間違いないのか、高市総理の基本方針をお聞かせください。高市内閣の成長投資に関する方針を伺います。手取りを増やす、投資を増やす、教育、科学技術予算を増やすの三本です。経済成長を実現するためには、経済学的には、労働投入量を増やす、資本蓄積を増やす、生産性を向上させる、この三つを組み合わせるしかありません。それが第一の矢、手取りを増やすです。次に、第二の矢として、投資を増やすために、投資額以上の減価償却を認め、企業が投資すればするほど得をするハイパー償却税制を提案しています。そして、第三の矢として、イノベーションを起こし、日本経済全体の生産性を向上させるために、教育、科学技術予算の倍増を訴えています。名目ＧＤＰが一千兆円になれば、税収は百二十兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します。高市内閣には、この国民民主党の掲げる新三本の矢も取り入れた新たな経済成長戦略を立てるべきだと考えますが、高市総理の考えをお聞きします。現役世代の社会保険料負担が限界に達しています。国民民主党としても、公的保険の対象範囲を見直すなど、医療制度改革には賛成ですが、与党になった日本維新の会が主張する医療費四兆円、社会保険料年間六万円の削減は、高齢化に伴う医療費の自然増がある中で、困難な目標に思われます。責任与党として実現は可能なのか、高市総理の考えを伺います。現在、物価や人件費の高騰に制度が追いつかず、全国の病院経営が危機的な状況に陥っています。速やかな財政支援や抜本的な診療報酬の引上げが必要な一方、それでは社会保険料も上がってしまいます。赤字病院の経営を支援すると同時に、現役世代の社会保険料負担を抑制するために、高市総理はどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。薬価制度について伺います。薬の原材料価格も高騰するインフレの中、医療費削減を毎年の薬価引下げに依存し続けた結果、薬不足やイノベーションを阻害するなど深刻な弊害が出ています。海外では使える薬も日本では使えないドラッグロスも発生しています。名目ＧＤＰ成長率が医療費の伸び率を大きく上回っていることを踏まえた新たな財政フレームに移行すべきです。薬価制度の見直しこそ新たな経済政策への転換の象徴になると考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。先日、厚生労働省の審議会でも廃止の方向性が示されましたが、現行のケアマネ更新研修は一旦廃止し、オンライン研修や日々の業務の中で学べる仕組みを導入するなど、制度を見直すべきだと考えますが、高市総理の見解を伺います。公明党が連立を離脱した最大の理由が政治と金、中でも企業・団体献金への自民党の対応への不満だと理解していますが、自民、維新の連立合意では、政治と金については具体的な合意がなく、全て先送りをしています。今日の混乱した政治状況を招いた一番の理由が政治と金であれば、せめて企業・団体献金を受け取る主体を、原則、党本部や都道府県連に限定する受け手規制を導入すべきです。仮に議員定数を減らしても、個々の議員が不正を行ってしまえば問題の解決にはつながりません。企業・団体献金の禁止を訴えてきた日本維新の会には、自民党を説得して、受け手規制法案に与党として賛成いただきたいと思います。日本維新の会の大臣がいらっしゃらないので、代わりに高市総理に答弁を求めます。高市総理の見解を伺います。次に、賃上げについて伺います。そのために重要な役割を果たしてきた政府、労働界、経済界の代表者による政労使会議や地方版政労使会議を、高市政権においても続けるつもりがあるのか、方針をお聞かせください。中小企業からは賃上げが難しいという声をよく聞きます。特に、社会保険料の事業主負担の重さが原因の一つです。賃上げした中小企業には法人税を減税する制度がありますが、これは法人税を課税されている黒字企業しか恩恵を受けられません。高市総理の見解をお尋ねします。責任ある積極財政というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を取り入れるべきです。高市内閣では、取りやすい社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、子育て、教育、科学技術分野など未来への投資には、建設国債のように使い道を限定して発行される教育国債を充てるべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。教育国債の発行による未来への投資の拡充こそが、責任ある積極財政の象徴になると考えます。世界的に見て我が国の研究開発力が失速しており、強い危機感を持っています。学生だけでなく、既に大学等を卒業した人も多額の奨学金の返済に苦しんでいます。又は、住宅ローン減税のように、奨学金の債務残高に応じて所得税の控除額を引き上げる奨学金減税を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います。今、全国を回って、子育て世代から一番要望が多いのが、十六歳未満の子供の年少扶養控除の復活です。シンプルに年少扶養控除を復活させることが、効果の高い子育て支援策になると考えます。障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価をいたしますが、福岡市や鎌倉市は独自に、通所支援や福祉サービスについて所得制限のない低額化や無償化を決めました。障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが、総理の見解を伺います。障害のある子供たちの十八歳の壁について伺います。特別支援学校を卒業するまでは放課後デイサービスで午後六時や七時まで安心して過ごせますが、卒業後に通う生活介護事業所などは多くが午後三時や四時で終了してしまいます。特に医療的ケア児が夕方以降安心して過ごせる場所がなく、親が離職に追い込まれることもあります。さいたま市では夕方支援として居場所を提供する制度を始めていますが、特に医療的ケア児が成人後も地域で安心して暮らせるような社会資本の整備が必要です。総理の考えをお聞かせください。継続するとして、どのような支援メニューを考えているのか、高市総理の考えを伺います。日米首脳会談は、まさにグッドスタートだったと思います。高市総理自身の御尽力、そして外交当局、防衛当局を始め関係者の御努力に心から敬意を表します。その上で、気になることを何点か指摘します。特に、歴代の総理大臣がアメリカ大統領と発表する共同声明には、米国の対日防衛義務を定める安保条約五条の尖閣諸島への適用が明記されていましたが、今回はこうした文書がありません。口頭ででも適用について確認したのか、伺います。また、従来、日米共同声明に盛り込まれていた台湾海峡への言及もありませんでした。こちらも、口頭などで確認したのか、お尋ねします。防衛費増額について、具体的にどのような計画で進めようとしているのか、また、新たな財源が必要なのか、必要ならその財源に新たな増税を考えているのか、高市総理の考えを伺います。また、安倍元総理は防衛国債の発行を考えていたとされていますが、高市総理の防衛国債発行についての考えを伺います。国際共同開発、生産に関する海外移転を除けば、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定されている運用指針を見直し、移転対象の防衛装備を拡大する必要があると考えますが、いつまでに見直すつもりか、高市総理に伺います。日米関税交渉の結果、日本がアメリカに輸出する自動車・自動車部品には一五％の関税が課せられ、米国内での販売が減少する可能性があることから、国内販売をサポートする必要があると考えます。そのために、自動車取得税の事実上の後継として導入された、自動車価格に最大三％上乗せされている環境性能割を廃止すべきと考えますが、高市総理の見解をお示しください。現在、国民民主党安全保障調査会の作業部会でスパイ防止法の起草作業を行っています。我が党案は、単にインテリジェンス機関の設置や能力向上を目指すだけでなく、国民の自由と人権の尊重や、インテリジェンスの最前線で働く同胞の保護も含む、バランスの取れた内容になっています。また、現在最前線で働いている方々やその家族を守るための安全確保策を強化すべきと考えますが、高市総理の考えを伺います。高市政権では、北朝鮮による拉致問題をどのように解決しようとしているのか、その具体的な方針を伺います。今年八月に鈴木前法務大臣がまとめた報告によれば、日本の総人口に占める外国人比率一〇％台が、想定される二〇七〇年よりも早く到達する可能性があるとされています。高市総理も同じ認識か、伺います。これまで政府は、外国人を多数受け入れておきながら移民とは認めなかったために、いわゆる移民政策を実施せず、外国人の受入れや共生に関する政策のほとんどを地方自治体に丸投げしてきました。もし今後も外国人の受入れを増やすのであれば、国として統一的な外国人政策を実行する司令塔機能を政府に設け、受入れ上限数を設定するなどが必要だと考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。次に、外国人による土地取得規制について伺います。防衛、外交安全保障分野のみならず、経済安全保障、すなわち科学技術やインフラ、文化、水源等の各分野に係る土地取得を規制すべきと考えますが、高市総理が所信表明で述べた土地取得等のルールの在り方の検討において、対象をどこまで拡大するのか、お聞かせください。バブルのときでさえ、年収の五倍で家が買えることを目指していましたが、今、都会では年収の十倍以上となっており、とても手が届きません。高市総理は適正価格の住宅取得をどのように実現するつもりか、伺います。政府は、二〇三〇年に年間六千万人の外国人観光客の受入れと、観光消費額を約十五兆円に拡大するという目標を掲げていますが、他方で、オーバーツーリズム対策を的確に取らないと国民の生活に混乱が生じます。世界でデータセンター等の電力消費量が急増しています。デジタル化や経済成長の前提は安価で安定的な電力供給であり、そのために原子力発電所の早期再稼働が欠かせません。とりわけ、西日本に比べて割高となっている東日本の安価で安定的な電力供給のためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐべきです。再稼働への技術的準備が整い、あとは新潟県の同意のみとなっていますが、国として柏崎刈羽の再稼働に向けて具体的にどのような役割を果たすつもりか、総理の見解を伺います。また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。高市総理の見解をお尋ねします。今、世界ではレアアースの取引が注目されています。中国はレアアースの国際取引の大半を占めていますが、中国に過度に依存することは経済安全保障上も問題です。政府は来年一月から南鳥島沖海域においてレアアースの試掘を始めるようですが、海底からのレアアースの採掘は世界初の試みで、成果が期待されます。また、日本の海底に眠るメタンハイドレートの開発も期待されています。日本は海洋国家であり、もっと海洋開発、技術革新を進め、鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。また、鈴木農相は今後増産方針を見直すと述べていますが、石破前総理は不快感を示しておられます。政策がころころ変わる、猫の目農政にしてはいけません。高市政権では、事実上の生産数量目標の割当て、事実上の減反政策は継続して、国による生産量や米価のコントロールを継続するのか、伺います。政府として、熊駆除に当たる人材確保、育成支援を具体的にどのように考えているのか、高市総理の見解を伺います。歴代の総理も所信表明演説では憲法改正の意欲を示すのですが、結局できないまま今日に至っています。しかも、今、発議に必要な衆参で総議員の三分の二を確保することは容易ではありません。高市総理は、いつまでに、どのような憲法改正を必要と考えているのか、憲法改正の必要性と目指す改正の時期についての基本認識をお聞かせください。安定的な皇位継承や皇族数確保に関する与野党協議が停滞しています。ただ、総理から党首会談でお示しいただいた中には、二つ並べて書いてあって、相互関税の一五％、その下に、自動車の分野別関税も一五％になりますが、正確に書かれてあって、ここには八月一日ということは書いてないんですね、日本側の資料も。これは多くの自動車関連産業の経営者、そしてそこで働く従業員の皆様、また来年の賃上げ、こういったことにも密接に関係するので、見通しをお示しください。幾つか事実だけ確認します。外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。（発言する者あり）それは考え方の違いでしょう。私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、大変生活に困っている方を支援することも大切ですけれども、ただ、この国では、真面目に働けば働くほど、そこから税金を取られる、社会保険料を引かれる。民間が頑張って賃上げしても、手取りが増えないんですよ。小泉大臣、お久しぶりです。今日は農政一本でやりたいと思いますが、まず、備蓄米、大人気ですね。計画があれば教えてください。それは実は価格とも極めて密接に関係する問題になるので、ここをちゃんとしておかないと、やはり小泉さん、さっき言ったように、選択肢としては、あるいは法律上も可能だから、ＭＡ米のうち、これはやはり備蓄米に回して、結局、人間が食べるお米の方のマーケットに流すんじゃないのかということを言われると、やはり、将来ひょっとしたら海外のお米がいっぱい入ってきて、それをきっかけにまた国内産米が下がっちゃうんじゃないのかという心配があると思うので。何が言いたいかというと、海外から入ってくる、そこを頼るのも一つかもしれませんけれども、農政の王道は、国内でちゃんと生産できるようにして、安定的な主食たる米の供給に政治が、国家が責任を持つことだと思うんですよ。そのために必要な財源を確保すること、これが農水省なり財務当局に求められる、私は今、責任だと思っているんですね。何かトータルとして、平均としてどうという話じゃないので、やはり、申し上げたように、七年産米はもうある程度高く止まりますよ。むしろ、八年産米とか、二〇二六年産米がどうするかとか、そこを踏まえて考えて農政をやっていかないと、中長期的な視点での本当の抜本的な農政改革というのはできないと私は思います。改めてちょっと、明言いただかなかったので申し上げますけれども、総理は三千円台とおっしゃいました。そこで実は米政策について話をしていまして、そこで、下線を引いていますけれども、まず大臣が、一八年、これは二〇一八年ですね、米政策の歴史の大きな転換点となる、これはいわゆる減反廃止をしたとされる年です、国が生産数量目標の配分をやめ、需要に応じた生産をしてもらえる環境づくりをしていく、何としてもやり遂げるとおっしゃっているんですね。それに対して私が、下の方に書いていますが、価格は市場で決めるべきで、人為的に関与する政策は長続きしない、特に、土地利用型作物、米、麦、大豆はどうしても販売価格が生産費を下回るので、そこは所得補償して営農継続できるようにすべきだと。ちょっと下線を引いていませんが、その左の一段上のところに、自由貿易と整合的な農政にしていかなければいけない、価格のコントロールから卒業すべきで、何らかの所得補償が必要になる、米に対する直接支払いの在り方で、ある程度一致できれば農家も安心するということを九年前に言っています。私は、当時、非常に大きな期待を集めて農政改革に取り組んだ小泉現大臣ともいろいろやり取りさせていただきましたが、この減反廃止なんですけれども、いわゆる供給を調整して価格をある意味人為的に一定程度高めて、ある種、消費者負担で農家の所得を確保していくという政策をそこでやめて、生産調整をやめるとおっしゃっているんですが、でも、その後行われたのは、御存じのとおり、生産数量目標を、農水省とＪＡで全国を回って、配分割当てを事実上していき、また、特に餌米、飼料用米に対して反当たり十万五千円つけて、あるいはいろいろな転作奨励をしながら、主食用米の供給を絞っていくという政策は継続したんですよ。このことが、私は、なかなかお認めになりませんが、やはり米の不足、そしてインフレになったことによる米の高止まりということの遠因になっているんじゃないのかというふうに思うので、九年前にし損ねた宿題を今こそ大臣はやるべきじゃないのかなと。これはもう、マクロ経済学でいうと、物が増えたものは価格が下がるので。そうすると再生産可能な所得が保障できないので、今度は政策で直接農家の所得を補償していく。国が価格をコントロールするという価格政策から、価格のコントロールからは手を引いて、その代わり、作りたい人は作る、あるいはまさに需要に基づいて作付していく、その代わり、値段の低下に対しては直接政策で所得を補償していくという所得政策にある意味大きく今度こそ政策転換をしていかないと、低くするのも高くするのも大変じゃないですか、大臣。あるときは高く保たないと農家の再生産可能な所得が保障できないし、でも、あるときは今回みたいに上がったら下げることに一生懸命で、プライスというものに対して国家が上げるにせよ下げるにせよ関与して、てんやわんやになっていること自体、資本主義じゃないですよ。その中で、やはり増産ということに対してある程度メッセージを出す。でも、増産すると下がるので、心配ありません、所得補償の仕組みは責任を持って用意します、これを同時にメッセージを出すということが、今回の、あるいは場合によってはまた続くかもしれない米の高騰に対しての解決策になる。畜産は非常に優れた制度を持っていて、マルキン制度はよく機能していますよ。だから、あれはある種、所得補償というか直接支払い制度になっているので、そういう畜産物にあるような、マルキンが典型ですけれども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論を、これは虚心坦懐、やったらいいと思います。財源確保はもちろん必要になってきますけれども、だからこそ、党派を超えて議論していき、そして、やはり生産者に対しても安心を、そして消費者に対しては手頃な価格での米が手に入る、この両立は、政治が汗をかかなきゃいけないんですよ。頑張っていないのは国だけなんですよ。だから、新しい制度をつくって、双方の努力をしっかり補うような国の努力を今こそやることが、安いお米を届ける、でも、再生産可能な所得を保障する、このトレードオフを解消する唯一の道だと思いますので、大臣のリーダーシップを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。そのときに、もちろんおっしゃるとおり、たくさん作ると下がりますよね。下がると、今物価高ですからコストを割り込む可能性があると。そのときに、営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく。この米政策の根本的な政策変更なくしてこの高止まりを解消することができないと考えているんですが、総理、新たな直接支払で米政策を変えていく、総理、お考えを伺います。これ、明確な答弁ありがとうございます。それは、まさに党派を超えてこの農政についてしっかり考えていきたいと思っております。このことを、米政策の見直しは二〇二七年度からやるということになっていますが、小泉新大臣に前倒しでこの米政策の見直しの議論は是非指示していただきたい。国民民主党代表の玉木雄一郎です。総理、国民、困っていますよ、物価高で。本当に困っている。いつやるかなんですよ。取って配ると無駄が生じるから、減税やりましょう。自民党も公明党もよく踏み込んでくれました、ガソリンの暫定税率廃止に。私たちも協力するところはしますから。是非、この困っている、特に、総理がおっしゃっている地方創生。まず、一番地方で使っているのは車。今、四十代から五十代前半ですね。あと十年から十五年すると年金受給世代になってしまいます。これまでの就職氷河期世代への対策は主に就労支援でしたが、これはほぼ年金問題に変わってきています、総理。そして、今、私は実は政府・与党の当初案を評価しているんですよ、ある程度。つまり、二〇四〇年ぐらいから、年金受給、彼ら、始まりますが、今のままの制度をほっておくと、所得代替率は、基礎年金、今より三割下がります。生活保護より下回る水準になりますよ。いろいろな理由で、政治の失敗もあって政策の失敗もあって、正社員になれなかった世代、厚生年金の保険料を十分払えていませんよ。最後生きていくために必要な基礎年金、それだって三割削られる。当初の政府の案は、当面の厚生年金は減るけれども、その基礎年金のいわゆる最低保障機能を強化しよう、皆さんの、自公の使う言葉で言うと、底上げです。これは、いろいろな反対もあるかもしれないけれども、一定の意義がある。特に就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、またこれ、選挙が近づいて、不利だからやめて、二〇四〇年代以降の基礎年金額を三割も削ることを放置して……。このことを、言うので、じゃ、答えてください、明確に。いわゆるマクロスライドですね、この年金法案の中でも。これもちゃんと入れた形で国会に提出しますね。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。金融所得課税について「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」。政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「成長を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。5%への消費税減税について「短期の経済政策としては有効で必要だ」。非核三原則について「将来にわたって検討すべきでない」。2025年11月18日の記者会見にて、内閣総理大臣の高市早苗が非核三原則のうち一部の見直しを検討していることについて「原則、（非核三原則を）維持すべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛費の適切な規模について「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「より強い態度で臨むべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。2025年参院選のニコニコニュース主催のネット党首討論に出演した際には、日本の安全保障政策のあり方について「防衛力強化は賛成だが、アメリカから完成品を買うだけでは本当の意味での自衛力は高まらないので、国内の防衛産業の育成が重要だ。スパイ防止法や外国人土地取得規制法の強化も必要だ。」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。原発について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。2024年6月1日、政府が電気代高騰対策として補助金の支給を続けていることについて「電気代等高騰対策として補助金を裁量的に続けるよりも、再エネ賦課金をやめるとか、原発を再稼働するなど本質的な対策が必要だ」。原発について「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。9条について「しっかりと自衛権の範囲に縛りをかける。あるいは、その制約を明記する意味で、改正論は私はあっていいと思う。」。共同代表選出後の2017年11月20日、衆院本会議での代表質問に臨み、憲法9条の改正に関する自民党の提案について「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」。2024年4月20日の衆院憲法審査会では9条改正について「やはり9条ということを改正するのであれば、国家国民を守るため、国家権力にいかなる軍事的公権力の行使を認めるのかという本質的な議論が必要だ」。緊急事態条項について「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、外国人労働者の受け入れについて「より抑制的に対応すべきだ」。2025年1月17日、産経新聞のインタビューでは1月24日に招集される通常国会で焦点となる見通しの選択的夫婦別姓の導入について「自分が生まれたときの姓を引き続き使いたいという人が、選択できるような制度はきちんと整備すべきだ。ただ、子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ。」。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。改憲について「反対」。政策・主張。玉木は「土の匂いのする政治家」「土着の保守政治家」を自認し、政治的立ち位置として「改革中道」を掲げ、2022年には、非現実的な安全保障政策を掲げる政党や、そこと協力する政党と連携しても政権は取れず、そこに与しない中道保守勢力の結集がこれからの日本にとって必要になるとの見解を示している 。 また、2025年に出版した自身の著書ではこのように述べている 。 政策については本人のホームページの「基本政策」を参照 。 === 基本政策 === 政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることであり、インフレと円安で増えた国の税収と税外収入（外為特会の利益など）を国民に適切に還元するとして以下の4つをそのための重要政策として掲げている。 * 所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活） * 消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止） * ガソリン減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止） * 医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減 ==== 給料と年金が上がる経済を実現 ==== 賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大するとしている。給料が上がれば年金も上がるため、年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けるとしている。 * 大手への公取調査を拡充するなど、価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保する * 賃上げや、非正規を正規化した中小企業の社会保険料負担を引き下げる * AI時代に対応したデータセンターや半導体工場等を香川県内に誘致し、新たな雇用を創出 ==== 人づくりこそ国づくり ==== 今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源であり、香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えるとしている。 * 給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充 * 医療費控除のように、塾代や習い事の月謝などを税金から控除できる「塾代等控除」制度を創設 * 奨学金債務の軽減（最大150万円まで免除）教員や自衛官等になった場合は全額免除 ==== 自分の国は自分で守る ==== 防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作るとしている。Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。 * 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」（直接支払い）を創設 * エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用 * 南海トラフ地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等のエアコン整備等） ==== 移動支援を拡充します。[ 香川向け重点政策 ] ==== * 過疎・高齢地域における住民の移動手段を確保するため、自動運転バスの導入を支援する * 高速道路の通勤割引の拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援し人材確保を支援する * 瀬戸大橋や明石大橋の高速料金を値下げし、製品・農林水産物の物流コストを引き下げる === その他 === ==== 経済政策 ==== * 2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には消費税のみが社会保障の安定財源かのように言われていることについて、「税は色々ある。消費税しかないというのは柔軟な発想を奪ってしまうし、特に消費が伸びないのがアベノミクスの最大の弱点。現に先般発表された1-3月期のGDPの速報も消費はマイナスだった。マイナスの時に消費を冷やす政策というのは慎重に考えるべき。（略）弱っている家計セクターをどうやって応援するかということが日本経済全体を発展させることになる。（略）その中で家計セクター特に消費を痛めつけるような消費税増税は今やるべきではない。」と述べた * 2019年参院選の読売新聞のインタビューでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「普通の人の生活を豊かにしていない」と批判し、「『家計第一』の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産（GDP）の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。」と述べた * 2019年9月2日、初当選と民主党による政権交代から10年になるのに合わせて、自身のブログに民主党政権が失敗した原因を投稿し、リーマンショック後の不況で経済回復を確実なものにしなければいけない時に量的緩和が中途半端なものに終わり、消費税増税を決めて消費を冷え込ませたことは「マクロ経済政策の視点を欠いていた」として反省した * 2019年11月の毎日新聞のインタビューでは「家計が充実して消費する力が伸びれば、好循環が回りはじめる。そのなかで消費を冷やすような税制は控えたほうがよい。」と述べ、消費税の廃止も含めて議論する考えを示した * 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない。」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイルス対策を批判した * 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷でイギリスやドイツなどが（日本の消費税に当たる）付加価値税の減税に踏み込んだことに関して、自身のXで「日本も消費税の減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した上で「半年間0%なども検討したい」と投稿した * 2021年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはやむを得ない」と回答 ** 大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2021年、自身のYouTubeチャンネルで三橋貴明と対談した際には、三橋から同年衆院選の国民民主党の公約の中で経済政策について、積極財政への転換と大胆に書いた理由について問われると、「これしかないと思った。民主党政権の時、消費税を上げるということに当時与党の1年生議員として賛成もしてきたが私は2年前に民主党政権の総括をした。一番反省したのはあのデフレ下の中で増税したということで、ポリシーミックスとしては明らかに間違っていた。インフレの調整や格差是正の観点で増税という手段を否定するものではないが、あのタイミングでああいう形でしかも消費に対して最も影響を与える形でやったことは一番反省すべきということで2年前にブログも書いた。（略）ある種理論的にも後押ししたし自分の頭の中でも整理できたのがイエレンがFRBの議長だった時、今は財務長官としてやっているハイプレッシャーエコノミー（=高圧経済）だった。」と述べた。また、「財政を健全化したいなら積極財政をやらなきゃダメなんじゃないかと逆に思っている。特に潜在成長率も下回ってデフレギャップがあったり、フルに潜在能力が発揮しないような時には財政支出をして需要を作り出して助けないと、短期のショックが長期に及んで供給力そのものがどんどん落ちていってる。」と述べた 。 * テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の2021年衆院選の各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には格差是正のために富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。」と述べた。金融所得課税については、「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」と述べた 。 * 2022年2月13日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演した際には岸田政権が「新しい資本主義」の一環として医療・看護・介護・保育に従事する人達の給料を9000 引き上げようとしていることについて、賃上げの方向性については「良い」と評価した上で、「全就労者のうちこういった職業に就いている方は5%未満。国としてマクロ経済政策としてやるのは、全ての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどう作るかというのが本来国がやるべき経済政策だと思う。『新しい資本主義』と言うがそもそもまともな資本主義が今まで機能していたのか。『新しい資本主義』が『新しい社会主義』になってしまわないように、民間の活力や市場の活力というダイナミズムを活かしながら、それで経済を元気にしてそして賃金も上がる。」と述べた。また、アメリカのバイデン政権の経済政策を引き合いに出し、「インフレを加速させているとの批判もあるが賃金のインフレも進んでいる。4%〜5%台の賃金上昇を実現しているがまさに日本でやらなければいけないこと。4%で18年間連続成長したら賃金は倍になる。来年は無理でも、20年くらいかけて賃金水準を倍にしますという中長期のマクロ経済の目標は示すべきだ。」と述べた 。 * 2022年5月9日、安倍晋三元総理が大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘し、「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。」と述べて日銀の独立性の観点から批判が出たことについて 、自身のXに「安倍元総理の『日銀は政府の子会社』発言に反発が出ているが、政府は日銀の株の55%保有しており、『統合政府』の考え方は国際的にも常識。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されているので、にわかに独立性が害されているわけではない。」と投稿し、安倍の発言を擁護した * 消費税 率 が変わらなくても物価上昇により実際に負担する消費税 額 は物価上昇に比例して増え、国民負担は増えるため、物価上昇は事実上の消費税増税であり、これに有効な経済政策として理論的に一番正しいのは消費税の減税だと主張している * 2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、今後の経済政策について「いつまでも積極財政、金融緩和をやれとは言いません。しかし、経済の好循環に光が見えた時点で引き締めるから、これまで失速を繰り返してきたわけです。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。そうなれば『失われた三十年』どころか『失われた半世紀』で日本が終わってしまう。」と述べ、拙速な増税や金利の引き上げを批判した * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答 ** 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2024年11月1日、時事通信のインタビューでは以下のように述べている ** 所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることで7〜8兆円の税収減になるとの政府による試算について、「ある意味、国が取り過ぎているものを（国民に）返す。7兆円も（国民の）手取りが増えれば相当の経済効果がある。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。十分賄える税収が入る。」と述べた ** 5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた * 2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2.5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる。」と述べた * 2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した * 2025年1月、YouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には以下のような立場を示している ** 経済政策に関する自民党、公明党、国民民主党の3党協議で過去3回の国政選挙で公約に掲げた消費税の減税を与党側に求めない理由について聞かれると、「あれもこれも言っても駄目なので所得税の基礎控除を引き上げる話とガソリンの暫定税率廃止、これに絞っている。この2つは恒久措置としてやってくれということを言っているが、消費税の減税はコロナの時からずっと言っているがあくまで短期の景気対策としてやろうと、そして物価上昇率+2%くらいの名目賃金上昇率を達成するまではやりましょうというあくまで短期の景気刺激策として提案しているが、今非常に微妙なところに来ていて去年大企業は5%の賃金上昇を勝ち取っている。中小企業が微妙で4.5%行くか行かないかくらい。まもなく始まる（2025年度の）春闘を着目しているがそこで中小企業も含めて4%台後半の賃上げが実現して、デフレギャップが解消してプラスになればその時は消費税の減税をして刺激することも必要性が下がってくる。」と述べた * 2025年4月10日、物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐって官房長官の林芳正と面会した玉木は、トランプ関税による景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして、今年度の補正予算案を速やかに編成し、消費税を一律5%に引き下げることを検討するよう政府に求めた。会談後の記者団の取材に対しては「このままいくと、物価は高いが景気は悪化するスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気の動向を見ながら、間髪入れず、ちゅうちょなく対策を打ってもらいたい。」と述べた 。 * 2025年5月10日、消費税の扱いについて記者団に問われた玉木は「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない。」と述べ、景気対策としての減税には国債を発行して対応すべきだという考えを示した ==== 外交・安全保障 ==== * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 * 日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としながらも、イギリスや、かつての大英帝国の植民地だったカナダ、オーストラリア、インドなどと「21世紀の日英同盟」を結ぶことを提案している * NHKの候補者アンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している ** 2021年衆院選の候補者アンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 ** 2024年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答 *** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * テレ東の「ワールドビジネスサテライト」の2022年参院選の一問一答に出演した際には、防衛費の増額について「この非常に緊迫する安全保障環境を考えると、まず戦争を起こさせないための抑止力といざもし攻撃を受けたときの反撃力・打撃力っていうのはですね、やっぱりきちんと整備するべきだと思います。やっぱりウクライナとロシアを見ててもですね、戦力とか、そういった能力の差に差ができてしまうと均衡が崩れて侵略されてしまうので、やっぱり一定程度の軍事バランスをですね、取っていくということが必要なので、その意味での増額は必要だと思います。」と述べた。一方で「ただ、額ありきで行くと、まぁとにかく増やせば良いんだと、日本の場合は若干残念なのは、ほとんどアメリカから兵器を輸入してるので、まぁ外国に払うお金がどんどん増えていくだけになっちゃうので、ここは慎重に考えなきゃいけないなと。」と述べた 。 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 ** ロシアがウクライナに侵攻した2022年、日本国内でも核抑止を巡る議論が活発化し、自民党内の一部からは「核共有を日本でもタブー視せずに議論すべきだ」という意見が出る中、玉木は核共有について「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ。」と否定的な考えを示した。一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべきだ。」と述べ、「持ち込ませず」の意味や、有事が起きて国家の存立危機に陥ったときに原則を本当に守るのかどうかについて、有事が起きてからではなく、平時から議論を深める必要があるという認識を示した 。 ** 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則を見直すか否かについて「回答しない」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2025年11月18日の記者会見にて、内閣総理大臣の高市早苗が非核三原則のうち一部の見直しを検討していることについて、「原則、（非核三原則を）維持すべきだ」との見解を示した。また、かつて核兵器を搭載したアメリカの艦船が日本に寄港することも含めた核抑止が議論されてきたものの、近年は日本の領海外で米軍の潜水艦から発射されるミサイルによる核抑止が事実上、機能していると主張。その上で「持ち込ませず」について、「見直す必要があるのかないのか、実際のオペレーションなども勘案して考えていくことが必要だ」とも述べた。非核三原則は「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指していく先頭に立つという国家としての宣言文章だ。その理念は決して曲げるべきではない。」とも強調した 。 * 2022年、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日本を標的とする潜水艦発射弾道ミサイルによる攻撃に対応するには自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘し、「日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべき」と主張した * 日米地位協定については以下のような立場を示している ** 2024年1月9日、週刊エコノミストが企画した田原総一朗や泉健太、馬場伸幸との4者対談では「地位協定改定も実は安保法制成立の時がチャンスだったが、それをしなかった。今回も防衛費増でバーターの機会は生まれている。独立国に治外法権的な状況が続いているのはおかしい。ドイツもイタリアも変えており、日本もそろそろ変えるべきだ。」と述べた ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日米地位協定について「見直す必要がある」と回答 * 2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、厳しさを増す安全保障環境について「8月26日に中国軍機による領空侵犯が初めて確認されるなど状況は厳しさを増すばかりです。台湾有事への備えも現実的に考えないといけません。平和安全法制はできましたが、いざ有事の際、状況の変化に応じて『重要影響事態』『存立危機事態』『武力攻撃事態』をどのように認定していくのか。或いは台湾に取り残された邦人救出、保護をどうするのか。現行法下だと、自衛隊機は相手国の同意がなければ飛ばせません。ただ、この場合、相手国とはどこなのか。中国政府の『一つの中国』との立場を『十分理解し、尊重』している日本政府としては、北京から同意を得るのでしょうか。こういった総理にしか決断できないことを確認しておくことは非常に大切です。例えば林芳正氏は、邦人救出について、現行法上は難しいとした上で、総理判断で自衛隊機を出し、何かあったら辞職するという覚悟を示されていましたが、こういった議論を（自民党総裁選で）もっと深めるべきでした。」と述べた * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 現職の翁長雄志の死去に伴って2018年9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、辺野古への移設阻止を掲げる玉城デニーが当選したことを受けて玉木は同日に「沖縄の民意を尊重し、政府において、強引に手続きを進めることがないよう県との丁寧な話し合いを行うことを求める」との談話を発表した ** 2021年衆院選の市民連合を介した野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）との政策合意に国民民主党が調印しなかった理由について、同年9月9日の記者会見で問われた玉木は辺野古移設に関する「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」との文言が ①アメリカとの協議をせずに一方的に中止を打ち出している、②代替案やプランBを示していないことから調印を見送ったと述べた。また、「確かに軟弱地盤が明らかになって問題だとは思うが、単に中止すると一方的に決めるものではなく、やはり相手があるので米国との協議も必要だし、もしそれが駄目であれば、普天間基地の返還を求める立場なので、プランB、代替案をどうするのかということをしっかり話していくということが必要なので、一方的に中止ということは、日米同盟を重視し、現実的な安全保障政策を進めていく上では、我が党の考え方としては、単に『中止』というだけでは十分ではない」と述べた 。 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 2024年10月の時事通信のインタビューでは、「米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。」と述べて辺野古への移設を基本的に容認する考えを示した * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは次のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらかと言えば賛成」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2016年民進党代表選挙に立候補した際には「明らかに憲法違反になるようなところだとか、自衛隊の任務が明らかに危険にさらされるようなところを、具体的な修正案として提案していくのが、今になっては現実的かなと」と述べ、安保法制の廃止は非現実的との認識を示した ** 2017年希望の党共同代表選挙に立候補した際には次のように述べている *** 共に立候補した大串博志との2017年11月8日の共同記者会見では、「安保法制に関して言えば、われわれは当時反対した。（略）ただ、廃止とか白紙化と言っても、例えば武力攻撃事態法は、すでに既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法全部廃止するというのは現実的ではない。」と述べ、武力攻撃事態法などは例として、ホルムズ海峡で経済的理由から武力行使するようなことはあってはならないということを条文上読めないようにするなど、存立危機事態の新3要件を従来の憲法解釈に合致するような形で、具体的な条文改正を提案していく考えを示した *** 共同代表選出後の2017年11月20日、衆院本会議での代表質問に臨み、希望の党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件を定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するための改正法案の提出にも言及した 。 *** 共同代表選出後の2017年11月27日の産経新聞のインタビューで代表選挙で「安保法制は容認しない」と訴えた大串とのスタンスの違いに関して問われた玉木は、「安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が『廃止法案は法律的に成り立ち得ない』と話しています。安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。」と述べた ** 旧・国民民主党時代は以下のような立場を示している *** 2018年のプレジデントオンラインの取材では、安保法制について「現実に施行されているが、軍事的公権力の行使として広すぎるところは、憲法違反の疑いがあり、既存の憲法解釈からはみ出ていると思われるところは、できないよ。=== 民主党政権において（2009年 - 2012年） === サムネイル|[[2011年11月22日、提言型政策仕分けで発言する玉木]] 2009年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除。消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは。減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止。減税、インボイスは廃止） * ガソリン減税（トリガー条項の発。減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収。再エネ賦課金の徴収停止） * 医療制度改革を進め現役世代の社会。教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充 * 医療費控除のように。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存。* 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」（直接支払い）を創設 * エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用 * 南海トラフ地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等のエアコン整備等） ==== 移動支援を拡充します。消費税のみが社会保障の安定財源かのように言われていることについ。社会保障の安定財源かのように言われていることについて、「税は色々。消費税しかないというのは柔軟な発想を奪ってしまうし、特に消費が伸びないのがアベノミクスの最大の弱点。（略）その中で家計セクター特に消費を痛めつけるような消費税増税は今やるべきではない。」と述べた * 2019年9月2日、初当選と民主党による政権交代から10年になるのに合わせて、自身のブログに民主党政権が失敗した原因を投稿し、リーマンショック後の不況で経済回復を確実なものにしなければいけない時に量的緩和が中途半端なものに終わり、消費税増税を決めて消費を冷え込ませたことは「マクロ経済政策の視点を欠いていた」として反省した * 2019年11月の毎日新聞のインタビューでは「家計が充実して消費する力が伸びれば、好循環が回りはじめる。」と述べ、消費税の廃止も含めて議論する考えを示した * 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない。財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表。消費税に当たる）付加価値税の減税に踏み込んだことに関して、自身。減税に踏み込んだことに関して、自身のXで「日本も消費税の減税。消費税の減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）な。減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）などの国。消費税減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した。減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した上で。消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 財政健全化に。財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を202。財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはや。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2021年、自。積極財政への転換と大胆に書いた理由について問われると、「これしか。民主党政権の時、消費税を上げるということに当時与党の1年生議員として賛成もしてきたが私は2年前に民主党政権の総括をした。一番反省したのはあのデフレ下の中で増税したということで、ポリシーミックスとしては明らかに間違っていた。インフレの調整や格差是正の観点で増税という手段を否定するものではないが、あのタイミングでああいう形でしかも消費に対して最も影響を与える形でやったことは一番反省すべきということで2年前にブログも書いた。また、「財政を健全化したいなら積極財政をやらなきゃダメなんじゃないかと逆に思っている。特に潜在成長率も下回ってデフレギャップがあったり、フルに潜在能力が発揮しないような時には財政支出をして需要を作り出して助けないと、短期のショックが長期に及んで供給力そのものがどんどん落ちていってる。* テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の2021年衆院選の各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には格差是正のために富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。消費税 率 が変わらなくても物価上昇により実際に負担する消費税。消費税 額 は物価上昇に比例して増え、国民負担は増えるため、物。消費税増税であり、これに有効な経済政策として理論的に一番正しい。増税であり、これに有効な経済政策として理論的に一番正しいのは。消費税の減税だと主張している * 2024年10月、産経新聞の。減税だと主張している * 2024年10月、産経新聞の「正論。積極財政、金融緩和をやれとは言いません。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。増税や金利の引き上げを批判した * 2024年衆院選のNHK。減税」と回答 ** 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化。財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「。財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大。財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人へ。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を。財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2024年11。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。」と述べた ** 5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた * 2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。」と述べた * 2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した * 2025年1月、YouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には以下のような立場を示している ** 経済政策に関する自民党、公明党、国民民主党の3党協議で過去3回の国政選挙で公約に掲げた消費税の減税を与党側に求めない理由について聞かれると、「あれもこれも言っても駄目なので所得税の基礎控除を引き上げる話とガソリンの暫定税率廃止、これに絞っている。この2つは恒久措置としてやってくれということを言っているが、消費税の減税はコロナの時からずっと言っているがあくまで短期の景気対策としてやろうと、そして物価上昇率+2%くらいの名目賃金上昇率を達成するまではやりましょうというあくまで短期の景気刺激策として提案しているが、今非常に微妙なところに来ていて去年大企業は5%の賃金上昇を勝ち取っている。まもなく始まる（2025年度の）春闘を着目しているがそこで中小企業も含めて4%台後半の賃上げが実現して、デフレギャップが解消してプラスになればその時は消費税の減税をして刺激することも必要性が下がってくる。」と述べた * 2025年4月10日、物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐって官房長官の林芳正と面会した玉木は、トランプ関税による景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして、今年度の補正予算案を速やかに編成し、消費税を一律5%に引き下げることを検討するよう政府に求めた。* 2025年5月10日、消費税の扱いについて記者団に問われた玉木は「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。減税には国債を発行して対応すべきだという考えを示した ===。日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としながらも、イギリスや、。防衛力の強化について以下のような立場を示している ** 20。防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 ** 2。防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について。防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化す。防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * テレ東。増税に「反対」と回答 * テレ東の「ワールドビジネスサテライ。防衛費の増額について「この非常に緊迫する安全保障環境を考える。* 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 ** ロシアがウクライナに侵攻した2022年、日本国内でも核抑止を巡る議論が活発化し、自民党内の一部からは「核共有を日本でもタブー視せずに議論すべきだ」という意見が出る中、玉木は核共有について「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ。一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。除幕式には中国や北朝鮮などの関係者も参加したという。ロシア、中国、北朝鮮が連携して歴史戦、情報戦を仕掛けてきているとの認識を持ち、高市政権には毅然と対応してもらいたい。障害者福祉（補装具支援）の所得制限撤廃などがその良い例です。障害者福祉（補装具支援）の所得制限撤廃などがその良い例です。な対ロシア政策に傾く今、対中国、北朝鮮を含め、本気で領土・領空・領海を守る野党がいなければ国益を守ることはで。#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」http://youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！ENTJ-A。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」