田所 嘉徳

下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として七百億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として二千八百九十五億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千八百四十一億円を計上しており、全体では六千三百三十四億円を計上しております。以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震、津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として、七百億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として、二千八百九十五億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百七十五億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、一千八百四十一億円を計上しており、全体では、六千三百三十四億円を計上しております。以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。そういう中にあって、いろいろな欠点を見てこんなに金をかけて何をやっているんだみたいな批判もありますが、私は、万博というものはまさに夢があって、未来の大きな利益が得られるような、そういう方向性を示すものだろうというふうに思っております。しかも、そのスピードはますます速くなっておりまして、世の中が、急激な少子化、あるいは災害が多発する、そういう中で科学技術というものは大変重要なんだろうというふうに思っております。防災ＤＸやあるいはＡＩとかロボットで人の労働に代替するようなことも必要でありますし、まさに情報通信技術によって様々な利便性を享受でき、経済効果もあるということであります。そういう中にあって、新たな映像の時代、高精細な４Ｋ等の普及についてお聞きをしたいというふうに思っております。白黒テレビからカラーテレビへ、そして真空管から半導体、ブラウン管から液晶ディスプレー、アナログからデジタル、そして今ＩＯＷＮ等の光技術によって非常に進歩している映像技術でありますけれども、二〇一八年の十二月から高精細の４Ｋによる放送も始まりました。東京オリンピックを４Ｋで見ようというようなことで、この普及も促進してきたわけであります。田所委員 ありがとうございました。官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。田所委員 ありがとうございました。経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。しかしながら、これは、これまでの経済原則、合理化を図って価格競争で勝ち抜くという市場原理とは全く違っているところもありまして、大きな転換であるというふうに思っております。そういう中にあって、賃金をコストとして捉えるのではなくて、これを投資として考えて、賃上げが牽引する景気の好循環をつくろうということでございまして、これについての考え方は様々あろうかと思いますが、これに向かって動いているということでありまして、しっかりと成功させるべく進めていかなければならないというふうに私は思っております。そういう中にあって、民間企業は、春闘などにおきましても、五％のベースアップとか、一発回答が非常に大きくて、要望よりも回答の方が高かったなんというのもありまして、まさにその方向に進んでおりますし、公務員についても、これは人事院勧告で民間というものを非常に意識して、このベースアップを進めているわけであります。公定価格につきましても、これはトリプル改定等で積極改定というようなことも皆さんも発言していたのかなというふうに思っております。そこで、官公需が経済に与える影響は非常に大きいわけでありますので、ここでダンピングを防止して、一定の利益が得られて、賃上げやあるいは社会の経済活性化につながるようにするということが重要だろうというふうに思っております。つきましては、官公庁の工事の発注において、賃上げ、物価高騰を価格に転嫁できるような適切な価格の設定をされる必要がありますけれども、これにつきまして、積算や、そういう予定価格をつくる中でどのように進められているのか、お尋ねをしたいと思います。国定政務官にお聞きしたいと思います。そういう中で、指名競争をまだ多用したり、あるいは一般競争といっても、制限をつけて、非常に、自由な競争なのかなと思われるようなものもあります。そういう中で、受注者が必ず、賃上げや、あるいは物価上昇分が転嫁されて健全な経営ができるようにすべきところを、ダンピングを許すようなものになってしまう。先ほど出ましたが、中央公契連モデルが示されていても、これに沿わない。しかし、この凍結案と、政府の、今年は引上げを行うということとを比較すれば、やはり批判されないとは限らないわけでありますので、そこで、その実施の理由について、これは十分に国民に理解されるようにしなければならないというふうに思っております。本制度における所得区分の細分化や多数回該当の意味、社会保険料の財源効果等について、詳しい説明が必要だと思います。優れた高額療養費制度の持続性を確保するために、どのように考えた結果がこの表明なのか、福岡大臣に表明してもらいたいと思います。先日、人口動態統計調査の速報値が発表されまして、二〇二四年度出生者数が七十二万人、そして九年連続最少を更新ということであります。これは外国人も入っておりますので、日本人だけだとこれは六十万人台になってしまうのではないかと言われておりまして、大変な状況であります。静かな有事どころか、音を立てて崩壊しているような、そんな感じを受けるわけであります。それは、子供は本当にかわいくて、子供と親、おじいちゃん、おばあちゃんもいるでしょう、そういった愛情があふれていたんだろうというふうに思っております。子育ては親育てでありまして、子供を育てる責任感、やんちゃな夫婦がしっかりと自覚を持つようになって、仕事にも、社会を支える人材として大きな力を発揮してきた、それが日本の力だったというふうに思います。これで力が減退してしまったんですから。ただ、少子化対策はこれまで累次にわたって行われてきました。一九九〇年の一・五七ショックから、エンゼルプラン、そして異次元の少子化対策と進めてきたわけでありますけれども、この状態である。なぜ人口増加がここまでできないで減少に転じて進んでしまったのか、これをどのように考えているのかということをまず当局から聞いておきたいと思います。私は、今までの政策が無駄だったとは言いませんけれども、やはり他事考慮にすぎなかったのではないかなとも思っているわけであります。戦後の昭和二十二年当時は、保育所は完備されておりませんし、児童手当もない、社会保障も整っていない、そして労働環境も非常に厳しかった。私は農家に生まれましたが、朝に朝星、夜に夜星という、朝から晩まで働いて、梅干しというのを作るんですね。その背景には、やはり子がいる、孫がいる、そういった信頼が私は非常に厚かったのではないかなというふうに思っております。私は、希薄な家族、核家族、そして家族観、そして個人主義の偏重というものにやはり問題があったというふうに思っております。価値観の押しつけというものはならない、これを余りにも心配するばかりで、結婚へのマインドの醸成に力を入れなかったことに大きな問題がある。そういう中で、押しつけるのではなくて、こんなライフスタイルがあるよというようなことを例示する、あるいは自主的に選択してもらう、そういったリードが必要だったのではないかなというふうに思っております。少子化の克服が政治の責任と言われるのであるから、婚姻に関する自発的な意識の醸成も政治の領域として取り組むべきものであると思いますけれども、どう総理は考えるか、お聞きしたいと思います。田所委員 少子化対策といいましても、総理もよく少母化というようなことも言っておりますが、これはなかなか反転攻勢に出るというのは事実上は難しいという中で、私は、多角的な政策を進めることが人口減少対策として大変重要だろうというふうに思っております。それは、一人一人がより大きな力を発揮できるような教育、さらにはリスキリング、そしてＡＩとか、これは仕事が取られると言われたんですが、取られた方がいいくらいでありまして、ロボティクス、さらには情報通信、人が動かなくても仕事ができる、さらには、定住人口が増えない中にあっても交流、関係人口をしっかりと増やしていく、あるいはインバウンド、そして、外国人が活力を出してくれるようなそういう共生社会というもの、多角的に行っていくのが少子化対策に変わっていくものだというふうに思っております。総理の考えをお聞きしたいと思います。ここで、エレベーターとか、無線電話とか、あるいはリニアモーターカーとか新たな力が出てきた、そういうものが発表されてきたわけであります。そういう中にあって、私は、デジタルの進め方、発信度が、深さがまちまちだというふうに思っております。コンビニに行ってスマホで住民票を取れるとか、証明書をＰＤＦにして添付するなんというのは、これはデジタル化でも何でもないと思っておりますので、平大臣のすばらしい手腕で一気に進めてもらいたいというふうに思っております。そういう中で、マイナポータル、確実に名宛て人に対して情報が届き、管理できるということが、私は初歩的で一番重要だと。本分科会は、総務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生二・〇に向けた施策の展開、ＳＮＳにおける虚偽情報や誹謗中傷への対策、公職選挙法の在り方、ＮＨＫの予算及びガバナンスの在り方、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合の地方公共団体に及ぼす影響、イタリアの災害ボランティアに倣って消防団を活用する必要性、大幅な人員削減が道路陥没事故の遠因である懸念、地方の公立病院における医師確保の在り方等であります。以上、御報告申し上げます。田所主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。この際、分科員各位に申し上げます。田所主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました田所嘉徳でございます。本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。それでは、早速、こども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。異次元の少子化対策として、こども未来戦略を策定し、そしてこども・子育て加速化プラン、さらにはこれを実現するための子ども・子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンス、こう言っているわけであります。それでは、この一連の政策によりましてどれだけ子供が増え、そして合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。田所委員 若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一連の法案によって間接的にそれを実現するものであってもらいたいという思いは持っております。新しい資本主義というのもありましたが、これだって、文理解釈では何か分かりませんが、いろいろと説明していただいて理解をするということだろうというふうに思います。であるならば、少子化対策、これは具体的な説明あるいは定義というものが必要だろうと思っておりますけれども、その少子化対策の本質についてどんなに考えているのか、大臣にお聞きしたいと思います。田所委員 分かりました。ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、そういう共生社会というものも含まれるんだろうというふうに思っております。定住人口は増えなくても交流人口が増えるような、そういう施策、インバウンド、様々含めて、私は、少子化対策として、出生者数の増加だけではなくて国力をしっかりと上げていくということを進めてもらいたいというふうに思っているわけであります。そういう中にあって、私、これまでの説明の中で、婚姻を望む人がその希望をかなえられる社会を実現する、これは常套句、テクニカルタームであります。そして、そういう中にあって、少子化の要因として挙げられている未婚化、晩婚化についても、今般のこの加速化プランの中ではその視点からの取組も若干弱いというふうに思っているわけであります。この背景には、結婚や家庭についても特定の価値観を押しつけないということが流れているわけでありまして、それはそれでというようなことだろうというふうに思っております。しかし、やはり間接的な政策だけで少子化傾向の反転になるかどうか、これは非常に難しいんだと思っておりますので、多様な価値観を認める中で、出生数あるいは合計特殊出生率を上げるということについてはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。費用対効果を最大化するための見える化についてであります。少子化対策の指標における見える化はなかなか、今、難しかった、難しいということ、合計特殊出生率の数等を示せないということでありますが、今般の法改正において、ＫＰＩ等を重視する、そして、教育、保育施設の経営情報とか、あるいはいろいろな特別会計によって見える化をするということであります。しかし、私は、広い分野の異なる政策をたくさん積み重ねてまいりますので、これは、お金の出し入れだけが見える化というんじゃなくて、それを指標化したりして政策をする、比較をする、そういった見える化ということが非常に重要だろうと思っておりますけれども、その視点についての、どのようにしっかりとした見える化が進められるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。ただし、一方で、この人材不足の中で、非常に懸念もされております。どんどん保育士が必要になってくるということであれば、今日、賃上げの中で、各産業において人材獲得競争が行われている中にあって、やはり処遇が非常に低いということもありますので、私は、その処遇改善とともに受入れ体制をしっかりと整備してもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。次に、インボイス導入について、この増収分をどうするのかということで、今回の加速化プランの中でも、既定予算の最大の活用ということで、インボイス導入に伴う増収分を見込むとしております。これを、これはなかなか、税調などで決めたものではありませんので、その内容についてやはりしっかりと社会的に理解される必要があると思いますし、その機会としてここでお聞きしておきたいと思います。田所委員 免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお金をもらうわけでありますから、負担を生じないということはないはずなので、私は、この実質的にというところに何らかの意味を込めているんだと思います。先ほどと同じように、やはり新しい資本主義と同じで、よく聞いてみないと分からないということだろうと思いますので、その内容について説明をしてもらいたいと思います。田所委員 やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。ありがとうございました。さらに、続いて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援でありますけれども、非常にこれは大きな力がありますけれども、これまでは被災の危険性から制限もされていましたが、いよいよしっかりと活躍していただきたいときだというふうに思っております。高齢化率の高い地域でありますので、介護事業者等も入ってくるということも聞いておりますが、大きな効果が期待をされます。しかし、支援者が活躍できるような基盤が整っているとは限らないわけでありまして、特に宿泊場所等の確保がなかなか難しいというふうに言われております。しかし、当初、標準準拠システムの運用経費が三割ぐらい安くなると宣伝されたわけでありますけれども、各地方からは真逆の、コストが増加してしまうことの懸念が表明されております。このようなシステム等のソフトウェアの調達については地方はもとより国においても査定の能力に私は不安も持っているわけでありまして、そういう中にあってデジタル庁では先行事業による運営経費の検証が行われておりますけれども、これがどんなふうに行われているか、そして明確な費用対効果を示してもらいたい、さらには各市町村長がこの標準化の意義を理解して積極的に参加するような説明をしなければならないと思っておりますが、ここについて石川デジタル副大臣にお聞きしたいと思います。田所委員 石川副大臣、よろしくお願いをいたします。行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命との連携を維持するということがあります。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思っております。デジタル敗戦なんと言われておりますけれども、コロナ禍で、一律給付、これは一番簡単にしたんですね、もう一律でもいいと。それでも、すぐにお金の欲しいところに行かなかったという大きな問題がありました。私は、そういう中で、まさにＤＸを推進することが重要であり、とりわけ医療の分野でも大変重要だろうというふうに思っているわけであります。しかし、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけにおいて誤りが生じてしまって、これがやはり信頼にも関わるということだろうと思いますので、この原因はどのようなことなのか、あるいは対策をどんなふうにしようとしているのかということをまずお聞きしたいと思います。いずれにしても、これを皮肉を込めて言えば、よく手打ちでこれだけだったという感じで、非常に私は問題があるというふうに思っております。アナログデータを扱わざるを得ないときには、デジタル変換するスキャン、読み取り、こういったことの精度を高めるソフト、あるいはＡＩ等でいろいろな類例の中から修正をしていく、そういったものをやはりやるべきだろうというふうに思っております。そして、根本データからデジタルで進めるということをやらなければこれは駄目なんだろうというふうに私は思っております。ワープロなどでも予測変換とか音声認識とかも非常に進んでおりますので、これはしっかりと改革をする必要があるというふうに思っております。ＤＸの捉え方というもの、非常にばらばらだと思うんです。マイナンバーカードでコンビニに行って住民票が取れる、非常に便利だ、こんなことを言っていますけれども、私はおかしいと。大体、住民票なんか、隣で取って隣の申請窓口に添付すること自体がおかしいのであって、そういうことを電子的に照合し省略できるのが私はＤＸだというふうに思うんですね。ですから、ＤＸの捉え方がばらばらで進度が全然違うということもあって、体系的なデジタル化の捉え方というものをまず持ってもらわないとこれは駄目だろうというふうに思っております。その上で、このひもづけ誤りから導くべきことは、これはデジタルの誤りじゃないんですね、アナログの誤りなんですよ。デジタル化の流れを止めるということではなくて、更にデジタル化を進めなくちゃならないというふうに私は捉えるべきだというふうに思っております。次に、マイナ保険証のメリットというものは大変たくさんあって、私は、活用するに値する重要なことだと思っております。これをしっかりと、この利便性と特性を生かされるように活用しなければならない。その場合の広報をしなければ、今、マイナンバーカードを持っていかないんですよ、それで受付できると思わなかったりすれば。これは利用が進まない。田所委員 非常に有用な、大変特徴があって、やはり適切な医療が受けられたり、あるいは、スキャナーで受付をすれば、そこの人員配置なんかも省略できるかもしれませんし、いろいろな点で私は重要な利点があると思います。この前、消防庁で予算をつけて、マイナンバーカードを持って、救助に行ったら、意識がなくてもそれを見て照会をする、そうすると、てんかんだったのか何だったのか分かるというようなことで、この照会は番号が分からなくても大丈夫なように、大臣認可なのか分かりませんけれども、そういった制度にしているということも聞きましたが、やはりそういった、命を救う大きな意味があるというふうに思っております。一つ、ここでちょっと紹介しておきたい話がありまして、私は、新美南吉さんという人の書いた「おじいさんのランプ」、なかなか示唆に富んでいるというふうに思いますので、この話をしたいと思います。駄目だ、マッチを忘れちゃった、こんな古いものではこの時代に役に立たないと自分で独りごちたときにふと我に返って、時代は変わったんだということをそこで悟ったということですね。それで、そのランプをみんな持ち出して火をつけて、壊したり、それを放棄して、仕事を替えて世の中の動きを悟った、そんな話でありまして、私は、そんなことがやはりこのデジタル化の中でもたくさんあるというふうに思っております。紙ベースで、レセプト請求なんかも五百万件も返ってきているというふうな、そんなこともあるし、あるいは、チップの入った、高度な医療が確保できること、こういったことをすると、やはり、必ず、これは力強く推進するときであるということだと思うんです。それで、大切に保存すべきだ、こう言えば、これを落としたらどうなんだ、こう反論が来るわけでありますよ。次に、電子カルテについてお聞きをしたいと思います。マイナンバーカードのひもづけによって非常に医療がよくできるというんですが、実は、まだこれはレセプト請求のデータにとどまっているわけでありますので、非常に重要です。ただ、これは時間が余りましたら後でやりますので、飛ばさせていただきたいと思います。次に、トリプル改定についてお尋ねをいたしたいと思います。コストカットによって賃上げができなかった社会から、やはり、一定程度物価も上がるけれども、それを凌駕するような賃上げを実現して、成長と分配の好循環を実現しようというところであるので、賃上げは投資だというようなことを額面では言っているわけであります。そういう中にあって、このトリプル改定が来たわけでありまして、六年に一度、まさに私は、そう捉えるならば、これは好機、天佑とまで言うかどうかはともかく、好機だと思うんですね。そういう中にあって、産業界に賃上げを求めていますよね。これは相手のあることですから、必ずそのとおり対応してくれるとは限りません。しかしながら、公定価格ですから、これは一定程度自由になるということでありますので、しっかりと積極的な改定が必要だろうというふうに思っております。特に、私は、医療、介護の基盤を支える看護師や介護従事者等の者、あるいは理学療法士、栄養士、看護補助者などのコメディカルの皆さんの大変厳しい環境を知っておりますので、さらに、一定の、これらにも影響が行くようなプラス改定というものが必要だろうというふうに思っております。そこで、医療を支える専門職についても確実に処遇改善が実現するような報酬の水準というものが私は重要になってくると思いますので、この点についてどう考えているのか、副大臣にお伺いしたいと思います。退去強制令書についてお伺いをしたいと思います。入管は外国人を送り返すことに専念しているというイメージがありますけれども、実際には、摘発されて退去強制手続の対象となる者についても、現実的には多くの者が、退去強制事由に該当していたとしても退去強制令書を発付しないで、送還していないという例があると聞いております。我が国の退去強制手続で退去強制令書が発付される者とはどのような者なのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。田所委員 イラン人や、あるいは強硬に送還に抵抗する者ということであります。また、外国人の手続保障にも配慮をしているということであります。イラン人につきましては、本人が望まない場合には強制的な送還ができないということでありますし、強硬に抵抗する者についても、いつでも激しく抵抗すれば送還を免れるというようなことであれば、これはもう後を絶たないでこのようなことをする者が現れるだろうと思います。いずれにしても、罰則はしっかりとした送還の履行を促すのに不可欠なものであり、非常に限定的に、これは罰則つきの退去強制令書となるんだろうというふうに思っておりますので、その点は理解する必要があるんだろうというふうに思っております。そこで、我が国で犯罪を犯した者など、在留を許すべきでない外国人であっても、送還忌避さえすれば送還ができないというのでは、これは余りにも無力であるというふうに思うわけであります。ここでも罰則の強制力というものが重要だろうと私は考えております。私は非常に、契約責任にとどまるということが大変重要だろうというふうに思っております。例えば、技能実習生でも、入国して、期間を徒過したときに、これはもう、難民申請をして送還停止効を求めるというようなことがあってはならないわけでありますし、禁反言の法理というものがあります。今言ったように、しっかりと理解した上で来た者を途中で帰していくというのは、どうも信義誠実であるというふうには考えないわけであります。以前の難民審査参与員の言葉というものは、大分これは引用されていると思いますが、ここでもまた引用したいというふうに思いますけれども、法務省の難民申請の認定の漏れを何とか探してやろうと思っていたという中でこういう発言があります。難民認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないというようなことを言っている委員がいるわけでありまして、まさにこの制度というものは、濫用されないようなものでなければ非常にいろいろな問題を生じるということの例だろうというふうに思っておりますので、しっかりと、やはり大臣には、我が国のあるべき姿を発信しながら、そういった責任に基づく、必要な外国人材が活躍できる土壌というものをつくっていただきたいというふうに思っております。次に、今般の改正法では、退去強制令書が発付されると原則的に収容するというこれまでのものから、収容に代わる監理措置を創設するものであります。また、監理人の監理の下で生活するといっても、逃亡等がされないという保証もないわけであります。また、逃亡等の抑止力としては、やはり罰則の整備というものが必要だろうというふうに思っております。さらに、罰則というものについてもしっかり整備をしておかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、これについてお答えを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。マイナンバー普及の意義についてお聞きをしたいと思います。私は、マイナンバーカードの普及にかける総務省の皆さんの熱意を高く評価をしております。カード取得で五千円分のポイント、保険証との一体化で七千五百円、公金受取口座のひもづけで七千五百円、合計二万円分のポイントがもらえるこの事業は、私は、大変カード申請の大きな推進力になると考えたと思うんですね。また、何と一・八兆円の予算を獲得したことも、これは簡単じゃなかっただろうというふうに思うのであります。しかし、開けてみますと、あめをちらつかせているとか、総務省の強引な手法とか、強制になるとか、使わない自由、これはとか、落としたらどうなるんだとか、様々な批判が待ち受けているというのですから、これは非常に皮肉なものだなというふうに思っております。心配することはたくさんあるんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、そういった、様々言われております。しかし、私は、総務省は純粋に、コロナ禍における給付金の交付で遅れたり、ワクチン接種における混乱などで我が国のデジタル化の遅れが露呈したわけでありまして、何とかそれを、効率的な社会をつくらなければならない、そういった使命感、これがしっかりとこのカードを普及させる力になっているんだろうというふうに解釈をしているわけでございます。行政手続を含む多様な社会経済活動上の手続において、行為の相手が本当にその対象たる人なのか、これを確認できるようにしなければならない、これは最も基本的なことであります。その点、マイナンバーカードは、現にカードを所持していること、そして暗証番号を入力することができる、このことで、リアルのみならずオンラインでも本人確認が行えることであります。まさにデジタル社会のパスポートとも言えるんだろうと思っています。もし全国民がマイナンバーカードを所持していたなら、コロナ禍における十万円の定額給付金も自宅にいながらオンラインで申請ができたわけですし、ワクチン接種の予約、管理も同様で、デジタルを活用した利便性の高い社会実現のために大変有用なもので、大きな活用の広がりが期待できるというふうに思っております。総務省は、批判にさらされてつらいでしょうけれども、信念に基づいて、ひるまないで、力強くカードの普及のために力を尽くしてもらいたいというふうに思います。そこで、改めて、マイナンバーカード普及の意義と今後の取組につきまして、松本総務大臣にお尋ねをしたいと思います。大臣の質問はこれだけでございますので、御退席をいただいて結構でございます。続きまして、マイナンバーカードの駆け込み申請対策についてお伺いをしたいと思います。マイナポイント事業がカードの普及にとって強力な後押しになったわけですが、そのカードの申請期限がいよいよ二月末に迫っております。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 農林水産業の国内生産と需要について === 田所は、農林水産業について、コロナ禍で見えてきた課題の1つとして、日本が「あまりにも海外からの輸入に依存し過ぎている」と指摘している。例えばワクチンやマスクなどの医療用品を例に「一気に需要が増えるとマスクや衛生用品を購入することができなくなってしまった」として「もしこれが農産物だったら大変なこと」という危機感を表している。 田所は、現在の食料自給率を「約37％（カロリーベース）の食料自給率はたいへん危険」として、危機的状況であるという認識を示したうえで「その他の工業製品のサプライチェーンも危うくなっており、自国での生産に重点をおく国内回帰を果たさなければならない」としている 。 === デジタル化の推進 === 田所は、政府のデジタル化について、コロナ禍において、マイナンバー制度などが有効に活用されなかった理由として「利用できる範囲が限定されているため」とした。例として「定額給付金の支給やワクチン接種」をあげて「支給の遅延や秩序ある対応ができなかった」と批判している。田所はマイナンバーを「国民総背番号制」に例えて「個人情報が流出するなどと過度に不安を煽られた結果、必要以上に制度導入・活用に慎重となり、あるべき情報連携の仕組み等を整備することができなかったため」と分析している。改善案として「十分な論拠のもとに、有効と思われる政策を強い政治主導で推進できるようにしなければならない」と政治主導での制度推進を訴えた 。 === コロナ対策 === 田所は、2020年から発生した新型コロナ肺炎に対するワクチン接種について、「9月7日時点では2回接種した高齢者が約9割に達し、感染者全体に占める高齢者の割合はワクチン接種開始前と比較して着実に減少している」という認識を示した。一方で、2021年7月から流行したデルタ株に関しては「これまでほとんど重症化しなかった若年層からの重症患者や死亡者の発生、若年層から他の年代への感染拡大等が見られる」として警戒しつつも「今後は若年層への接種をさらに加速」した上で、国内ワクチンの開発について「国として早期に承認ができるよう、これらの開発への支援を強化する」と、医療開発への投資の意気込みを見せた。 さらに2021年8月上旬の医療ひっ迫について「医療提供体制の強化は喫緊の課題である」として緊急性を認識した上で「病床や医療人材の確保について、民間病院の積極的な協力が得られるよう補助金の充実を図りながら、コロナ患者対応を強く要請すべきである」としている。また、無症状者や軽症者について「ホテル等を活用した宿泊療養施設を確保して対応」や自宅治療者に対しては、「医療機関との緊密な連携を確保して急激な重症化に対応し、自宅死を防止する」として、医療への負担が少なくなるような配慮も見せた === アフターコロナの対応 === 田所は、アフターコロナの対応について、経済活動を再開するには「は常に自らの健康状態を把握」できる状況が必要だとしてうえで「抗原検査キットを積極的に活用」を訴えている === 東京一極集中と地方創生 === 田所は、東京一極集中と地方創生について、新型コロナ肺炎が主に都市部で流行したことを指摘し、東京などの大都市への一極集中は「自然災害発生時には膨大な人的被害や建物被害の発生、救急・医療や避難所の不足といったリスクも高い」と指摘している。この課題に対して「環境に恵まれた地方に人や企業をシフトして、一極集中から地方分散型の国づくりを進める。」という提案をしている 。 === 新しい感染症対策について === 田所は、今後の新しい感染症対策として、「企業や行政がその社会的役割を果たしながら、どのように人の動きを抑えて感染拡大を防止するかを決めておく必要がある」として、社会全体で対応を決めていくべきだという認識を示した。そのために「事業継続計画（BCP）としてマニュアル化」と「事業継続に当たって残さなければならない機能を感染拡大状況に応じて段階的に定め」る必要性があるとしたうえで、新型感染症について「迅速に対応できるよう備えるべきである」という認識を示した 。 === 消費税増税 === * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている 。 === その他 === * 河野談話を見直すべきとしている 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2017年2月15日の厚生労働部会において、「現在では街並みの中でも、局所的な空気清浄、浄化技術、分煙、有害物質の分解、除去、減衰の技術も向上してきている。観念的に、『害悪がひどい』と決めるのではなく、そうした技術の現状を評価してからにすべきではないか」と主張した 。。地方創生 === 田所は、東京一極集中と地方創生について、新型コ。地方創生について、新型コロナ肺炎が主に都市部で流行したことを指摘。=== 消費税増税 === * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。自民党 前衆議院第一選挙区支部長の田所よしのりです。 地方の声の響く政治による、豊かさの実感できる社会づくりのために全力を尽くします。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」