田村 智子

被爆八十一年が間もなくやってきます。被爆者の皆さんは、核兵器と人類は共存できないと命を限りに訴えておられます。ところが今、核威嚇、核軍拡競争とも言えるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をと、こうした動きを止めることを呼びかけておられます。この五月、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する百九十一か国のうち七割以上、圧倒的多数の国々が、条約第六条に基づいて核軍備の縮小、撤廃を、その約束を守れと核保有国に迫る力強い流れがつくられました。成果文書、最後まで奮闘された一人、中満泉国連事務次長も核廃絶を諦めないと決意を述べておられます。田村（智）委員 それでは、お聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです。総理は、七月六日、参議院決算委員会で、非核三原則を見直して日本への核兵器の持込みを認めるべきではないかという質問に、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせるという答弁を繰り返し、非核三原則を堅持するという表明をしませんでした。日本への核兵器の持込みを認める、これは、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める、つまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点とすることを認めるということにほかなりません。断じて許すわけにはいきません。戦後、核軍拡競争、核の脅威が高まる、こういう局面は何度もありました。その下で、歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を上げました。田村（智）委員 堅持しているという答弁は繰り返されるんですけれども、堅持する、見直しはしないという答弁をされないんですね。今、安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これは地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の堅持を求める意見書が採択されています。高市政権発足後、地方議会から衆議院にこの非核三原則の堅持を求める意見書の送付、百二十九件、これまでになかった動きなんですよ。急増しているんです。広島市議会、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものです。」「被爆地広島は、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との切実な願いを受け継いできました。」「非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。」こう書かれています。自民党議員を含む全会一致の意見書採択です。広島県議会、長崎県議会でも、同じように全会一致で非核三原則の堅持を求めています。非核三原則、今後も堅持する、見直しを行わない、表明ください。田村（智）委員 安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。政府は、高市政権は、もう口を開けば、安全保障環境が厳しいとか、抑止力強化だということを言われる。そういう流れの中で、閣僚から、核兵器もタブーなく議論をということが飛び出してくる。しかし、そもそも軍事的抑止力とは、相手に恐怖を与えることです。しかも、核抑止というのは、いざとなったら核兵器を使うぞという恐怖です。恐怖を与えれば相手も恐怖で応える、恐怖対恐怖は軍事的緊張を高めてしまう、抑止が破られたときには核戦争がもたらされてしまう。日本を核戦場にするという危惧すらあるんですよ。だから、昨年の広島市での平和記念式典では、広島県知事がこういう表明もしています。「もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。こういう言葉をしっかりと受け止めて、私は、非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、八月の原爆の日を迎えるべきだと思います。田村（智）委員 それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。沖縄の米軍普天間基地について質問いたします。普天間基地については、今国会の三月九日の予算委員会で小泉大臣に質問した際にも、大臣から、世界で最も危険と言われる基地であり、一日も早い危険性除去が必要という答弁がありました。この、世界で最も危険というのはどういうことなのか、改めて大臣の認識を確認したいと思います。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。田村（智）委員 災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政府に抗議をして、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設の断念を県民の総意として要求したものです。これは第一項めがオスプレイの配備撤回なんですよ。普天間にオスプレイは来るなという要求だったんですよ。政府は要求に背を向けました。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。こういう下で、自衛隊が普天間基地を使用し、しかもオスプレイを飛来させる、これはいかなる目的であっても私はあり得ないと思います。田村（智）委員 答えていないです。私は今、米軍基地の移設、撤去の問題を言っているんじゃないんです。なぜ世界一危険だと認めるその普天間基地を陸上自衛隊のオスプレイが使用するのか、このことを聞いています。陸上自衛隊のオスプレイは二度と普天間基地を使用すべきではないのではないかと聞いています。陸上自衛隊の問題です。田村（智）委員 答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛省関係者の話も伝えています。そして、今年二月の日米共同訓練、アイアンフィスト26では、まさに戦闘訓練の目的で陸上自衛隊のオスプレイが普天間基地を使用することを計画していたことが明らかになっています。先島諸島では、戦闘訓練の一環として、オスプレイを使用した負傷兵の輸送訓練も行っています。私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。事故が実際に繰り返されているわけですよ。ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しているというふうに述べています。航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。そういうことの許可を求めた申請になっているんですよね。沖縄の基地負担の軽減と言いながら、普天間基地の撤去と言いながら、オスプレイの訓練を常態化させる、こういうことまで狙われている。私は、こういう軍事ではなく、まさに対話の外交によって平和はつくるべきだ、このことはまた議論をしたいと思います。以上で質問を終わります。田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者と規定され、国民の諸権利を守るために職務に専念する義務を負っています。現行制度では、自衛官を退職して予備自衛官になった、こういう方が多いと聞いているんですけれども、こういう予備自衛官等が招集に応じる際に、本務である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が必要ですが、本法案によって任命権者の許可は不要となります。田村（智）委員 私も、予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなどと一言も言っていないんですよ。自衛隊を退職されて公務員になった、その方の本務は公務員である、だから、任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよ。それを任命権者の許可も必要なくするというから、それをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ。そうすると、地方自治体というのは、この広報啓発への協力を求められることになると思います。その中で、冒頭、自民党の議員から防衛省の方に、防衛省の職員も予備自衛官、これは補でしょうね、予備自衛官にはすぐには応募なんかできないわけですから、予備自衛官補に応募することを期待するかのような発言がありましたが、こういうことが醸成されることを私は恐れるんですよ。あくまで志願であると。田村（智）委員 もう一点、お聞きします。予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは社会人や学生として生活しながら、防衛出動が下令されたときには常備自衛官を補完するために招集されます。防衛招集命令に正当な理由がなく応じなかった場合は、自衛隊法百十九条により、三年以下の拘禁刑が科されることとなります。この防衛出動は、二〇一五年までは武力攻撃事態、つまり日本が武力攻撃を受けた場合に下令されるものでしたが、安保法制の成立以降は集団的自衛権を行使する存立危機事態でも下令されることとなりました。存立危機事態は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に介入した米軍を支援するために武力を行使することを可能としています。本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。そもそも国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然本務に支障のないことが大前提とされています。予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりません。しかも、今公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進められ、人員不足が常態化しています。任命権者等の許可なく招集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、公務公共サービスの低下を招きかねません。こうした公務職場の実態を踏まえず、全国知事会を始めとする地方団体や労働組合との協議もなく、公務員制度への特例を上から押しつけるやり方も重大です。また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は当然との意識が醸成され、個々の職員に予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは許されません。予備自衛官等は、二〇一五年の安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても防衛招集命令が下令されます。アメリカの無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できないことを申し上げ、討論を終わります。田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに国民的な批判が起きていました。この下で、一方的な米軍の基地使用に歯止めをかける、それが事前協議だとされました。六〇年一月十九日、条約調印の際に発表された岸首相とアイゼンハワー米大統領の共同声明には、事前協議に関わる事項については米国政府は日本国民の意思に反して行動する意図のないことを保証したと書かれているんです。アメリカのイラン攻撃には、世論調査でも国民の八割超が反対。在日米軍がイラン攻撃に派兵されたということは国民の意思に反している。正確を期すために読み上げます。(一) 事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。(二) 我が国の施設・区域を発信基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下地上部隊の上陸作戦等であるがこのような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。(三) 事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならない。これは、文書で国会に提出されたものです。九日の質疑で、この在日米軍の中東派遣の任務を見極めたのかと聞きましたら、外務大臣は、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではないというふうに答弁されました。これは、国会に提出された政府統一見解ですので、いつどのように変更されたのか、お答えいただきたいと思います。ところが、八〇年代になると、この答弁も覆されています。八八年二月二日、衆議院予算委員会で、核兵器の持込みの疑念がある場合に日本から協議を申し入れることができるのかということをめぐって審議が中断をし、外務省がまた統一見解をまとめて、斉藤条約局長が読み上げるということになりました。事前協議についての説明の後、このときの統一見解、結論部分です、「政府としては、米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、事前協議制度のもと、米側の義務とされている事項について、米側の義務不履行を前提として日本側より四条協議のもとでこれを提起することは、想定されていない」と。戦闘作戦行動を行うための基地の使用とか核兵器の持込みとか、アメリカ側が事前協議をせずに行うなどということは疑うことをしない、米国は条約上の義務を守っていることが前提なので、日本側から協議を米国に提起することはないと。日本側からの協議というのを完全に封じ込める統一見解というのが示されているんですよ。田村（智）委員 いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。七二年、政府統一見解、具体的な任務が何なのか、態様が何なのかで見極めるという政府統一見解。これが示された直後、日本政府は米国に、ベトナム戦争に関わって、在日米軍の兵力規模、米軍基地の兵たん、修理活動についての説明を求めましたが、じゃ、ベトナム派兵について、事前協議、随時協議、一切求めていないんですよ。結局求めていない。翌年一月、日米安全保障協議委員会でも事前協議についての具体的な議論はなく、このとき新たに設置された安保運用協議会のアメリカ側の記録によれば、外務省の大河原アメリカ局長は、国会での野党の追及への対策だということを赤裸々に述べているんです。フレキシブルに柔軟に基地を使用したい、沖縄の返還後も基地の自由使用に制限をかけられたくない、こうしたアメリカの意図をそのまま受け入れてきたから、結局、ベトナム戦争に岩国基地からファントムが出撃して爆撃を行っても、また、元海軍幹部が日本に核兵器を積んだ艦艇が入港しているということをアメリカの連邦議会で証言しても、イラク戦争に在日米軍が派兵されても、そして今回のイランの攻撃に在日米軍が加わっていても、一度として日本政府は異議を唱えることもしていない。事前協議の申入れがないから、戦闘作戦行動に在日米軍基地は使用されていないことになっている。核兵器の持込みもないことにされている。トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地の使用を拒否しています。イタリアは、三月末、中東に向かう予定だった米軍機の着陸を拒否した。一九五四年にアメリカと締結した基地に関する二国間協定で、ＮＡＴＯの決定に基づく場合かイタリア政府が合意した場合を除いて、攻撃的な目的のために基地を使用しないことを義務づけたからです。だから拒否できた。米軍機が着陸しようとしたシチリア島のシゴネラ基地の実務協定にも、着陸するにはイタリア軍司令官の事前許可を要請しなければならないということが明記されています。ところが、日本は思考停止なんですよ。日米地位協定の第三条も、基地の排他的な使用権をアメリカ軍に認めるものになっています。私は、もうこの思考停止から抜け出すときだと思いますよ。だって、安保条約の第一条は、国連憲章に基づく行動、在日米軍の基地使用は防衛的なものだと、曲がりなりにも政府もそう書いている。それに基地が使用されている。もうこの思考停止から抜け出すべきだと思います。法案の質問に入ります。本法案によって、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団が師団に格上げされます。一個普通科連隊を二個に増やし、沖縄県内では初めて機動戦闘車を配備するという説明も受けました。沖縄は、一九七二年の本土復帰に際して自衛隊が配備されましたが、初めて師団が置かれることになります。これは、この間の経緯を踏まえているのかどうかをお聞きします。二〇二三年十二月、防衛省は、この沖縄の部隊の師団化を行えば既存の訓練場だけでは十分な訓練ができないということで、うるま市のゴルフ場跡地に新たな訓練場を整備する計画を明らかにしました。周辺は閑静な住宅街、しかも青少年の家が隣接をしている。県内各地の子供たちが利用する教育施設のすぐ隣に自衛隊の訓練場を建設し、夜間も含め軍事訓練を行うのかと、この計画に地域ぐるみの反対運動が起きました。立場の違いを超えて、全県的な運動にもなり、県知事も、県議会も、自民党沖縄県連も、計画の白紙撤回を求めました。国会でも衆参の沖縄県選出議員の皆さんが党派を超えて繰り返し撤回を求めたという経緯です。こうした動きを受けて、当時の木原防衛大臣は、おわびとともに計画の取りやめを表明しました。その上で、師団化に伴う訓練等の在り方については幅広い視点から再検討を行うと明言された、これは沖縄の皆さんとの約束です。田村（智）委員 県内を揺るがす大問題になって防衛大臣がおわびに追い込まれる、こういう問題なんですね。部隊改編の前提を欠いているのではないかと私は指摘せざるを得ないんです。与野党問わず大問題として国会で取り上げてきた問題です。防衛省設置法で師団に格上げして、部隊増強を既成事実化して、訓練が必要だからとなし崩し的に訓練場の整備を受け入れさせるということになりかねないわけです。防衛大臣がおわびまでした案件です。再検討がどういう視点で、どのように行われているのか、本委員会への資料の提出を求めます。田村（智）委員 沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。沖縄は、さきの大戦で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。本委員会では、我が党の赤嶺政賢前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で質問を重ねてきました。その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第三二軍の持久戦を本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと評価をしていましたが、改定後はこの記述は削除されました。そして、大本営が一九四五年一月に決定した帝国陸海軍作戦計画大綱で、沖縄を皇土防衛のための前線と位置づけ、極力敵の出血損耗を図るとしていたことを明記しています。田村（智）委員 沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も、畑や民家も、お墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で、米軍はいわゆる銃剣とブルドーザーで強権的に住民の土地を奪い、基地を更に拡張しました。沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、米軍人軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆえの事件、事故に苦しめられてきました。七二年に本土復帰を果たしましたが、広大な基地は今なお沖縄社会に重大な影響を及ぼし続けています。田村（智）委員 全力で取り組むと言われますが、普天間基地は九六年の返還合意から今月十二日で三十年、那覇軍港の返還は七四年の合意から五十年以上、いずれも移設条件があるために返還されていません。北部訓練場の一部返還は実現しましたが、それと引換えに、東村高江の静かで自然豊かな集落を取り囲むように、米軍ヘリの着陸帯が建設をされ、住民の生活は一変してしまいました。嘉手納基地では、米軍の無人機の新規配備が相次ぎ、ＳＡＣＯ合意に反してパラシュート降下訓練が常態化しています。与那国島、宮古島、石垣島には自衛隊が配備され、更に沖縄本島の部隊も増強して、訓練場がどうなるのかさえ説明がされない。基地負担の軽減どころか、日米一体で沖縄の基地負担を増大させているのが実態です。こうした下で、小泉大臣は、今年一月の日米防衛相会談で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、これを日米同盟の最優先事項の一つに位置づけ、より高度かつ実践的な共同訓練に一層取り組むということを確認しています。田村（智）委員 日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。そういうことは、私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。私は、沖縄を捨て石にしてはならない、その反省を踏まえて沖縄には対応していかなければならないというふうに防衛大臣は言われたんですけれども、改めて、安全保障環境が厳しさを増しているというその一言で、新たな、沖縄を戦場化するような、捨て石にするような事態が進められているというふうに言わざるを得ないと思っているんです。米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。田村（智）委員 特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。戦争の心配のない地域をつくるための外交こそ求められている。危機をあおるんじゃなくて、まともな外交を中国ともやるべきだと。最後に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお聞きします。防衛省が昨年七月に公表した沖縄領域防衛指針では、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格的な運用ということまで掲げています。通信や偵察にとどまらず、宇宙を主要な戦闘領域とみなして本格的に軍事作戦に利用していくということですね。これは先ほどの質問でもありました、二〇二〇年十二月の国連総会、日本やイギリスなどが共同で提案した宇宙空間における責任ある行動に関する決議、これが採択されています。全ての加盟国に対し軍拡競争や紛争のない平和的な宇宙空間を維持するための行動や意思疎通の枠組みを構築することを求める決議で、百六十四か国の支持を得て採択をされています。宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するのか、そこに歯止めをかけるのかが求められているんですよ。トランプ政権は今、ゴールデンドーム構想だといって、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する、宇宙から攻撃すると。まさに、この軍事利用のための能力開発にまで踏み出している。こういうことが問われていくわけです。宇宙での喫緊の課題は、宇宙デブリの除去を国際連帯で進めるなど、平和的で安定的な宇宙空間の維持であって、際限のない軍拡競争に追随、加担するのではなく、宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に努力するよう強く求めるものです。そして、繰り返し、沖縄の基地負担の軽減。これは約束なんですよ。それは、南西諸島にもどんどん軍事増強をやっていったら絶対成し遂げられないんですよ。だから外交努力なんですよ。台湾発言などで日本の側から中国との外交を最悪の状態にしている、こういう問題の解決をどうするのかということこそ喫緊の課題だと重ねて申し上げて、質問を終わります。田村（智）委員 私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。今年度には、宇宙状況把握、ＳＤＡ衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運用にまで踏み込もうとしています。宇宙の軍拡競争を加速させ、市民生活や経済活動がよって立つ宇宙の平和的、持続的な利用を脅かすものであり、断じて容認できません。日本の宇宙軍事利用の拡大は、アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。トランプ政権はゴールデンドーム構想の名の下に、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する能力の開発にまで踏み出しています。このような際限のない宇宙軍拡に加担するのはやめるべきです。一九六九年の宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に力を尽くすことを政府に求めます。最後に、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事態勢の抜本的強化を実現するための人員確保を進めるものであり、認められません。以上、反対討論を終わります。田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。田村（智）委員 不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。実際、安保三文書では、これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。田村（智）委員 これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。田村（智）委員 今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これでは、周辺国との関係は不信の関係になるでしょう。軍事対軍事の悪循環に陥ることになっていくでしょう。それは日本の安全保障どころか、憲法九条にのっとった日本の在り方が根底から変えられていくという危険性が極めて強いと言わなければなりません。本日、この後、内閣委員会での採決はあり得ないと思います。ところが、イスラエルがまだレバノンを攻撃しているということで、これは是非、日本政府としてもイスラエルを非難し、攻撃の停止を求めてほしいと思います。その上でですが、この停戦を確実なものとして、外交交渉によって恒久的な戦争終結へと向かわせることが求められています。そのために何が必要かと。私は三日に、高市首相宛てに二つの点で要請を行いました。一つは、アメリカとイランが戦争終結の外交交渉を行うように、アメリカとイランの双方に働きかけること。そして二つに、戦争終結の外交交渉の前提として、アメリカが攻撃を停止すること、そしてイランへの再攻撃をしないことを保証する、このことをアメリカに働きかけてほしいと。対応いただいた木原官房長官は、受け止めるという回答でした。この外交交渉による恒久的な戦争終結、そのためにはいよいよ、要請した二点目が焦点になると思います。日本にできることがあるんですよ。一つは、今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を、米国防総省が三月二日に公開をしています。アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して、多数の子供が犠牲となって、国際法違反と批判されています。アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ及び沖縄を拠点とする第三一海兵遠征隊は、トランプ大統領が大規模攻撃を行うと表明する下で、中東に派遣されました。また、アメリカ空軍嘉手納基地を拠点とする第一八航空団の兵員が中央軍のイラン軍事作戦の支援のために派遣されているということを同部隊の司令官が明らかにしています。そもそも在日米軍がイラン攻撃に参加したことが大問題で、アメリカの無法な戦争に日本はいかなる形でも協力してはならない、このことは改めて指摘をしておきますが、その上でお聞きします。この戦争終結の外交交渉、これを本当に実現するためには、やはり、在日米軍がイランへの再攻撃に参加することはあってはならないよ、そのことに反対だよという日本政府の意思をアメリカ側に伝える、これはできることだと思います。先に攻撃を行ったアメリカ、これに対する不信がイランにはある。だって、何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。だから再攻撃しないように求めるというのは私は当たり前のことだと思うんですよ。ＮＡＴＯの加盟国でも、スペイン、イタリア、フランス、イラン攻撃での自国の米軍基地の使用を拒否しています。スペインのサンチェス首相、イタリアのメローニ首相、イラン攻撃は国連憲章、国際法違反だと明確に批判をしている。だから、日本政府はアメリカに対してどう働きかけるのかということを私は聞いているわけですよ。田村（智）委員 どう聞いても、アメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は、そんな態度でいいのかなということは指摘をしなければならないと思うんですね。戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、これは本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、私、ちょっと指摘をしておきたいんですね。在日米軍のイラン攻撃の参加について、移動であって、事前協議の必要はないということなんですけれども、三月十三日、ウォール・ストリート・ジャーナル、三人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防長官がアメリカ中央軍からの派遣要請を承認し、トリポリや海兵隊が中東に向かっているというふうに報じているんですよ。これは単なる移動ではないんです。イラン攻撃を行っている中央軍からの派遣要請を受けて、イラン攻撃に参加するために在日米軍は中東に向かったんです。田村（智）委員 それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかということを見極めなければならない、具体的な場合に応じて判断するほかないと答弁をしているんですよ。田村（智）委員 そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。ならば、二点お聞きいたします。田村（智）委員 私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で最も危険な基地だと政府も認めながら、普天間基地はアメリカ軍の勝手放題で使われていて、米軍機の墜落、深夜、早朝を含む騒音、事件、事故、この三十年間何も変わっていません。沖縄の地元紙は社説で、普天間騒音激化と報じています。宜野湾市の基地被害一一〇番への苦情は、二四年度は三百四十一件でしたが、二五年度は一月末までで既に九百三件、過去最多となっています。飛行機が飛ぶたびに三歳の孫が泣いている、とてもうるさくて子供たちも学校で勉強ができないと言って困っている、戦闘機が五、六機飛んでうるさくて眠れない、宜野湾市のホームページにはこうした市民の悲痛な声がたくさん掲載されています。総理にお聞きします。九六年の日米合意では、五年ないし七年以内に返還とされていたんですよ。これは当時の橋本総理大臣が沖縄に示した約束でもあります。いつになるか分からないということですよ。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。破綻しているんです。この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。私は総理に聞いています。総理、普天間基地はいつ返還されるのか、沖縄県民に説明してください。田村（智）委員 三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。田村（智）委員 総理に伺います。今、国連憲章五十一条まで持ち出したんですけれども、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章五十一条は、先制攻撃を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。田村（智）委員 外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察の全面的な受入れ、これを表明した、同意したということを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも、国際社会に対して仲介国のオマーンは発信をしていたんです。そのさなかの先制攻撃なんです。これは、アメリカに対して、国際法違反の先制攻撃を直ちに中止をする、そして、双方が外交による解決の道に立ち戻るよう働きかけるべきだと思います。田村（智）委員 グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。中東地域に戦争を拡大させる、こういうことも防いでいかなければなりません。一刻も早く戦争を止めるためには、先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルにその攻撃をやめろと働きかける、そして、双方が外交交渉に戻るよう働きかける。総理に聞いています、最後一問ですから、イラン問題は。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を主張する与党と、消費税減税に反対するという政党だけが参加した。国民の中には、一律五％への減税を求める意見、これが多く存在します。田村（智）委員 それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、その割合が低下をしていきます。やはりこういう巨額の利益を得ている超富裕層とそして大企業、ここへの減税と税優遇を正す、このタックス・ザ・リッチで消費税五％に、私は、これが最もシンプル、公正、迅速に実現できる消費税減税だと思います。いかがですか、総理。一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。これでは、国民の声に応えることにならない。是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに言いますが、私は、大幅賃上げ、これまでも可能だったし、直ちに可能だということを指摘したいと思うんです。資料を御覧ください。私、二つ問題提起したいんですよ。一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。そして、黒字リストラ、大規模な早期退職募集、約四千七百人を打ち出しました。この三菱電機というのは、防衛装備品の受注で利益をどんどん伸ばしています。二五年度は史上最高益を更に更新して、三千四百億円の利益を見込んでいます。田村（智）委員 この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。物価高騰の下で、消費者にも中小企業にも最大の支援となるのが、消費税の減税です。予算委員会で高市首相は、消費税率については、自民党と日本維新の会の合意文書にも検討が入っているので選択肢として排除しないと答弁されました。片山大臣、財務省として消費税減税の検討を行うのかどうか、お答えください。田村（智）委員 それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなかったのがとても残念なんですけれども、引き継いでいただいて、片山大臣にも是非読んでいただきたいんですよ。賃上げが必要だと言われているときに、消費税を納入するためにフリーランスの収入が十万円以上減ってしまう、取引額の大きい建設業などでは、消費者金融から借金して消費税を納入したなど、まさに怨嗟の声が渦巻いているわけです。このインボイスの影響について、まず片山大臣の認識をお聞きします。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。資料を御覧ください。これでは、免税業者は潰れます。インボイス登録をすれば、消費税納入で潰される。免税業者にとどまっても、収入減か仕事の打切りとなってしまう。過去に例のないような危機が今、フリーランスや小規模事業者に迫っています。インボイス廃止ということが私たちの確固たる立場ですが、少なくとも、八割控除、そして二割特例、この延長を表明すべきだと思います。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等の意見書、これは自民党の地方議員も賛成して採択されているわけです。今配った商工会議所の声のところも、技術も信頼関係もある免税事業者を守るためにと。やはりこの声に何としても応えていただきたい。是非、私たちも、インボイスの廃止を求めて、これもこの国会の中でも大いに議論をしていきたいと思います。ちょっと時間がないので次に行きますけれども、是非、片山さつきチャンネルも、登録者を増やしてほしいというふうに御自身が言われて、いっぱいの方が見ているわけですから、二割特例を恒久化と言われたわけですから、責任を取っていただきたいと思います。次に、冒頭指摘したように、経済対策に軍事費、防衛予算が盛り込まれるという前代未聞の事態が高市内閣の下で起きています。安保三文書の見直しの議論も、昨日から自民党内で始まりました。軍事費のＧＤＰ比二％達成を今年度中にということですが、一体その財源をどうするのかなんです。片山大臣は、十月二十六日のＮＨＫの番組で、このＧＤＰ比二％の財源確保について、できることは何でもやる、赤字国債発行の可能性についても、財源は、これはいけない、これでなければということはないというふうに述べられました。この間、本当に、歴代自民党政権ができないとされてきたことがどんどん乗り越えられていて、非常に恐ろしいものを感じるんですね。今日付の東京新聞は、防衛国債、財源に浮上と報じています。ＧＤＰ比二％の達成は元々、二七年度とされてきました。二七年度までの五年間で四十三兆円、これを前提として財源確保法が制定されて、たばこ税、法人税、所得税の増税も財源とすることになりました。しかし、所得税の増税は先送りされている。その上、二％達成の前倒しによって、二七年度に十一兆円規模となると見込まれていた軍事費が、今年度の補正予算で十一兆円規模になる。来年度、再来年度、十一兆円維持どころか更に増えることが、強化ですからね、強く危惧されますよね。七日の予算委員会では、高市首相は、新たな財源調達の手法を考えていると答弁されました。田村（智）委員 財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に直接赤字国債を充てるということはなかったわけです。一九九一年二月の衆議院本会議、橋本龍太郎首相は、国債発行を原則禁止している財政法第四条について次のような見解を示しています。戦前戦中の我が国における巨額の公債の発行による軍事費調達を許したことが戦争の遂行、拡大を支える一環となったという反省の上に立ち、無原則かつ歯止めのない借金財政を戒めるために設けられたという御意見は決して否定するものではありませんと。八四年に竹下登首相も同様の答弁をしています。田村（智）委員 そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。以上で質問を終わります。田村（智）委員 沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。田村（智）委員 他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。田村（智）委員 外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川県の横須賀基地、静岡県の富士駐屯地に配備されます。高速滑空弾、音速を超えるスピードで複雑な軌道で滑空するミサイルですが、これは、今年度は富士駐屯地、来年度には北海道の上富良野駐屯地、宮崎県のえびの駐屯地に配備される。このミサイルは、今後、射程二千キロから三千キロに改良されると言われています。アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホーク、今年度、長崎県の佐世保基地所属の「ちょうかい」に配備され、海上自衛隊八隻のイージス艦に搭載されていきます。ミサイルを貯蔵するためには弾薬庫が必要となります。北海道から沖縄まで、全国で弾薬庫の新増設の計画がメジロ押しです。まさに、日本全域をミサイル列島にする計画が進んでいます。まず、総理にお聞きしたいんです。日本で初めて長射程ミサイルが配備される熊本県、熊本日日新聞の世論調査では、約六割がこのミサイルの配備に反対をしています。女性では七六％を超えています。長射程ミサイル配備に住民の多数が不安を抱き、反対をしている。まさに熊本市の中心市街地そのものなんですね。市民の皆さんにお話をお聞きしますと、こんな住宅地のど真ん中にどうして長射程ミサイルを配備するのか、相手からターゲットにされるんじゃないのか、司令部を地下化する工事も同時に行われる、これは攻撃に備えてのことじゃないのか、市民はどうなるのか、こういう声が次々と出されました。当然の不安だと思います。ところが、驚いたことに、防衛省は住民説明会すら開いていないんですよ。熊本選出の議員でもある木原官房長官、今日はいなくてとても残念なんですけれども、十月三十一日の地元紙のインタビューで、住民説明会を実施する予定はないと断言しちゃっているんですね。田村（智）委員 質問に答えていないんですよ。今みたいに、抑止力を高めるんだということを前提の上で住民の皆さんは不安に思っているんですよ。そういう政府の説明を受けた上で不安に思っているわけですよ。特に、住民説明会なんですよ、住民説明会。九日、健軍商店街でミサイル配備反対の集会が行われました。一千二百人、集まりました。住民が不安を抱えているんですよ。その集会の中でも、防衛省による直接の説明がないことに強い不信と怒りが示されて、まず説明会をと。これはもう立場の違いを超えて、参加者の総意となっているわけです。田村（智）委員 まず、九州防衛局の窓口、全然答えていないんですよ。住民の説明に答えられない人が窓口で電話を取っているんですよ。田村（智）委員 今、抑止力、抑止力と言ったんですけれども、結局、安全保障環境が厳しいと、危機をあおるんですよ。先日の台湾有事の発言もそうなんですよね。それで、外国を射程に捉える、敵基地攻撃だといって、初めて、外国を攻撃し得るミサイルを持つわけですよ。それが今後、まだまだ足りない、大量に配備される。防衛省に聞いても、これは第一段階だ、もっともっと置いていく。もう既に総理がそういう発言をされましたので、そういうことになるんですよね。日米一体で、ミサイル総動員で、まさに戦争準備ですよ。二〇二三年、国会審議で、敵基地攻撃能力の問題での質疑の中で、岸田総理は、存立危機事態、つまりは日本が攻撃も侵略も受けていなくても長射程ミサイルを使用することがあり得る、こういう答弁もしています。これは、事実上、先制攻撃の危険性さえあるということにもなるわけですよ。こんな軍事対軍事、ミサイル対ミサイルの悪循環、軍事的緊張を高めていって、どうしてその先に平和があるのかということです。私は、専守防衛さえ投げ出す憲法違反のこの長射程ミサイルの配備計画、撤回を求めたいし、今日の質疑で明らかになったのは、住民説明会もできないんですよ、結局。説明すればするほど不安になるからでしょう。田村（智）委員 軍事的緊張、安全保障環境、これを解決するのは外交しかないんですよ。外交しかないんですよ。そして、そのことをしっかりと説明もできない、これが今明らかになったと思います。これは暮らしにも関わっていくんですね。こういうミサイルをどんどん置いていくというのは、まさに軍事費二％への増額二年前倒しの問題と重なっていると思います。（発言する者あり）。田村（智）委員 二〇二二年、岸田内閣の下で安保三文書が閣議決定されて、敵基地攻撃能力の保有となった。そして、軍事費の総額をＧＤＰ比一％から二％へ、五年間で一気に倍増させるということになりました。これを高市総理は、三年目の今年度中に前倒しで達成する、安保三文書も一年前倒しで改定すると、十月二十四日の国会での演説で突如表明されたんです。選挙の党首討論でも、一言もこんなことは言及なかったですよ。自民党の総裁選でも、防衛予算はしっかり積み上げた上で対応するというのが高市総理の発言でした。それが突然、補正予算まで組んで、今年度中に二％を達成すると。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二％前倒ししますと。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二％への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ。そもそもＧＤＰ比二％の震源地はどこにあったのかなんですね。一期目のトランプ政権、当時のエスパー国防長官が二〇二〇年九月、日本を含む同盟国に、少なくとも二％にと増額を要求しました。ここが始まりです。十月二十四日の産経新聞、一面トップの記事は、二〇二二年五月の日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領に、ＧＤＰ比二％を目標に防衛予算を増額する方針を伝えていたと報じています。ＧＤＰ比二％という閣議決定は二二年十二月です。私は代表質問で、トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二％の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。田村（智）委員 私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に減らすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。thumb|170px|[[蒲田駅前にて（2022年5月7日）]] === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。 * 2022年3月に日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資をウクライナへ提供する方向で調整に入った。田村は同年3月4日の会見で政府の方針に触れ、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた 。しかし、翌5日の会見では「防弾チョッキであっても、防衛装備品の供与は我が党が反対してきた武器輸出にあたる。我が党として賛成できない」と述べ反対の立場を表明。「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をした」とも述べ前日の発言を事実上撤回した 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答 。 * 2025年12月19日、政権内の安全保障政策担当幹部の日本の核武装容認発言に対し、「この政府高官を罷免するとともに、高市早苗首相が非核三原則を厳格に守ると表明すべきだ」と述べた 。なお、日本共産党系団体の幹部らが幹部役員を占める核廃絶団体・原水協の立場に立つ同党は、ソ連・中国等の社会主義国の核保有・実験を容認するとの論文・声明文を機関誌・前衛およびしんぶん赤旗にて掲載しており 、現在に至るまで公式に同論文・声明文を撤回していない。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。夫婦同姓が伝統的な家族のあり方とする自民党保守派の主張に対し、伝統ではなく一時的なものでありフェイクだとしている 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 公務員と予算の削減方針に反対する。学術研究予算の「選択と集中」が大学など研究機関を疲弊させ、研究力を低下させていることを示し、「政策の方向性が間違っている」と批判している 。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行における専門家として大きな役割を果たした国立感染症研究所について、前年4月の参議院内閣委員会でその重要性と予算・人員削減の危険性を指摘したとして注目された 。 * 2012年6月12日に行われた陸上自衛隊によるレンジャー訓練（迷彩服で、顔には塗装を施し、小銃、銃剣を携行し、２列の隊列を編成、市街地を徒歩行進訓練する ）への抗議団体21人のリレートークの中で、「十分な食事も睡眠も与えられずに人殺しの訓練をしてきた隊員が、街に入っていくのは断固として許さない」と発言した 。 * 2016年1月21日の参議院決算委員会において、日本の大学の学費が他の先進国と比べて極めて高い実態を取り上げ、給付型奨学金の早期導入を政府に求めた 。同年2016年5月15日「シンポジウム格差・貧困社会と子育て」において生活保護を受けながらの大学等への進学を認めるよう求めた 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している 。 * 2019年5月16日、ドローン規制法について「報道・監視の問題だけでなく国民の楽しみという観点からも、どうドローンの安全ルールをつくるかが先決のはずだ。それが今回の法律では、禁止と取り締まりを先行してしまった。「中略」規制対象は米軍基地上空だけでなく、その訓練空域まで含めて広大の空間が規制されることになる。米軍の許可がなければ日本の空もドローンを飛ばせない。これはとてもおかしい」と発言した 。 * 日本共産党が掲げるのは資本主義を発展させた先にある社会主義・共産主義であり、中国や旧ソ連の全体主義・専制主義とはまったくの別物であることを強調している 。 * 維新の政策は自民党の新自由主義を強く推し進める「偽りの改革」という主張を行っている 。。1年生の冬、大学側が、翌年から財政を黒字にするために学費を値上げしていく「スライド制学費」を導入すると発表した。憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社の。憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、202。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 2022年3月に日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資をウクライナへ提供する方向で調整に入った。しかし、翌5日の会見では「防弾チョッキであっても、防衛装備品の供与は我が党が反対してきた武器輸出にあたる。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。* 2025年12月19日、政権内の安全保障政策担当幹部の日本の核武装容認発言に対し、「この政府高官を罷免するとともに、高市早苗首相が非核三原則を厳格に守ると表明すべきだ」と述べた。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 2012年6月12日に行われた陸上自衛隊によるレンジャー訓練（迷彩服で、顔には塗装を施し、小銃、銃剣を携行し、２列の隊列を編成、市街地を徒歩行進訓練する ）への抗議団体21人のリレートークの中で、「十分な食事も睡眠も与えられずに人殺しの訓練をしてきた隊員が、街に入っていくのは断固として許さない」と発言した。* 2019年5月16日、ドローン規制法について「報道・監視の問題だけでなく国民の楽しみという観点からも、どうドローンの安全ルールをつくるかが先決のはずだ。「中略」規制対象は米軍基地上空だけでなく、その訓練空域まで含めて広大の空間が規制されることになる。* 日本共産党が掲げるのは資本主義を発展させた先にある社会主義・共産主義であり、中国や旧ソ連の全体主義・専制主義とはまったくの別物であることを強調している。核心は菅氏の霞が関恐怖支配. サンデー毎日, 100巻12。憲法も平和も破壊する 大軍拡・大増税ではなく平和の追求を :。増税ではなく平和の追求を : 田村智子さん(参議院議員・政策。消費税減税の道示した国会論戦 (特集 税財政から考える日本の転。減税の道示した国会論戦 (特集 税財政から考える日本の転換)。財政から考える日本の転換). 経済, 357号, pp.12。日本共産党 委員長。参議院議員（3期)の後、2024年総選挙で衆院議員となる。1965年長野県小諸市生まれ。長野県野沢北高校、早稲田大学第一文学部卒業。リストラ・雇い止めの告発、貧困の解決、保育の充実、研究力の低下問題などで政府を追及。ジェンダー平等、平和でも暮らしでも希望を持てる社会を目指します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」