石原 正敬

自由民主党・無所属の会の石原正敬です。与党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算、令和八年度特別会計補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。冒頭に、今般の台風六号により被災され、生活の再建に当たられている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。中東情勢は依然予断を許さず、資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。国民生活や事業の継続、そして、医療、介護を担う皆様の懸念にしっかりと向き合い、タイムリーかつ十分な対応が求められています。だからこそ、高市内閣は、今年度予算の審議と並行して、昨年度の補正予算の執行で物価高対策の効果が全国に行き渡るよう取り組み、原油価格高騰に対して、昨年度の一般予備費を措置し、基金残高と合わせ一兆円超の基金規模を確保してきました。そして、今般、令和八年度補正予算が提出されました。高市内閣がそのときそのときに取り得る政策資源をフル活用して果断に対応してきたことは言うまでもありません。一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消してきているところであり、引き続き、与党と政府で連携し、取り組んでまいります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。本補正予算は、中東情勢に関して必要な施策を引き続き適時適切に講ずることを可能とするものです。政府は、各党の提言も踏まえ、先手を打って取り組んでおり、先月二十五日には、七月から九月の夏場の電気・ガス料金を支援し、標準的な御家庭で三か月で五千円の負担引下げ効果を実現できるとの方向性が発表され、翌二十六日には一般予備費の使用決定もなされました。本補正予算では、一般予備費の残高を一兆円へと復元することにとどまらず、万全の備えのために中東情勢等対応予備費が創設されます。予備費の使い道を明らかにすべきとの主張もありますが、本予備費は、その使途の範囲に予算総則で一定の限定をかけており、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるとされています。政府が機動的に取り組んできた燃料油価格の支援策は、我が党の提言にもあるように、今後の中東情勢や価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府において柔軟に対応すべきものです。必要に応じた中東情勢等対応予備費の活用を与党もしっかり後押ししてまいります。本補正予算では、昨年度の補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援をできるよう追加措置されています。きめの細かい、時宜にかなった予算であることは明白であります。予算規模についても申し上げます。約三・一兆円の歳出に対し、歳入として特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和七年度分の特例公債のうち三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みであることから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への国債発行総額を増やさずに対応するというのが高市総理が示された方針であります。困難を数えれば切りがありません。国民生活と地域を支える事業者の不安に寄り添い、共に。進む本補正予算への御賛同をお願い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。そして、これは今から四人の方にそれぞれ、特に、この法案を運用するに当たって留意しなければならない点、先ほど皆さん方におっしゃっていただいたんですけれども、特にここは強調したい、強調してほしい、留意しなければならないということを今からお尋ねするわけでありますけれども、経済的な話を私は一番重視しているわけでありまして、まさしく、一キロワットアワー当たり最終処分に行くと二千円から四千円、そして再資源化には、同じく一キロワットアワー当たり八千円から一万二千円。先ほどの浜田委員の肌感覚でいきますと、一万二千円というのは合っているけれども、最終処分に行くのは六千円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは、市場との価格差というのは、肌感覚では少し違うのかも分かりませんが、このまさしくギャップを埋めなきゃならぬということだと思っています。私はそのように考えていますけれども、各委員の皆さん方は、費用の面もそうなんですけれども、そのほかに、特に御自身がここだけは留意しなければならないという点をお述べいただきたいと思います。着座にて失礼いたします。四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及び御自身の関わる範囲で政府に対する懸念や課題を御教示願います。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東地域以外からの石油調達に対する支援、あるいは国家石油備蓄の増量など、政府に要請するエネルギー安全保障政策についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。さらに続いて、イランを始めとする中東地域は、世界の硫黄供給において極めて重要な役割を果たしている地域であります。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されますと硫黄の供給が途絶される可能性があります。この硫黄が中国に輸出され、中国経由で日本の農業用の肥料として輸入されています。私の知り得る範囲では、中国からの硫黄関連の肥料の新規注文が停止され、価格も高騰し、輸入が混乱していると聞いています。そこで亀割様にお尋ねですが、このようなことが今後広がってくる可能性がありますが、現時点で受けている影響があれば教えていただきたいのと、農業用資材のサプライチェーンにおいて政府に対する支援や要望があればお聞かせ願いたいと思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。また、都道府県などが観光業や第一次産業の人手不足のニーズを酌み取り、人材をマッチングするプラットフォームを提供するなどの役割もあるかもしれません。そこで、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれの立場から、地方創生に資する人材活用について、政府への要望も含めてお考えをお聞かせください。また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象として、政治資金監査を強化するものとなっております。デジタル化については、収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化して、これを推進するものとなっております。加えて、政策活動費の使途を公開する新たな制度や、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の政治資金の透明性確保に関する規定を設けるものとなっております。さらに、委員会修正では、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充や、中長期的なロードマップとして、政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止など、大幅な修正が行われており、本法律案及び修正案は、再発を防止し、政治資金の透明性確保に資する内容となっております。なお、野党各党提出の三法案については、一、企業・団体献金の全面的な禁止は過剰な規制であること、二、収支報告書の記載等につき、代表者が会計責任者と同等の義務を負うことはかえって形骸化するおそれがあることなどから、反対いたします。最後に、委員会修正を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのいわゆる静脈産業の双方に関わる法案となっており、これまでの廃棄物処理法の枠組みから更に発展した形の立法となっている印象を私は持っております。そこで、早速質問ですけれども、本法案の狙い及び目的や、廃棄物処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法との役割の違いについて御説明ください。私は、本法案の特徴といいますか、肝になるところは、先ほども申し上げましたけれども、動脈産業と静脈産業の緊密な連携、すなわち、循環経済への移行を目指しているところにあると。加えて、経済安全保障や地方創生への貢献も期待されております。そこでなんですけれども、改めて廃棄物の最終処分場について考える機会にもなるのではないかと思います。本年一月の令和六年能登半島地震や三月の台湾東部地震など、大規模な災害が頻繁に発生している中、我が国の生活環境の保全や災害からの復旧の観点から考えましても、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の重要性はますます高まっていると思われます。このことは、日常生活における廃棄物を可能な限り縮減することとも関係していることは言うまでもありません。でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところでいかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分場の問題と本法案の関係というのもしっかりとバランスを取りながら進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。その経済安全保障との関連において、特に、資源確保は重要だと考えます。石原（正）委員 ありがとうございます。リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的な効果が狙える、そういうこともありますので、是非なお一層、そういうほかの目的にも狙いを定めながら、この法案の趣旨を実現していくということも日本経済には貢献できるんだろうと思っています。もう一点、私は菰野町長をやっていた時代から少し浪人の期間があるんですが、そのときに、名古屋大学のアジア教育研究機構というところで研究員をやっていたんですが、アジア各国からドクターを目指して日本に来ている人たちの中で一番関心が高かったのが環境問題でした、次に教育の問題でした。まさしく先ほど政務官がおっしゃった、環境に対してアジアに国際貢献がどのようにできていくかというのは、日本だけが独りよがりではなくて、アジアの皆さん方が大変期待しているところでありますし、発展途上と言うとちょっと言葉は古いかも分かりませんが、経済発展をこれからしていく上で、循環型社会を実現するということについては、日本の技術とか知見というのは非常に役に立つと期待されているところでありますので、先ほど御答弁がありましたように、そこらあたりもしっかりと視野に入れながら、アジア全域にわたって日本の国際貢献をしていっていただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。石原（正）委員 ありがとうございます。まず、大規模なといいますか、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初の一万トンというラインをしっかりと周知徹底をしていただければなというふうにして思っています。ちょっと時間もありませんので、もう一つは、先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのは、まさしく動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生材をどういうふうにして入手するかというので極めて重要な情報源となる。石原（正）委員 時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。自由民主党の石原正敬でございます。そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。では、一問目でございますが、コミュニティースクールというのは、学校運営協議会を設置した学校ということで、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、そして、学校運営について教育委員会又は校長に意見すること、そして三つ目が、教職員の任用に関して教育委員会に意見すること、この三つの役割で定義されていると承知しております。平成十七年、二〇〇五年から導入されまして、その後、平成二十九年、二〇一七年に努力義務化がなされまして、全国の公立学校で導入されている。平成十二年の教育改革国民会議の提案を受けて、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究が開始され、地域に開かれた学校の実現を目指して導入されてきたと私は解釈しているところであります。逆に申し上げるならば、それまでやや閉鎖的であった学校にいかに外部の目を入れていくか、外部の力を入れていくかということ、その手法の一つとして期待されてスタートしたものであると認識しております。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二％ということで、極めて高い設置率になっている。これも、地域の象徴的な場所としての学校というものがいかに重要かということで、こういうコミュニティースクールとして皆さん方に受け入れられている証左ではないかなと思っています。地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、法的な位置づけとして学校運営協議会を設置してくださいねという一方で、それぞれの独自の取組も尊重しながら、アクセルを踏みながらブレーキを踏むわけではないんですけれども、しっかりとその辺だけは配慮しながら進めていただければありがたいなと思っています。数字の上ではそうなんですが、実質上、例えば、地域と学校が連携、協働して行う学校内外における活動を支援する地域学校協働活動推進員という存在があります。石原（正）分科員 ありがとうございます。地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。子供、子育てというと、すぐに予算がどうだとか、予算は後から私も要望しますけれども、お金の面がどうなんだとか無償化はどうなんだというような話だけが先行するんですが、こういった地域と連携した取組の中で、真にと言うと怒られますけれども、教育にとって何が必要なことなのか、子供の育ちにとって、学びにとって何が必要なのかというようなことを眼目に置きながらしっかりと文部科学省には取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。さらに、先ほど、地域に根差した学びの在り方と、少し踏み込んだことを申し上げたんですけれども、このことは学習指導要領の問題と大きく関わると思っています。続きまして、コミュニティースクールと関わりもあります部活動の地域移行について質問いたします。平成三十年に策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを足がかりに、学校における部活動の在り方の議論が始まりまして、平成三十一年一月、中央教育審議会の答申において、学校における働き方改革に言及される形で、学校部活動の在り方を見直し、例えば、休日の部活動や学校外の多様な地域団体への部活動の移行などを各自治体に求め、令和五年から令和七年までを改革推進期間と位置づけております。ここは御案内のとおりでございます。石原（正）分科員 ありがとうございます。今お答えのとおりでございまして、費用の面とか受皿の面という、地域でも非常に指摘されるところを把握していただいておるわけでありますが、まさしく、三百三十九と九十七をやっただけでも相当な千差万別が浮き彫りになっていると私は思いますので、一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども、私は、後の小学校の統廃合でも申し上げるんですが、文部科学省の予算編成自体、いろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成ができないかな。よく言うのは、中小企業庁なんかが各中小企業とか小規模事業者を相手に、うちの企業は、うちの事業所はこの補助金は要らないけれどもこの補助金なら使えるよという中で、みんなが選択できるわけですね。そうなりますと、自治体とか学校相手になりますと、それぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中で、一律のある一定のルールをはめ込んでこちらからどうですかというよりは、これとこれはうちは当てはまりますよというようなパッケージ型の予算編成、政策支援というのは私は必要だと思うわけでありまして、恐らく皆さん方もそういうことを考えていただいているとは思うんですが、是非、過渡期であるがゆえに、そういうことをチャレンジングにやっていくことは私は非常に面白い取組になろうかと思いますので、現在、改革推進期間という二年目に当たりますので、ここから先、しっかりとそういう視点から事業を検証していただけるとありがたいと思っています。なお、今年も、令和六年度の予算において、実際に政策課題に対応した形での重点地域における取組も進めていただくようでありますが、そこでどんなふうな取組をされるのかということをお聞かせいただきたいと思います。石原（正）分科員 ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっかりとした取組をこの改革推進期間で実現してほしいと思います。それと、自治体から言わせますと、都道府県経由で基礎自治体、市区町村に行きますので、それが委託契約のような方式に予算上なっている、そうすると、四月とか年度末の三月の予算執行がちょっと不具合が生じる。補助金のレベルでの予算執行であると、年間を通じて何ぼですよというので、補助額三分の一とか補助額二分の一で回せるんですけれども、そこの使い勝手が少し悪いということでありますので、それを、自治体ごとの現状に即して、その執行はどちらがいいのかというようなことを判断していただけるとありがたいなと思っていますので、改めて都道府県を通じてそういう問題がないかということも確認いただければと思っております。さて、最後ですけれども、学校の統廃合ですが、時間もなくなってきましたので、急いでまいります。まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんですけれども、約五十年ぐらい前に開発が進んだ団地がありまして、そこの中に中学校ができました。それが、時代とともに、その地域の団地自体の高齢化が進みまして、その中学校の周辺の住宅からその中学校に通う人はほとんどいなくなりました、ほかの地域からその中学校に通っています。石原（正）分科員 時間も参りました。今後、個別具体的、課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう、統廃合で校舎の移築、改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業などを中心に個人事業主の方が半数近くを占める地域であり、再建に向けて深刻な課題を抱えている事業主の方もいらっしゃると聞いています。こうした被害状況も踏まえ、通常の税制改正は与党税調において年末にかけ議論いたしますが、今回は、住宅などの被害について雑損控除の特例や、個人事業主の事業用資産の損失の特例について、異例の時期に議論が行われ、本法案が提出されました。まず、今回の法案に盛り込まれた雑損控除や被災事業用資産の損失の特例について、その内容と意義、個人事業主を含む被災者皆さんの支援にどのような効果があるのか、御説明ください。石原（正）委員 ありがとうございます。ただいま鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和五年の所得税に適用する特例措置ということであります。これはまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。石原（正）委員 ありがとうございます。また、今回の能登半島地震税制特例法以外でも、これまでの与党税調では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも様々な特例措置を利用できるよう対応してきたと伺っています。今回の能登半島地震の被災者が、法改正せずともどのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。石原（正）委員 ありがとうございます。様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。では、質問をさせていただきます。今日は、日本語教育機関とスポーツ振興策、大きくこの二つ、質問をさせていただきたいと思います。日本語教育機関、いわゆる日本語学校なんですけれども、コロナ禍におきまして、外国から生徒さんが来ることができない時期が続きまして、大変厳しい、経営的にも厳しい状況があった。これは文化庁あるいは文科省も認識をしていただいていると思います。そういったこともありまして、今、大変苦しい状況にあるということをまず御認識いただきたいなというのが冒頭の私のお願いでありますことと、もう一つは、今日は日本語教育の質の問題をテーマにするわけなんですが、確かに、外国人の方に日本語を教育する、これは質の問題、大事なわけでありますけれども、一方で、初めて外国から日本に来られた方の入口がこの日本語教育機関になっておりますので、日本語を教える以外にも、日本の生活習慣とか、あるいは彼らが生活していく、収入を得るとか、そういった部分についても非常に、手間がかかると言うとちょっと言い過ぎかも分かりませんが、日本語学校の先生方というのは非常に苦労されている。こういう状況にある中において、今日は日本語教育の質について質問をさせていただくということでございますので、まず御認識をいただければと思います。さて、質問に入ります。その後、新型コロナの影響で減少しましたけれども、ここ三十年間は、コロナ以外は増加の一途をたどってきたということでございます。このような中、二〇一九年、令和元年に、議員立法によって日本語教育の推進に関する法律が成立しまして、その後、政府としても、文化庁は有識者会議を設置するなど課題を議論してきたと伺っております。日本語教育の環境整備が大きな課題であり、例えば、先ほど申し上げましたように、教育の質の確保、日本語教育機関の正確な情報提供、あるいは専門性の高い日本語教師の確保などが課題にあると伺っております。そこで、まず、二〇一九年の推進法の成立の背景や経緯、加えて、その後の文化庁の有識者会議などで議論された日本語教育機関の課題について御答弁願います。現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望めいたことになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。まず、一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質の問題が明らかになってきたということでございます。その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば株式会社であったりとか、あるいは地方公共団体であったりとか、財団法人であったりとか、様々であります。それは多分、設置の時期とか、その地域の目的とか地域事情とかも含めて、設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。この多様な主体というのを私は好ましいことだと思うわけなんですけれども、一方で、教育の質を確保するという視点が少し弱かったということが課題として明らかになったんだと思います。そこで、現時点における日本語教育機関の数と設置主体の割合、それに対する在籍学習者の数について御答弁願います。石原（正）分科員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、本当に非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、これまでの教育の質にばらつきがあったという課題を解決するための一つの方向性としては間違っていないですし、私は後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で、多様性を尊重するという観点からいくと、余りにも画一的な運用を図っていくと学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなと思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。それと、もう一つなんですけれども、教師の皆さん方なんですが、常勤の方が一六％ぐらいだと聞いています。現状、ボランティアの方が半数ぐらいを占めたり、あるいは非常勤の方が三六％ぐらいということで、質を確保するためには、それ相応の資格、プラス、やはり収入といいますか、職業として安定したものを確立しなければ、質自体が上がってこない。現状、ボランティアの数が半分ぐらいということは、今まで善意の地域の皆さん方の御協力によって成り立ってきたということもあって、この歴史的な経緯というか、これはやはり私は尊重すべきであると思いますし、それを一切合切ばっさり切り捨てて、あしたからは新しい制度ですよというように上から押しつけていくのは、ちょっと肌感覚として、日本語教育機関には合わないのではないかというふうにして思っています。ですので、そこら辺を今後引き続き留意しながら制度設計を考えていく、制度導入をしていくのが私はベターな方向だと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関の質ですけれども、文化庁として、現場で生じている教育の質の確保に関する課題をどのように把握しているのか、お聞かせください。それと、併せてもう一つ、先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関を一定の基準で審査して認定する仕組みをつくろうということだと思いますが、認定されないというようなそういう場合があるのか、認定をどうしてつくらなければならないようになったのか、そういう事案が今まで発生したことがあるのか、あるいは、こういうことをやると認定は取り消されますよというような想定のようなものがあるのか、その辺り、ちょっと教えてください。石原（正）分科員 先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含めて、日本語学校が受け持っている。すなわち、教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上で基準を作っていくということが必要ではないかなと思っています。特に、法務省の告示校、今、二六％ぐらいあるわけなんですけれども、そこでの今までの蓄積というのがあろうかと思いますので、是非、その知見を参考にしながら、文科省らしい基準を作ってほしいということを考えています。石原（正）分科員 是非、経過措置、柔軟に対応していただけるとありがたいなと。先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも本当に重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点もやはり私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーにつき合えるというような方もたくさんおみえですので、上手な、柔軟な対応をできればなというふうにして願っております。それと、最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティーに参画することや、まさしく、先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されています。教育機能だけでなく、地域社会への貢献という観点から、この日本語教育機関の役割のようなことを政府はどのように考えているのか、お聞かせください。先ほど少し触れたんですけれども、告示校の話になりまして、一時、課題として、学生さん、日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というか、アルバイトをし過ぎて、おろそかになっているんじゃないかというような学校があったりとか、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案もこれまで報道等でもなされてきていると私は承知しています。ただ、それを余りにも厳しく運用しようとし過ぎていまして、一部、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーを学校に義務づけて、要するに就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これは、いいのか悪いのか、ちょっと私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょっとそこまで行くと踏み込み過ぎるんじゃないかなという懸念も私は持っております。先ほど少し実態に即したというようなことを含めて申し上げたのは、そういう少し厳し過ぎるような、以前の失敗を気にし過ぎて余りにも枝葉末節の部分まで踏み込んでいるような、事務負担を付加させているような部分もあるようでございますので、またそこら辺りも文科省としても考えていただければなというふうにして思っております。繰り返しになりますけれども、今、現時点で働いている皆さん方が不利益を被らないようにすること、そして、日本語学校、コロナの状況もあったわけなんですけれども、大変、ガバナンスという問題、あるいは経営という問題、非常に厳しい状況にあるところでございますので、教育という部分だけでなく、学校自体の運営とかガバナンスにやはりしっかり取り組める、そういう人材も確保しなければならないというような課題もあることを是非御認識いただいた上で、よりよい制度設計になることを期待するものでございます。日本語教育機関については以上でございます。続きまして、スポーツ振興について御質問をいたします。これは私はいずれもすばらしいことだと思いますし、新しいこれからのスポーツを切り開く重要な視点だと思っています。これらの視点も含めまして、第三期スポーツ基本計画を踏まえたスポーツ庁の取組状況や、もしあればで結構です、令和五年度の今提案中の予算案の中で、これはしっかりやっていくぞというようなことがあれば、御答弁願います。本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるんじゃないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上でも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいい町づくりになると思いますし、地域づくりにもなると思いますし、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、そういった、様々今挙げられた、地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピタリティーとか、そういうことにしっかりと取り組んでいくことが私は大切なことだと思っています。少し前に、私、かつてある小さな町の首長をしておったんですけれども、そのときに、聴覚障害者、いわゆるデフサッカーというのがあるんですけれども、聴覚障害者のサッカーの日本代表の合宿の会場を提供してくれという依頼を受けまして、会場費をこっちが受け持って合宿をしたことがありました。そのきっかけというのは、七つの障害者サッカーの団体から成る日本障がい者サッカー連盟が日本サッカー協会に加盟したということをきっかけにしまして、ああ、そういう取組をサッカー協会はやっているんだな、いいことだなと思って、私は取り組もうとしたんですね。ただ、やはり、障害者スポーツを振興していくというので、予算とかもしっかり、結構かかるというのは、障害者の方々というのは、参加する人数を募ると、どうしても広域にならざるを得ないということなんですね。我々、健常者と障害者を差別するわけじゃないですけれども、我々がサッカーをやろうといったら一つの小学校で集まってできたりするわけなんですけれども、障害を持たれた方が、例えばデフサッカーのような、聴覚障害者の方がサッカーをしようとすると、一つの都道府県で一チームできるかどうかというようなことで、活動範囲が広がるということになるんですね。いろいろな町を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを造ったり野球場を造ったりしてやっているところがあります。ぎりぎり法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり、施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川法の規制を緩めて、過去百年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては少し規制を緩めて、更衣室とかトイレが造れるような、そういったことの取組をしていくことも重要かなと思っています。是非、国交省との兼ね合いもあると思いますけれども、スポーツ庁としてはしっかりその辺の後押しをしてもらえるよう御期待申し上げ、私の質問を終わります。ただ、ウクライナの情勢があり、カーボンニュートラルもこれは本気でこれから進んでいくぞというような時期になりまして、もう少しアップデートしていくようなことも必要なのかなというふうにしても感じております。特に、ＰＯＲＴ二〇三〇の中で、新たな価値を創造する空間、プレミアムポートという中に、資源エネルギーチェーンの世界的な変化の先取り、コンビナートの再生といった文言があります。是非、当時の状況、策定した状況から変わってきているということを少し認識しながら、大きく転換することはないと思うんですけれども、年度年度の予算を含めて、もう少し重点施策を前に出していくような、あるいは、最新の情報で、五年の見直しといいますか、そういったことも含めて、またいろいろと各港湾と協議をしていただけるといいかなというふうにして思っております。特に、私の地元、三重県北部には、先ほど申し上げましたように、百二十年以上の歴史を持ちます四日市港がございます。四日市市といえば、石油化学コンビナートの日本有数の拠点でありますし、エネルギー関連で申し上げますと、四日市港の一部である川越町には液化天然ガスの受入れ拠点もございます。その四日市港ですが、現在、物流強化の観点から、コンテナ専用バースである霞ケ浦地区北埠頭におけるＷ81号岸壁の整備を実施してもらっています。続いて、治水事業、流域治水についてお尋ねをします。令和五年度水管理・国土保全局の予算におきましても、主要課題の一番目に、流域治水の本格的実践「継続と深化」として五千九百五十億円が計上されています。この流域治水の取組について、背景や現時点での課題をお聞かせください。自由民主党の石原正敬でございます。本日は、所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、塚田委員長さん始め理事及び委員の皆さん方に感謝申し上げます。ありがとうございます。この二月十三日、ＮＩＳＡの日……（発言する者あり）済みません、知らなかったですかね、なんですけれども、二〇一三年、およそ十年前に制定されて、十年がたつそうであります。やはり、こういう普及啓発というのは大変時間がかかり、地味なものであるんですけれども、それをきっかけに関心を持つということは多いわけでございますので、是非、ＮＩＳＡの日以外でも、税制改正含めて多くの税制を活用していただく、それを周知していくということが、新しい資本主義、そして貯蓄から投資へというようなことの積み重ねになろうかと思いますので、是非、財務大臣含め関係各位の皆さん方の、普及啓発にかける、そういった取組をよろしくお願いいたします。さて、質問に入ります。今般提出されております法案では、より公平で中立な税制の実現に向け、グローバルミニマム課税を導入し、新たな国際課税に対応することとなっております。これは、近年のいわゆる経済のデジタル化やグローバル化に端を発している新たな課題に対応するものだと認識しております。具体的には、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを実施するグローバル企業、例えば巨大ＩＴ企業などの多国籍企業が増加してきたことや、低い法人税率や優遇税制によって外国企業を誘致する動きが活発になってきたことによります。これらの動きに対しまして、国際社会も対応を協議してまいりました。具体的に申し上げますと、二〇一二年にＯＥＣＤは、時代に即した形での適正な課税の実現を目指してＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げ、二〇一五年にはＢＥＰＳ最終報告書を取りまとめました。さらに、経済のデジタル化に伴う課税上の課題について、ＯＥＣＤやＧ20による議論が進められ、その後、二〇二一年に、二つの柱、すなわち、第一の柱は市場国への新たな課税権の配分、第二の柱はグローバルミニマム課税による解決策等を国際的に合意いたしました。この第二の柱につきましては、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担をするために、三つのルールを導入することとしています。この三つのルールは、一つに所得合算ルール、二つに軽課税所得ルール、三つに国内ミニマム課税であります。日本政府としては、このルールへの対応として、一の所得合算ルールを導入することとなり、今般の法改正となりました。そこで質問ですが、この制度の目的と内容はどのようなものなのかをお尋ねいたします。加えて、この一の所得合算ルールを含む第二の柱のグローバルミニマム課税が進めば、世界の法人税収が年二千二百億ドル増える可能性があるとの指摘もあります。御答弁を願います。石原（正）委員 ありがとうございます。恐らく、世界の最低法人税を決めることによって、日本の企業がより活動しやすくなる、そういうことを意図を持って取り組まれるということでございます。しっかりとこれを適用しながら、日本の経済復興のために力を尽くしていただければと思っています。そして、今、一の所得合算ルールについて御答弁をいただいたんですけれども、あと二と三、軽課税所得と国内ミニマム課税に関しては今般の税制改正に盛り込まれておりません。一を先行させたのはどのような考え方によるものなのか、また、残っている二の軽課税所得ルールと国内ミニマム課税について今後どのような取組を進めていくのか、御答弁を願います。石原（正）委員 ありがとうございます。一年遅れで議論をしていくということでございまして、即座に令和六年の税制改正で採用できるかどうか分かりませんけれども、やはり、国際ルールに積極的に関与しながら、是非、法制化できることを期待しておりますので、よろしくお願いします。第二の柱であるグローバルミニマム課税の対象となるのは、年間収入金額が七・五億ユーロ、約一千百億円以上の多国籍企業で、ＯＥＣＤの統計では、世界で一万社を超える企業、そして、日本では八百六十社を超える企業が対象となると言われています。引き続き、業務が多様化、そして業務が増加しておる中におきますので、是非、組織強化をしていただければと思っております。最後、もう時間がありませんので、要望といいますかお願いになるんですけれども、人への投資を加速させるということになっておりまして、オープンイノベーション型の研究開発税制、これが一つの柱となって今税制改正に上がってきています。これは、大学等の研究機関と民間企業の人材交流のきっかけになると思っています。自由民主党の石原正敬でございます。本日は、予算委員会の集中審議ということで、先輩方あるいは同僚議員の御理解によりましてこの機会を得ましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私は、衆議院議員になる前は、三重県北部にあります菰野町という人口四万人の町の町長をしておりました。それを踏まえて今日は質問するんですけれども、結論的なことを先に申し上げますと、一つは、都道府県や市町村が今、子育て施策、様々行っています。まず、これをしっかりと調査研究をして、そして、政府としてやれること、そしてまた政府として支援すること、これをしっかりやってほしいというのがまず一つでございます。もう一つは、やはり社会の変化というものがございまして、当時、事業を始めたときにはそういうような想定をしていなかった、あるいは、社会の変化によって事業そのものが変化してきているという現実がございます。例えば、基礎自治体では福祉医療費助成制度というのがございまして、これは当初、乳幼児と一人親家庭と障害者、これに対する福祉的な意味で医療費の援助をしていたというものが、この乳幼児の部分が拡大して、就学前、あるいは小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで、そして今では、十八歳までそれを引き延ばそうというような市町村も出てきました。これは、最初、セーフティーネット、福祉として始まったものが、いつの間にか、時間の経過を経て、子育て支援策というような形で拡張していった。この拡張の是非については私はここで申し上げるつもりはございませんけれども、やはり最初に事業の目的があったわけです。その事業の目的をきちっと明確にしていくことが、すなわちこれが説明責任だと私は思いますので、社会の変化によって変わってきた、こういうことをもう一度、再度見直して、他の類似した施策、あるいは、ほかの様々な多種多様な施策を行っています、市町村がやったり政府がやったり、それを整合性を持つ形で再構築するのが、まさしく次元の異なる少子化対策、これだと私は思っています。これは、児童虐待の相談件数、平成二年度以降のグラフなんですけれども、増加の一途をたどっています。その際に、生意気ながら、ラジオパーソナリティーとして、政治家岸田文雄さんはこれから国家のために何を役割を果たしていきますかという、今では到底聞けないような質問をさせていただきました。そのときに、当時の衆議院の岸田文雄さんは、資本主義の在り方を見直す、そして、分配というものに着目しながら貧困と格差についてしっかりと対策を練りたい、こういうことを述べられたということであります。そして、そのときから二年たったわけでありますが、立場も総理という立場に変わられて、この貧困と格差に加えて更に重要な点、あるいは、それを更に深掘りした形で、今、現時点で何か、子供、子育て支援策で大切なこと、そういうようなことがあれば御答弁願いたいと思います。更に少し、今年の初め、一月四日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は、日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この二点を挙げられ、少子化については、一つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つは、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質、量両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして三つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この三点を挙げられ、小倉大臣に指示をするというようなことを表明されました。私、昨年の臨時国会から年末にかけて防衛の問題がすごく活発に行われていましたので、この年頭の御挨拶の中で、会見の中で子育てがど真ん中に来たのに少し衝撃を受けたところでございまして、政府の中でいろいろな議論があったんだろうなというふうにして思いました。是非ここで、その間、この三つの方向性を示すに至るまでの政府の中の議論等々があれば、総理にお答えいただきたいと思います。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自治体とか行政に対する支援をしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。そして、時間もそろそろ迫ってきたんですけれども、やはり財源の問題は非常に重要でございまして、私も、町の予算を組むときに、やはり歳入歳出を合わせないといけませんので、大変苦労した思いがあります。その中でも、優先順位をつけながら、何とか住民の要望に応えていこうというような努力をしてきました。そこで、文科大臣と厚労大臣にお尋ねするんですけれども、所得制限がかかったいろいろな政策があると思います。特に、大学の授業料減免とか奨学金給付の問題、あるいは、厚労省も、障害児に対する手当の問題で所得制限がかかっていると思います。それらの制度の成り立ちとか所得制限の考え方について、簡潔に両大臣にお尋ねします。石原（正）委員 ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形じゃなくて、人を介したサービスというのは、非常に私はこの子供、子育て支援の中で重要だと思っています。それを主に担っているのが基礎自治体であったり都道府県である。さて、早速でありますけれども、質疑に入りたいと思います。まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ27でありますけれども、十一月六日から二十日までエジプトで開催されました。また、先般、生物多様性条約第十五回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ15でありますけれども、カナダで開催されたところであります。日本からは西村大臣が閣僚級会議に出席され、各国閣僚との交渉や会議での演説によりまして日本の立場を世界に示されたということでございます。お疲れさまでございました。また、さきの第二百十回国会における本委員会の西村大臣も、来年のＧ７日本開催と関連させつつ、エジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議や年末にカナダで開催されるＣＯＰ15での交渉に積極的に貢献するとともに、プラスチック汚染対策の国際枠組み構築に向け力を尽くしますと述べられています。中でも、特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を牽引するため、ＣＯＰ27での立ち上げを予定している六条実施パートナーシップなどを通じた途上国への支援も表明されたところでもございます。是非、引き続きそういった形で、ＣＯＰ27、ＣＯＰ15に対しての取組を更に加速化させていただければなというふうにして思っております。その中でも、特に生物多様性条約ＣＯＰ15の関連につきまして質問をさせていただきます。平成五年、一九九三年に我が国が生物多様性条約を締結して以来、生物多様性国家戦略を策定いたしてきました。そして、累次にその段階において改正などをして、時々に合ったアップデートをしてきたということでございます。現在の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇は、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催されました生物多様性ＣＯＰ10の愛知目標の達成に向けまして策定されたわけでありますけれども、一定の期間も経過したことでありますので、次期生物多様性国家戦略を策定する時期に来ていると思います。そこで、生物多様性条約ＣＯＰ15を踏まえ、次期生物多様性国家戦略をどのように取りまとめていく方針かをお伺いします。また、同戦略を実効性のあるものとするために、戦略の実施に際して様々な主体と連携をする必要があると思いますが、特に基礎自治体などとどう連携していく方針なのかを、御自身が基礎自治体の首長の経験もある国定大臣政務官にお伺いいたします。石原（正）委員 生物多様性の地域戦略をキーワードにしながらといいますか、それを礎としながら国家の目標を達成していくということでございまして、基礎自治体の現場は、まだぴんときていない部分もありますし、積極的にやるところはかなり前に進んでいる、この落差といいますか、温度差といいますか、そういった辺りにまた御配慮いただきながら、できるだけ全基礎自治体が深くコミットできるような、そういった手だてを是非具現化していただきたいというふうにして思っているところであります。また、ＣＯＰ27でも、特に、先ほど申し上げました自治体等の、国以外の皆さん方の取組を加速化していくというのが世界の潮流になっていくだろうというふうにして言われております。気候変動の対策も、それぞれ地域や民間レベルにおいて積極的な取組が期待されるということだと思います。これに関しては、環境省も地域脱炭素という形で、地域に焦点を当てた形で取組を進めてきていると伺っております。そこで、現状での脱炭素先行地域や重点対策地域の選定状況などを含めて、現状どのようになっているのかをお伺いします。その際、先行地域や重点対策の取組を他の自治体に横展開していくことが重要であると考えますが、その横展開をどのように図っていくのか、お伺いいたします。石原（正）委員 ありがとうございます。脱炭素先行地域が四十六、そして重点対策地域が二十九ということで伺いました。特に、重点対策地域につきましては、いろいろな施策を組み合わせて地域全体を脱炭素にしていくということが大きな目標だと思います。是非、今、伴走型支援と力強い言葉をいただきましたので、それぞれの地域に即した形での事業が実施できるようお支えいただければなと思いますし、それがひいては地域、暮らしの脱炭素という環境省の大命題とリンクすると思っておりますので、よろしくお願いいたします。さて、次なんですけれども、まさしく地域脱炭素を地に着いた形で横展開していく点では、先ほど触れられた交付金だけではなくて、本年十月に設立された脱炭素化支援機構による出資などを組み合わせ、民間資金を脱炭素分野に段階的に呼び込んでいくということが重要になると思いますが、これらをどのように効果的に組合せをして支援していくのか、お考えをお伺いします。石原（正）委員 今御説明があったとおりであるんですけれども、これから未知の世界に踏み込んでいくことだと思いますので、是非、絵に描いた餅と言うと、やや安直な言い方、表現になるんですけれども、チャレンジングな取組にどう支援していくかということがこの脱炭素化支援機構をつくった大きな意味だと思いますので、民間資金だけでできるものであれば民間でやればいいところを、どういうふうにして公のためにこれからモデル的なものを展開するかというところに私は主眼があると思いますので、そこを、恐れることなく踏み込みながら、積極的に活用していただければというふうにして思っております。時間が来ましたので、二問ぐらい飛ばさせていただいて、もう一つ、地域に関わるといいますか、官民連携という観点からいいますと、本年十月に西村環境大臣をヘッドに、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動や官民連携協議会を立ち上げたと伺っております。これは極めて環境省の位置づけといいますか主体性が問われる、そういった問題だと思いますので、現状と今後の方向性をお答えいただきたいと思います。今、都道府県と市町村が百八十四ということで、およそ一〇％ぐらいの数字だと思います。ここをもう少し肝として、サーティー・バイ・サーティーみたいな感じで何か目標をつくっていただいて、是非働きかけて、もちろん予算も使えると思いますので、国民の運動として全体的に広がるような、そういった環境省の今後の活動に期待しながら、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。さて、今回は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法について質問をいたします。この質問をするに当たりまして、大臣の所信表明を再度読み返したところでありますが、脱炭素、循環経済、あるいは分散・自然共生などを軸としまして、気候変動や生物多様性などに注力した、そういった所信表明、時宜を得た所信だなと感じたところでございますけれども、そういう中におきまして、今更産業廃棄物の質問かというのは、いささか時代遅れの感を与えるかもしれません。私自身が古臭い人間ですのでこのような質問になったのかもしれませんけれども、一方で、この問題といいますのは、都市部というよりも地方部の課題なんだと。ですので、地方創生とまでいきませんけれども、地方の課題をここで取り上げているんだというふうな形でお受け止めいただけると幸いでございます。さて、産廃特措法は、平成十五年六月に十年間の時限立法で施行されましたが、十年目に期限延長の改正がなされ、約十九年が経過したところでございます。また、青森・岩手県境不法投棄事案につきましては、約七百三十二億円をかけて全量撤去している。これらを含めて全国で十五自治体十七事案が実施されていますが、これらの香川県豊島と青森・岩手県境事案は全量撤去したものの、ほかは、予算や撤去場所の確保などの問題によりまして、不法投棄された場所に残置という形で事業を実施しました。安全、安心な住環境の確保という観点に立てば、地域住民は当然ながら全量撤去を望んだと思います。しかし、様々な問題、最大の理由は財政的課題だと思いますけれども、その場に残置という結果になったと考えております。すなわち、住民感情からすれば、ベストな解決方法は全量撤去にもかかわらず、そこに至らず、残念ながら、ベターといいますか、そのまま放置しておく、ワーストというものを回避する形での残置処理となったとも言えます。そして、今、各自治体からいろいろと試算というものが出ているわけなんですけれども、全国の自治体、残置した、あるいは全量撤去したところによりましても、一年間に約六億円は少なくともかかる。十年間モニタリングしていくと、単純な掛け算ですけれども、約六十億円ぐらいかかると言われていまして、この財政負担というのが非常に大きな課題なんだということでございます。当然、国の関与というのは特措法が切れたらこれで終わりなんだよという考え方もあるかも分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、元々、廃棄物というのは、当該自治体で発生したというよりも、全国各地から産業廃棄物がそこに集積されていったという観点から申し上げますと、今現在ある自治体も当然負担はするということもあるんですけれども、一方で、全国民が負担をしていく、そういう質のものではないかというふうにして思っていますし、仮に、最初に申し上げましたように、都市部と地方部という関係から申し上げますと、地方部の大きな課題になっているというふうにしても見て取ることもできます。でありますので、関係自治体とすると、財政的な支援を是非お願いしたいというところもありますし、これで、特措法が切れたからといって、もう国は関係ありませんよというような、国の関与が全くなくなるということも大変地域住民としては危惧しているところでもございます。そういう観点から申し上げまして、今後、残置あるいは全量撤去した事案について、モニタリングなどについて、政府の費用負担を含めた国の関与の在り方についてどのように考えられているか、御認識をお伺いします。石原（正）委員 地方も一般財源でかなり厳しい状況になっていまして、一般財源を使うとしますと、国の補助とか、あるいは、起債はなかなかこの案件については難しいかも分かりませんけれども、やはり、地方債の何らかの形で、臨対債とかでも出るということがあると財政当局とのやり取りもスムーズにいくというふうにして思います。是非、これから、特措法が切れる、一年ちょっとありますけれども、それまでには、いろいろ国と関係自治体としっかり協議をいただいた上で、地域住民が安心して今後も暮らしていけるような、そういった体制づくりを是非お願いいたしたいと思います。カーボンニュートラルとか生物多様性はすごく大事なことなんですけれども、やはり、これまでにある課題ということもしっかり捉えながら、環境省としては今後も国民のために是非とも汗をかいていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げながら、私の質問といたします。ありがとうございました。自由民主党の石原正敬です。本日は、財務金融委員会での質問の機会をいただきまして、関係各位に御礼を申し上げます。質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略に際し、お亡くなりになった皆さん方の御冥福と、様々な困難に遭われている方々にお見舞いを申し上げます。もちろん、冒頭申し上げましたように、今回、百五十年を迎える税関は、当時から日々社会の情勢に応じて、国際情勢に応じて自分たちの対応を変えてきたわけでございますが、現在の税関の定員は九千九百七十一名、一万名弱、先ほど大臣からもお答えいただきましたが、令和四年は一万名を超えてくるということで、増強がなされたというふうにしては見えるわけですけれども、ただ、業務量の増え方に対しては、まだまだ人の手当てというのはしていかなくちゃならぬだろうというふうにしても思うところでございます。令和二年六月にはスマート税関構想二〇二〇ということを発表されまして、諸般の国際情勢に応じて、税関のこれからの在り方、例えば、税関手続のデジタル化、あるいは越境電子商取引への対応、あるいは密輸などに対することへの対応など、本当に多岐にわたる対応をやっていただいておりますが、やはりそこには、人の問題あるいは先端機器の導入の問題など、税関組織体制や装備体制の強化が必要だと思われます。どのような認識をお持ちか、お聞かせください。自由民主党の石原正敬です。本日は予算委員会の分科会の質問の機会をいただき、関係各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。本日は、文部科学省に関する質問ということで、大きく二つ、一つ目は高等教育について、そして二つ目はＧＩＧＡスクール構想に関する、それに関連した形でのいろいろな支援のお願いというか、状況ということを確認したいというふうにして思います。そもそも、今回の質問の着想になったといいますのは、岸田内閣が新しい資本主義というものを掲げまして、成長と分配の好循環に向けまして、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、そして経済安全保障、この三つの柱を打ち立てたところであります。この三つといいますのは、全て教育に大きく関わる、特に、高等教育もそうですし、小中高、特別支援学校、全部含んだ形で大きく関わっているんじゃないかというような問題関心の下で本日の質問に至ったというところでございますので、その辺り、御理解をいただければと思います。まず、一つ目の高等教育でありますが、新型コロナが二〇二〇年の一月に日本に感染者が発見されて以降、丸二年以上たったわけでありますが、大きな影を落としているというところであります。その間、学校も、休校措置ですとか、あるいは遠隔授業などをやりながら創意工夫を凝らして学びの保障という形で進んできているということは、皆さん方の御努力であるというふうにして感謝申し上げるところであります。また、新型コロナにつきましては、医療従事者の皆さん方、本当に懸命に努力をしていただいておることに改めて敬意と感謝を申し上げるところでありますし、事業者の方も、一部、大変な御苦労をされているということで、お見舞いを申し上げるところであります。そういう中におきまして、日本の、これまで、国内のみならず国外との関係でありますが、例えば、二〇二〇年に訪日外国人客数を四千万人にしようということで、二〇二〇東京オリパラに向けて各種施策を動員しまして外国人観光客を誘客する、そういった努力をして日本の魅力を発信してきましたが、残念ながら、コロナによりまして、二〇一九年に三千百八十八万人あった訪日外国人客が、二〇二一年、昨年は残念ながら二十一万人と、激減したというところでございます。関係者、大きな落胆があったのではないかなというふうにして思うわけですが、経済界のみならず、やはり教育の分野でもこれは影を落としておりまして、二〇一九年に新規の留学生の入国者数といいますのが十二万二千人あったというわけでございます。昨年一年間でどうだったかといいますと、約五万人ということで、コロナで入国措置があったにもかかわらず五万人あったというのは、一方で評価できる点ではあるんですけれども、考えた中で、約四〇％ぐらいになっているわけですので、相当、大学と日本語学校に対する影響は大きいんじゃないかなというふうにして思っています。高大接続というのは、文部科学省は高大接続改革というようにして改革をつけているわけなんですけれども、政治若しくは一般社会の場で語られる高大接続といいますのは、大学入学者選抜、いわゆる入試ですね、大学入試に焦点化され過ぎるんじゃないか、そういう嫌いがあるなというふうな印象を私は受けているところであります。お手元に配付した資料を御覧いただくといいんですけれども、そもそも、本来的に高大接続といいますのは、大学入学者選抜と高等学校教育と大学教育、この三つの要素が組み合わさって初めて高大接続というふうな概念でまとめられると思うところでありますが、なかなかその議論というのが難しいなという印象を受けております。二〇一二年八月に中央教育審議会の高大接続特別分科会というのが設置されまして、大学入試や高大接続についての諮問がなされ、議論がスタートしたというのがここ最近の大きな流れだと思っております。その後、二〇一三年一月には教育再生実行会議が設置され、いじめ問題、教育委員会制度、そして大学入試、高大接続、こういったテーマが集中的に議論され、その結果としまして、特に高大接続に関しましては、英語四技能の評価のための英語民間教育活用、そしてまた、思考力とか判断力とか表現力とか、そういったことを評価するために大学共通テストの中に記述式を導入するというようなことが一定の成果として進められたというふうなところでありますが、その後、紆余曲折の議論の末、二〇一九年の十一月と十二月にそれぞれ見送りというようなことになりました。その後、さらに、二〇二〇年の一月に設置された大学入試のあり方に関する検討会議では、再び、英語四技能評価の在り方、記述式出題の在り方、経済的な状況や居住地、障害の有無にかかわらず安心して試験を受けられる配慮、そして、その他大学入試の望ましい在り方などの検討が始まりまして、昨年、二〇二一年の七月にその答申が出たところであります。石原（正）分科員 ありがとうございます。先月、名古屋大学大学院教育発達科学研究科附属高大接続研究センター主催の高大接続研究の対象と方法、高大接続の何をどう研究すべきかというリモートシンポジウムに、私、ゲストスピーカーとして参加したんです。その際、ほかのパネリストの皆さん方が、特に中教審の、安彦先生なんかもそこにおられたんですけれども、まず一つは、下からの接続、上からの接続の緊張関係が存在している。つまり、先ほど御答弁の中にもありましたように、要するに、小中高までの学習指導要領に基づく学びと専門性を有した大学教育、これがどういうふうにして接続するのか、そこに緊張関係があるんだよ、そこを何とかしないといけないよねというようなこと、これはもちろん御省としても大きな課題として捉えていただいているとは思います。二点目が、やはり、テストの妥当性の研究の困難性ということで、大規模、一斉にテストをする共通テストのようなものの、しかも多科目に及ぶ、そういった試験の妥当性をどう担保していくのかということの研究を更に進めなければならないというような知見が披露されました。すなわち、大学入学者率が五〇％を超えてきて大衆化する。かつては専門教育を大学で行うという中において、その専門性を有するところに大衆化された学生が入ってくるところの乖離といいますか、あつれきといいますか、これを制度としてどう担保していくんだというようなことだと思います。四つ目が、大学教育や高等教育あるいは大学入学者選抜に対する、人間形成とか主体性ですね、児童生徒、学生のそういった人間形成の部分をどのようにして包括していくのかというような議論がなされて、ああ、なるほどなと。まさしく大きな課題である、確かに大きな課題であるというふうにして認識したところであります。続きまして、国立大学法人運営費交付金についてであります。冒頭触れましたように、新しい資本主義、例の三つの柱ですね、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、そして経済安全保障、この三つの柱、いずれも特に大学に関わってあると言いました。しかし、ある一面で申し上げますと、それは研究機関としての大学の側面を強調したところがあるなという印象を受けておりまして、もう一方で、大学といいますのは、学生を教育する教育機関の側面がある。やはり、研究機関であることと同時に教育機関である、この両側面をしっかり捉まえていかなければ、まさしく先ほどの高大接続の問題もそうなんですが、なかなかうまく回っていかないといいますか、運営できていかないという現状があろうかと思います。是非、そういう面から申し上げますと、一つのポイントとなりますのは、やはり国立大学法人に対する運営費交付金が重要になるということで、二〇〇四年に一兆二千四百十六億円ありましたのが、二〇二二年度では一兆四百八十六億円と、約一千六百三十億円、一五％削減されている。この間、ある識者によれば、大学一、二年生向けの、いわゆる一般教養教育の教員を非常勤に切り替えるなどして削減を行った結果、さきの大学入学者選抜の試験作成の人員が不足し、入試作成に影響を及ぼしている、こういうような指摘もあるわけであります。このような観点から申し上げますと、やはり、自由で、そしてまた教育機関としての大学の機能を十分発揮させようとするならば、この国立大学運営費交付金を充実させていく、そういうことが必要であると考えております。是非、この辺りの文部科学省の認識をお聞かせください。実質、プラス十四億円と、いろいろな工夫をしながら、やりくりしながらやっていただいている、そういう御苦労が見える、本当に細かな数字ではありますけれども、その数字が非常に大事だと思いますので、引き続き御努力をお願い申し上げます。続きまして、科研費でありますが、先ほど教育機関としての大学を申し上げましたが、科研費に関しては、主に研究機関としての大学というような側面が強くなろうかと思います。個人であろうと共同であろうと、いずれも研究目的や意義を審査を受けた上で認められた研究に対して科学研究費が交付されるということでございます。石原（正）分科員 ありがとうございます。国立大学の場合はやはり税金から出ているという、そういう制約はあるものの、自由闊達な研究がなされる、教育がなされる中にやはり日本の将来の発展があると私は思っておりますので、しっかりとそういう理念の下に文部科学省は大学を支える、そういう姿勢を貫いていただければと思います。時間が押してまいりましたので、次、ＧＩＧＡスクール構想に関連する質問に移ります。最初の混乱に比べますと、現在では落ち着きを取り戻しまして、ほぼ通常運行になったなということを考えておりますが、まず、リモート学習に対する支援につきまして、文部科学省の認識をお聞かせください。そして、次ですが、情報環境整備に関しまして、地方自治体、現場の学校は、教育委員会を含めまして、やはり人が足りない。人材不足で、サポートセンターみたいなことができないんだ、個別具体の相談に対して適宜適切に対応ができない、そういう苦慮の声が現場サイドとしては上がっております。そして、最後、三点目でありますが、ＧＩＧＡスクール構想、一気にこれを進めましたので、当然、リース契約をしたり、あるいは様々な契約があるわけですけれども、四年か五年後、もしかすると三年か四年後ぐらいには一斉にまたリプレースの時期が来るということだと思います。是非、そのときに地方自治体が財政的に困らないような、そういう支援策を今から考えていっていただくということを私は要望するものでございまして、その認識もお聞かせください。以上三点、お願いします。石原（正）分科員 ありがとうございます。今後もしっかりと文部科学省全体として国民の教育向上のために御努力いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終結いたします。ありがとうございました。自由民主党の石原正敬でございます。本日は、国土交通省に関する質問ということで、予算委員会の分科会で質問の機会をいただいたことに、関係各位に改めて感謝を申し上げるところでございます。そしてまた、冒頭でございます、新型コロナの対策のために医療関係者の方々が懸命に努力されていることに対して改めて敬意と感謝を申し上げるとともに、そしてまた、お亡くなりになった方々に御冥福と、そして罹患された皆さん方にお見舞いを申し上げるところでございます。そして、この苦難のときに、様々な事業者の方がまた経済的に大変な状況に置かれているということに対しましても、改めてお見舞い申し上げるところでございます。ですので、地方部における鉄道の問題を考えるときには、それを赤字だからどうだと切り捨てるのではなくて、少なくとも代替案を求めていく、そういうような努力を私はしなければ、やはり地方の足である地域公共交通機関を守るということにはならないと思います。特に、高校生の通学に地方部の沿線というのは使われておりますので、これは国土交通行政だけでなく、子育て支援というような面からも、やはり地方の鉄道が果たしている役割は私は大きいと思います。そういう観点から申し上げますと、今後議論が始まろうとしている地方部の鉄道事業について、国土交通省のお考えと御認識というのを伺いたいと思います。（1）憲法改正と安全保障体制強化、（2）家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定、（3）同性婚合法化の慎重な扱い、（4）日韓トンネル実現推進、（5）共産主義勢力などへの攻勢阻止の「平和連合5項目」に同意した。を振り返る 参議院の壁と予算の裏側 2026.09.03 令和8年8月30日OA分 ゲスト:中日ドラゴンズ三。石原まさたか一分動画（エネルギー政策の今後） https://youtu.be/4b7sgZQMI4I 動画 政。石原まさたか一分動画（エネルギー政策の今後） 動画 政策 2021年10月23日 https://youtu.b。菰野町出身｜北勢を強く、豊かに。 行動と実現。地域の力を、政治の力へ。 俳句おじさん｜一日一句（15年目） 公式LINE👉 http://lin.ee/jYlLdzL 東海ラジオ「石原まさたかの痛快！風雲放談」パーソナリティ なんちゃってfarmer。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」