石川 昭政

私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします。しかし、広報協議会については、その詳細を定める規程がいまだに定められておりません。一つは、国民投票公報の原稿の作成です。これは選挙における選挙公報に近いもので、憲法改正案やその要旨、新旧対照表等の分かりやすい説明を客観的かつ中立的に、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見を公正かつ平等に、それぞれ掲載することとされています。二つ目に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成です。これも、国民投票公報と同じように客観的かつ中立的に記載するとされております。また、政党等が無料でテレビ、ラジオや新聞に賛成、反対の意見を掲載することも一定の範囲内で認められており、その場合の賛否平等の取扱いが定められております。このほか、これら以外の憲法改正案の広報に関する事務を行うことが定められております。例えば、国民投票法制定時には想定されていなかったＳＮＳによる周知広報活動なども、この規程を根拠に行うことが考えられます。政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制、体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用、地域による協力の有無の観点を含めまして、総合性、必要性を総合的に判断していくことなどが示されているところでございます。今後の対応につきましては、総括的評価の結果等を踏まえまして、各機関や地域の個別具体の状況に応じて検討を実施していくことになりますが、引き続き、東京一極集中の是正に向けて移転取組の更なる充実に努めていくとともに、デジタル分野を担当する副大臣といたしましては、テレワークやＩＣＴツールの活用などによりますデジタル社会にふさわしい働き方の実現といった要請にも応えられるよう、知恵を尽くしてまいりたいと思います。石川副大臣 お答えいたします。今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していくことを推進してまいりたい。あわせまして、平時において、マイナンバーカードを持っていない人に渡せるような予備的なカードやカードリーダーを用意していくことや、電力や通信が途絶した状況への対応などについてデジタル庁内で検討を進めてまいりたいと考えているところです。石川副大臣 柚木委員にお答えいたします。平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能となる仕組みとすることを念頭に検討を行うものとされたものでございます。委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでございます。その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしております。その上で、この能動的サイバーディフェンス、アクティブサイバーディフェンスの実現に向けた整備につきましては、昨年一月三十一日に内閣官房におきましてサイバー安全保障体制整備準備室を設置して、今その立法作業に向けて鋭意検討を進めているところでございます。現行の法令との関係性あるいは憲法の関係、いろいろ論点がございますので、様々な角度から今検討を要しているという状況でございます。可能な限り早期に法案をお示しできるように、今検討を加速しているところでございます。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。御指摘いただいたさくらクラウドでございますが、ガバクラのサービス業者、今、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル、これに加えて、日本のさくらインターネット株式会社を条件付で採用することを決定したところであります。さくらインターネットは、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年度末までに求める基準に到達できる事業者として期待をしているところです。また、国内事業者は多くのアプリケーションソフトを構築、提供しております。クラウド基盤の利用が進めば、地理的な制約を受けずにアプリケーションを提供することが容易になることから、例えばデジタルマーケットプレースでは、行政機関や自治体がソフトウェアをカタログから検索して、その結果を活用して自治体のシステムに組み入れるとか、様々な事業者の参入を促すことを目指しております。具体的には、窓口ＤＸ、こういったところに活用が期待されているところでございます。デジタル庁では、我が国のデジタル化における司令塔であるため、落合委員の御指摘のデジタル赤字、それから国内産業の動向にもしっかり目を配りながら、引き続き社会全体のデジタル化に取り組んでまいります。石川副大臣 令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。また、基幹業務システムの統一、標準化につきましては、田所委員御指摘があったとおり、事業者の競争環境をまず確保して、より安価で質の高いシステムに円滑に移行できる環境を実現するとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すところであり、その意義についてこれまでも河野大臣と首長との間で対話を重ねてきておりますが、私自身も機会を捉えて市区町村長の皆様に御説明を重ねているところでございます。デジタル庁として、各都道府県の市町村向け説明会に出向きまして標準化の意義を直接説明するとともに、地方三団体も通じて、機会あるごとに丁寧に情報提供、発信に努めてまいります。どうぞ御理解いただけるように頑張ってまいります。標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。そこで、そのような自治体におきましても現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう事業者に対する働きかけを行うとともに経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行ってまいります。デジタル庁としては、自治体からの声を真摯に受け止めながら、ガバメントクラウド移行後に伴います課題の解決に向けて丁寧に対応を取ってまいります。阿部委員、ＤＸ、霞が関の業務改革に関しましてお取組をいただいてありがとうございます。その上で、お尋ねのアナログ規制の見直しにつきましては、法令等に含まれるアナログ規制の洗い出し作業を行いました上で、昨年十二月に、約一万条項について、見直しの方針、それから見直しに向けた工程表を策定したところであります。現在、各府省が工程表に沿いまして見直し作業を進めております。その進捗状況につきましてはデジタル庁でフォローアップを行っているところで、本日、河野デジタル大臣からも公表をいたしましたが、これまで見直しが必要とされていた六千四百五件に対しまして、現時点までに合計千六百二十二件の見直しが完了したというところを確認しております。なお、工程表では本年九月までに見直しが完了する規制は千五百八十三件でありましたけれども、各府省庁の御尽力によりまして、予定を前倒しして見直し完了となった事例も多数出てきていることもあり、当初の予定を超えるペースで見直しが進んでおります。このように、アナログ規制見直しの取組はおおむね順調に進んでいるところですが、現在、デジタル庁では、従前の体制を維持しながら、十三名の担当職員によるフォローアップを実施しており、引き続き、関係省庁と協力して、原則、来年六月末までにアナログ規制の一掃を実現するために、フォローアップ、副大臣としても取り組んでまいりたいと考えております。石川副大臣 ありがとうございます。私の事務所も、できるだけレクもオンラインで行ったり、資料についてはメールで取り寄せる、自民党においてもそういったデジタル化を進めているところでございます。そんな中で、先ほど委員から、ファクス廃止の目標年限についてお尋ねをいただきました。） デジタル副大臣、内閣府副大臣の石川昭政でございます。デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当しております。土田政務官とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。石川副大臣 お答えいたします。委員御指摘のとおり、二〇一六年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、それから働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワークそのほか最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。このため、同基本方針に基づきまして、道府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット、デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。それを踏まえまして、東京圏への過度な一極集中を是正しまして多極化を図るということは重要な課題と認識しております。このため、デジタル田園都市国家構想等の総合戦略に基づきまして、地方移住や企業の地方移転推進等による地方への人の流れの創出、自動運転やＭａａＳなどを活用した地域交通のリデザイン等による魅力的な地域づくりなど、総合的に取り組むこととしております。引き続き、こうした取組を通じまして、地方創生の取組をなお一層加速、深化することで、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えております。） 内閣府副大臣の石川昭政です。行政改革、規制改革等を担当いたしております。河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。石川副大臣 この度、デジタル副大臣、内閣府副大臣を拝命しました石川昭政でございます。デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市構想を担当しております。河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。石川副大臣 内閣府副大臣の石川昭政でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。そんな中、政府は千七億円の水産業の政策パッケージを取りまとめ、非常にスピード感ある対応だったと私は評価したいと思います。その一方で、中国が日本の水産物を禁輸するという措置に出てまいりました。私は、これは非常に、科学的根拠もありませんし、憤りを持っているわけですけれども、調べてみますと、日本のみならず世界でもトリチウムというのは放出しているわけです。とりわけ隣国の中国、調べてみますと、秦山原発、年間に液体で百二十四兆ベクレル、気体では百十四兆ベクレルを放出しております。一方、ＡＬＰＳ処理水の放出濃度は、年間で二十二兆ベクレル、千五百ベクレルだったと思いますけれども、値としては非常に低いわけですね。こうした科学的根拠を踏まえると、やはり、こうした中国の暴挙に対して政府は強い姿勢で臨むべきではないかと。すなわち、ＷＴＯへの提訴も辞さない、むしろすべきだと私は思います。石川（昭）委員 ありがとうございます。外交交渉なので公にできない部分があるのは承知をしておりますが、是非強い態度を示していただきたいと思います。それで、二問目ですけれども、この一千七億円の政策パッケージの中で、私がちょっと感じるのは、水産業をなりわいとしている地元への対策というのが薄いのではないかと。是非、グロッシー事務局長に機会があれば日本に来ていただいて、直接説明もいただきたい、こんな要望もしたいと思っております。韓国の方からも、高い技術力があるということを知ってもらい、また、分析力、透明性、いろいろなことが、韓国それから中国、ロシアなど、懸念を表明している国に対して是非今後もコミュニケーションを取っていっていただきたいと思います。問題は、これからこういった手続を踏んだ上で、春から夏頃という放出の時期、方針を決めておるわけですけれども、タイミングにつきましてはいろいろ議論があるところです。それから、放出が始まりますと、やはり一定の風評被害が発生するおそれがあると思っております。今、風評被害が起きた場合の基金を三百億円積んで、第三者機関において審査の上、基金を、そこから予算を執行する、こういう手続になっているわけですけれども、適正に迅速に対応していただかないと、これまでの賠償のスキーム、賠償のやり方ではやはり時間がかかり過ぎるということでございますので、是非こういったところを迅速に対応していただく必要があると思います。そして、水産業、水産加工業に対して国としてどう対処していくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。それでは、次に、委員長にお尋ねをしたいと思います。最近、新規制基準の審査の中で書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。石川（昭）委員 済みません、時間が少ないものですから、ちょっと飛ばしまして、質問の四に飛びたいと思います。今、次世代のがん治療、ＢＮＣＴという、難治性がんを治すための機器の開発というのを、東海村のいばらき中性子医療研究センターというところで筑波大学と連携して進めているところでございます。このがん治療は極めて難治性がんなどでも有効だということでございますが、これから国としてどう支援していくのか、また、今後の見通し等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。今回、五本の束ねということで、大変複雑な法律になっておりますけれども、国民の皆様に分かりやすく、大臣それから役所の皆様も御答弁いただきたいと思います。それで、本題に入る前に、急を要する事案が中国で発生いたしましたので、これだけちょっと一問先にお伺いしたいと思っております。去る三月二十六日、アステラス製薬の中国の現地法人の日本人の方が中国の国家安全局に拘束された事案が発生いたしました。これについては、私の地元、高萩市に工場があるものですから、非常に他人事でないなということで心配をしているところでございます。また、中国も反スパイ法ということでかなりこれから範囲が拡大していく中で、中国への投資を呼びかけつつ、日本の経済活動というのが難しくなっていくのではないかというふうに感じております。こういったリスクを、中国に出ている企業はリスクを認識すべきだと思っております。また、鈴木英司さんという、六年ぐらい中国で拘束されて帰国した方から直接お話を聞きましたけれども、起訴されれば間違いなく一〇〇％有罪だと。なので、今、恐らく、起訴される前の居住監視中という取調べの状況にあるようなんですけれども、この期間にいかに解放を求めていくかということが重要だというふうに鈴木氏は言っております。さきの委員会でも採決いたしましたＧＸ推進法について、私も議論を聞いていてちょっと気になる点がございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。今後十年間で百五十兆円の官民の投資を行うということでございますが、百五十兆円もの巨額を投じて、どれだけ我が国のエネルギー自給率が向上するのかという視点がいま一つ分からなかったわけでございます。もちろん、特定の国に依存するということは避けるべきだというのは共通の認識だと思いますけれども、これから、水素であるとかＳＡＦとか合成燃料とか、新しい燃料を作る場合に、国の政策を見ますと、四〇年頃に何万トン、あるいは数値目標とコストというような目標はあるんですけれども、我が国で自給できる割合がどのくらいか、こういう指標が私は欠けているんじゃないかと思うんです。石川（昭）委員 政策的には是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。次に、原子力委員会の役割についてお伺いしたいと思います。去る二月二十日、原子力委員会において、原子力利用の基本的な考え方というものが示されました。本来、原子力委員会というのは、私が考えるに、原子力に対する研究開発などの推進と規制を、バランスを考慮しながら、原子力の適正利用の方針を示す役割があるのではないか、むしろ、そういう役割を是非取っていただきたいと思うんですね。お伺いしたいと思います。石川（昭）委員 是非、規制委員会とも綿密にコミュニケーションを取っていただきたい、これはお願いしたいと思います。それでは、今回の法案の肝であります運転停止期間の延長についてお伺いしたいと思います。今、安全対策工事も含めると、約一兆円ほどの、一基一兆円ほどの投資が必要となってまいります。原子力事業者がこれから必要な安全対策あるいは廃炉費用を安定的に積み立てるためには、持続可能、安定的な事業環境の整備というのが必要ではないかなと考えております。今回の法改正の中では市場の整備というものは含まれていないようですけれども、今後どのように市場の整備というのを考えていらっしゃるか、大臣にお伺いします。早期の検討をお願いしたいと思います。次に、規制委員長にお伺いしたいと思います。ちょっと幾つか、何点かあるので、まとめてお伺いしたいと思います。本日も規制委員会が開かれまして、この高経年技術評価、あるいは運転延長認可制度について、検討チームを立ち上げて今検討が進んでいるということでございます。これは今、現時点では省令レベルの規則としてやっているわけですけれども、これが今回法制化、法定化されるということになりますが、そうすると、どこがどう変わっていくのかというのがまず第一点。それから、今五人の規制委員会の委員で審査しておりますけれども、それぞれ分野が異なるわけですね。そうすると、審査していく中で、他分野、自分とは違う分野のものに対して、非常に異議を挟みにくい審査体制になっているというふうに思います。こういった審査の体制でこれからもいいのかと私は疑問を持っているんですけれども、委員長の見解をお伺いします。三点目が、志賀原発の敷地内の断層の評価が、二〇一六年の評価から七年たってひっくり返ったわけですね。地質、地盤の審査のやり方というのは、私、もう少し考えた方がいいだろうというふうに思います。衆議院議員の石川昭政です。今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に近づいてきているということも承知をしております。日本は議長国でありますけれども、その際に、私は、このＧ７というのは、各国首脳が来て、いろいろなことをアジェンダで決めていく最高の舞台だと思っておりますけれども、これに対して、福島の復興あるいはＡＬＰＳ処理水の問題、安全性ＰＲをどのようにして世界に発信するかということをまずお聞きしたいんですね。私は今年、台湾に行ってまいりまして、台湾は輸入規制をやっと少しずつ解除していただいてきましたけれども、こういう理由で、こういうことで、安全性は大丈夫なんですよ、各国で排出している処理水より基準は低く、安全性が高いんですよということを説明してきました。先方の農林水産省だったんですけれども、先方は、分かりました、きちっと科学的見地に立って対応しますので大丈夫ですということをおっしゃっていただいております。しかしながら、中国や韓国、先日、国連でも、ＡＬＰＳ処理水の放出については問題があると懸念を表明しているわけですね。こういうＰＲ合戦というのが世界中で今後も起こると思いますけれども、このＧ７、これは本当に世界にとって重要な会議だと思いますけれども、ここでどのようにＡＬＰＳ処理水の安全性をＰＲされていくのか、そして海外発信をしていくのかということを計画しているのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、これは前から申し上げています。加えて、コロナ対策の際に、食料加工品の会社は大変大量の在庫を抱えたわけです。そんなときに、農林水産省は、インターネット販売促進事業と称して、送料を国が負担をして、どんどんインターネットで販売していったんですね。どうぞよろしくお願いいたします。震災があって、国会事故調の提言に基づきまして原子力問題調査特別委員会が設置をされました。私はそこにこの十年所属いたしまして、初代の田中委員長、それから更田委員長、そして今回、山中委員長ということで、三代の委員長にこういう原子力問題について、規制の問題について質問し、改善を求めてまいりました。私自身、自分自身の力不足もあったかと思いますけれども、なかなか思うように、審査の改善、規制のあるべき姿というものをなかなか規制庁、規制委員会の皆様と共有できなかったという反省もここにあり、今回、山中委員長が新しく御就任されまして、大変期待をしているところでございます。そこで、この十年間を振り返りましてどうだったかという、やはり一定の総括というか反省は必要かなと思っております。後ほど委員長にはお伺いしたいと思いますが、委員から含めると五年、六年目になりましょうかね、経過したところだと思いますので、これまでの田中委員長、更田委員長の規制に対する姿勢、それを踏まえて山中委員長はどのように今後この規制を導いていくというか、先ほどの御挨拶の中でも、改革する、前進していくという趣旨の御挨拶があったかと思いますけれども、私はそこの部分は非常に重要だと思っております。先ほど中村委員の質疑の中にありましたけれども、原子力を取り巻く状況は当時とまたこの十年たって異なってまいりました。それにどのように規制庁は対応していくのか、この基本姿勢は極めて重要だと感じています。ちょっとつけ加えて申し上げますと、私たちが、規制とそれから被規制者、原子力事業者のやり取りを横から見ていますと、やはり先生と生徒のような立場で、何か生徒が思うように自由に発言できないような、そういう関係性だっただろうなと思います。具体的に申し上げると、やはり規制というのは、お互いに、あるべき方向に向かって、規制の方も推進側の方もいろいろな手段を使って目標に向かっていくことだと考えておりますけれども、原子力事業者の側から、こういうすばらしい機器ができたので、これを取り入れればもっと効率よく、また安全性が高まるような、そういう機器ができるので、それを規制に取り入れられないかというような提案が、この十年間、目ぼしいものがないわけですね。それは取りも直さずやはり規制と被規制の関係を表しているものでありまして、お互い競い合うように安全性に向かって進んでいくという、そういう協調関係というものがちょっと欠けていたのではないかな、こんなふうに考えております。これまでの歩みを振り返って、山中委員長はどのように取り組んでいくかという基本姿勢をお伺いできればと思います。石川（昭）委員 是非そういう姿勢で規制に臨んでいただきたいと思います。それで、これまで二人の委員長がしいてきた規制の路線を急に変えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり少しずつ改善の方向に向かう必要があるかと思います。例えば、最近の原子力事業者の声からすれば、やはり特重の問題というのは大きな問題だと思っています。これは、原子炉本体の施設工事の認可から五年ということが今のルールになっていると思います。それ以前には、新規制基準、バックフィットルールができてから五年ということで、一旦は見直して、本体工事の工認から五年ということで、これは事業者の声を聞いた結果、後ろに動かしたということを一度やっていただいたわけですけれども、これがかなりの難工事であるということがだんだんと判明をしてまいりました。それで、私もいろいろ調べてみますと、特重施設の申請それから認可、それから工事認可と進むわけですけれども、この期間がかなり、その五年の中で、一年、長いものでは一年半、二年三か月、高浜三、四号、このぐらいかかっているわけですね。また、委員長がおっしゃったように、自らの改善を怠るのではないか、そういう心配をお持ちだというふうにおっしゃっておりますけれども、事業者の姿勢を見ていて、私はそうは思わないんですね。それぞれ皆さん、本当に真摯に規制に対して、一日も早く実現しようという努力は怠っていないと私は思っております。そこはやはり、委員長、そういうところを見てほしいんですね。次に、ノーリターンルールについてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、規制庁が発足してから、規制と推進は分離するという理屈の下で、人事は行ったきりでもう帰れないということをルール化しているわけでございます。それによってどういうことが起きているかというと、一旦規制庁に足を踏み入れると自分のキャリアを生かした次のステップになかなか進めない。ということは、単線キャリアで先がない、終着駅まで行くしかない、こういう人事システムに陥ってしまっているというわけです。当初はそれでも推進と規制を変えるという意義があったと思いますけれども、今は、御案内のとおり、大学の原子力工学部とか工学科というものがどんどん姿を消し、学生の志願者数も減っている、そしてまた日本全体の人口も減少していくという中で、これだけの原子力に関わる人材、とりわけ規制に関わる人材を維持していくというのは極めて先行きは難しいと私は思っています。委員長はどういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺も加えてお聞きしたいんですけれども。それに加えまして、規制と推進、どちらにとっても人材確保というのは重要であり、大きなテーマでございますので、私は、原子力を、運転とかメンテナンスとか規制するとか、そういう実践を学べるような教育機関、大学校、職業訓練校のようなものがやはり日本に必要ではないかなというふうに思いますが、これに対して委員長のお考えを是非お伺いしたいと思います。これだけ魅力的な仕事だよということを若い方々に示さなきゃならないんですね。今は中途採用で確かに採れるかもしれませんけれども、それは原子力事業者が今仕事が止まっているから採れるわけであって、これから全国各地の原子炉が動いていくと人材の取り合い競争になりますから、いずれ枯渇します。今、人材キャリアの民間のサイトを見ますと、規制庁の募集がたくさん出ていますよね。今は来ているかもしれませんけれども、こういうことが恐らく今後難しくなっていくんじゃないかなと私は今から懸念していますので、これはちょっと警告しておきます。次に、安全目標の設定についてお伺いします。私は、田中委員長にも更田委員長にも、安全目標をお互い示し合って、この安全目標に向かって事業者も規制庁もリスク情報を活用しながら規制を行うべきだということを何遍も求めてきたわけですけれども、そういうリスク情報を活用するようなやり方はしないんだ、何か懸念があれば審査の過程であってもちゃぶ台返しをして、もう一回、一からやり直すんだということを明言をされているわけですよね。なかなか、予見性のない、効率的な審査になっていない。そうすると、それまで蓄積してきた審査の過程が、違う方に替わって考え方が変わっていくとまたやり直しということが、間々、引き継がれていかないというような、こういう問題があるわけなんですね。なので、私は、やはりこのリスク情報、スリーマイル事故以降、アメリカはそれを活用しながら、リスク情報に基づいた規制というものをやって今うまく回っている、そんなことを聞いておりますが、この安全目標というのをなぜ取り入れないのか、日本の規制にですね。それについて山中委員長はどうお考えなのか、考えをお伺いしたいと思います。石川（昭）委員 いや、それは分かるんですが、なぜそれを日本の規制で取り入れてやっていかないのかという、そこの部分をお聞きしたいんです。これは要望でございます。次に、再生可能エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。私の地元でも太陽光発電所がたくさん立地をしております。その立地自治体から聞く悩みというのは、委員それぞれ聞いていると思いますが、それに際しましていろいろな市の財政で様々な負担をしているわけですね、道路を拡張してみたり、あるいは河川の汚濁に対して対策を打ったりと。しかしながら、太陽光発電所を誘致して、それのメリット、例えば雇用が増えたとか仕事が増えた、こういう声は余り聞かないわけですね。石川（昭）委員 是非、両省で地元に還元される再生可能エネルギーの拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。次の質問ですが、二〇二三年にＧ７サミットが日本で開催される予定です。なお、今年はドイツで開催されるということでございます。ウクライナ侵略を受けましてエネルギーの脱ロシアがこれから進展する、その一方でグリーン化というのも同時に進めなければならない、こういう中で世界秩序が大きく転換していく可能性が高いわけです。来年のＧ７サミットに向けまして、日本が議長国となりますけれども、山口環境大臣としてどういう政策を日本から世界に打ち出していくのかということをお聞きしたいと思います。なお、前回は、マイクロプラスチックの問題であるとかＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとか、いろいろなものを日本から発信して、世界に打ち出した政策がございます。山口大臣、外務省御出身ということで外交に非常にたけておりますので、是非リーダーシップを取っていただきますようにお願い申し上げて、私の質問時間を終わりたいと思います。ありがとうございました。石川（昭）委員 自由民主党の石川昭政です。本日、エネルギーの使用の合理化に関する法案に関しまして質問をさせていただきます。まず、本題に入る前に、大臣に何点かお伺いしたいと思っております。今、ウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格、資源価格、高騰をしております。今政府は、ガソリン価格につきましては、激変緩和措置等を行っております。先般、岸田総理の指示がございまして、自民党では、原油価格、物価価格高騰等の総合経済対策の取りまとめを行っております。私が部会長をしております経済産業部会におきましては、激変緩和事業につきまして、既に上限の二十五円の支援幅に何度も到達しています。石川（昭）委員 ありがとうございます。予算で積みました三千五百億も、この調子が続きますと、もう早晩尽きるのではないかなというふうに思っております。なるべく早くそういった対策を公表することによって、国民の皆様に安心していただけるように、前広な対応を是非お願いしたいと思っております。つまり、赤字になってきます。二期連続赤字になりますと、やはり経営責任等、金融機関からもいろいろ言われてくると思いますので、電力会社に対しても何らかの対応が私は必要ではないかなと思います。これについては答弁は求めませんけれども、一応頭に置いて対応していただければと思います。次に、今後のエネルギーの供給の見通しについてお伺いしたいと思います。今、世界ではＥＳＧ投資が主流になっておりまして、非化石エネルギー投資が急拡大をしてまいりました。その一方で、化石エネルギーへの上流投資がどんどん減少してきたわけでございます。そんな中で、ロシアによるウクライナの侵略が起きまして、天然ガス、ＬＮＧは今まさに乱高下をしている状態です。今後、この上流への投資が行われなければ、二〇二五年から三〇年にかけて更に逼迫するということが予想されているそうです。エネルギーの安全保障の観点からしますと、ヨーロッパが性急に脱炭素とロシアの天然ガス依存を進めたということは、エネルギー安全保障上、私はこれは失敗したのではないかなというふうに考えます。日本は、そうしたヨーロッパの教訓を得て、バランスのよいエネルギーのトランジションという観点が必要だと思いますが、萩生田大臣の今後の取組とお考えをお伺いします。ＪＯＧＭＥＣ等を通じて、上流の開発投資、こういったものに是非取り組んでいただきたいと思います。次に、エネルギーの合理化に関する法律の中身についてお伺いします。今回、非化石電源の再エネを余すことなく消費しようという法改正の意図は十分理解できるところです。しかし、需要側の観点に立って、これが使いやすい仕組みかどうかというのは、実は抜けているんじゃないかなと思います。二点、お伺いしたいと思います。再エネ出力制限時に需要のピークに移動できるような企業というのは、実は限られているんじゃないかなと。また、そういう企業を逆に増やしていかなきゃならないんですね。また、季節性のものもあると思います。再生可能エネルギーにつきましては、是非そういう形で柔軟な取組を進めていただきたいと思います。次に、非化石エネルギーへの転換についてお伺いいたします。先般、根岸にありますＥＮＥＯＳの中央技術研究所を視察させていただきました。そこでは、再エネ由来の合成燃料の研究開発を行っています。お話を聞いたところ、オーストラリアの太陽光で水素を製造し、日本に運搬してくる、こういうことのようでした。所長さんによりますと、これはオーストラリアに限らず、どこであっても、安い水素と電源があれば安い合成燃料ができますということを、お話を聞いております。また、自民党でも、今、クリーンエネルギー戦略の策定に向けたヒアリングを行ってまいりました。需要側、使う側からしますと、やはり新しい非化石エネルギーの燃料も、適切なコストでなければ、導入することはなかなか、乗換えというのは難しいというお話も伺っているところです。そこで、お伺いいたします。これから、水素、アンモニア、合成燃料、ＳＡＦ、合成メタンなど、非化石エネルギーの開発について、必要量と、あと金額ですね、金額が需要側の希望に届くような開発をしなきゃならないと思いますけれども、それに対して、政府はどのように取り組んでいくのか、導いていくのか、お伺いいたします。石川（昭）委員 それでは、時間の関係で、大臣に最後お伺いして、終わりたいと思います。今、脱炭素化とか自由化という中で、今、松山部長からお話がありましたけれども、いろいろな市場を通じて供給力を確保していくという考え方で、これまで電力システム改革も進めてきたと思います。ちょっと大臣のお考えを、最後にお伺いしたいと思います。自由民主党の石川昭政です。私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。まず冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。国際秩序を揺るがす暴挙を止めるために、政府には、関係諸国と一致結束して、ロシアに対し最大限の圧力をかけ続けるよう求めます。ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー安全保障にも大きな課題を投げかけました。ロシアを中心とした地政学リスクにより、エネルギー市場の安定と世界経済を根底から揺さぶった今回の事態が我が国に突きつけたのは、エネルギーは安定供給こそ最優先であり、脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たっても、リアリズムに基づき進めなければならないという教訓です。欧州でも、エネルギー安全保障に重点を置いた政策転換が起こっています。我が国においても、脱炭素に向かいながらも、バランスの取れた、現実的で、したたかなエネルギー戦略が何より重要だと考えますが、経済産業大臣の御見解を伺います。エネルギーをめぐる世界情勢は混迷を深め、不確実性がますます高まる中、省エネを進めつつ、非化石エネルギーへの転換を図ることでエネルギー面でも強靱性を高めていくことは重要であり、今回の法案の措置の必要性は十分に理解できます。今回の法案では、エネルギーの需要側である企業に対して非化石エネルギーへの転換を求めていくこととしていますが、非化石エネルギーへの転換と産業競争力の強化が両立するような制度とすべきです。経済産業大臣の御見解を伺います。一方、非化石エネルギーが必ずしも豊富かつ安価に供給されていない現状において、企業等が安心して非化石エネルギーへの転換に取り組んでいくには、政府が前面に立ち、安価で安定的な非化石エネルギーの供給拡大に汗をかく姿勢を示すべきです。経済産業大臣の意気込みを伺います。資源、燃料価格が高騰し、国民生活にも大きな影響を及ぼしています。政府は、資源外交の再構築を進め、ＩＥＡやアジア等の主要消費国と連携して産油国等に対する増産の働きかけを継続するとともに、十分な生産能力を確保するために上流投資の拡大を促すべきです。その上で、資源に乏しい我が国が、将来の脱炭素燃料である水素、アンモニアへの投資を強化し、エネルギー源の多角化、分散化を進めていくことが重要であることは論をまちません。ＥＶや蓄電池等に不可欠なレアアースやレアメタルの安定供給にも取り組むべきです。これがあらゆる分野に至るということが、我々、勉強していく中で分かってきたわけです。そこで、今回の法律案の中で、サプライチェーンの強靱化ということで、先ほど申し上げた医療とか特定重要物資を指定して、安定供給確保に関する取組の方針を定める。また、供給確保計画の策定ということが今回の法律案の中に盛り込まれております。そういう高い技術を持つ企業を守って、そして発展させていくということは、これは論をまたないわけでございますけれども、そういった企業を海外から買収したり、いろいろなことが今現に行われているわけです。最近ですと、東芝が、アクティビストという外国人投資家によって、様々な経営方針をめぐって今混乱をしている状況であります。こういうことは日本の国益にとって、私は極めて懸念を持っております。東芝というのは、原子力技術であるとか防衛産業、それから量子技術など、将来に向けた、今非常に高い技術を持つ。このような企業がこういう事態にならないように、まあコア企業にも指定されているわけですけれども、これをどうやって守っていくのか、これについて政府の考えをお伺いしたいと思います。この流出についてはある程度罰則等がかかっているようですけれども、私が言っているのは情報にアクセスできる方への資格の付与でありますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。それで、時間の関係もございますので、最後に、人権のデューデリジェンスについてお伺いしたいと思います。これから、経済分野においても、人権問題というのが非常にビジネスの懸念につながってまいります。二月十四日、自民党の経済産業部会と外交部会で岸田総理に、人権デューデリジェンスについての政府の考え方をまとめるようにということで、提言をお出ししております。萩生田大臣におかれましては、政府内での検討について、今どういう状況なのか、お伺いして終わりたいと思います。今日は、多くの皆様の御協力によりまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、冒頭、コロナ対策に従事していただいた全ての医療従事者の皆様に衷心より感謝申し上げたいと思っております。私、今、自由民主党の経済産業部会長を務めさせていただいております。党内で、経済産業分野の予算や税制を取りまとめてまいりました。その間、いろいろな、中小企業団体の皆様であるとか、地元の皆様から多くの意見を伺ってまいりました。私自身、少しでもそういった事業者の皆様が将来に展望と希望を持てるような、そうした政策をつくっていきたいという思いでこれまで取り組んでまいったところです。今日は、特に予算と税制、こうしたヒアリングでの意見や地元の皆様の意見を踏まえまして、経済産業分野を中心に、大臣、閣僚の皆様にお伺いしたいと思っております。まず、岸田総理にお伺いしたいと思っております。十二月六日の所信表明演説の中で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ、そういった弊害を指摘されています。また、市場や競争に任せれば全てがうまくいく、そういう新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出しました、その上で、我々には、協働、きずなを重んじる伝統、文化、そして三方よしの精神などを古来より育んできた歴史があります、だからこそ、人がしっかり評価され、報われる、人に温かい資本主義をつくれるのですと。このように、岸田総理は繰り返し新自由主義経済の弊害を指摘して、新自由主義からの転換をしようという意思を明らかにしております。そこで、総理にお伺いしたいと思います。これまでの新自由主義的な考えから政策をどのように転換をして、三方よし、賃上げ税制もやりますけれども、こういった新しい資本主義を実現していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。それから、もう一点、総理にお伺いしたいと思います。今、党内には二つの財政政策に関する本部が立ち上がりまして、これから、来年の骨太方針だと思いますけれども、それに向けていろいろな提案をまとめていくんだという方向に動いております。今総理おっしゃいました、コロナ禍を経まして、大きく世界経済、財政の考え方が変わってきております。一つは、やはり、大規模な財政政策を行って、このコロナ禍から急速に経済を復元していこう、こういう大きな流れに、今、世界各国、かじを切っております。これについては、主流派の経済学者も、そういった考え方が正しい、容認するという動きも出ております。また、来年度の予算大綱の中では、単年度主義の弊害を是正する、つまり、中長期的に予算を組んで、先ほど総理がおっしゃった、グリーン、デジタル、科学技術、こういったところに投資を行っていくんだ、こういう考え方も明記をされております。また、来年は診療報酬の改定も控えておりまして、コロナ禍で傷んだ医療従事者、医療関係の皆さんにとって極めて重要な改定時期を迎えているということでございます。そこで、総理にお伺いいたしますが、先ほど総理がおっしゃいました新しい資本主義というのを実現するためには、やはり、国が積極的に財政で経済を下支えして、民間の皆様の活性、活力を引き出す必要がある。そういう意味では、二〇二五年のＰＢ黒字化目標というのは一旦凍結をする、そして、積極的な財政によって経済を拡大して、一気に日本経済を成長軌道、Ｖ字回復させるべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞きしたいと思います。続きまして、事業復活支援金についてお伺いしたいと思います。コロナ禍に傷ついた、今回補正予算に盛り込まれました事業復活支援金、前回国で行いました持続化給付金では、売上高五〇％以上減った方が対象となっておりまして、なかなかその対象にならないという声が多数出てまいりました。そこで、総理は今回、売上高三〇％までを対象にするということで、かなり、私からすると大胆な対象拡大策を講じたと考えております。また、発動条件が、全国平均で百七十円というラインで高騰対策の価格を線引きする、このように承知をしております。そうしますと、全国各地、北から南まで行くと、この百七十円というラインが、例えば、直近のデータですと、岩手県はレギュラー、リッター当たり平均百五十四円であったり、高いところですと、高知県が百七十七円であったり、かなり地域格差が出るのでないかなというふうに考えております。この辺り、大臣、どのように考えているのかというのがもう一点。それから、卸売価格の抑制対策として、ＳＳ等で小売価格の抑制につながりますよう、今回、補正予算と予備費を使いながら対策を講ずるというふうになっておりますけれども、実際に消費者がスタンドに行った場合に、どのようにそういった、国からこういう価格低減の予算が入っているんだよということが、消費者がどのように伝えられるかということが私は大事だと思いますけれども、その点についてどのような工夫を行っていく考えなのか、併せまして経済産業大臣にお伺いしたいと思います。しっかりこれから、フォローしながら、対策、対応に当たっていただきたいというふうに思っております。次に、カーボンニュートラル、それから原子力イノベーションについてお伺いします。先般、グラスゴーで開かれたＣＯＰ26、これは日本にとりまして大きな進展があったと承知をしております。先ほど大臣おっしゃいました排出権取引だけではなくて、ＣＯ2削減のためには、水素であるとかメタネーション、あるいはＣＣＳのような地下貯留技術というのも不可欠だと思っております。アメリカでは、四十五Ｑ法というのがありまして、ＣＣＳをやるに当たって優遇税制を導入しまして、地下貯留を促進しております。政府もこのように法的な安定性を持ってＣＣＳなどに取り組むべきだと思っておりますけれども、政府のお考え方をお伺いしたいと思っております。石川（昭）委員 ありがとうございます。また、世界を見ますと、原子力の革新炉や核融合炉、ＳＭＲ、小型の電力発電をする原子炉の開発が進んでおります。私は、エネルギー安全保障上、やはり原子力技術の維持というのは重要ではないかというふうに考えております。また一方で、政府は再エネの最大導入ということを進めております。そんな中で、地方に行きますと、やはり大きな開発によって住民とのあつれきも生まれている。また、地元の自治体、地方の自治体にとっては、事業を行っている発電会社がないわけですから、法人税などの税収入は余り期待できない。その再エネ施設に係る固定資産税のみが税収だということで、この辺り、もう少し地元に還元するような仕組みが必要ではないかということを、二点、経産大臣にお伺いいたします。石川（昭）委員 それでは、時間の関係で、最後の質問とさせていただきます。医療分野で、がんなどの画像診断に使用される核種、テクネチウムの原料、モリブデンというのは、今一〇〇％海外に依存している状況です。また、材料試験炉ＪＭＴＲ、これはもう既に廃炉が決まっておりますけれども、その後継についてどう考えて進めていくのか、文部科学大臣にお伺いして、終わりたいと思います。先ほどのプレゼンテーションの中で、デバイスとソフトウェアの開発について、ソフトウェアでハードウェアを作るというお話がございまして、ちょっと私、非常にびっくりしたところでございまして。日本は、どちらかというと、デバイスの開発とソフトウェアの開発を分けてそれぞれの部署でやっていくというような観点で開発を進めてきたと思いますけれども、そんな中で、これからはソフトウェアも大事だという国の旗振りもあって、そういう人材教育をしていこうという動きも出てきております。ソフトとハード、どちらに重心を置くべきかという二律背反ではなく、先ほどの参考人のお話ですと、両方、二兎を追っていく、むしろソフトウェアでハードウェアを作るというちょっと逆転的な発想でございますが、これについてもう少し分かりやすく御説明をお願いいたします。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。2014年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかというと反対」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年5月以降に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の幹事長を務めている 。 * 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている 。 === 夫婦別姓 === * 2014年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかというと反対」と回答 。 * 2021年1月30日、石川ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして石川らを批判した 。 === その他 === * 女性宮家の創設に反対 。 * 日本のTPP参加に反対 。。2023年（令和5年）、第2次岸田第2次改造内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣（デジタル行財政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想などの担務）に就任。== 政策 == === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年5月以降に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の幹事長を務めている。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている。=== 夫婦別姓 === * 2014年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかというと反対」と回答。* 2021年1月30日、石川ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。衆議院議員Member of the House of Representatives / 5期 /'24高市総裁選挙事務局長/デジタル副大臣・内閣府副大臣/前自民党経済産業部会長/元経済産業・内閣府・復興大臣政務官/責任ある積極財政派/ サッカー外交推進議連/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」