笹川 博義

昨八日、盛岡市において会議を開催し、滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君及び岩手県立大学学長鈴木厚人君の四名から意見を聴取いたしました。まず、武田陳述人からは、子供の教育環境を整備する重要性及び国の支援の在り方、五歳児健診の重要性などの意見が、次に、米谷陳述人からは、震災復興における高規格道路を整備する必要性、震災復興支援における円滑な手続の在り方及び地元への配慮などの意見が、次に、高橋陳述人からは、少子高齢化による地域経済の弱体化への危機感、中山間地域における地域経済の底上げなどの意見が、最後に、鈴木陳述人から、国際リニアコライダー、ＩＬＣを日本に誘致する必要性、急速な少子化が進行する中での将来を見据えた高等教育の在り方などの意見が述べられました。次いで、各委員から意見陳述人に対し、子供への教育など子育て全般をめぐる課題及び支援の在り方、エネルギー安全保障及び環境問題におけるＩＬＣが果たす役割、観光業の現状及びインバウンドがもたらす効果、食料品の消費税率ゼロに対する受け止め、岩手県の中小企業の赤字の要因、教員数確保に向けた取組の内容及び課題などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。それでは、まず、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、当時、この法案につきましては、基本理念として、「血液製剤は、国内自給が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。」ことが規定をされ、また、国の責務としては、「国は、血液製剤に関し国内自給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされております。すなわち、ここはもう予見可能なところまで来ていますので、これはやはり、特に文科省との協力は欠かせませんので、私は、中学生、さらに小学生の方がいいと思っているんですよ。何なら、小学生の医療的な研修というか勉強というか、たしか、たばこの害について、結構ごっつい写真を小学生に見せて啓蒙活動をしているでしょう、教育を。だから、やはり早いうちがいいんですよ。それでは、大臣、どうぞ御退出して結構でございます。続きまして、外国人政策について、小野田大臣にお伺いをさせていただきます。まず、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というような形の中の基本的な考え方の中で、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要、このことが一番目に書かれているんですね。御所見をお伺いいたします。笹川委員 この総合的対応策は非常に幅広な課題について、取組について例示されたものでございますので、これをしっかりと実行に移していくということは物すごく大切なことだと思います。私の地元も、大泉町、太田、それから隣の伊勢崎市を含めて、群馬県、非常に多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深いんですよ。上辺だけで視察に来られる方がいらっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。それぞれ、住民一人一人が抱えている課題というのは非常に深刻なところがあるんです。だからこそ、多文化共生を確かなものにしていくためには、相互に理解し尊重し合える、ですから、それぞれの制度が信頼のあるものにしていかなきゃいけないんですよ。ここが大切だと私は思っておりますので。笹川委員 そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度というものも、やはりしっかりと検討していくことは大事だというふうに思いますので、特に今、生活費の物価高騰はどう対応したらいいかということになってしまいますから、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。それでは、在留資格の永住者についてであります。笹川委員 外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、強固にしていく、こういうことにつながるわけですから、こういった外国人政策、制度というものをやはり果敢に見直していくということはとても大切だろうと思いますので、是非、小野田大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。小野田大臣も、どうぞ、結構ですよ。特に、私の地元でも、県道、国道端沿いにいわゆるスクラップヤードというものが幾つもできて、そこで誰がどう見ても廃棄物の処理を行っている。こういった現況に危機感を持った群馬県としては、県当局そして県議会として、規制する条例制定に動いて、この三月の議会で上程をされたわけであります。この動きについて、環境省としてどう考えておられるのか伺います。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっと所感をということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、外来種、この外来種が何でこれだけ元気なのかというと、やはり気候が変動したからですよ。それについて、生物の多様性の改正を求めたいと思いますが、最後、大臣の御所見をお願いします。また、今御党からも御提案がありますし、他の各党各会派からもいろいろな御提案がございます。今年度、水田政策についてはしっかりと議論を深めていき、そしてまた、いわゆる九年度の予算編成に向けて要求をしていくということでありますので、御党からの御指摘についても真摯に受け止めたいというふうに思っております。ただ、併せて経営発展のための機械と施設等の導入というものを、都道府県と連携した支援を創設させていただきました。あと、六年の補正予算においては、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去などを支援対象に追加し、国の補助上限を引き上げた、五百万から六百万。これは、親元就農についても同様ということでさせていただきましたので、令和四年の見直しということで、また、令和六年度の補正予算ということでありますので、その執行状況を見ながらというふうに、確認はしなければいけないというふうに思います。笹川副大臣 御質問ありがとうございました。四月に省として食料・農業・農村基本計画を閣議決定をさせていただきまして、営農型太陽光発電について、「望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。」というふうな位置づけをさせていただきました。笹川副大臣 イオンの販売につきましては、報道で承知をいたしました。それから、先ほどの交渉の件につきましては、先ほども、林長官それから赤澤大臣から、別の委員会でございますが、今後の日米協議に当たっても、農業を犠牲にするようなことではなく、守るべきことは守ることを前提に、引き続き政府一丸となって取り組んでいくという御答弁であり、私自身も今答弁をさせていただきました。私の地元でも二期作の可能性はあると。もちろん気候変動の影響もあると思うし、また、ただ、うちの方は二毛作もやっておりますので。いずれにしても、委員からの御指摘については、可能性というものは秘めているというふうに思いますので、受け止めます。笹川副大臣 御質問ありがとうございました。近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異があるというふうに思いますが、基本的な姿勢として、自由な競争を至上とするか、これを補完する必要ありとするか、というところが差異かなというふうに思います。それは、やはり、農業も漁業も取り巻く環境は共通という中で、生産性というところに着目をするならば、この生産性をいかに向上させていくかという取組が大事であるというふうに思います。そのためには、この四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づいて、それぞれ今後五年間、農業においては集中的に構造改革を行っていくということであります。同時にまた、漁業についても成長産業化を果たしていかなきゃならないということになりますと、やはり様々な取組、特に先進技術を取り入れたりというようなことをやって生産性を上げていくということは、とても大切な観点、御指摘だというふうに思っております。笹川副大臣 委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。笹川副大臣 食育についての重要性については、私も委員も多分、恐らくほぼ共通な認識だというふうに思います。ただ、食育基本法は、もう第四次ということでありますので、やはり食育については大切だということの中で、我々もこの食育基本法に基づいて計画を立ててまいりましたので、是非御理解いただきたいと同時に、今委員からの、今回の食料・農業・農村基本計画に基づき食育についても着実に推進を図っていくということですが、それを加味した上で次期の計画ということになると思いますので、よろしくお願いします。笹川副大臣 ＦＡＯ、国連食糧農業機関とは様々、農林水産省としても、研究なりいろいろな連携をしております。今委員から御指摘があったとおり、やはり畑地の主力の地域の声が大きくて、いわゆる水田の多面的機能、先ほど委員が御指摘いただきました、もちろん、また環境保全もそうですし、それから自然災害への対応について様々な機能を持っている、このことを、やはり、畑地が周りにしかない、水田が縁遠いところの国々の人たちにも是非理解をしてもらう。そしてまた、食料生産、世界に対して食料供給についても貢献するということでございますので、ある意味、水田を中心とした国際水田・水環境ネットワーク、これは実は十九か国で構成をされております。昨年、ヨーロッパのイタリアとアフリカのケニアが新しく入っていただいたということでありますので、それぞれの地域のところに声をかけていただいて、水田の多面的機能というものを理解した上での方程式ということを是非訴えていきたいというふうに思います。笹川副大臣 御質問ありがとうございます。先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかということもあります。そういったことにやはり寄り添うために政府として全力を挙げてほしいということの声が多かったというふうに思いますし、この雇用の問題につきましては、現況であるならば、いわゆる外国人材の活用ということについても心配の声が上がったことは事実でありますので、是非、そういった意味では、相互関税が九十日間という話があって、何となくほっとした声というか雰囲気もないわけじゃありませんが、しかし、現実とすれば、自動車はもう二五％が発動中でありますので、そういった現場の危機感というものは今までもう想定以上の危機感を感じていると思っていただければというふうにありますし、そういう声が寄せられているということでありますし、反面、ちょっとあれでございますが、いわゆる農業の現場においても、違った意味でのやはり緊張感と、同時にまた不安感もあるということ、それはやはり、自動車のために農業がと、こういうことの心配の声もあるということはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘のあった様々な声についてもしっかりと耳を傾けて、必要な予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思います。御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万ＣＯ2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万ＣＯ2トンと試算をされます。今、もう一つの御質問のありましたＪクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでございます。特にまた、規模がやはり民有林は小さいのでありますので、ある程度やはりその影響というものは慎重に検証しなければならないということだというふうに思います。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の当初予算と令和六年度補正予算を合わせて、運営費交付金は対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金は対前年十八億円増の三十四億円を措置をさせていただきました。いずれにいたしましても、農研機構の役割が大きいということはこの委員会での質疑の中でも認識をされているところでありますので、必要な予算をしっかりと確保できるように努めてまいりたいというふうに思っております。私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性を生かした有機農業の推進、輸出に取り組む産地の拡大など、様々な施策との更なる連携について検討を進め、基本計画に掲げる目標の実現に邁進をしていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府、それから総務省等々の関係省庁と連携し、事業内容の紹介等を行う地域密着型の創業、新規事業支援に係る特別交付税措置も含め、これからも総務省と連携をしながら、同時にまた、地方公共団体のそれぞれの関係部局とも連携をしなきゃなりませんので、やはりきちっと理解をしてもらうことが大事でありますので、そういったところにも説明をするとともに、新たに創設された地方創生の伴走支援制度など、財政措置の活用を含めた現場の問題解決に我が省もしっかりと絡んで、伴走支援の中でやっていきたいというふうに思っております。笹川副大臣 先ほど来、委員からの御指摘もあり、農家の懸念それから予算への思いは大臣からも全般的に御答弁をさせていただきました。また、産地交付金についても、システム的なことも委員からの御説明がございました。委員の御指摘、それぞれ本当に、私も表面からうなずいていますし、心からもうなずいていますし、いろいろと御指摘いただいて本当にありがとうございました。いずれにいたしましても、品種改良の大切さというのは、今後引き続いて、多収性の問題、これはもちろんそうでありますし、同時にまた、これからの気候変動にどう対応していくのか、これも大切な観点であります。もう一つは、やはり災害に強い観点も必要かというふうに思います。やはり、地域地域にとってそれぞれ開発をするということも大切であります。ただ、やはり今おっしゃったとおり、食料安保の観点からいっても、せっかく開発したものを広く知ってもらって普及することも大事であるし、また、スピードも大事だというふうに思いますので、ＡＩを活用し、ゲノム解析等の先端技術の活用、これも本当に大切な観点だというふうに思っております。引き続き、農研機構、さらには都道府県、そして民間、それから大学、産官学、これの連携というのは本当にこれからもますます重要になってくると思いますので、そういったことを踏まえた上での新品種の開発普及に取り組んでまいりたいというふうに思います。笹川副大臣 御質問ありがとうございました。お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。そういった意味では、まさに初動の五年間の農業構造転換集中対策期間を設けて、そして、速やかに対応が求められているという御指摘はごもっともでございます。特に食料安保、それから持続的な食料自給という観点からも大切なことでありますので、そういう意味では、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。一つには、農地の大区画化、そして共同利用施設の再編と集約化、さらにはスマート農業技術の導入加速化などの施策を充実強化するとともに、人材の育成と確保を進める上でも、生産性向上や付加価値向上を通じた農業者の皆さんの所得向上を図っていく、つなげていくということが大切というふうに思っています。そうした上でも、施策の推進に当たっては、やはり原動力となるのはまさに予算でありますので、中長期的な視点を持って予算を獲得していく、継続的に確保していくということに全力を挙げていきたいというふうに思っております。笹川副大臣 ＲＭＯのこの支援の三年間という手法は三年間という形の中でありますが、しかし、農水省としては、様々な形の地域の振興について、農政の振興についての制度、補助がありますから、そういったものをやはりきちっとつなげていく。そのことはどういうふうに工夫したらいいのかということについて、農政局も含めて、さらにはまた、本省は事あるときに手を差し伸べていく、それでつなげていく。そういうことに別に期限があるわけではありませんので、そういったことが大事ではないのかというふうに思います。笹川副大臣 直接というのがどういう意味合いなのかということだと思いますが、少なくとも、今も何度も申し上げておりますが、様々な施策を農水省も用意しておりますから、そういったものにどうつなげていくかというのは現場でもまだ分からない点もあるかもしれませんし、そういったところをどうつなげていくかというのは、やはり農政局も含めてそういった様々なプレーヤーもありますから、そういうところがみんなで連携をしていくということが大事だというふうに思います。ただ、一部の報道にありましたとおり、現場に戸惑いがあったということになると、やはり、廃止に向けての手続、説明の仕方、このことについては反省すべき点はあったというふうに思います。ただ、これから農政局が推進フォーラムを開催をしてまいりますので、そういった中でそれぞれの全国の事例についてももちろん共有した形になるわけでありますし、また、何かありましたときには必ずまた本省の方も連携をしということでございますので、御理解賜れればというふうに思います。これはやはり、メーカーさんにもよくその辺のところを指摘しつつ、開発というものを進めていくことが大事だろうというふうに思います。やはり、今の現状の技術あるいは効果の発揮という意味では導入をしていくということも大事だというふうに思いますので、やはりそういったところの配慮をしつつ、先ほど大臣からありました稼げる所得を確保するということに貢献をしていく、それがやはりスマート農業の前提ということにはなるんじゃないかと思います。笹川副大臣 令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業費が一兆五千七百四十一億円となっています。続いて、重点事項について御説明します。第一は、食料安全保障の強化であります。安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用などの取組を推進してまいります。食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、円滑な食品アクセスの確保、農林漁業と食品産業の連携強化などを推進してまいります。第二は、農業の持続的な発展であります。人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などの事業を総合的に実施するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に推進してまいります。労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を強力に推進するため、スマート農業技術等の開発、現場導入、新たな生産方式の導入による生産方式革新、農業支援サービス事業体の育成などを集中的に支援してまいります。また、有明海の再生に向けた交付金を創設し、漁業者による漁場環境改善の取組などを支援してまいります。第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。環境負荷低減や気候変動に対応する新品種・技術の開発などを推進するとともに、環境保全型の営農活動への支援、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、見える化の推進などを実施してまいります。第五は、多面的機能の発揮であります。被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。次に、特別会計では、食料安全供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千二百六十五億円となっております。以上で、令和七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。委員の御指摘もございますし、いずれにしても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めていかなきゃならない。同時にまた、飼料用の作物の種子につきましても、これもやはりいろいろな要因を考えれば、リスク分散をしていくということになると、それぞれの各地でやはり分散をしていくことは大事だと思いますが、今言ったように、民間で飼料作物の種子の備蓄の取組も含めての予算、それから品種開発、これについては、農研機構の運営費交付金による開発に加えて、産官学の連携による、例えば多収性等の政策ニーズに対応した特性を持つ品種の開発を加速化する等々のことで、当初予算、それからまた令和六年度の補正予算でも措置をしたということでございます。我が国の農地を最大限活用し、同時にまた、国内の農業生産の増大を図っていくことは極めて重要であると、改正基本法においても国内の農業生産の増大を基本としております。農業を所管とする省庁としては、将来にわたり食料安全保障を確立していくために、人、農地、技術を最大限活用する生産基盤の更なる強化を図っていくことが必要だというふうに考えております。） 今、委員からの飼料についての御指摘はごもっともだというふうに思います。我が国の食料安全保障強化のために、輸入依存度の高い麦、大豆それから飼料作物の生産拡大などを図っていくことが食料自給率の向上につながるというふうに思っております。同時にまた、飼料用米につきましては、今、多収品種による取組を進めておりますので、こうした現場の取組に支障が生じないように対応していく、その必要があるというふうに思います。憲法改正について「賛成」。政策。* 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成 。 * 時限的又は恒久的に消費税率を引き下げることにどちらかと言えば賛成 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原発の運転再開にどちらかと言えば賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入についてはどちらとも言えない 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。== 政策 == * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとしている。* 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成。* 時限的又は恒久的に消費税率を引き下げることにどちらかと言えば賛成。* 原子力規制委員会の審査に合格した原発の運転再開にどちらかと言えば賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入についてはどちらとも言えない。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。国内では、外国人政策本部副本部長兼外国人制度適正化等に関するPT座長として、国民の外国人政策に対する不安・不満の声を真摯に受け止め、課題解決に向け一歩一歩政策を前に進めております。者の発展が日本の国力】 脱炭素化社会（グリーン化）への移行に伴い変革が迫られる、産業・企業が未来へ飛躍するため。に伴う多様な支援の実施 エネルギーコストの低減 労働力不足への対応（外国人労働者制度の改革） 技術開発支援（企業、。減 労働力不足への対応（外国人労働者制度の改革） 技術開発支援（企業、大学など民間への支援強化） 子育て支援。など民間への支援強化） 子育て支援 【子どもは国の宝】 子どもと保護者の方が安心して子育てできる社会へ 切れ目。もと保護者の方が安心して子育てできる社会へ 切れ目のない支援の推進… 安心できる出産、妊婦支援、孤立させない幼。学ぶ機会の支援… 高等教育の無償化の実現 農業支援 【農は、国の大本なり】 農業は、国の根幹をなすものです。機会の支援… 高等教育の無償化の実現 農業支援 【農は、国の大本なり】 農業は、国の根幹をなすものです 担い。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」