細田 健一

再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。この観点から、本日はまず、殉職された自衛官の御家族に対する補償についてお伺いしたいと思います。殉職された自衛官の御家族には、公務災害補償として国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償年金、また一時金が支払われます。これは国家公務員としての補償ですが、自衛隊員の場合には特別な補償として賞じゅつ金制度がございまして、職務の危険性が高い状況で死亡した場合、特別の弔慰金として賞じゅつ金が支払われます。まず、防衛省にお伺いをいたします。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケースで対応しているということですけれども、原則的には賞じゅつ金の対象になる方向で検討を行っているということでございました。私は、この際、訓令を改定して、訓練中の事故も賞じゅつ金の対象となることを明記すべきではないかというふうに考えております。先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。この点について、本当に引き続き是非頑張っていただきたいと思いますし、また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。今申し上げたように、経済安全保障部局も実員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員の合計というのは、二〇〇三年には約二万四千人だったものが、二〇一九年には四千人減って二万人を割り込む水準まで落ち込んだということで、これは、私も霞が関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するためにまさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味防衛省の皆さんというのは非常に素直に定員削減の要求に従っていたというような印象がございます。我が国の安全保障環境が激しさを増し、防衛省関連予算が大幅増加基調となる中で、定員が、少なくとも横ばいということはあり得るとしても、減少しているというのは本当に想像もつかないような状況でございました。近年は当然増加傾向にありまして、二〇二六年には二万一千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ二〇〇三年のレベルには届いておりません。このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは防衛省の内部部局だと思います。この内部部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げて余りにも貧弱ではないかというふうに思います。例えば、骨太の安全保障政策を企画立案する部門、あるいは防衛省・自衛隊の国際協力を推進する部門、あるいは部隊の編成や運用について基本原則を定める部門、これらの業務は本当に、本省においてそれぞれ一つの局があって、それぞれ大臣を補佐するという局長がいらしても全くおかしくないというふうに思います。ただ一方で、霞が関の組織改正のルールではスクラップ・アンド・ビルドというのが原則になりますので、局の総数は増やせないという縛りがあるわけでございます。今後、政府が防衛三文書の改定をされると承っておりますけれども、これに合わせて、局の増設など、霞が関のルールに縛られることがない形で特例的に組織体制の強化を図るべきだと考えておりますけれども、大臣の御見解を伺わせていただきます。細田委員 ありがとうございました。今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考えております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。この前提として、我が国の防衛装備品産業が健全な形で維持発展しているということが大変重要であると考えております。これに関連して、防衛生産基盤強化法の施行状況について質問をいたします。また、防衛省の職員の方が直接訪問した数はどれくらいかという点についてお答えください。かつて、私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体三万社ぐらいあったわけですが、そのうちの一万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行政が運営されていたというような側面がございました。防衛装備品の産業の育成のためには、こういうサプライヤーの皆さんとの本当にコミュニケーション、素直なやり取りというのが必要だと思いますので、是非、この千百社全て訪問していただいて、意見交換していただく。それによって、いろいろと見えてくるものがまたあるんじゃないかと思っております。細田委員 大変厳しい環境だと思いますが、大臣含め、防衛省・自衛隊の方には是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。元々私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働を始めとするエネルギー問題でありますとか、あるいは米問題を始めとする農業問題に力を注いでまいりました。一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、心機一転、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。実際に所属をさせていただきますと、本当に先輩議員の方々あるいは同僚議員の方々、そうそうたる方ばかりでいらして、私は本当についていけるのかどうかというのは非常に不安があるところでございますけれども、是非、温かい目で御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、防衛省設置法等の質問に入らせていただきます。私、今回と次回、二十五分ずつお時間をいただいておりますので、今回は、まず、私自身の現在の問題意識に沿って幾つか質問させていただきたいと思っております。私が現在関心がありますのは、ウクライナの戦訓を今後の自衛隊の編成や装備にどう生かすかという点でございます。ウクライナ戦争、もうこれは皆様方にとっては釈迦に説法だと思いますけれども、無人兵器や情報システム技術の活用、あるいは領域横断作戦の実施といった、現代戦争の見本市、見本市という言葉が適当かどうかというのはありますけれども、現代戦争の見本市のような状況を呈しているということはつとに指摘されているところでございます。この戦争の実態を正確に分析をし、そこで得られる知見を今後の自衛隊の装備や編成に生かしていくということ、これが今求められているのではないかというふうに考えております。そこで、まず、ウクライナ戦争の情報やそこで得られる教訓を、同盟国との情報交換を含め、きちんと入手し、また分析する体制を防衛省・自衛隊は取っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。細田委員 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただいているということで、大変心強い思いがしたところでございますけれども、今いろいろお話ありました、同盟国との情報交換、あるいは現地駐在の方を含めて様々な情報を入手していただいて、きっちり分析し、またその教訓を生かしていただくということ、これはしっかり取り組まれているということでございますけれども。ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、ウクライナ戦争の現時点で得られる教訓はどのようなものか、そして、それを今後の自衛隊でどういう形で生かしていくのか、この御方針についてお伺いしたいと思います。細田委員 ありがとうございました。先日、党の方で、吉田前統合幕僚長、今の防大の校長先生のお話をお伺いする機会がありまして、ウクライナの戦争を踏まえて、今後の自衛隊の目指すべき方向というお話をいただいたわけでございますけれども。そのときに、私から申し上げた方がいいのか、二つお話しになっておられまして、一つは、最も無人化あるいは自動化が進んだ組織を目指すということと、それから人を大切にする組織、これは後で取り上げます、また少子化によってなかなか隊員の確保にも困難さが生じている中で、重要なことだと思いますけれども、人を大切にする組織という二点についてお話がございまして、非常に印象深かったところでございますけれども。世界で最も無人化を進めるというのは象徴的な言い方で、恐らく世界の最先端の技術を採用する組織にするということだろうというふうに思いますし、また、世界で最も隊員を大切にする組織ということは、いわゆる、何と言いますか、反面教師としての、旧軍的な発想からは完全に脱却するということで、私も大変腑に落ちる方向性だというふうに考えております。また、先ほどお話がありました、今、少子化の中で、隊員の充足が大変問題になる中で、やはり隊員お一人お一人を大切にするという方向性、これも大変重要だと思いますし、また、これは運用面だけでなく、待遇面でも、是非世界一の待遇を目指すという組織でやっていただきたいというふうに思っております。それでは、今二つ出ました、世界で最も無人化を進める組織、あるいは世界で最も隊員を大切にする組織を目指すという教訓を、今回、新たに第一五師団というのが設置されるわけでございますけれども、この辺り、設置される第一五師団を含めて、今後の自衛隊の装備や、あるいは編成にどのように生かしていくのかという点についてお答えをいただければと思います。今、幾つか非常に重要なキーワードをお話しいただいたと思います。トライアル・アンド・エラーといいますか、まず使ってみるという姿勢でありますとか、それから、先ほどもお話がありました、防衛産業の基盤をしっかりと維持、振興するということ、こういうことも大変重要だという御指摘をいただいたと思います。また、この点については、私も後押しをしてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう方向で様々な議論を行っていきたいと思っております。そして、今回の組織再編の中の大きな目玉として、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、また従来の宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げするというものがあります。これは先ほどお話があった、宇宙領域が重要性を増すと言われている中で極めて時宜にかなった措置だと思いますし、また、高く評価をしたいと思いますけれども、これまでの視点と同様に、宇宙領域におけるウクライナ戦争の教訓というものはどういうものかについてお答えいただければと思います。細田委員 ありがとうございました。予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。それでは、ちょっと視点を変えまして、自衛隊の隊員の皆さんの採用について質問をしたいと思います。今、自衛隊に限らず人手不足で、どこもなかなか若い人が集まってこないという状況だと認識していますけれども、こういう状況の中で、防衛省・自衛隊も大変苦労されているというふうに伺っております。ただ一方で、先ほどからお話がありました、世界一隊員を大切にする組織ということ、これは運用面でも重要だと思いますし、また、是非隊員の皆さんの待遇面でも世界一だと言えるような組織を実現をしていただきたいというふうに思っております。私もアメリカの留学経験というのがございますけれども、大学院レベルでも多数の軍人あるいは軍の関係者の方が在学しておられて、米軍の知的基盤の厚みというもの、これに大変感銘を受けた記憶がございます。これは今、様々、防衛力整備のために予算が増額されていますが、こういう若者の就学支援も含めた人づくりの面でも、是非予算を増額していただければと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。種々段階を踏んで拡充をしていただいているということはよく理解できました。先日、防衛省の担当者の方といろいろお話をさせていただいて、制度がなかなか周知されていないんじゃないかというようなお話もありましたので、ネット広告を含めて、是非様々な周知の工夫をしていただければというふうに思いますし、また、種々増額していただいているのは分かるんですけれども、まだまだ充足率という観点からは苦労されているというふうに認識をしておりますので、そこは一段の増額の可能性を是非探っていただければということをお願いをいたします。これで質問を終わります。改めて、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しいところを当委員会に御出席をいただき、本当に有益な御知見を披瀝いただいたことに改めて心から御礼を申し上げます。また、黒川会長、先ほど、事故からもう十年以上たったということで、十三年たったわけでございますけれども、この十三年、国会事故調の御報告の取りまとめを含めて、原子力安全文化の向上に本当に不断に、また継続的に取り組んでおられることに改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいというふうに思っております。二度とあのような事故を起こさないということ、そしてあの事故から謙虚に学ぶということ、これは本当に党派を超えて、国民全体の思いだと思いますし、また、それが実現されるように、先生方のいろいろな御意見を本当に有効に活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。改めて、先ほど何人かの先生からお話がございました国会事故調のレポートに立ち返って考えてみますと、この提言の一の中に、国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する、これがこの委員会だというふうに私は理解しております。ですから、主たる目的は規制当局の監視ということになろうかと思います。そこの2)に、この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家から成る諮問機関を設けるというふうに書かれておりまして、この諮問機関というのがアドバイザリー・ボードという名前になっていますけれども、まさにグローバルな視点を持った先生方にお集まりをいただいて議論をするということだと思っております。したがって、この事故調のレポートに立ち返ると、一義的には、私どものミッションは規制当局の監視ということだと私は考えております。これはもう黒川先生を始め各先生方には釈迦に説法でございますけれども、あの事故が起こる前までは、いわゆる原子力安全・保安院という組織が経済産業省の中に設置されていたということに象徴されるように、いわゆる原子力の規制と推進が分離というのが曖昧であったという非常に強い批判がありました。これは、ＩＡＥＡ等々からそういう批判があったというふうに記憶しております。あの事故の結果、これは一つの大きな成果だと思っておりますけれども、行政府の中においては、推進と規制が完全に分離された、非常に独立性の強い原子力規制委員会、原子力規制庁が設置をされて、国家行政組織法三条委員会という位置づけが与えられて、独立して事業者等々を規制、監視するということになったわけでございます。これは一つの成果であると思っております。ただ、一方で、独立性が強いがゆえに、当然、人間は間違いを犯す可能性がございますから、これは規制委員会そのものも、場合によっては間違いがあったり、あるいは行き過ぎがあったりするかもしれない。したがって、独立性の強い規制委員会に対しては、やはり国会を始めとする各機関が、言論の自由というのがありますから、様々な言論空間の中で批判が行われるのは当然だと思いますし、また、それに対して規制委員会、規制庁は本当に謙虚に応えていく義務があるというふうに考えておりますけれども、国会あるいはアドバイザリー・ボードの先生方の御支援をいただきながら、間違いがあれば正していくということをしっかりとやっていくということではないかというふうに考えております。ちょっと今申し上げたような観点から幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、時間が余りないので申し訳ないんですが、一つは佐藤先生に、このプレゼンをいただいた資料の五ページとそれから六ページになるんですけれども、一つは、五ページで、核テロ対策の課題についていろいろなお話がありました。これは、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、確かに規制委員会の核テロ対策の部分では完全なブラックボックスになっていまして、議事そのものも非公開です。つまり、例えば設計基準脅威の具体的な明示というようなことも、恐らく日本では非公開というような扱いになっているのかなと思うんですけれども、ここのアメリカと日本の違いというようなものをもう少し具体的に教えていただけば大変助かります。といいますのは、むしろ、これは立場の違いによっていろいろな意見がありますけれども、今、一般的な意見としては、リスク評価に基づかず、規制委員会あるいは規制庁は過重な規制をかけているのではないかというような批判もあるわけでございまして、ここに、更に規制インフラの整備というのは具体的にどういう意味を示しておられるのかということをもう少し具体的に御教示いただければ大変助かります。細田委員 ありがとうございました。規制行政の改善に当たって、大変ありがたい御示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。先ほどちょっとお話をしましたけれども、典型的な現在の規制委員会あるいは規制庁に対する批判の一つが、審査に時間がかかり過ぎているんじゃないかという議論がございます。これは、今、新規制基準に対して設置変更許可を各プラントが取ろうとしているわけなんですけれども、行政手続法では、標準処理期間が二年とされています。しかし、二年とされているにもかかわらず、もう七、八年が当たり前みたいな感じになっていまして、これは規制委員会、規制庁の方にも様々な言い分がありますし、私も、ある程度、そういうこともあるのかなというところもあるんですけれども、やはり通常の民間と政府の関係から考えると、それこそ、場合によっては行政訴訟を起こされてもおかしくないようなレベルじゃないかなという気もしないではありません。この点について、橘川先生と鈴木先生、審査に時間がかかり過ぎているんじゃないかという批判、また、これを改善するために何かできることはないのかどうかという点について、橘川先生と鈴木先生から御知見をいただきたいと思います。細田委員 ありがとうございました。確かに、今お話があったとおり、私自身も、一番いいのは、取りあえずピアレビューといいますか、やはり原子炉のことが一番分かっているのは原子力事業者ですから、例えば、東電のＯＢの方がほかのＢＷＲをいろいろ審査して、その結果について行政が追認するというような形の規制が一番望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。やや推進側の議論に入るんですが、先ほど鈴木先生からお話があった、ＮＵＭＯが適地を指定すべきではないかということ、これも本当に私も大賛成でございまして、国策民営といいながら、やはり今のやり方では、特に地方の首長さんに非常に多大な精神的負担がかかるので、これについても是非きちんと参考にさせていただきたいというふうに思っております。この十三年間、いろいろな御尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。変わらないところもありますし、また、先ほど申し上げたように、例えば、政府の中では推進と規制の分離というのが今明確に行われるようになりましたので、それ自体は一つの成果だと思っています。また、それに基づいて、規制機関、先ほど橘川先生の方から、右も左も規制委員会を批判しているから、正しい道を行っているんじゃないかというのは私も全く同意でございまして、特に、推進側あるいは推進しないということ、これは本当に政治的な立場は様々ありまして、当然のことだと思いますけれども、ただ、双方から批判されるということは、逆に、正しい道を進んでいるのかなという思いもいたしております。黒川先生の目から御覧になって、今の規制機関の在り方、あるいは、ここはもう少し何とかしたらいいんじゃないかというような点があれば、是非御教示いただければありがたいと思います。この法律案でございますけれども、今、同僚の和田議員からもお話があったとおり、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンといったようなものは本当に我々の日常生活に深く入り込んでおりまして、これらの在り方というのは、本当に我々の日常生活にとっても強い影響を与えるものだというふうに考えております。ただ、一方で、これを提供する事業者、デジタルプラットフォーム事業者は事実上の寡占状態になっておりまして、デジタル分野での競争環境を整備しなければならないということですね。この法の趣旨は大変よく理解できるものでございます。細田委員 ありがとうございました。九類型あるというお話だったわけでございますけれども、競争制限的な事実上の行為が認められるので、それを規制しなければならないというふうに理解をいたしました。さらに、そうしますと、この九類型それぞれについて御説明いただくと大変長くなるので、今お話があった代表的なものについてお話しいただければと思いますけれども、それらを具体的にどのように規制するのか、具体的な事例を挙げて御説明いただければと思います。海外の事業者においても適用されるということで、非常に明らかになったと思います。ただ、例えば、具体的にはアメリカに本社があって、そこで事業活動を行っている、あるいはアメリカの国内にサーバーを置いて、そこでデータの収集やあるいは送信を行っているというような場合に、先ほど勧告あるいは命令をというお話がございましたけれども、規制の実効性を担保するために具体的にどういう工夫をされるおつもりなのかということについて是非お伺いできればと思います。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に載っておりました。これは、我が党でも問題意識を持って、まさに成り済まし広告の対象になった著名な方に自民党の本部に来ていただいて、いろいろな経験をお話しいただいたところでございますけれども、私の理解では、成り済まし広告に対応するためにプロバイダー責任法をこの国会で改正をしていただいたというふうに理解をしております。全く同じように、この規制の対象になるプロバイダーあるいはプラットフォーム事業者は、日本に窓口を置いて、実質的には海外で様々な事業活動を行っているということだと思いますけれども、このプロバイダー責任法の改正法案について、いわゆる先行事例として、改正法令の実効性の確保のためには、まずは規制の対象になる企業の積極的な対応が当然必要だと思いますし、また、アメリカの本社も含めた規制対象企業との実質的な話合いというようなものが非常に重要になってくるというふうに考えております。総務省に、先行事例を所管しているということでお伺いをしたいと思いますけれども、これまでプロバイダー責任法に関連したこのような事業者との話合い、こういう場合の彼らの対応ぶりについてどのような評価を行っているのか、お伺いできればと思います。細田委員 ありがとうございました。先行事例として総務省さんが頑張っておられるということで敬意を表したいと思いますけれども、ある意味、今回の新しい法律も同じような構造になっているというふうに思っておりまして、まずは規制の対象になる企業が自ら独占禁止法の趣旨を踏まえて様々な対応を自主的に取っていただくということが一番望ましいというふうに考えております。その観点から、是非、これら規制対象企業と公正取引委員会として積極的に話合いをしていただきたいと思いますし、また、その中で、相手方に対して、独占禁止法への理解を深めていただくというようなことも必要になるのではないかというふうに考えております。既に様々な対応を行っていただいていると思いますけれども、これまでの、公正取引委員会と、その規制対象と現時点で想定される企業との話合いの内容、あるいはその時点での彼らの対応について、御教示をいただければと思います。細田委員 ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、最も望ましいのは、規制対象事業者が独占禁止法の趣旨をよく理解をして、ある意味、自主的に独占禁止法の趣旨に沿った行動を取っていただくというのが、まず最も重要なことだろうというふうに思っておりまして、こういう点も含めて、是非コミュニケーションをよくして、デジタル分野での競争環境の整備、特に、冒頭申し上げたように、リスクを取ってアプリ開発をしたような方々に果実が正当に分配されるように、是非頑張っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。本日、時間は限られておりますけれども、幾つかポイントを絞って質問をさせていただきます。まず、食料供給困難事態対策法についてであります。この法令によって、生産者、これは恐らく一定規模以上の者に限定されるということになると思いますけれども、この生産者は生産計画の提出を求められることになります。さらに、生産者に困難事態のときに増産をお願いして増産をいただくためには、当然のことながら、支援が必要だというふうに思っております。これは、法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的内容というのはどういうものか、大臣の御見解をお願いいたします。貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。石炭火力発電を適切なＣＣＳと組み合わせて、温暖化ガスを極力排出しない形で運用することが可能となれば、石炭火力悪玉論は根拠を失うというふうに考えております。まず、このような状況を踏まえて、ＣＣＳ実用化後のエネルギー政策上の石炭火力発電の位置づけについてお伺いします。是非頑張っていただきたいと思います。同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。このように、産業政策上ＣＣＳが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。細田委員 ありがとうございます。産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で、まず、中国が断トツの一位で、世界全体の三割を占めています。以下、二位がアメリカの一三％、三位がインドの六％強、四位がロシアの約五％、そしてここで、五位、日本、三・二％ということになるわけです。世界全体で見ますと、日本は、中国の排出量の十分の一で、インドの約半分ということになります。したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点から見ると、もちろん日本も頑張らなければなりませんけれども、ある意味、それ以上に、今後、中国、インド、あるいはブラジルといった新興国の排出をどのように抑制していくかということを考えるということが大変重要だと思います。元々、日本は世界最高レベルのエネルギー効率を誇っているわけでして、温暖化ガスを削減する限界費用は、中国やインドなど新興国の方が当然ながら圧倒的に低いと考えられます。中国は政治的になかなか難しいところがあると思いますけれども、インドやブラジルの排出抑制を我が国にプラスになるように進めなければならないというふうに考えます。具体的には、制度の詳しい説明は省きますけれども、例えばこれらの諸国とのＪＣＭを可及的速やかに進めていくべきではないかと思いますが、環境省の御見解をお願いします。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のない素浪人のような立場でしたから、このような形で齋藤大臣と一議員として相まみえるというのは、ある意味、深い感慨を覚えるところでございます。本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはＧＸ、事業再構築など中小企業支援、あるいは半導体支援といった分野がありますけれども、この執行の体制について更なる工夫があり得るのではないかというふうに思います。これらは、私が見ておりまして、本省で執行する、あるいは既存の機関に基金を設置して執行するというような工夫が行われていますけれども、元々人数が少ないところにこういう新たな業務が追加をされて、結構大変な状況になっているという話はお伺いするところでございます。特にＧＸは、今後継続的に巨額の予算が措置されます。予算の執行や監視のため、例えば専門知識を有する人に集まっていただいた専門機関を新たに設置をして、予算を執行管理するということも視野に入れてお考えになっていただいてもいいんじゃないかと思っております。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。日本経済新聞の九日の朝刊に、これは両大臣あるいは事務方の皆さんも御覧になったと思いますけれども、北朝鮮の密輸に関わった可能性のある船六隻が三年間で三十八回我が国に寄港したという報道がございました。記事にはいろいろな指摘がございましたけれども、いわゆる国連の制裁リストに基づく日本の制裁の今の法令の体系にはいろいろな限界があるということが記事の中では指摘をされておられまして、有識者の意見として、船の船舶自動識別システムというんですか、このシステムによる位置情報の開示を求めて、開示に応じない場合は何らかの処分の対象にすべきではないかというような提言もございました。こういう点について、非常に大事なポイントだと思いますので、私も与党の中でいろいろな議論をしていきたいというふうに考えております。私は昭和三十九年に生まれましたけれども、その当時と比較しますと、今の日本人の年間一人当たりの米の消費量は、その五十八年前に比べて約半分以下ということになっているわけでございます。そこで、まずお伺いいたしますけれども、日本人が仮に三食ともお米を食べるようになったら、カロリーベースの食料自給率は現在の数字からどれくらいアップするのか、まずこれを教えていただければと思います。細田（健）委員 ありがとうございます。私の理解では、現在の食料自給率、直近の数字は三八％という、カロリーベースですね、数字が出ていまして、これは目標値として四五％を二〇三〇年までに達成するというのが国の掲げる目標だというふうに理解しておりますけれども、今、事務方の方からお話があったように、要するに、日本の方が今二・四杯を三杯にということをおっしゃいましたけれども、例えば、今よりも本当に一杯多く食べるようにすれば、本当にもうあしたからでも四五％の目標数字というのは達成できるんですよね。あるいは、一人二杯、一日に食べてくださいというと、あっという間に、これは一六％とおっしゃいましたか、ですから、五四％ぐらいになりますから、もう目標数字も超えちゃう形になるわけなんですけれども、その意味では、食料自給率の向上が国家的な課題であるということであれば、それこそ、国を挙げて米を食べる運動を進めるべきじゃないかというふうに思っております。私自身、初当選をさせていただいて、この十年間、農政にささやかながら携わってきたわけでございますけれども、本当に最近つくづく感じるのが、日本人が何をどう食べるかということですね。これが、当然のことなんですけれども、食料の生産を担う農業あるいは水産業の生産現場に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、我々は、どちらかというと、生産の現場、これも非常に大切です、生産の現場の状況に焦点を当てがちなんですけれども、私自身は、もう少し消費という点についてももっと焦点を当てて議論をしてもいいんじゃないかなというふうに考えております。日本人が魚を食べなくなったからこそ、日本の水産業は厳しい状況に置かれているのであって、この逆ではないというふうに思います。本当に最近の円安傾向で、非常に、農産品も含んだ輸出ドライブが大変かかりやすい状況になりつつあると思いますので、是非頑張っていただきたいと思っております。今、いろいろ地域についても多少触れられたんですけれども、私は、中国本土に対して米あるいは米の関連製品を輸出するということ、これが大変重要じゃないかなというふうに考えております。中国は、御存じのとおり、巨大な市場でありまして、例えば、お米の消費は日本の二十倍、一億五千万トンを超えるというような統計もございます。また、中国は食料自給できない国でございまして、食料品の純輸入国、恐らく世界で最も食料品を輸入している国じゃないかと思いますけれども、本当に、この巨大な市場に対して、中国本土に農水産品、特に米を輸出できるようにするということが大変重要であるというふうに思います。ただ、一方で、残念ながら、東日本大震災、また、これに伴う原発事故の余波を受けて、日本の農水産品が中国に輸出できないという問題がございます。是非、本当に継続的に、粘り強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。今週末の林大臣の訪中というのは、恐らくいわゆるスパイ容疑の問題というのがメインのトピックになるんでしょうけれども、あらゆる機会を捉まえて、是非中国側に、今の中国側の輸入規制というのはある意味全く意味のない、科学的に不合理なものであるということを、これは本当に強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。これに関連して、地元の案件で恐縮なんですけれども、地元の新潟からは、新潟にも中国向けの米の輸出の施設の立地を働きかけるべきではないかというような非常に強い要望がございまして、これはＪＡ新潟などが中心となって、中国が指定するいわゆる米の精米施設でありますとか、あるいは米の輸出用の検査施設を設置したらどうかという話が出ております。具体的に中国側にも働きかけを行って、また、中国側からも担当官が検査をしに来たりというような一連の動きがあるというふうに認識をしておりますけれども、今、新潟県内における中国が指定する米の精米施設や輸出用の検査施設の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の見通しはどうなっているのかということについてお伺いをできればと思います。これは実際に相当の国費も投入していただいているわけでございますけれども、私も先日見に行きまして、これは本当に、新潟を水害から守る非常に重要な役割を担っていただいているということを実感をいたしました。これは、土地改良の事業予算で維持、更新が行われているわけでございますけれども、今地元が大変心配しておりますのは、この土地改良予算が将来的に削られてしまうんじゃないか、削られてしまうと、まさに治水、安全を担っている新潟県の農業水利施設が非常に悪い影響を受けちゃうんじゃないかというような心配が広がっております。といいますのは、これは、今、防衛予算の話がございますけれども、昨年の議論を振り返りますと、今まで補正予算の財源になっていた部分というのが、今後防衛費に振り替えられるんじゃないかというような趣旨の、そういうふうに受け取られる趣旨の記載もございまして、その意味では、大臣よく御存じのとおり、今の土地改良事業予算というのは、補正予算と事実上一体となった形で運用されておりまして、その補正予算の分が減額あるいはなくなっちゃうと、本当に今後立ち行かなくなっちゃうんじゃないかというような懸念の声が強くございます。ここで、大臣に是非お伺いしたいと思いますけれども、今後の土地改良事業予算については、これはもう今の規模をしっかりと堅持していくという強い決意を是非披瀝をしていただければと思います。貴重な質問の機会をいただきましたことを、委員長及び理事の先生方に改めて御礼を申し上げます。私は、今日、いわゆる原子力発電所の長期運転問題を取り上げたいと思っております。私なりに議論を整理したいと思います。といいますのは、今、議論の全体像がやや見えにくくなっているんじゃないかと思いまして。後でお話をいたしますけれども、今の長期運転に関する規制について、私の理解では、現在政府の中で、いわゆる安全規制の観点から規制委員会が検討し、利用規制という観点から経済産業省が検討している、したがって、その双方を合わせ鏡のように見ないと今の政府が考えている規制の全体像というのはやや見えにくくなっているんじゃないかと思いまして、やや僭越でございますけれども私なりに議論を整理し、また、この点について与野党で共通の見解を持つということ、これが非常に重要ではないかというふうに考えております。まず、現行の長期運転に関する規制ですけれども、これは皆さん御存じのとおり、いわゆる炉規制法の第四十三条の三の三十二に規定がございます、運転期間は原則四十年で、二十年に限って一回限り延長可能であるということです。これについて、令和二年の七月二十九日に規制委員会が、運転期間延長の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解というものを公表されました。これは非常にうんちくのある文章でございまして、熟読玩味すべきものだと思っております。この三の中で、読み上げますが、こう書かれています。原子力規制委員会の役割は、原子炉等の設備について、運転開始から一定期間経過した時点で、延長する期間において原子炉等の劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価することである、運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミングを特定するという意味を持つものであるとされています。この趣旨は、私の理解では、車に例えますと、いわゆる車検の期間が四十年であると。ですから、今の例えでいいますと、四十年、二十年というのは車検のタイミングであって、車がいつまで使えるかというのはまた別の問題であるという整理になるということと理解をしております。それでは、最近様々な議論がありまして、規制委員会で、現行の炉規制法の四十三条の三の三十二に代えて、長期運転の規制について規制委員会は検討されていると思いますけれども、どのような新しい規制を検討されているのか、これについてお伺いできればと思います。今御説明がございました、つまり、従前は四十プラス二十という形だったわけでございますけれども、まず、この期間が三十プラス十、十、十という形になっていくということですね。つまり、例えば六十年運転しようとすると従来であれば一回だけ許可を取ればよかったわけですけれども、新しい規制案であれば、三十年目、四十年目、五十年目と、三回許可を取らなければならなくなるということ。細田（健）委員 ありがとうございます。是非委員の先生方に御理解いただきたいのは、今委員長からお話がありましたけれども、炉規制法上は規制の強化になるんですね。この点について是非御理解をいただきたいと思います。今委員長からお話があった、高い頻度で許可を得ることが求められ、また、計画については、詳細なものを深掘りして出して、その説明をして委員会の許可をもらわなければならないので、炉規制法上は従来のものよりも規制は厳しくなる、規制の強化になるということですね。この点について是非委員の先生方の御理解をいただきたいというふうに思っております。一方で、今の四十年、二十年の規制についてどうなるんだということがあると思いますけれども、この点については、先ほど御紹介をした規制委員会の見解の六に書いてあるんですけれども、読み上げますが、現行制度における運転開始から四十年という期間そのものは、上記三の評価を行う時期として唯一の選択肢というものではなく、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものである、そして、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに明確に書かれております。つまり、先ほどの例でいいますと、自動車そのものを何年ぐらい使うのか、あるいは使うべきかというのは規制委員会が判断することではない、これはまさに利用政策であって、国全体のエネルギー政策の中で考えるべきことだということをおっしゃっておられると理解しております。今経済産業省がいわゆる利用規制という観点から長期運転についての規制について検討されているというふうに認識をしておりますけれども、経済産業省の中でどのような案が検討されているのか、御紹介ください。細田（健）委員 ありがとうございました。今の質疑でかなり明確になったんじゃないかと思うんですけれども、私なりに議論を整理しますと、今の長期運転の規制に関して新しい、今後当然法案が形となって出てくると考えておりますけれども、今政府の中で検討されている案というのは、一つは、安全規制の観点から規制委員会が行うもの、これは従来の四十プラス二十に代えて三十プラス十、十、十、十という形の許可を得るということが必要になる。これは、先ほど申し上げたように、事業者にとっては新たな負担を課すということで、高い頻度が求められ、計画も提出しなきゃいけないということで、規制の強化になるということだと考えております。一方で、その上で、利用規制として、この利用規制というのは、要するに、原子力発電所を何年使うかということは規制委員会の関知する問題じゃないという見解が出されたため、エネルギー政策の観点から利用規制を経済産業省が行うということになったと理解しておりますけれども、経済産業省で現在検討されている案というのは、従来の四十年足す二十年を基本的な枠組みとして残した上で、その上で、停止期間については原子炉の脆化が行われないだろうということで、停止期間についてはこの四十プラス二十から除外するということで検討が行われているということだと考えております。これについては様々な御意見があると思いますし、また、今は案ですから、しかるべき時期に法案が当然国会に提出されて様々な場で議論が行われるというふうに考えておりますけれども、是非野党の先生方の御意見もお伺いしたいというふうに思っておりますし、私自身もこれから何が最も適切かということは考えていきたいというふうに思いますけれども、議論の整理として御紹介をさせていただきました。特に申し上げたいのは、原子力の利用、まさに、エネルギー政策の中で原子力をどう位置づけて、その利用をどうするかというのは、これはまさしくエネルギー政策そのものの問題でありまして、本来であれば経済産業委員会で議論されるべき事柄なのかなというふうに考えております。例えば、この場で山中委員長に対して原発の発電比率がどれぐらいが望ましいと思いますかというような質問を仮に私がしたとしても、これは当然委員長としてはお答えになれないわけでございまして、その意味では、原子力の利用を国のエネルギー政策の中でどう位置づけ、どう進めていくかということはエネルギー政策そのものの観点から議論が行われるべきであるというふうに考えております。それでは、長期運転についての議論はここまでといたしまして、残りの時間、規制委員会の許可等の手続などについてお伺いをしたいと思っております。原子炉の設置変更認可に係る行政手続法に定められた標準処理期間というのは二年でございますけれども、これも皆さん御存じのとおり、今、設置許可の変更申請をしてからかなり長い時間がたっているという例が相当数ございます。これは規制委員会の側も様々な言い分があろうかと思っておりますけれども、基本的な行政手続法の精神に反するような事例が相当数あるということはやはり素直に反省をしていただかなければならないと思っております。細田（健）委員 ありがとうございました。審査プロセスの改善に努力を続けていくということで、当然、規制委員会も行政組織の一つですから、当然のことながら業務の効率的な運用というのは求められていると思います。この点について是非委員長からも引き続き御尽力いただきますように改めてお願いをいたしまして、私の質疑を終了させていただきます。） ありがとうございます。まず、改めまして、小林先生の長年にわたるエネルギー政策に対する御尽力に心から敬意を表したいと考えております。その上で、御指摘の点についてでございますけれども、近年、脱炭素化の流れを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って火力発電所の稼働率が低下し、休廃止が増加しております。また、原子力発電所の再稼働も順調に進んでおりません。今後とも火力電源の廃止は進む一方、新設は限られることから、供給力の減少幅は拡大傾向にございます。） まさに今先生から御指摘ありましたとおり、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を進めていくため、再エネの早期の自立化を促していくことが大変重要であると考えております。このため、中長期の価格目標の設定や入札制の採用、低コスト化に向けた研究開発などを通じて、引き続き再エネのコスト低減を着実に進めていくことが必要であると考えております。これに加えて、先生御指摘の再エネの自立化に向けては、火力などの他の電源と同様に、電力市場への統合を図り、電力システム全体の調整コストの低減を図ることも重要であると考えております。この四月から先ほど政府委員からお話ありました電力需給に応じた売電を促す市場連動型のフィードインプレミアム制度を導入しており、この制度を通じて再エネの電力市場への統合を進めてまいりたいと考えております。このようなコスト低減と市場統合の双方に取り組んでいくことで再エネの早期の自立化を進めていくというのが政府の基本的な考え方でございます。） 原子力発電について前向きな見解をお示しいただき、本当にありがとうございました。現在の状況を踏まえますと、原子力発電のようなエネルギーの安全保障に貢献し、脱炭素効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保に万全を期していくことが重要であると、こういうふうに考えております。そのため、原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、独立した規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが変わらぬ政府の方針でございます。他方で、新増設、リプレースについては、現時点では想定していないというのが政府の現在の方針でございます。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、原子力含めたあらゆる選択肢を追求することといたしております。このような方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと考えております。改めまして、冒頭申し上げたとおり、小林先生のこの問題に対する長年の御尽力に対しまして心から敬意を表したいと考えております。その上で、これまでの電力システム改革の取組によりまして、事業者にとって新たにビジネスチャンスが生まれたことに伴い再エネに特化したサービスメニューなどが出現し、需要家の選択肢が拡大されたなど、一定の成果が現れてきていると私どもは認識しております。他方で、先ほど御指摘ございました電力需給の逼迫でありますとか世界的な脱炭素化の潮流、燃料価格の高騰、燃料調達リスクの高まりなど、我が国の電力供給を取り巻く情勢は大きく変化をしております。低廉かつ安定的な電力供給の、失礼しました、低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は今後とも不断に継続していくことが必要であると考えており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、電力システムを不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいというふうに考えております。細田副大臣 ありがとうございました。原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えております。昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、二〇三〇年断面で電源構成のうち原子力発電の比率を二〇％から二二％とさせていただいたところでございます。安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の変わらぬ基本的な方針でございます。今先生からまさに御指摘があったとおり、安全最優先の再稼働を着実に進めていく上でも、発電所の運転や保守管理などを支えている現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識をしております。当省といたしましても、産業界全体で現場を含む組織マネジメントの更なる高度化や技術人材の育成を計画的に進めていくよう、事業者、関係機関に働きかけを行うとともに、設備の管理、保守やリスク対応などに関する専門家研修など、大学や公益法人、企業などが行う現場人材の育成に向けた取組に対して支援を行っているところでございます。今後とも、原子力の現場を支える人材、技術を始め産業基盤全体を維持強化していくために、官民連携の下でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。） ありがとうございます。ウクライナ情勢を受けて、資源価格の高騰や脱ロシア依存など、エネルギー安全保障をめぐる環境は大きく変化しております。このような状況の中で、四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国としては、引き続き資源外交に最大限取り組むことを通じてエネルギー安定供給の確保を実現していくということが必要不可欠であると認識をしております。このため、国内での再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化といった取組に加えて国際協力や国際連携が重要でありまして、アメリカやカナダ、豪州、東南アジア諸国などへのＬＮＧ投資などによる供給源の多角化や、主要消費国との連携による生産国に対する継続的な増産の働きかけといった取組を通じて、エネルギーの安定供給に努めているところでございます。また、今、佐藤先生から御指摘がございました海外、特に海外権益の獲得に当たっては、資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でございます。これまでも教育や医療などの幅広い分野での協力を通じて、総理を筆頭に積極的に資源国との関係構築などを行ってまいりました。ＵＡＥアブダビ首長国における権益獲得等の成果を上げてきているところでございます。我が国としては、このような資源外交の展開によりまして、エネルギー安全保障の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。先生よく御存じだと思いますけれども、電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、原子力に加えて、再生可能エネルギーである地熱や水力、それに一部の火力発電施設のみを対象としております。これも先生よく御存じだと思います。細田副大臣 ありがとうございます。カーボンニュートラルの実現については、もう既に二兆円の基金というのを設置いたしまして、今おっしゃったような、いわゆる再生可能エネルギー電源の平準化でありますとか、あるいは蓄電技術の開発、これを積極的に行っているところでございます。ですから、当然、再生可能エネルギー電源の主力化というものを打ち出しておりますので、それに対応して、各種の技術革新は当然のことながら、当省を挙げて全力で開発してまいりたいというふうに考えております。また、これまでのお取組に改めて敬意を表したいと思っております。まず、エネルギー政策の大原則といたしまして、よく御存じだと思いますけれども、ＳプラススリーＥというものがございます。これは、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギーの供給を確保するということが最重要の課題でございます。今御指摘がありました洋上風力を始めとする海洋再生可能エネルギーは、四方を海に囲まれた我が国では、一定の導入可能性が想定される重要なエネルギー源であると認識をしております。特に、洋上風力発電は、欧州で大量導入とコスト低減が実現しておりまして、さらに、経済波及効果も期待されております。また、昨年末の再エネ海域利用法に基づく公募結果によりまして、御指摘がありました、日本においても他の電源と競争可能なコストの大規模電源であることが明らかになったと認識をしております。他方で、洋上風力以外の海洋再生可能エネルギー、これは様々ございます。波力でありますとかあるいは潮流といった発電がございますけれども、これはやや残念ながら、現状では世界的にもコスト面や安定供給面で技術的な課題が克服されておらず、普及段階に至っていないという現実がございます。また、認定後も、適時適切な立入検査によって認定要件への適合状況を確認し、仮に法令違反等を確認した場合は速やかに認定を取り消すなど、行政による厳格な監督を実施することで、継続的に認定事業者の適正性を担保し、保安レベルの向上に努めていくものとしております。当省といたしましては、今般の制度改正によって、保安の更なる高度化のみならず、深刻化する保安人材の不足に対応する、また、事業者のリスク管理能力に応じためり張りのある規制体系に転換することで、官民双方にとって保安レベルの向上につながると考えております。是非この点について御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。細田副大臣 ありがとうございます。今お話がございました福島第一原発事故における国の法的責任の有無については、現在係争中であることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、当省といたしましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の復興と福島第一原発の廃炉について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。細田副大臣 ありがとうございます。今先生から御指摘ございました、いわゆる廃炉の最終形でございますけれども、福島第一原発の廃止措置を終了した状態については、事故を起こした原子炉の内部の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、現段階では具体的な絵姿をお示しできる状況にはないと考えております。他方で、政府が定めた中長期ロードマップにおいては、廃炉の工程上の重要な方針として、燃料デブリの取り出しを行うこと、あるいは廃棄物を安全に保管することなどの具体的な個別の対応方策をお示ししているところでございます。当省としては、このような中長期ロードマップの方針を踏まえて廃炉に必要となる研究開発を進めているところでございまして、福島国際研究教育機構においても、中長期ロードマップを参考に、廃炉の課題に挑戦する前向きな研究者の皆様を集めることができるように、廃炉技術へのニーズを共有してまいりたいと考えております。神田先生の問題意識、私どもも完全に共有をさせていただいております。特に、先生よく御存じのとおり、我が国のエネルギー自給率は一〇％程度でございまして、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルでございます。この現実を私ども、冷徹に踏まえなければならないというふうに考えております。その上で、原子力については、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定的で安価なエネルギー供給を確保する上で大変重要であると認識をしております。さきに松山部長から申し上げたとおり、再稼働を背景に電気料金の値下げが行われたという事例もございます。また、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということも重要であるというふうに認識をしております。そのような状況の中で、原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。もちろん、私どもも前面に立って、原子力の必要性や、また核燃料サイクルの重要性などについて丁寧な説明を行い、国民の皆様の幅広い御理解が得られるように、情報発信に粘り強く取り組んでまいる所存でございます。引き続き、是非御指導よろしくお願いいたします。細田副大臣 ありがとうございます。資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、二〇五〇年、今から約三十年後でございますけれども、その三十年後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求して二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことが重要であるというふうに考えております。その上で、原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしております。いずれにいたしましても、二〇三〇年を超えた二〇五〇年に向けた原子力政策の在り方、あるいはそれを含む今後のエネルギー政策の在り方については、様々な御意見を踏まえながら、議論、検討を進めてまいりたいと考えております。ただ、いずれにせよ、将来を見据えて、原子力の安全性の向上に向けた研究開発や人材育成を始めとした政策をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。細田副大臣 今、中曽根政務官からお答えをしたとおりでございますけれども、原子力発電所の安全の確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものではなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしていると認識をしております。例えば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施をいたしますけれども、原子力発電所に対する武力攻撃の排除については、ミサイル迎撃における多層防護を含め、自衛隊が適切に対処していただけるものと承知をしております。その上で、日本の国民の命や暮らしを守るため十分か、関係省庁、機関が連携をして対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。細田副大臣 基本的には、今お答えしたとおりでございます。平時においては警察力で事態への対応を行い、何らかの事態対処の必要が生じた場合には、自衛隊で適切に対応いただけるというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど武力攻撃の質問に対しまして、神田先生からの御質問に対しまして内閣官房からお答えを差し上げたところでございますけれども、原子力施設を含む、今お話がありました個別の我が国の領土、領海内の施設への武力攻撃等の具体的なリスクを含めて、警備、防衛上の情報について、私ども経済産業省は、基本的には把握する立場にないというふうに考えております。細田副大臣 ありがとうございます。原子力発電所の警備については、例えば、米国では、規制当局であるＮＲＣのホームページによりますと、まずは武装した警備員などが対処し、必要に応じて地元及び連邦の警察組織の出動により対処が行われることとなっていると理解をしております。その上で、武力攻撃に対しては、当然、必要に応じて軍との共同により対処されるものと考えておりますけれども、詳細は承知しておりません。細田副大臣 先ほど申し上げましたが、今先生が御指摘になったようなお話は、極めて安全保障政策あるいは防衛政策上の課題であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、詳細は承知しておりません。細田副大臣 ありがとうございます。まず、核燃料サイクルについては、資源の有効利用、あるいは廃棄物の減容化、あるいは有毒性の低減という観点から、推進すべきであるというふうに考えているところでございます。使用済みのＭＯＸ燃料については、現在、技術開発が行われているところでございますけれども、昨年策定いたしましたエネルギー基本計画については、二〇三〇年代を目途にその技術の確立を目指して様々な資源の投入を行っていくということとされていると認識をしております。細田副大臣 先ほど申し上げたとおり、基本的には、有害性の低減でありますとか資源の有効利用の観点から、使用済燃料を再処理して処分するというのが政府の基本的な考え方でございまして、これは、昨年決定されたエネルギー基本計画にも明記をされているということですので、この点については是非御理解いただきたいと思います。細田副大臣 再処理をして、いわゆる有害性の高いもの、廃棄物についてはそれを処分するということでございます。また、プルトニウムを含む、使える核物質については再使用するということでございます。細田副大臣 資源の有効利用の観点から、使える核物質はできるだけ使っていくというのが私どもの立場でございます。細田副大臣 ありがとうございました。今御指摘ございましたクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギーの供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでございまして、現在、その内容について検討を進めているところでございます。航空分野の脱炭素化に向け、ＣＯ2削減効果が期待できるＳＡＦは、需要の増大が見込まれておりますけれども、世界的にも供給が追いついていないのが実情でございます。他国に先駆けてＳＡＦの製造、供給体制を構築することで、国内でのＳＡＦの安定供給を実現するとともに、今後拡大が見込まれるＳＡＦの市場を獲得していくことが大変重要であると考えております。クリーンエネルギー戦略の検討の中で、競争力のある安定的で安価なＳＡＦの供給拡大を実現するための環境整備などの方策について、先生の御指摘も踏まえて議論を進めてまいりたいと考えております。細田副大臣 現在検討を進めているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、御参考までに申し上げますと、昨年策定いたしました例えばエネルギー基本計画の中にも記述がございますので、こういうことを踏まえて検討が進められるものだというふうに考えております。お手元にあります経済産業省配付資料を御覧ください。まずは、資源エネルギーをめぐる国際動向について、今般のロシア、ウクライナ情勢を踏まえて御説明をさせていただきます。近年、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、カーボンニュートラル表明国のＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％に上っております。こうした中、金融市場の動きも相まって、民間において脱炭素化への投資が進み、環境対応の成否が企業、国家の競争力に直結する時代に突入しております。また、四ページにあるとおり、主要国においても排出目標の引上げを表明しており、我が国としても、菅前総理は、二〇二〇年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを表明され、二〇二一年四月には、二〇三〇年度における我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦していくと表明されました。こちらのグラフは、我が国の原油、ＬＮＧ、石炭の輸入量と、輸入量における各国の割合を表しております。我が国は化石燃料のほぼ全量を海外に依存している状況で、中でも、原油、ＬＮＧ輸入におけるロシアのシェアはそれぞれ全て五位以内に入っており、今般のロシアのウクライナ侵略の状況を踏まえると、エネルギーの安定供給において大きなリスクを抱えている状況にあります。続いて、七ページを御覧ください。こちらは、Ｇ７各国における一次エネルギー自給率と化石燃料のロシア依存度を示しております。残念ながら、我が国の一次エネルギー自給率はＯＥＣＤ加盟国の中で下から二番目の低さとなっております。化石燃料のロシアへの依存度が高い我が国の状況は一次エネルギー自給率の高い各国とは異なるため、この状況を冷徹に踏まえる必要があると考えております。次に、八ページを御覧ください。四月七日のＧ７首脳共同声明では、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進める、また、ロシアの石油への依存を低減するための取組を加速するということが述べられております。次の九ページを御覧ください。例えば、ＥＵにおいては、エネルギー価格の高騰及び需給逼迫への短期的な対応と、ロシア産化石燃料への依存からの脱却を目指すことを二本柱とした取組を進めております。十ページを御覧ください。諸外国における原子力政策の変化の一例としては、ウクライナ情勢などを踏まえ、英国やベルギーなどで原発の新設や既存原発の運転延長などを含む方針を公表しております。十一ページを御覧ください。ロシアのウクライナ侵略を受けた国際エネルギー市場の深刻な逼迫に対応するために、四月一日にＩＥＡ臨時閣僚会合が開催され、石油備蓄放出の協調行動について合意をいたしました。我が国としては、米国の約六千万バレルに次ぐ千五百万バレルの放出を決定しております。以上が、資源エネルギーをめぐる国際動向の御説明でございます。次に、資源エネルギーの持続可能性について、資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立という観点から御説明をいたします。資料の十三ページを御覧ください。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要です。電力部門においては、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルによる炭素貯蔵、再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求してまいります。非電力部門においては、脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な分野では水素、合成メタン、合成燃料の活用などによって脱炭素化を進めてまいります。資料の十四ページを御覧ください。Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性の確保を大前提に、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成することが重要であり、エネルギー政策を進める上での大原則としております。また、エネルギーミックスは、先ほど申し上げた温室効果ガス四六％削減に向け、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとなります。資料の十五ページを御覧ください。需要側の取組としては、徹底した省エネに加え、再エネ電気や水素などの脱炭素エネルギーの導入を拡大していくことで二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくことが重要になります。次の十六ページ、十七ページを御覧ください。電力部門、産業部門などにおける脱炭素化については、技術的なイノベーションが必要なものや、コスト低減、インフラ整備など様々な課題がある中で、それぞれの課題を克服することにより脱炭素化を進めていくことが必要であると考えております。十八ページを御覧ください。その実現には野心的なイノベーションが必要であり、二〇五〇年に向けて成長が期待される十四の重点分野が選定されております。脱炭素イノベーションを日本の産業競争力強化につなげるためにも、二兆円のグリーンイノベーション基金などを活用し、総力を挙げて取り組んでまいります。次に、資料の十九ページを御覧ください。今般のロシアのウクライナ侵略の状況下においても、途切れることなく必要な資源、燃料を安定的に確保することが重要です。石油、天然ガス、鉱物資源の安定供給確保に加え、水素、アンモニア、ＣＣＳといった脱炭素燃料、技術の導入や、メタンハイドレートを含む国産資源開発、供給途絶が懸念されるレアメタル等へのリスクマネー支援の強化など、様々な取組を進めてまいります。平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靱化を図るとともに、脱炭素化の取組を促進してまいります。次の資料、二十ページから二十二ページでは鉱物資源について記載しております。我が国企業は平時から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおりますが、ロシア産鉱物の流通が滞った場合、バッテリー関連鉱物の獲得競争が一層激化し、事態が悪化することが見込まれております。次に、資源エネルギーの持続可能性について、電力の安定供給の観点から御説明をいたします。資料の二十四ページを御覧ください。火力発電は、太陽光や風力といった変動再エネの出力変動を吸収し需給バランスを調整する機能を有しており、電力の安定供給に大きく貢献しております。図は、二〇一八年十月に九州電力において再エネの発電制御を一時的に求める再エネの出力制限を行った際の電力需給のイメージ図となっております。四月初旬において、九州電力に引き続き、四国電力、東北電力、中国電力においても再エネの出力制御が行われました。資料の二十五ページを御覧ください。脱炭素の世界的な潮流の中、二〇三〇年に向けて、非化石電源の導入状況も踏まえながら、安定供給確保を大前提に、火力発電の比率をできる限り引き下げていくことが基本となっております。火力は、震災以降の電力の安定供給や電力レジリエンスを支えてきた重要な供給力であり、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として、過度な退出の抑制など安定供給を大前提に進めてまいります。また、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳの活用に、ＣＣＵＳなどの活用により、火力の脱炭素化の取組を加速度的に促進してまいります。資料の二十六ページを御覧ください。国内原子力発電所の将来設備容量の見通しを示しております。廃炉決定済みのものを除く全三十六基の原子力発電所が六十年運転すると仮定しても、自然体では、二〇四〇年代以降、設備容量は大幅に減少する見通しとなっております。再生可能エネルギーについては二十七ページから二十九ページを御覧ください。ＦＩＴ制度の導入もあり、再エネ比率はここ数年で大幅に拡大しております。国土面積当たりの太陽光導入容量も、我が国は他国と比較し高くなっております。二〇三〇年度の再生可能エネルギー導入量は、足下の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込むことにより、三千百三十億キロワットアワーの実現を目指しております。その上で、もう一段の施策強化などに取り組むこととし、その施策強化などの効果が実現した場合の野心的なものとして、合計三千三百六十から三千五百三十億キロワットアワー程度、電源構成では三六から三八％の再エネ導入を目指します。資料三十ページから三十一ページにかけて、二〇二二年度の夏季、冬季の電力需給の見通しを示しております。小売電気事業者数は増加が続くものの、今後も燃料価格の高騰が続けば、事業撤退、休廃止する新電力は増加する可能性がある状況で、状況にあると認識をしております。続いて、資源エネルギーの持続可能性について、イノベーションの観点から御説明をいたします。まず、アンモニアについて三十五ページから三十六ページを御覧ください。アンモニアは、ＣＯ２を排出せずに天然ガスや再生可能エネルギーなどから製造することが可能であり、燃焼してもＣＯ２を排出しないため、気候変動対策の有効な燃料の一つとして位置付けられております。資料三十七ページを御覧ください。水素は、直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵、利用することもできるエネルギーとして注目されております。続いて、カーボンリサイクルについて資料の三十八ページを御覧ください。合成メタン、合成燃料については三十九ページ、四十ページを御覧ください。水素と回収したＣＯ２から合成される合成メタンは、再エネ、水素利用の一形態であり、燃焼時に排出されるＣＯ２は回収したＣＯ２であるため、低炭素、カーボンニュートラルに貢献いたします。資料の四十一ページを御覧ください。レアメタルのリサイクルは再資源化コストが高いことなどから経済性の確保が困難であるため、リサイクル技術開発や経済効率性を支える社会システムの構築が必要となっております。資料四十二ページは、蓄電池に係る補正予算、当初予算についてでございます。次世代蓄電池の開発や蓄電池の国内生産基盤の確保、系統用電池の導入支援といった各フェーズにおける取組を進めてまいります。資料の四十四ページ、具体例として、テラパワー社と協力覚書を締結し、高速炉を進めていくという動きが出ております。以上が、資源エネルギーの持続可能性についての御説明でございます。次に、新型コロナウイルス感染症の影響について御説明をいたします。資料の四十六ページを御覧ください。日本のエネルギー需要は、二〇二〇年度に前年比六％減少を記録しております。これは、単年度ではリーマン・ショックを超える下落幅となっております。先進国は二〇二一年に回復するがコロナ前の水準には戻らない一方で、新興国は中国、インドが二〇二一年に大きく需要を伸ばし、コロナ前を上回る水準となっております。電源発電量については、コロナによる需要減で石炭、ガス火力などが減少し、再エネは設備容量増加に伴って増加をしております。資料の四十七ページを御覧ください。以上が、新型コロナウイルス感染症の影響についての御説明でございます。最後に、ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境、我が国エネルギー環境・政策に与える影響について御説明をいたします。資料の五十二ページ、五十三ページは、岸田内閣総理大臣記者会見録の中でエネルギー関係部分を抜粋しております。ロシアからの石炭の輸入を禁止し、早急に代替策を見付けながら、段階的に輸入を削減することで、石油を含めたエネルギー分野でのロシアへの依存低減に向けた取組を進める、また、夏や冬の電力需給逼迫を回避するために、再エネや原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図るとの発言がございました。冒頭のロシアのウクライナ侵略の影響を踏まえた資源エネルギーをめぐる国際動向、新型コロナウイルス感染症の拡大も含め、エネルギーをめぐる国際情勢は混迷を深め、不確実性がますます高まっております。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先でございます。脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たっても、リアリズムに基づいて取り組んでいくことが重要であると考えております。以上が、経済産業省からの御説明でございます。） ありがとうございます。先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、我が国のそのエネルギー自給率ですね、これＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにあるということですね。これに加えて、我が国は四方を海で囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の非常に大きい脆弱性を抱えているというふうに認識をしております。この資料にも書かせていただきました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、その安定供給は本当に最重要の課題であると考えております。今回のロシアによるウクライナ侵略を踏まえれば、エネルギー供給の脆弱性を抱える我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を活用できる状況にしておくことが大変重要であるというふうに認識をしております。このあらゆる選択肢を追求という考え方は昨年十月に閣議決定をされたエネルギー基本計画にも盛り込まれているところでございまして、今回のロシアによるウクライナ侵略のような事態を踏まえれば、この考え方はひときわ重要なものになるというふうに考えております。今後、日本は、中長期的な脱炭素に向けたトランジションだけでなく、ロシアへの、ロシアからのエネルギー依存を減らす脱ロシアという新たな転換も図っていかなければなりません。そのためにも、原子力、再エネ、水素、アンモニアやＣＣＳを活用して、脱炭素化した化石燃料などをバランスよく活用しエネルギー安全保障を確保していくことが大変重要であると考えております。） ありがとうございました。確かに、先生御指摘のように、昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定していなかったというのは事実でございます。他方で、この基本計画の策定プロセスにおいては、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自律性を高めていくとの重要性について議論を行った上で策定をしております。これ、例えば基本計画の中で、そのエネルギーの自給率については二〇三〇年度に三〇％の水準を目指すというような記述も含まれているところでございます。さらに、現在政府の中でクリーンエネルギー戦略というのを検討中でございますけれども、これは、この中で、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し更なる経済成長につなげるというために策定をしていきたいと考えておりますけれども、このクリーンエネルギー戦略の検討の中で、まさに先生御指摘のとおり、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー安全保障は大変重要な視点であると考えておりますので、この点も踏まえて集中的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力の保有について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「高めるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「高めるべき」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 2021年1月30日、細田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして細田らを批判した 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。。エネルギー政策、原子力発電所の有効活用に関する党内議論をリードし、2021年1月に閣議決定された原発立地特措置の延長に関する党内議論のとりまとめや、2023年に成立した「GX脱炭素電源法」における原発の利用期限延長に向けた動き（利用期間の算定方法を見直し、停止期間はカウントしない方式に変更）を後押しした。農政の「憲法」と位置付けられる「食料・農業・農村基本法」の四半世紀ぶりの改正に向け、方向性について提言を取りまとめに尽力した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 2021年1月30日、細田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答。だ健一 高市総理とともに物価高対策、安全保障の強化、外国人問題などへの対応をやり抜いてまいります。高対策、安全保障の強化、外国人問題などへの対応をやり抜いてまいります。TikTok 基本政策 物価高から、暮らしを守り抜く 愛知県の地場産業の活性化なくして日本経済の活性化なし。る農業 日本の文化を守る外国人政策 基本政策を。衆議院議員。自民党・比例東海ブロック。元自民党農林部会長、元経済産業副大臣、元農林水産大臣政務官。名古屋市出身、京都大学法学部・米ハーバード大行政大学院卒。経済産業省、民間企業を経て様々なネットワーク、アイディアあり。マイクなしでアニソンを歌ったり、お祭りでの焼きそばづくりが大好き。是非お声をおかけください。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」