河野 太郎

河野委員 希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。ちゃんと公証人の給料を決めて、それに足らない部分は国が出すし、余った部分は国がちゃんと国に納めさせるということにしていけば、公証人になったときに自分の給料が幾らになるのかというのが分かりますから、手が挙げやすくなる。河野委員 デジタルを使えない人は、市役所なり郵便局でオンラインにつなぐということもできますから、そこに役場を維持していく必要はないと思います。是非、大臣のところで検討していただいて、いつまでに結論を出すかというのを記者会見やその他で申し上げていただきたいと思います。河野委員 外国の方は、ビジット・ジャパン・ウェブをどのように使っていいのかよく分からない、あるいは、飛行機を降りたところの、羽田空港、成田空港で、そもそも大勢の人がウェブに接続しようとしてウェブにつながらない、様々な問題があると思いますが、今デジタル庁で把握している問題はどのようなものがあって、それにいつまでにどのような対応をしようとしているのか、教えてください。） まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードといったＩＣチップを搭載する身分証について、これまでの券面確認に加え、ＩＣチップを読み取ることを義務付けることとしたもので、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではありません。また、マイナ保険証は、医療の質の向上につながるもので、その効果の早期発現のため、現行の保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するものです。その方針に変更はなく、引き続き利用勧奨に努めてまいります。） アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。） 定額減税とか児童手当の所得制限の撤廃とかシステムの改修が必要になったものというのはこれありますが、ガバクラ移行をやるから必要な政策はちょっと後回しにしようというわけにはこれはいきませんので、やらなきゃいけないものはこれはやらざるを得ませんが、その際に、その様々な仕様書の改定なんかは、これはデジ庁と各担当する所管省庁との間でしっかり連携をして、情報を早めに、早め早めに出す、あるいは、ベンダーが自治体側から質問が来たらそれはもう速やかに回答をするというところで、確かにマイナスの要素になったことはこれはもう否定しませんが、そのマイナスを最小限に食い止めるための努力というのは我々でしっかりやっていきたいと思います。） 五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成されて社会に出ましたといったら、まず民間企業が高い給料でオファーをして、自治体の給料だと、これデジタル庁も今それを我々経験していますから、事務次官以上を払っちゃいかぬという中で人に来てくださいというのは、デジタル庁もそういう経験をしておりますから、これはそう簡単ではありません。ただ、そう簡単ではありませんなんと言っていても始まりませんので、例えば、都道府県の中には、県でデジタル人材をプールして必要な自治体にその人たちを派遣するというようなことをやっております。デジ庁でも、なるべくレベルの高いデジタル人材を採用して、必要な支援をデジタル庁からやる。あるいは、必要な自治体からデジタル庁に人材を送っていただいて、今恐らく六十人ぐらいだと思いますが、一年から三年デジ庁でトレーニングした人材をまた自治体に戻すということをやっておりますので。ここのところが、委員おっしゃるように、やっぱりこれからの自治体のデジタル化、一番のネックの一つ、かなり優先順位の高いネックの一つであるということはこれは間違いないところでございますので、我々としても、この自治体のデジタル人材の不足をどのようにカバーしていくか、これは常に都道府県あるいは自治体と意見交換しながら、どういうことをやるとなるべく早く対応につながっていくか、そこはいろんなことをやりながら、これがいいねということは見付けていきたいというふうに思っております。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサービスとデジタル庁がしっかり交渉をして、そこの価格を下げていくということは当然やっていかなければいけないというふうに思いますので、なるべくこの中身を詰めて、いつまでにこういうことが達成できるようにしようという中身の詳細はもう少し詰めてお知らせをしていかなきゃいかぬなというふうに思います。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなりました、国立大学がいなくなりましたというところでございます。ただ、そうは、そうは申し上げてもやっぱり足らないという現実がございまして、これは国家公務員制度担当大臣ではなくてデジタル大臣としてデジタル庁の中を見ていても、これ足らないよねということでございます。ですから、そこは、何というか、対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。これは、一つには、このデジタル技術を使うことで霞が関の残業時間を減らすというのはもちろんなんですが、様々、行政サービスを利用する方であったり、国とやり取りをする都道府県、自治体の、何というんでしょうか、業務のレベルが上がるということが同時にできなければ、これ意味がないというふうに思っておりまして、ただ霞が関が楽をするだけのデジタル化ではなくて、この行政サービスの質を向上させるためのデジタル化、そのためにはやっぱり業務の見直しというのを当然やらなければいかぬというふうに思っているところでございます。特にこの霞が関の残業時間が増えるのは、やっぱり国会関連業務との関係が非常に多くて、おかげさまでこの委員会も質問通告は前日の所定時間の中に通告をしていただける方が多くなってまいりましたが、例えば前日の、じゃ、勤務時間ぎりぎりにもらえばそこから残業になっちゃうわけで、本来ならもう一日前に通告をいただいて、前日にきちっと答弁の打合せまで、明日はこういうふうにやろうとか、いやいや、もうちょっと踏み込んだ答弁しようよと。） いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃないと。そうすれば、いつだったか、何日か前に、国会議員の政治資金、国会議員というか政務三役ですかね、オンラインで提出した議員はといって、私も名前出していただいて良かったなと思っていますが。それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そういうことがないようにしたいというふうに思います。実は、法案が成立した後、各政党の国対委員長に御挨拶というのをやっておりまして、これも私、虚礼廃止しようぜと言うと、各役所の国会担当が駄目ですと言って引きずられていくんですが、何かそういう、何かいろんな虚礼みたいなのがありますので、そういうのも是非一つずつ、こういう時代にやんなきゃいけないのか、そうでないのか、何かいろんなことを考えた方がいいかなと思いますので、せっかくでございますから、やっぱりデジタルの委員会だから、やっぱりデジタルに関してはここが発信していただくのがいいんではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。） 今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。もちろん、旅費その他もそのとおりでございます。なるべく予測をして、その予測に基づいて予算を立てるわけで、旅費その他だと、足らなくなったら、ちょっと年末、年度末切り詰めろということがあるかもしれませんが、ガバクラのように出ていくものというのはなかなかそうはいかない。補正をお願いするのか、予備費でやるのか、ほかの予算の流用をするのか、そこはいろいろあると思いますが、ガバクラは為替の影響も受けますけれども、これは利用量に応じて支払うわけですから、どれぐらい利用されるのかということも予算を立てるときに想定をして、それを上回ってしまうか、あるいは余り使われなかったか、いろんなこともあると思います。予算でございますから、そこはなるべく精緻に見積りをして予算を認めていただくわけでございますが、これは為替だけではなくいろんな要素がありますので、余ることもあるだろうし、足らなくなってしまうこともあるんだろうと思います。足らなくなった場合には、先ほど申し上げたようないろんな対応をせざるを得ないということになると思います。） ガバクラの利用料のようなものを自治体にばらばら支払わせるというのは私個人としてはいかがなものかと思っておりまして、そういうのは何らかの形で国がまとめて面倒を見るのか、代理で支払うのか、まとめて支払うのか分かりませんが、そこのところはもう少し業務の効率化ということを考えていかなければいけないんだろうと思います。今、こういう円安局面ですから、どちらかというと上振れをして大変だということになりますが、これが円高の局面になると予算が想定より少なくて済むぞということになりますので、この為替というのはそういう意味で少し難しいところがあるのかなというふうに思っております。今、さくらインターネットという国産のプロバイダー、インターネットプロバイダーが、クラウドプロバイダーがガバメントクラウドに挑戦をしようとしてくれておりまして、そうなると円建てで支払えるということにもなろうかと思いますので、国産のクラウドをそういう意味でも応援をするというのは、ある面、意味のあることかなというふうに思っております。この構造を何とかしないといかぬ。もちろん、為替の要素があるということは否定はいたしませんが、そういう付随的な要素もありますが、やっぱりメインの多層構造をどうするかというところを我々デジタル庁としてしっかり考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているところです。河野国務大臣 今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、三年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。既に三年分を超えていれば、基金に予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。三年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行してお金を入れなきゃいけないという中で、金利の上昇局面で、金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ、機械的にやるというよりは、きちんと基金の必要性あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだというふうに思っております。河野国務大臣 済みません、ちょっとその十年分という意味がよく分からないんですけれども、最大限三年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。河野国務大臣 ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども。積んである基金で、既に三年分以上の基金が積んであればもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけじゃなく、現存するものについても同様でございます。河野国務大臣 単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。河野国務大臣 本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。これは、諸外国でもそうですけれども、投資に対するリターンが大きいのがこうした分野ということで、我が国もそうしたところから始めたいというふうに思っております。この四つの分野で終わりというわけではなくて、当然その後は広げていくことを考えていきたいと思っておりますので、委員が取り組んでいらっしゃる子育ての分野を始め、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。） まず、町字の情報の整備というものをやりながら、我が国のデジタル化の障害の一つになっていると私認識しているこの住所の表記揺れ、これを何とかしたいというふうに思っております。認め印と氏名の仮名とこの住所の表記揺れ、この三つを何とかしないと日本のデジタル化はなかなか先に進まないなという中で、残されたのがここでございますから、まずこれをしっかり対応しなければいかぬと思っておりますが、その後に、住居表示あるいは地番、これを地図と一体的に管理していくというのは、これは大事なことだと思いますので、ＡＰＰＬＩＣや民間企業の知見や技術といったものをしっかりと取り入れながら、いずれやってまいらなければならないというふうに思っております。） 委員の御質問を受けて答弁の打合せをしていく中で問題点認識をいたしましたので、ガイドラインの策定に向けて検討を始めるよう指示をしたところでございます。やり方についても、デジタル庁の中でしっかり考えながらやってまいりたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。生体移植のドナーの経験者として、この提供数が日本なかなか増えないというのは本当にこれは何とかせにゃいかぬというふうに思っておりますので、できることはこれは何でもやらなきゃいかぬというふうに思っております。マイナンバーカードの表示、意思表示欄、確かに小さいのは小さいものですから、これ次期カードのときに後ろへ持っていって、ほかのカードのように後ろでもう少し大きなスペースを取るということもこれ十分に考えられると思いますので、次期カードについてはそういうことも含め検討させたいというふうに思っております。ただ、臓器移植法を改正をいたしまして、否定の意思表示がなければ、最後、御家族の判断ということもできるようにいたしました。） 社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。また、今、電子カルテ、これクリニックにも導入いただけるような電子カルテの開発を進めておりますので、自分のカルテの情報であったり検査の数値であったりというものを、これもスマホで確認することができるようになります。また、五月の二十三日から、救急車の中でマイナンバーカードを活用して御本人の通院歴、薬剤情報といったものを把握して、搬送先の病院の選定であったり、搬送先の病院にそうした情報を共有するということができるようになってまいりました。これももう既に、数日間ですけれども、例えば都城では、最初の三日間、搬送された患者さんの四人に一人はこれを把握をし、役立てたというデータがございますので、これも非常に役に立つことだというふうに思っております。また、今デジタル庁の事業の一環として、マイナンバーカード、これ健康保険証だけでなく、小児医療費、高齢者あるいは指定難病などの医療費の助成の受給券とマイナンバーカードを一体化するシステム開発も手挙げ方式で行っているところであります。また、最終的には、医療情報を匿名化して新しい治療法であったり新しい薬の開発に役立てるということもできるようになってまいりますので、医療ＤＸ進むことによって、お一人お一人、そうした利便性というものを感じていただけるようになるだろうというふうに思っているところでございます。だから、いいと言うつもりはありませんけれども、若干そこに段ずれがあったり字が誤っていても、それは修正しますということでお許しをいただければ、もう新旧対照表で法案審議をやっていただくのが世の中的にも一番分かりやすいのではないか、また霞が関の働き方改革というところにも大いに資するのではないかと思います。この委員会、恐らく、今国会はあとどれだけあるのか分かりませんが、次の国会からこの委員会に提出される法案は新旧でいいよと言っていただければデジタル庁としてもそれで準備をさせていただきたいと思いますので、これも委員長、理事の皆様、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。） ＥＢＰＭという言葉が出回るようになって随分時間がたちますが、その際のＥは、エビデンスではなくてエモーションだったりエピソードだったりという議論が結構あるのも現実なんだろうというふうに思います。やっぱり、国民の皆様の例えば税金に関わること、予算に関わること、これはどれだけの効果があるのか、どれだけのリターンがあるのかということをやっぱりきっちり示す必要があるというふうに思っております。私も自民党で行革推進本部長というのを随分長くやらせていただきましたが、その際に、これはこういうための予算ですと言っておいて、本当にその効果があったのと言ったときにデータが出てこないというものが随分あって、データを取ってみたら全然効果ないじゃないかと言って潰した予算が随分ございます。そういう意味で、これは政治家のみならず行政全般において、やっぱりエビデンスに基づいて、これはこういう効果があるからこの税金を投入するのに値をするんだという説明は非常に大事だというふうに思っておりますので、委員は、この政治家はという問いでございますけれども、これはもう政治にかかわらず行政全般もそうですし、国会の議論も本来ならエビデンスに基づいてやるべきなんだろうと思います。手前みそでございますが、デジタル庁は政策ダッシュボードというのを作って、なるべくデータを広く公開できるように努力しておりますので、それもお使いをいただければ有り難く思います。悪い方は、おっしゃるように、これ何回カードを読み込ませるんだというのと、何が問題なんだかよく分からぬという話になっておりまして、ここを何とかせにゃいかぬというふうに思っておりまして、幾つかやらなきゃいかぬと思っていますが、一つは、この画面が遷移するときに分かりにくいというところは、これはちょっと直さぬといかぬなというふうに思っております。それからもう一つは、このカードを読み取る回数がというのは、スマホにマイナンバーカードを搭載しますと、少なくともカードを読み取らずに済むことになりますので、今、アンドロイドならスマホ搭載ができております。ｉＰｈｏｎｅについても、これはもうちょっと掛かりますが、そう遠くないうちにやりますので読み取りの回数が減ることになるんだろうと思います。もう一つは、ここまで面倒くさくやらなきゃいかぬのかということがありますので、もうこれは外務大臣以下、外交旅券の取得は全部オンラインでやってもらうと、自分でやってもらうということを外務省やってもらえば、さすがにこれは気付くんじゃないかと思いますので、どこかの段階で外務省を押し倒して、もうちょっとやりやすくしたいと思います。） それは簡単で、マイナンバーを知られたからといって特に問題が起きないというのはそのとおりでございます。これは、銀行の口座番号を知られても別に、だからといってお金がなくなっちゃうということではありません。問題は、このマイナンバーというのは全ての国民に付番されている言わば悉皆的な番号です。それから、マイナンバーで直接このデータを引き出すのではなくて、それぞれの行政機関が独自の符号、番号を付けているわけでございますけれども、やっぱり悉皆性が高いということで、このマイナンバーをキーにしたデータベースというものが作成されることは良くないということで、このマイナンバーの管理は気を付けてくださいと。要するに、マイナンバーをたくさん持っている企業などがその管理がずさんになって、それが流出して、マイナンバーをキーとしたデータベースを作られるということはなるべく避けなきゃいかぬということで、マイナンバーをたくさん保有している企業などはその取扱いを気を付けてくださいと言っていることでございますので、マイナンバーそのものが何か流出するからといって特に悪いことございませんし、何かマイナンバーカードを鍵を掛けた金庫の中に入れておかなきゃいかぬということもございません。そこは、マイナンバーカード、暗証番号がなければ情報の引き出しもできない、これはもう全くキャッシュカードと同じですので、キャッシュカードを持ち歩くときの注意事項、落としたら電話をして止めるとか、マジックで四桁の暗証番号をカードに書かないとか、そこは同じように扱っていただければいいということでございます。それを発見をして訂正をしたということでございます。アナログだろうがデジタルだろうが、どんな事務作業にもヒューマンエラーというのは起こるわけで、それをどうやって早く発見をして訂正をするかというのが大事なことだと思います。紙の上の情報だと、それがとじられて書棚の上に載せられてしまえば分かりませんけれども、デジタルデータはマイナポータルその他で御本人でも確認することができますから、何か誤りがあれば発見をしやすいということになります。今までは年間五百万件を超える返戻がありましたけれども、デジタル化すればそれは恐らく相当減るだろうと思いますし、今度のシステムは、ただの紙の健康保険証でどれだけ成り済ましがあったか件数すらも分からなかったという状況を大幅に改善することができるわけでございます。また、これから、この人口減少社会の中でいろんなことをアナログで続けていくわけにはいかないわけでございますから、速やかに十二月二日で新しい保険証の発行を停止する、デジタルに向けて医療ＤＸしっかり進めてまいりたいと思います。） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。） このマイナンバーカード、ＩＣチップでデータを読み取っていただくのが、これもう一番確実な本人確認であります。もう既に、パソコンにカードリーダーを付けていただいてこれを読み取る、このソフトはもうＪ―ＬＩＳの方から出しております。ただ、今回のように、例えば携帯ショップ、お店の中に携帯電話がいっぱいあるわけですから、携帯でこれができるようになれば一々、パソコン、カードリーダー、必要なくなりますので、今デジタル庁の方では、スマホで読み出すことができないか、そういうアプリを開発して、できれば無償配布していきたいというふうに思っております。もう既にパソコンとカードリーダーでは無償のソフトがございますので、なるべくそれを導入していただいて、スマホでも同じようなことができるように努力していきたいというふうに思っております。） 今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。いろいろな、住所であったり、登記であったり、いろんな公的な基礎的な情報のデータベース、これをまずしっかり整備をする、そのために国立印刷局に新たな任務を付与したいというふうに思っております。それから、このマイナンバーの情報、これが正確であることが大事ですので、この正確性を担保するための支援というものをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。また、いよいよマイナンバーカード、次期カードの発行に向けて様々準備作業が始まりますが、券面から性別を落とした上で、電磁的な記録の中には、性別が必要な手続もあるということですから、電磁的記録の中には性別を残した上で、券面から性別を削除したいというふうに思っております。そして今、アンドロイドには多少のマイナンバー機能を載せておりますが、ｉＰｈｏｎｅについても同様のことをやりたい、証明書機能をスマホにしっかりと載せて、カードを一々、マイナンバーカードを一々読み込まなくとも手続ができる、行政手続をスマホで完結できるようにしていきたい、そのための法律的な整備をする、そうした法案になっているところでございまして、国民の皆様の利便性の一層の向上に寄与できるというふうに思っているところでございます。） やっぱり、マイナンバーカードを使っていただいて便利になったよという声はいただくんですが、例えば確定申告のときなんか、何回カードを読まなきゃいけないんだと、そのたびに暗証番号を打ってというお叱りもいただいたところでございますので、やっぱりこのｉＰｈｏｎｅにもマイナンバーカードの機能、電子証明書の機能を搭載をしていきたいというふうに思っておりまして、相手もあることですからなかなか、それ以上申し上げることが守秘義務の関係でできないんですが、何とか私の方からは、来年の確定申告は、もうあらゆる、あらゆるというか、このマイナンバーカード機能を搭載できるスマホで便利に確定申告ができるようにしたいというふうに思っているところでございまして、そこに向けて鋭意努力をしていきたいと思います。） 先ほど警察庁から答弁ありましたように、六年度中なるべく早いうちにマイナンバーカードと運転免許証の一本化、選択できるようにしてまいります。来年の、何とか確定申告までにはこのマイナンバーカード機能のスマホ搭載を実現したいというふうに思っておりますので、この二つができてくれば、その次はこの運転免許証のスマホ搭載ということになりますので、これはもう順番に粛々とやってまいりたいというふうに思っております。そういう方には、市役所に例えば足をお運びをいただくことになるかもしれませんが、今まで市役所で順番を待っていた方の多くはもうオンラインで順番を待たずに手続をやることができるようになりますから、市役所に行かなければいけない人も今までよりもっともっとスムーズに、待ち時間もなく手続を終えることができます。また、市役所で、今まではいろんなところで窓口を回って申請書類を何枚も書いてというあれだったのが、書かないワンストップ窓口というものが進んでまいりますから、もう、一つの窓口でマイナンバーカードで本人確認をしていただいたら申請書類を書くことなく、今日はこの手続お願いしますと言っていただければもうその手続が書類書かずにできるようになる、どなたにとっても今よりも便利な社会というものがこのデジタル技術で実現できます。できる人にはどんどん先に行っていただいて、そうでないゆっくりなペースの人にもしっかりとサポートが付く、そういう世の中にしてまいりたいというふうに思っております。） このデジタル技術というものを使うということは、世の中全体を便利にしよう、行政のデータ連携ができれば今まで添付していただいたいろんな書類が要らなくなります。これはもう御本人がチャレンジしようがしまいが必要なくなるというものがこれはたくさんありますから、デジタル技術を導入することで世の中全体の利便性が向上していきます。またさらに、今回の法律でマイナンバーカード機能のスマホ搭載あるいは基本四情報のスマホ搭載ということができるようになれば様々な手続の利便性が上がっていきます。チャレンジする方の利便性が上がると同時に、そういう方がデジタルの方に移っていただくことで、今までのマニュアルでやっていた部分というのが大分人数も減ってきて待ち時間その他なくなるということで、多くの人がこの利便性を感じてくださるようになると思いますので、我々としてしっかり頑張ってやってまいりたいというふうに思っております。） 御高齢の方、あるいはその家族、あるいは福祉施設などがこの暗証番号の設定、管理に不安を抱いているという御意見をいただいておりまして、そのために、この暗証番号を設定しなくてもいい、顔認証あるいは目視で確認できる、そういうマイナンバーカードというものを作ったわけで、これは、今まではなかなか、マイナンバーカードを持つといっても、暗証番号の管理でという、不安だという方も持っていただけるように、これ言わば選択肢を増やしたわけでございます。ですから、この新しいマイナンバーカード、顔認証のカードには暗証番号の機能もありませんから、証明書の発行であったりオンラインでの行政手続ということが、残念ながらこれはできません。電子証明書の搭載ということをスマホでやろうとしたときに、そこの担保ができない以上、なかなかスマホ搭載というわけにはいきませんので、そこに若干の差ができてしまうということは申し訳なく思いますが、少なくともカードの場面では選択肢を増やすことができたということでございますので、暗証番号に不安を抱いている方には積極的にこの顔認証カードを御利用いただきたいというふうに思っているところでございます。デジタル大臣（第4代）、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）（第2次岸田第1次改造内閣）、ワクチン接種推進担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）〈第3次安倍第1次改造内閣〉、法務副大臣（第3次小泉改造内閣）、総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当）〈第1次小泉内閣〉、衆議院外務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党中央政治大学院長、自由民主党神奈川県支部連合会会長（第9代）、自由民主党環境部会長などを歴任。ルサーマル計画は60兆円から80兆円掛かり、金食い虫だ!」「原子力政策を家に例えるとトイレのないものだ!」「電力会社や家電メーカーがスポンサーに入っているニュース番組では原子力問題について「もっとLPガス事業者が主張すべきだ!」。同性婚について「賛成」。政策・主張。=== 経済・エネルギー === * 「小さな政府と大きな年金」が持論であり、基礎年金は消費税を財源として国民年金保険料を廃止する最低保障年金制度に改定し、一方で厚生年金は民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張している 。財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている 。軽減税率制には反対 。 * かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張している 。 ** TPP参加に賛成 。 ** 保育園も規制緩和で増加するとしている 。認可保育園以外は公的扶助がなく、人件費の安い非正規職員ばかりになっている問題にも「それはデメリットだけなのでしょうか」と疑問を呈し、保育士の待遇が悪くとも、保育園数は増えるメリットがあると主張している。 * 日本の原子力発電所に対しては2011年の「福島第一原子力発電所事故」以前からブログに「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任」と記すなど明確に反対しており 、「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っていた。また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは「あいつ（河野）は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っていた 。2012年からは共産党や社民党議員も交えた脱原発超党派議員連盟「原発ゼロの会（後の原発ゼロ・再エネ100の会）」を発足させ、共同代表として活動した 。 **その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐 について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説し支持を表明 。同年10月に河野が初入閣して以降は再生可能エネルギーには関心を示しつつ、記者から原発への見解を問われても「所管外です」「経産省にお聞きください」と述べるなど、「脱原発」の持論を封印するようになった 。また、入閣の際に過去に原発政策を批判してきた自身のブログ記事の公開を中止し、「原発ゼロの会」も休会した 。2021年自由民主党総裁選挙の前のインタビューでは「安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ」と発言し、再稼働への容認を正式表明した 。一方で、「核燃料サイクル」を止めるとの主張は維持しており、他の総裁選候補や党内からは「動いている原発も動かすのが難しくなる」との指摘が相次いだ 。 === 労働政策 === * 雇用については「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止（履歴書の誕生日・年齢欄削除）を主張している 。「高度プロフェッショナル制度」に賛成 。 * 外国人労働者の受け入れを一貫して支持しているが従来の研修制度は「現代の奴隷制度」と批判し廃止を主張している 。 * 2006年9月22日、法務省のプロジェクトチームの主査として、一定の日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などを条件に、外国人労働者の受け入れ拡大を提言する報告書をまとめた 。 * 2008年自民党「外国人労働者問題プロジェクトチーム」事務局長 として河野は、技能実習制度を廃止し、代わりに職種や能力を一切問わない単純労働者の就労を最長3年間認める「外国人労働者短期就労制度」を提言した。入国手続きを大幅簡略化し、3年経過後の外国人を帰国させる担保を、受け入れ企業に委ねる内容という 。 * 2015年12月10日、河野太郎は労働力確保のための移民政策が必要であると主張した 。自民党は2016年3月に、外国人労働者の拡大と実質的な移民導入議論を開始、 2019年に新しい在留資格特定技能が始まった。 === 行政 === * 科学研究については、アカデミックハラスメントや経費の大学ローカルルール問題解決に取り組んでいる 。一方、運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」 については問題視していない。国立大学法人への運営費交付金の減額の事実は認めているが、審査の必要な学改革等推進等補助金などの補助金を加算すれば増額していると述べた 。法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題については 、大学側の人事管理計画の問題ではないかと主張している 。 * 公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。特に外務省に対する非常に激しい批判者の一人である 。一方で官僚の長時間労働およびそれに伴う人材流出には懸念を示しており、対策として「デジタル化」を掲げている 。 * 2008年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めたが、当時の麻生政権では2009年度補正予算に盛り込まれた。河野は民主党政権下で事業仕分けを視察した際、「正直うらやましい。もっと厳しくやって」と仕分け人にエールを送り 、「民主党だけでできないなら、ぜひ私を入れてほしい」と自らの参加にも意欲を示した 。 * 行政手続きにおける印鑑の廃止に前向きな姿勢を取っている。ハンコ文化に理解を示すと同時に、業務の効率化のためにはハンコは減らすべきではないか、と述べたことがある 。2020年4月27日より、防衛省内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、防衛装備庁、防衛大学校は、内部決裁を全て電子決裁とし、省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とした。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行う 。 === 外交・安全保障 === * 外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べた 。 * 中東外交に力を入れており 、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べている 。2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東であった 。2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明している 。このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献（その結果としての日本の国益）をも見据えたものと評されている 。 * 日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進んだが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係であった 。徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責したが 、大臣退任後の同年10月3日、韓国大使館主催の国軍の日のイベントに閣僚級として唯一参加し、大使と挨拶を交わすフォローも行われている 。 *その一方、中国に対しては日本の国益を守る立場に立って是々非々で明確に意見を表明してきた。外務大臣時の2020年6月30日中国が反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を可決したことについて中国政府を厳しく批判している。そしてさらに同国の東シナ海などでの海洋進出についても強い危機感を表明している 。 * 自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした 。 * 自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした 。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている 。 * アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた 。 === マイナンバーカード === * 2022年10月13日、河野太郎はでデジタル庁で大臣の記者会見を行った。その中で、河野太郎は「ここで記者会見をやるのはなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取組についてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて、行っております。会議において関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先程マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告をしたところでございます。」と語った。（詳細は「[https://www.digital.go.jp/news/minister-221013-01 河野デジタル大臣記者会見要旨]」令和4年10月13日（木）を参照） ** この大臣記者会見で、河野太郎はマイナンバーカードと健康保険証を一体化して、それに伴い、紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表した 。河野太郎は2022年8月のデジタル大臣就任時からあらゆる政策テーマに対して「もっと前倒しができるかを考えよ」とデジタル庁内で号令をかけ続け、「デジタル法制審査チーム」の設置を1年強で前倒しするなどしていた。デジタル庁幹部によれば、今回の既存の健康保険証の廃止も河野太郎デジタル大臣が主導して、厚生労働省や総務省を巻き込んで廃止の方針に導いたという 。 ** この大臣記者会見で河野太郎は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入について「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明した 。また、「カードリーダーをお巡りさんに持ってもらい、きちんと（カードを）読み取れることは大前提になる。どう前倒しをするか、しっかり検討していきたい」と語った 。 * 2023年6月1日、河野太郎はデジタル担当大臣としてテレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に生出演した。その中で、「なぜマイナンバーカードの普及を急ぐのか？」の声に対し、 河野太郎は「デジタル化していくことで世の中も便利にしていきたいと思っていますし、人口が減って高齢化が進む中で、国も自治体も行政を効率化していかないといけません。そんなに行政の職員の数も増やせませんから、そうすると事務的なところはマイナンバーカード、マイナンバーのシステムで効率化して、本当に必要な仕事に職員を充てていくということをやらないと、自治体は回らないと思います。」と答えた 。「マイナンバーカード活用拡大で不安を感じている人が多い」という声に対して、河野太郎は「色々、国民のみなさんが不安になることが起きてしまい、そこは申し訳ないと思っています。ただ、いずれの事案もマイナンバー制度、マイナンバーカードのシステムに起因した問題ではないということをご理解いただきたい。」と答えた 。 * 2023年7月2日、河野太郎デジタル相はNHK報道番組「日曜討論」に出演した。「マイナンバーカードで様々な混乱が全国各地で起きている。これは、国によるマイナンバーカードの普及や促進を急ぎすぎたのではないか？」との指摘に対して、河野太郎は「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」と発言し、マイナンバーカードの名称変更に初めて言及した 。さらに、河野太郎は「10万円の給付金を配るのに時間がかかりすぎと、ご批判をいただいた。コロナワクチン接種の時も、大規模接種や職域接種をするためのシステム構築を2カ月でやり、そこにマイナンバーをつけることで（大規模接種などが）実現できた。マイナンバー制度は行政の様々な分野で日々、現実に使われている」、「行政ではマイナンバーをどういうことに使っていて、このカードは何のためのものなのかを、もう1度、世の中に説明していく必要があると思っている」、「どこか1カ所に皆さんの情報を集めているのではなく、マイナンバー1つで情報をひも付けることはできない制度設計にしている。事故が起きても情報漏えいは最小限で食い止められることをご理解いただけるよう、周知したい」と述べた 。 * 2023年7月5日、河野太郎は衆院特別委員会に出席し、2026年の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性は当然ある」、「（新しいカードを取り入れる理由については）量子コンピューターなどの技術が革新すると、強度的にさらに強いものが必要。強い暗号に切りかえたものに順次取りかえなければいけない」と説明した 。 * 2023年8月9日、河野太郎は神奈川県茅ケ崎市のマイナ保険証の利用体験会を視察し、紙の健康保険証の廃止について「法律で決まっていること」とコメントし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した 。 === その他 === * 内閣総理大臣の靖国神社参拝に対しては否定的な立場をとっている 。 * 選択的夫婦別姓制度には賛意を示している 。自身のサイトにおいても、「一人っ子同士の結婚というのは、現実的にこれからも増え続けていく上、既婚女性が職業上、さらに責任ある地位につくことも増える。別姓が認められないために事実婚（事実上の結婚生活を送っているのに婚姻届を出さない、出せない）が増えていくことは、好ましいことではない」と述べている 。 * 2021年自由民主党総裁選挙の際、同氏はグループインタビューで同性婚に賛成していた 。また、2019年11月19日に開かれた同性婚を求める院内集会に「外務省主催行事では法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらずパートナーをもてなしている」と紹介し「外務省として、性的指向少数者に対する理解促進への取り組みに引き続き関与していく考えです」とのメッセージを寄せた 。 * 2009年自由民主党総裁選挙の街頭演説で、「腐ったリンゴを樽に戻せば、樽の中は全部腐る。勇気を持って取り除くための総裁選だ」と述べる が、新党設立については否定した 。 * 受動喫煙問題に積極的に取り組んでいる。 ** 2003年12月12日、自民党の環境部会長として、環境部会を全面禁煙とした 。 ** 2017年2月15日の厚生労働部会において、「永年、党本部では隣でたばこを吸われて、延々受動喫煙の被害に遭ってきた」 「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」 「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」 と訴えた。 ** 2018年4月20日の記者会見で、「外務省は外国から大勢のお客さまをお招きしている。喫煙ルームでモクモクと煙が充満しているのはよくないし、喫煙ルームから出てきた人はしばらくの間、たばこの影響を周りに及ぼす」 として、外務省の庁舎内を全面禁煙のスモークフリーゾーンとする方針を発表した。 * 皇位継承問題について、男系継承を優先させながらも女性天皇・女系天皇についても議論するべきだとしている 。旧宮家他に皇別摂家の皇籍復帰も検討すべきだとしているが 、国民からの支持が得られていないという立場である 。 ** 天皇陵の保護や治定の見直しに積極的である。2016年には、百舌鳥古墳群などを視察している 。 * 新元号の選定作業における有識者懇談会の後に開かれた全閣僚会議において、当時外相であった河野は真っ先に挙手をして「（由来は）国書から取るのが正しい」と発言した 。その発言の後に複数の閣僚が国書由来を求め、最終的に新元号の令和が決まった 。 * 新型コロナウイルスに関する用語のカタカナ語使用に関して苦言と提言を自身のツイッターや2020年3月24日の記者会見で述べている。具体的にはクラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」とすることを提言。 * アメリカ合衆国のトランプ前大統領を支持。 *「森友学園」や「加計学園」の問題について、安倍晋三前首相の説明は十分だとしている 。。財政改革担当大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣 | 内閣。規制改革） | 内閣2 = 第3次安倍第1次改造内閣 菅義偉。防衛大臣 | 就任日9 = 第4次安倍第2次改造内閣） （2。デジタル大臣（第4代）、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）（第2次岸田第1次改造内閣）、ワクチン接種推進担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）〈第3次安倍第1次改造内閣〉、法務副大臣（第3次小泉改造内閣）、総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当 ）〈第1次小泉内閣〉、衆議院外務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党中央政治大学院長、自由民主党神奈川県支部連合会会長（第9代）、自由民主党環境部会長などを歴任。9月22日、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の行政改革・公務員制度改革担当大臣に就任し 、党内で規制改革や事業レビュー、事業仕分けなどを担当した。==== 初入閣 ==== 194x194px|thumb|国家公安委員長 および 行政改革担当大臣（1回目）在任時の肖像|左 2015年10月7日、河野太郎は第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として初入閣。==== 外務大臣 ==== 代替文=外務大臣在任時の肖像|サムネイル|214x214ピクセル|外務大臣在任時の肖像 150px|thumb|2018年1月16日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20カ国の外相会合。同年8月に訪米し、米国で批准に至っていない包括的核実験禁止条約 (CTBT) について、その早期批准を求めた。==== 防衛大臣 ==== 150px|thumb|[[防衛大臣就任時の肖像|左]] thumb|[[ミャンマー軍|ミャンマー国軍総司令官ミン・アウン・フライン上級大将と握手する防衛大臣在任時の河野（2019年10月10日）]] 2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣において防衛大臣に横滑りで就任。==== 行政改革担当大臣 ==== サムネイル|200x200px|行政改革担当大臣（2回目）在任時の肖像 2020年9月16日、菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革） に横滑りで就任。行政改革担当大臣・規制改革大臣、および国家公務員制度担当大臣としては初入閣時以来の再登板である。25日に内閣府HPに「規制改革・行政改革ホットライン」として再設して役所のプロセスに乗せるも、書き込みの勢いは止まらず、11月27日に再び受付停止となった。== 政策・主張 == === 経済・エネルギー === * 「小さな政府と大きな年金」が持論であり、基礎年金は消費税を財源として国民年金保険料を廃止する最低保障年金制度に改定し、一方で厚生年金は民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張している。財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている。軽減税率制には反対。* かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張している。** 保育園も規制緩和で増加するとしている。* 日本の原子力発電所に対しては2011年の「福島第一原子力発電所事故」以前からブログに「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任」と記すなど明確に反対しており 、「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っていた。また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは「あいつ（河野）は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っていた。2012年からは共産党や社民党議員も交えた脱原発超党派議員連盟「原発ゼロの会（後の原発ゼロ・再エネ100の会）」を発足させ、共同代表として活動した。**その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐 について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説し支持を表明。同年10月に河野が初入閣して以降は再生可能エネルギーには関心を示しつつ、記者から原発への見解を問われても「所管外です」「経産省にお聞きください」と述べるなど、「脱原発」の持論を封印するようになった。また、入閣の際に過去に原発政策を批判してきた自身のブログ記事の公開を中止し、「原発ゼロの会」も休会した。2021年自由民主党総裁選挙の前のインタビューでは「安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ」と発言し、再稼働への容認を正式表明した。一方で、「核燃料サイクル」を止めるとの主張は維持しており、他の総裁選候補や党内からは「動いている原発も動かすのが難しくなる」との指摘が相次いだ。* 外国人労働者の受け入れを一貫して支持しているが従来の研修制度は「現代の奴隷制度」と批判し廃止を主張している。* 2006年9月22日、法務省のプロジェクトチームの主査として、一定の日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などを条件に、外国人労働者の受け入れ拡大を提言する報告書をまとめた。* 2008年自民党「外国人労働者問題プロジェクトチーム」事務局長 として河野は、技能実習制度を廃止し、代わりに職種や能力を一切問わない単純労働者の就労を最長3年間認める「外国人労働者短期就労制度」を提言した。入国手続きを大幅簡略化し、3年経過後の外国人を帰国させる担保を、受け入れ企業に委ねる内容という。* 2015年12月10日、河野太郎は労働力確保のための移民政策が必要であると主張した。2020年4月27日より、防衛省内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、防衛装備庁、防衛大学校は、内部決裁を全て電子決裁とし、省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とした。*その一方、中国に対しては日本の国益を守る立場に立って是々非々で明確に意見を表明してきた。外務大臣時の2020年6月30日中国が反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を可決したことについて中国政府を厳しく批判している。* 自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした。* 自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした。* アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた。* 選択的夫婦別姓制度には賛意を示している。* 2021年自由民主党総裁選挙の際、同氏はグループインタビューで同性婚に賛成していた。また、2019年11月19日に開かれた同性婚を求める院内集会に「外務省主催行事では法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらずパートナーをもてなしている」と紹介し「外務省として、性的指向少数者に対する理解促進への取り組みに引き続き関与していく考えです」とのメッセージを寄せた。原発と日本はこうなる 南に向かうべきか、そこに住み続けるべき。原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策』（飯田哲也,。原発利権が諸悪の根源. 論座, 66号, pp.118-12。核燃サイクル見直しは内閣・政治の責任. エネルギーフォーラ。原発災害特集 原子力からの脱出). 世界, 通算818号,。原子力からの脱出). 世界, 通算818号, pp.82-86。原発ぬきの電気で映画を作りたい. 熱風, 9巻8号, pp.。核燃料サイクルを訴え続けるのか! (特集 民意に背く政治。原発再稼動・オスプレイ配備). マスコミ市民, 通算524号。原発宣言」を断固支持する. 文藝春秋, 92巻2号, pp.。核燃再処理工場 青森県と向き合う首相の決断を. エコノミス。* 同年8月21日、役員が選挙区内にいる 等密接な関係のある 社団法人神奈川県エルピーガス協会の講演でオール電化住宅や原子力政策に対し「国のプルサーマル計画は60兆円から80兆円掛かり、金食い虫だ!」「原子力政策を家に例えるとトイレのないものだ!」「電力会社や家電メーカーがスポンサーに入っているニュース番組では原子力問題について取り上げてくれない」などと全面的に批判し、「もっとLPガス事業者が主張すべきだ!」「核から新エネルギーに切り替えるまで液化石油ガスや天然ガスを積極的に使うべきである」と地元産業であるLPガス事業界への厚い擁護を示した。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言し、批判を受けた問題で、河野は記者会見と参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した。2008年（平成20年）9月からの第170回国会において、2008年（平成20年）6月5日に下された国籍法第3条1項が日本国憲法違憲となった最高裁の婚外子国籍訴訟の違憲判決を受けて、国籍法改正案の提出が議論を呼んだが、このチームは多重国籍に関する問題を扱うチームであり、この改正案に関するものではない。この法案は男性が外国人の子供を自分の子供だと認知すれば日本国籍を与えるという内容であるが、DNA鑑定が義務づけられていないため虚偽の申告をしても発見するのが難しいのではないか、また虚偽の申告が明らかになった場合でも懲役1年以下または罰金20万円以下というのはあまりにも軽い罰則であるということで、問題のある法案だと指摘されていた。同社は中国に複数の関連会社を保有しており、うち1社は中国共産党から全国優秀党務工作者として表彰された陈炎顺が代表を務めるBOEとの合弁企業であった。勇ましく『やれやれ』という人が喜ぶだけで、日中関係の安定につながらない」と指摘したこと 、20日のプライムニュース（BSフジ）にて河野談話について、「安倍・菅内閣で踏襲されてきたことを踏まえ、自身も踏襲する」と述べたこと、24日の政策討論会で「靖国神社への参拝を首相在任中はしない」と表明したこと 等から、他の候補と比較し中国に対して融和的であると評されることが多い。** 以上の経緯から、中国と深い関係を有し太陽光ビジネスも展開している日本端子の影響について懸念する声が広がった。** なお、週刊文春の取材によれば、河野は日本端子等のファミリー企業から少なくとも6700万円の献金を受け取っている。親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などの週刊文春の質問に対しては、期日までの回答はなかった。* 2022年10月27日、自身のTwitterに「自衛隊員400人がコロナワクチン接種後に死亡した」という誤情報のファクトチェック記事 を引用し、「反ワクって本当に懲りないね」と投稿した。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言した問題で、河野は記者会見と参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した。=== 気球型飛行物体への対応 === 防衛相時代の2020年6月、宮城県で目撃された気球型飛行物体の行方を問われた際に、「気球に聞いてください」と述べたほか、「安全保障に影響はない」とも述べた。しかし、2023年2月14日に政府はこれらの気球について「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表。=== 内閣府タスクフォースの不適切運営 === サムネイル|大林ミカが提出した、[[国家電網の透かしが入った資料（スクリーンショット）]] 2024年3月23日、内閣府規制改革推進室は、河野が2020年に設置した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、TF）」で用いられた資料に、中国国営の電力会社国家電網公司の企業名やロゴが入っていたと発表。また、政府が進める再エネ政策について「（TFで）まとめたものも閣議決定に盛り込まれている」、大林について「非常に専門性は高いと思っている」と言及した。6月3日に内閣府はTFの調査結果を公表し、中国の影響力行使については否定した一方、TFが「行政運営上の意見交換、懇談の場」であるにも関わらず、構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に政策対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘。彼は脱原発だしな」と評価した。* 2019年9月に河野が外務大臣を退任した際、中国外務省の華春瑩報道局長は「河野太郎先生は外相を担当した2年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。基本的な考え方はしっかりしている」と評価し、一方、河野が脱原発を持論としていることについては「そこまでは知らない」と述べるにとどめた。規制改革）、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家。財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革。規制改革）、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、ワクチ。防衛大臣 ; 第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4。規制改革、防災、消費者及び食品安全）、行政改革担当大臣、国家。原発ゼロの会共同代表 === その他 === * 日本競走馬。原発ゼロの会 * ボーイスカウト振興国会議員連盟 == エピ。2人揃ってのテレビ初出演した際には、日本国憲法や自衛隊、憲法改正の必要性などについても、父の考え方を否定し、政治的な立場の差を見せたため、産経新聞は『父子共演も…異なる立ち位置がくっきり』と見出しを付けた。** 2009年（平成21年）11月5日、中国の新浪ブログに「河野太郎的博客（河野太郎のブログ）」と題するオフィシャルブログを開設した。Category:1963年生 Category:Bachelor取得者 Category:COVID-19ワクチン Category:CS1エラー: 重複引数 Category:Reflistで3列を指定しているページ Category:Webarchiveテンプレートのウェイバックリンク Category:YouTube personality Category:ジョージタウン大学出身の人物 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:ワクチン接種推進担当大臣 Category:世襲政治家 Category:令和時代の衆議院議員 Category:令和時代の閣僚 Category:内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当） Category:内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（防災担当） Category:出典を必要とする記述のある記事/2017年8月 Category:存命人物 Category:富士フイルムの人物 Category:平塚市出身の人物 Category:平成時代の衆議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:慶應義塾高等学校出身の人物 Category:日本のサッカークラブの代表者 Category:日本のデジタル大臣 Category:日本のブロガー Category:日本の副大臣経験者 Category:日本の反原発活動家 Category:日本の国家公安委員会委員長 Category:日本の外務大臣 Category:日本の大臣政務官経験者 Category:日本の競馬に関する人物 Category:日本の防衛大臣 Category:日本の陸上競技に関する人物 Category:河野一郎 Category:河野治平家 Category:湘南ベルマーレの人物 Category:神奈川県選出の衆議院議員。6.08.28 おかしな予算－８ 食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業 2026.08.11 おかしな予。6.08.11 おかしな予算－７ 強い農業作り総合支援交付金 2026.08.09 おかしな予算－６ 畑地化。6.08.09 おかしな予算－６ 畑地化促進事業 2026.08.02 おかしな予算－５ ＡＩ関連予算 20。6.08.02 おかしな予算－５ ＡＩ関連予算 2026.08.01 おかしな予算－４ 「強い経済」と基金。かしな予算－５ ＡＩ関連予算 2026.08.01 おかしな予算－４ 「強い経済」と基金 2026.08.0。6.08.01 おかしな予算－４ 「強い経済」と基金 2026.08.01 おかしな予算－３ 災害拠点精神科。6.08.01 おかしな予算－３ 災害拠点精神科病院等整備事業 2026.07.31 おかしな予算－２ 地域。6.07.31 おかしな予算－２ 地域公共交通確保維持改善事業 2026.07.30 おかしな予算－１ 早期。6.07.30 おかしな予算－１ 早期再就職者支援事業基金（追加支給分） 2026.07.30 社会保障国民。2026.07.30 社会保障国民会議中間とりまとめを受けた緊急提案 2026.07.29 押印の怪 2026。026.07.19 英語教育のばらつき 2026.07.11 お久しぶりです、研究者の皆様へ 2026.07。.08 「第１回 シン・社会保障国民会議」 ブログ一覧へ facebook 河野太郎 Content 政治献金に。郎 Content 政治献金について 政治資金報告 --> 後援会入会 後援会入会神奈川15区 （茅ヶ崎・大。書 後援会について 政治献金について 事務所のご案内 © KONO TARO.。衆議院議員 湘南ベルマーレ元代表取締役 湘南国際マラソン大会名誉会長 http://www.taro.org/ @konotaromp for tweets in English.。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」