菅家 一郎

このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており、その結果、調査対象の一六％に当たる約七百五十キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。自治体の負担増についてどのように考えておられるのか、また、その上で、負担を軽減するための国による新たな財政支援が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。菅家委員 やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高騰につながることが想定されており、老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。菅家委員 どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。まず初めに、資料の一枚目、首都直下型地震の被害想定、これは平成二十五年十二月、内閣府の資料ですが、これを見て愕然としましたね。予想は、マグニチュード七・三、全壊・焼失家屋、最大六十一万棟、死者、最大で二万三千人、要救助者、最大七万二千人、避難者、最大七百二十万人、物資の不足、食料、最大約三千四百万食、これは一週間延べ数というわけでありますから、やはりこれは深刻な我が国の課題だ、このように思います。やはり一つは分散ですね、一極集中を是正するということが重要だ。そういうところに、やはり今の首都直下型地震を踏まえて、だから、これは東京を守る、災害から一人でも犠牲者を減らしていく、災害をいかに少なくしていくかというのが目的なんですよ。それで、この地域は、中核市、政令指定都市も分散しているから、こういうところに分散していく。いつどのような災害が起きるのか分からないので、ここも分散していったらどうかというような考え方ですね。是非、そういった意味で、我々が提言している今のバックヤードを、首都圏、東北圏、この地域において、我々が今副大臣に申し上げてきた考え方を、やはり整備局を中心に、この地域の知事とか地元と連携、組んで、しっかりと計画に盛り込む必要があると思いますよ。物流はどうするのか、医療はどうするのか、避難者をどう受入れをするのかも、やはり地の利もあるわけですから、そういったものを地元からしっかりと前向きに考えてもらって、計画に盛り込んでもらうのは必要だと思いますよ。そういう働きかけというか、広域地方計画をこれから作るわけですから、そういった対応が私は必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。また、本年一月一日、最大震度七、能登半島の大地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。東日本大震災のときに、私は会津若松の市長として、原発事故で避難を余儀なくされた大熊町の方々の受入れをしていた経験を生かしながら、能登半島地震に対しての少しでもお役に立てればという観点から御質問を申し上げたいと存じますとともに、能登半島で、各市町村の皆様、震災から日夜問わずに、本当に大変な状況の解決に向けて取り組んでおられる市町村長の皆様方に心から敬意を、そして、職員、スタッフの皆様方も、大変な御労苦の中で取り組んでおられることに衷心より御慰労申し上げるとともに、どうかお体には御自愛されて職務に精励されますよう、御祈念を申し上げるところであります。まず初めに、二月二十三日、斉藤大臣が能登半島地震の現地視察をされたわけであります。菅家委員 二回目だったということで、大変御無礼しました。しっかりと各市町村長と、国、県と連携を組みながら、迅速かつ的確なる判断をもって、今御答弁された、これはかなり大変な課題でありますから、しっかりと予算を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。さて、東日本大震災の大熊町の例を挙げますと、市長室に大熊の町長と教育長がお見えになった、当然、大熊町の町民を受入れしてくれと。それと併せてもう一つは、各地に、避難を余儀なくされ、大熊町の子供たちがばらばらに避難をしている、遠く会津若松市で学校施設があったら貸していただけないかという要請があったんです。そういった意味で、子供を守るという観点から、現在の能登半島地震においても、これからの復興に向け、子供たちの学ぶ場を守る、こういうことは極めて重要だ、この守る場とともに、子供を守ることが地域のアイデンティティーを守ることにもなるんですね、一体化。といっても、地域性、被害規模も、被災自治体によって大分異なっているということもありますから、でも、これから、まさしく進級、進学時期を迎えるわけでありますから、被害を受けた子供たちの状況を踏まえながら、周辺の自治体においても、使っていない学校施設等もあろうかと思いますので、水道施設等の復旧が進むまでの間、それらの施設を使用するということも念頭に置いて、教育の空白を生まない、大事なことですから、子供たちを守ることが未来の能登半島の復興に必ず役立つ、このように私は思います。できれば、家族と一緒に避難して学ぶというのも一つの選択肢かと思いますが、子供たちにとっても教室と校庭は必要ですので、被災地における使っていない学校施設等を活用した教育の現状と今後の対応について、お示しをいただきたいと思います。菅家委員 やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。どうか、今後の震災によって輪島塗の工房や職人などがどのような状況になっているか、営業を継続していける状態なのか、さらに、この会津の組合長からの提言に対して、国として支援や助言できることはないか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。菅家委員 被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。今年七月のＩＡＥＡの包括報告書においては、東京電力の放出計画は国際的な安全基準に整合的であり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほど、このように結論づけられているわけでありますが、やはり、県民もそうだし、漁業組合の方々も不安な思いは、いまだに強い思いがあるわけでありますから、今年八月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたわけですが、処理水の安全性を国際社会に示していく必要がある。また、処理水のトリチウム濃度などのモニタリング結果を公表する際には、数値だけでは、それが安全なのかどうか、国内外の人々に分かりづらい。この公表では伝わりませんので、この数値が規制基準の例えば何分の一なのかなど、一般の人が見てもその安全性が分かりやすいような、すぐ見て、ああ、安全だというのが確認できるような公表をする必要があると考えますが、より分かりやすいモニタリング結果の公表の仕方について、政府の考えを伺いたいと思います。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォースによるレビューミッションも行われ、これにも中国出身の専門家が参加されたということを聞いています。ですから、レビューに伴い、ＩＡＥＡは先月二十七日、処理水の放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいるとしたプレスリリースを公表しているわけでありますが、今回のレビューミッション等がどのような取組状況であったのか、政府の認識を伺います。また、今回、海洋放出に反対している中国がＩＡＥＡのレビューミッション等に参加したことにおいて、中国に対して、科学的データを示して輸入規制の即時解除に向けて引き続き働きかけをすべき、このように私は期待をしているわけでありますが、公表される結果、これを受けて、政府として今後どのような対応をお考えなのか、伺いたいと思います。菅家委員 是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を指導していくのか、これについても伺いたいと思います。我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また、追加の対策を講ずる必要があるのかどうか、これについて政府の見解を伺いたいと思いますとともに、もう時間がありませんので一括で質問いたしますが、私も、中華人民共和国の中国新潟総領事着任レセプションにも参加して、このときに、中国政府が専門家を現地に派遣してＡＬＰＳ処理水の科学的調査をしていただくよう、日本と中国の懸け橋になってほしいと総領事にお願いをした経過があり、今月二十三日からは、フィリピンで開催される第三十一回アジア・太平洋フォーラム、ＡＰＰＦですね、参加をして、この会議の場でもＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について発言をしていこうと考えております。私も、一議員としてできる限りＡＬＰＳ処理水の安全性について国内外で説明してまいりますが、政府としても、各省庁連携の下、不安の解消と理解の醸成に向けて、国内外のあらゆる場所でＡＬＰＳ処理水の安全性について説明をしていただきたい、風評払拭に向けて復興庁が果たす司令塔としての役割は大変重要になるのではないかと思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。基本方針では、海洋放出に先立って、ＡＬＰＳ処理水を大幅に希釈した上で実施することとされています。しかしながら、依然として地元の漁業関係者が懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針はないことが先月報じられています。このため、放出される処理水の科学的な安全性を国際社会に発信していく、また、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点からもその海域環境モニタリングがより重要であると考えており、環境省では、昨年から、海洋放出に備え、モニタリングを実施していると承知しております。菅家委員 是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。次に、脱炭素をめぐる施策の現状についてお伺いをさせていただきます。日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けては、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取組が重要とされています。現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取組が行われています。脱炭素先行地域については、現在までに四十六か所の地域が選定されております。さらに、地域脱炭素ロードマップでは、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素を通じて様々な地域の課題を解決し、全国に脱炭素ドミノを起こしていくことが掲げられております。そこで、お伺いいたしますが、こうした目標達成に向けて、二〇五〇年カーボンニュートラルへの課題と実現可能性及び目標達成に向けた実効性ある道筋を政府としてどのように示していく方向か、お伺いをしたいと思います。菅家委員 是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。次に、今国会では、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法の改正案が提出されています。近年、死亡者数が増加傾向にある熱中症対策は急務であると言えます。今日はどうぞよろしくお願いしたいと存じます。本年の通常国会で福島復興再生特別措置法が改正され、令和五年四月に福島国際研究教育機構が設置されることになったわけであり、九月には、地元福島県の意向を踏まえまして、機構の立地場所も福島県浪江町川添地区に決まったわけであります。今後、この機構が、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることが大いに期待されております。八月に策定された新産業創出等研究開発基本計画を踏まえた、今後の機構の施設整備についてのスケジュール、整備される施設の機能、規模感についてお示しをいただきたいと存じます。平成二十九年に福島復興再生特別措置法が改正されて、福島イノベーション・コースト構想の推進が名実共に国家プロジェクトとして位置づけられたわけであります。浜通りに、福島ロボットテストフィールド、福島水素エネルギー研究フィールド、楢葉遠隔技術開発センターなど、多くの研究施設が新設されてきたわけであります。しかし、研究施設を設立すること自体が目的ではないんです。これらの施設を、福島の復興再生、廃炉も含めてですね、活用し、そしてまた浜通りに活気を取り戻す、こういった目的があるわけですから、これまで設立された研究施設を大いに活用して、これを機能させていくためには、福島国際研究教育機構の役割である司令塔機能、これの実効性を確保する必要があり、各研究施設の活動に横串を刺して連携を強化していくことが極めて重要だと考えますので、機構の司令塔機能をどのように確保するのか、見解をお示しいただきたいと思います。菅家委員 是非、前向きにということでありますから、これをひとつよろしくお願いしたいと存じます。次は、昨年四月、政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、原発敷地内から海洋放出する方針を正式に決定したわけであります。東京電力は、地元自治体等の了解を得て放出施設の本格工事を開始し、来年春頃にも海洋への放出開始を目指していますが、風評被害を懸念する漁業関係者等はこれに強く反発しているわけであります。政府は、令和三年度補正予算において、ＡＬＰＳ処理水放出による風評被害対策として、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、販路拡大を支援する三百億円の基金の設置とか、令和四年度第二次補正予算では、別枠で五百億円の基金を設置して、全国の漁業者を対象に漁船の燃料費支援などの支援策を打ち出しているわけであります。このような基金による漁業者支援も重要でございますが、その理解を得るためには、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる安全性を国際的な第三者機関であるＩＡＥＡに評価していただき、国内外に積極的にアピールしていくことが重要であると私は考えます。菅家委員 どうか、この辺がやはり安全、風評被害払拭にもつながりますから、しっかりとモニタリング、公表したり、対応していただきたいと思います。次は、令和四年七月時点で十二か国・地域が、我が国の、福島県産の農林水産物に対する輸入規制措置が継続されているわけであります。ただ、本年六月には英国、七月にはインドネシアが輸入規制措置を撤廃するなど、我が国の食料品の安全性を御理解していただいた国々があるわけでありますので、この点については、関係各位の御努力に敬意を、感謝を申し上げたいと思いますが。福島に限らず、日本での食品の安全性は、いわゆる、世界と比べても十分の一の百ベクレル・パー・キログラムという、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しているわけであります。ですから、いまだに輸入規制を続ける、私は、特に隣国の中国とか韓国ですね、これらに対してやはり一日も早く理解をいただいて輸入規制を撤廃するということが望ましいと思いますが、政府はそのために具体的にどのように今後対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。風評払拭のためには、このような視覚的、感覚的に分かりやすい形での情報発信が大変重要でございます。政府は、これまで、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設置して風評対策に取り組んできました。しかし、いまだに国内外において理解が十分に進んでおらず、風評被害は継続をしていると受け止めております。しかし、十月十三日には、改善対策、これを国は確認しているわけですよね。何でこういうずさんな、途中で、船長から事故後解雇して、スタッフまで全部解雇して、新たに入れて申請までしていて、この申請だって虚偽申請だと言われているぐらいでしょう。これはみんな本当につらいですよ。結果として、この度の転覆事故が起こったのでありますから。ですから、現状の国の監査も中間検査も抑止力にはならなかったと言わざるを得ません。菅家委員 この度の特別監査そして中間検査が結果として事故を防げなかった、これを重く受け止めるべきだと思いますよ。国は観光事業者に対し、監査の在り方や中間検査の在り方、これをしっかりと見直しをして、船体だけでなく、運航基準どおりにしっかりと行って、貴い人命を守るために安全運航をしっかり行っているのか確認をして、抑止力になるよう見直しをすべきだと思いますよ。しかし、安全基準にのっとってしっかりやっている業者もある。ある情報では、前の事故における船体の亀裂があったのではないかというような見方も一方であって、この船体をしっかりここで引き揚げて、何が原因だったのか、ここはやはりしっかりやらないと抑止力にならないと考えるわけなので、これは今後どのようなスケジュール等をもって対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。何とかならなかったのか、私はそう悔やまれてなりません。当時、自衛隊へ救助要請したのは十七時二十五分過ぎだった。なぜもっと早くできなかったか、残念でなりません。まず冒頭に、北海道知床半島沖で乗員乗客二十六名を乗せた観光船が浸水して消息を絶った事故によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、懸命に続けられている捜索活動により、行方不明となっている方々が一日も早く救出されることをお祈り申し上げます。東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから十一年の月日がたちました。また、最近でも、二度にわたって、福島県沖を震源とする大きな地震が被災地を襲っています。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の誠をささげるとともに、現在も避難生活を強いられている方々、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。原子力発電所の事故によって被災した福島を、私たちは責任を持って復興させていかなければなりません。事故の収束はもとより、夢と希望にあふれた福島の創造的復興を成し遂げるためには、単に震災以前の状態に戻すことを目指すのではなく、福島において新しい研究開発を推進し、原発事故の福島から研究開発の福島へ、抜本的な転換を図る必要があります。そして、本法案で新しく設立しようとしている福島国際研究教育機構は、各市町村で帰還できていない人が数多くいらっしゃる中、困難な課題を抱える避難指示区域を始めとする福島の復興に寄与する大きな起爆剤となるものだと考えています。この国家的プロジェクトを何としてでも成功させるべく、政府においては、覚悟を持って、また、政府一丸となった取組を求めたいと思います。かかる前提の下、以下、本法案の内容等について質問をいたします。まず初めに、福島国際研究教育機構の設立に当たり、復興大臣の決意について伺います。福島国際研究教育機構が、我が国の科学技術力及び産業の国際競争力の強化に貢献するものであり、さらには世界に誇れるものとするためには、復興大臣のリーダーシップの下、省庁間の縦割りを超えるものである必要があり、復興庁の強いリーダーシップを発揮することが重要であると思いますが、西銘復興大臣の御決意について伺います。次に、福島国際研究教育機構の役割について伺います。これまで、福島では、福島イノベーション・コースト構想が進められてきており、既に様々なプロジェクトの具体化や産業集積に向けた取組が進められてきています。例えば、福島県立医科大学においては、復興予算を活用し、新しい感染症の分析にも活用できるような新たな研究開発に取り組んでおり、新たな創薬につながるこうした取組をより一層推進する必要があります。そして、これらの取組を更に発展させていくためには、福島国際研究教育機構の役割が重要になってくると考えます。福島を始め東北全体の創造的復興に向けて、福島国際研究教育機構は福島イノベーション・コースト構想の中でどのような位置づけとなるのか、西銘復興大臣にお伺いをいたします。次に、研究者等の呼び込みについて伺います。世界に誇れる研究開発を進めていくには、国内外の優秀な研究者等が福島国際研究教育機構における研究開発等の活動に参画していただく必要があります。そのためには、研究者等に対する処遇の確保や研究環境の整備はもちろんのこと、研究者の御家族にも福島に来ていただけるよう、生活環境の整備も重要です。福島に優秀な研究者等を呼び込むためにどのような対策を講ずる予定なのか、西銘復興大臣に伺います。次に、福島国際研究教育機構における研究内容について伺います。福島国際研究教育機構が地元の夢や希望となるものとしていくためには、福島だからこそ取り組むべき研究開発、あるいは福島だからこそ取り組める研究開発を行っていくべきと考えます。この機構が世界に冠たる研究機関となるよう、どのような研究開発を進めていくのか、西銘復興大臣にお伺いいたします。最後に、福島の復興再生が本格的に始まったばかりであり、今後も中長期的な対応が不可欠です。震災から十一年が経過する中で、全国に、そして世界に誇れる福島をつくっていくためには、福島国際研究教育機構が中心となって取組を加速させていくことができるよう、本法案の早期成立を訴えて、私の質問といたします。ありがとうございました。この被害想定では、最大で二万人を超える死者が出るほか、約七百万人が避難生活を強いられることになります。このような場合に、被災者の救援や避難者の移送、物資の供給や医療の供給などの危機対応業務、それに続く復興業務と並行して、国家としての中枢機能を維持することが求められます。政府は、同年十一月に制定された首都直下地震対策特別措置法に基づき、平成二十六年三月、政府業務継続計画を閣議決定しておりますが、これによれば、首都直下地震により総理大臣官邸が使用できない場合、緊急災害対策本部を内閣府の中央合同庁舎、防衛省、立川広域防災基地の順に移転するとともに、各府省等の代替庁舎について、立川広域防災基地周辺を基本に検討すると定められております。その上で、今後の検討課題として、更に過酷な事態となることも想定し、東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について検討するとされておりますが、この検討状況について御説明を願います。我々は、これらの条件に最もよく適合するのは、北関東、南東北エリアではないかと考えております。皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいたとおり、この地域は、新潟市、宇都宮市、郡山市、高崎市という政令市や中核市に囲まれ、さいたま市を起点に、高速道路、新幹線等の鉄道で環状に連結されているわけであります。いわゆる、東京が心臓であれば、冠動脈というような役割を持って東京を守っていこうということであり、高速道路と鉄道で二重にネットワークされていることにより、迅速、円滑に避難者の移送や物資の供給等が行えるとともに、一つの都市が被災しても全体として機能を維持できるというメリットもあります。首都直下地震等の大規模震災の折に、本来は当然ながら国が責任を持って対応するということが基本でありますが、やはり我々としては、地元でも何とか東京を守っていこうじゃないかと。いわゆる、中央の対策や支援をただ待つのではなくて、逆に地方から中央を支援する、我々で何とかしていこうじゃないか、こういった考え方が基本であるわけでありますので、ある意味では、国土強靱化、地方創生の観点からも、一つの在り方、モデルといいますかになり得るのではないかというふうに私は思っているんです。例えば、首都直下地震だけではなくて、こういう構想が、地元でこういうふうにしたいと盛り上がって、やろうじゃないかという在り方が、いわゆる南海トラフという地震にも備えて、これも何とかしてくれという国の責任もあるが、地元でも同じようにバックヤード的な発想でみんなでやろうじゃないか、あるいは、本日の委員会において起草が予定されている日本海溝・千島海溝地震も、同じように、被災が想定される北海道から東北にかけて、地の利を生かして、広域的な支援を行うための拠点、緊急輸送ルートの観点からも、こういった考え方は、私は大変、一つの事例としてしっかりと実現に向けて取り組んでまいりたい、こう考えているわけです。ですから、今後、この構想の実現に向けて地元自治体等から提案や要望があった場合には、大規模災害時の物流、被災者の避難、医療、機能分散等に資するような計画の策定、施設の整備について、しっかりとこれが示されて、こういうふうにしたいという地元からの要望があった場合には、当然、国からも技術的にも財政的にも支援をいただきたい、このように考えているわけでありますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。菅家委員 時間になりましたので終わりますが、東北新幹線が二十九日間も止まったり、毎回止まって、これはビジネス、観光にも大変大きな影響がありますから、国としても、ＪＲ東日本に対して指導、技術面、財政面の支援をしていただくことを御要望だけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。不適切な盛土により、このような災害を二度と起こしてはなりません。今回、危険な盛土等を隙間なく規制する法案が政府から提出されたことについては高く評価いたしたいと思います。しかし、各地で不適切な盛土や建設発生土の不法投棄などの問題が発生し、地方自治体が対応に苦慮しているということは以前から指摘されており、国の対応は少し遅かったと指摘せざるを得ません。菅家委員 政府提出法案では、規制区域内の土地の盛土等について、管理不全等により安全性に問題が生じている場合、該当業者へ擁壁の設置等の改善命令を行うことができ、また、これらの措置が不適切な場合には代執行を行うことができると規定されているわけであります。適切な盛土を行ってこなかった、法にのっとって対応してこなかった、こういった場合には、当然ながら、該当する業者の責任で当然改善していかなくてはならない、これは当たり前なことで、考えるわけでありますが、ただ、規模とか改善する業者の体力とか、あるいは、中には、今ではもうそういう業者が倒産して、いないとか、様々な条件、状況によっては、本来は不適切なものを適切にしなくてはならないわけですが、全ての業者がこのような措置を果たしてきちっとやれるのかというのは私不安を持っているわけでございまして、結果として行政が行政代執行を行うということなんですが、国からの支援があるということでありますが、あくまでもこれは代執行でありますから、ある意味では自治体に非常に大きな負担というものを強いることになるわけであり、また、業者も適切にこれに対応しなくてはならないという、この点が非常に私心配な点でありますが、この点について十分な実効性が確保できるのかという視点で御見解を伺いたいと思います。次は、今度、新たにこの法律に基づいて盛土をするという視点で何点かお聞きしたいんです。今回の政府提出法案では、規制区域における工事の技術的基準について、政令で都道府県等の規則に委任した事項についてはその規則にも従うべきことが規定されているわけであります。これは当然、当たり前と言ってはおかしいですけれども、この点についてちょっと確認したいんです。あるいは、最近は地震ですね。地震でやはり土砂崩れだ云々とあるわけでありますから、そういった状況の中にあって、いわゆる地方の気候や風土、地勢などに合わせて基準を当然強化すべきではないか、一般的な盛土じゃなくて、その辺の強化をすべき、このように思うわけですが、どのように対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。環境省として、やはり、委託するのも大事ですが、しっかりと環境省として、ビジターセンターをこのように生かしたいとか、このようなマネジメントをしてお見えになった方々に満足していただいて、魅力を更に確認して、更なるリピーターにつなげてもらうような、そういった自主性を持った取組をしていただきたい、このように思いますが、お考えを示していただきたい。そしてさらに、例えば尾瀬にしても裏磐梯にしても、視察しますと、木道などが破損したり穴が空いていたり、ちょっと危ないところがあったりしたのが気になりまして、やはり満喫プロジェクトを進めるに当たって、多くの方々が国立公園にお見えになったときに、安全に安心して満喫していただくことが大事だし、やはり危険箇所とかそういったものがあればしっかりと確認をして、予算を確保して整備をしていただければ、このように思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。菅家委員 時間になって、終わりますが、副大臣、環境省の予算、ヒシに対する、堆積汚泥、しゅんせつもそうなんですが、木道もそうですけれども、なかなか予算が厳しいという話も聞いています。どうか、環境省の予算確保、私もしっかり応援させていただきますが、予算をしっかり確保して、環境省の課題解決に前向きに取り組んでいただきますよう御期待、御祈念を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に大変だなと実感しますね。これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。つい数日前に、私の地元で、娘さんが結婚して披露宴をやるんだが、今こういうときにできない、できないととんでもなく高いキャンセル料を取られるのでどうしたらいいんだと相談があって、だったら、抗原検査を全ての人に実施して、受付で陰性を確認して、お店のスタッフも全員抗原検査して陰性を確認して、そして三密を避けてやったらどうですかとアドバイスしたら、これは実際行われて、何ら問題なく、みんな安心して披露宴が行われたという実績もあるんですね。そう考えますと、観光、団体旅行を推進するという意味でも、この抗原検査、いろいろなコロナ対策の予算を取っているじゃないですか、その中に抗原検査も該当するというようなことでの支援をすべき、このように思いますが、まずお考えを示していただきたいと思います。ひとつ前向きに、これは業者と連携を取って、やはりそういった商品をつくってもらって団体旅行を生み出してもらうというのを、観光庁で是非積極的にお願いしたいと思います。もう一つは、政府が抗原検査を調達する、八百万個ですか、これは非常に私は心強いし、評価しているんですが、病院関係者とか介護施設などの限られた高齢者という答弁が今までなされたんですが、やはりコロナでダメージを受けている産業はたくさんありますから、対象を広げてもらって対応していただきたい、こんなふうに思いますし、また、抗原検査キットというのがあるんですけれども、この値段が、今どんどん安くはなっていますが、私の身近な業界の中で一番安いのを調べてみますと、それでも二千円近くかかるんですね、鼻で検査するやつですが。そして、性能の問題も聞いているんですね。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。まず初めに、この十三日に、福島原発における汚染水の、いわゆるＡＬＰＳ処理水の在り方、これが、海洋に放出するという方針が示されたわけであります。今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。だから、これはちょっと私、心配だなと思っているんです。そう考えると、やはり重要なのは新素材というんですか、これはやはりプラスチックから代わる新素材の商品化みたいな、これも環境省でいろいろ財政的な支援に取り組まれておられますが、やはりこういうときなので、更なる、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、再生紙、セルロースナノファイバー、ライメックスとか、今いろいろ実用化に向けて取り組んでおられますが、これからも継続して、商品化も含めて研究したり、財政的な支援を強化すべき、このように考えますが、この点についてお考えをお示ししていただきたいと思います。どうか、リーダーシップを図って、お願いしたいと思います。もう一つ、この環境問題というのは、やはり、教育と言ったらおかしいですけれども、今の子供たちのうちから環境に対する意識を高めて、地球を守るという意味でこれは重要だと思うんですよ。実は私、会津若松の市長時代に学校版環境ＩＳＯなんという、今はどうだか分かりませんが、毎年毎年、認証を渡したり、実際体験させたり、教育にこれを取り入れてきた経験があって、川の流れのごとく、子供たちというのは、常に我々がどういうふうに関わるかというのは重要なものですから、やはり、ポイ捨ては駄目ですよとか、温暖化の問題は深刻ですよとか、日常生活の中でこのように食品ロスの削減だとか、そういった認識をするために子供たちのこの教育というのはかなり重要だと思うので、どうか、そういった意味で、大臣、リーダーシップを図って、文科省と連携を組んで、これからの時代を担う子供たちが、環境に精通して、国民運動として協力してもらえるような人材に育てるような関わりが必要だと思うんですが、この点についてのお考えを示していただきたいと思います。菅家委員 福島県の未来学園ですか、大臣もいろいろ関わっていただいており、大臣からも、そういった子供たちに環境教育など、一言、授業とか、リモートでも何でもやっていただくと関心が高まるんじゃないかと期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、国立公園の課題の解決というテーマで何点かお伺いしたいと思うんですが、実は、尾瀬国立公園田代山がありまして、それが実は崩落しているという現状があります。ですから、子供たちだけではなくて、やはり保護者の皆様、多くの大熊の方々が会津若松市に避難されてこられて、七千人を超える方々が本市に避難されてきた経過があり、それで、会津若松市に大熊町の役場、出張所が開設されることになるわけであります。この開設に当たって、やはり、果たして戻れるのかという、原発事故で、大熊町、皆さん本当に不安の中で、本当に戻れないんじゃないかと言いながら、新たな役場ができてスタートになったのが、今でもそのときの忘れられない思いがよみがえってきております。それから十年たって、戻れないだろうという、もう夢も希望もない、不安の中にあった大熊町の方々にとって、十年。やはり、国としても復興オリパラというテーマで取り組むということで、私、福島県をインターネットで検索すると、その検索した中の写真等、福島県という写真を見ると、いまだに震災当時の写真なんですよ、ほとんどが。原発事故の写真であったり、壊滅的な状況の写真が上位にたくさん載っているんです。あれをやはり世界の方が御覧になれば、まだ福島県はこういう状況なのかと誤解されるように、私は実は心配しているんですね。憲法改正について「賛成」。政策。* 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。 * 「消費税の軽減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言』に賛同している。== 政策 == * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。消費税の軽減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「。減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐。8年2月29日現在） ●原発避難者向け 平成29年度末までに100％完成の見通し 4,890戸の完成 ■避難。●県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員等 281人を配置 （平成28年2月29日現在） ●高齢。満の割合→93.8% ※原発事故発生直後から４ヶ月間の推計 ●甲状腺検査 （震災時18歳以下等の約38万人を。28年度 「ふくしま国際医療科学センター」の完成 ５つの機能 ①放射線医学県民健康管理センター ②先端臨床研。ター ③先端診療部門 ④教育・人材育成部門 ⑤医療ー産業トランスレーショナルリサーチセンター →治療薬・診断。④教育・人材育成部門 ⑤医療ー産業トランスレーショナルリサーチセンター →治療薬・診断薬の開発支援と産学官共。学官共同研究 ●双葉郡の医療の前進 ふたば復興診療所の開所 ○地域で空白となっていた整形外科の提供、県立医大。状況を観察）等の設置 ●医療費助成の年齢拡大 18歳以下の県民の医療費無料化 除染の推進 ●（住宅）計画数4。拡大 18歳以下の県民の医療費無料化 除染の推進 ●（住宅）計画数448,442戸 進捗数→76.0% （3。の創出を促進 ●再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー効率利用の推進 2040年頃を目処に県内のエネルギー需要量。能エネルギーの導入拡大とエネルギー効率利用の推進 2040年頃を目処に県内のエネルギー需要量の100%以上に相当す。040年頃を目処に県内のエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す。00%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す。量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す。衆議院議員の菅家一郎です。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」