藤丸 敏

藤丸委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案。外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案。外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案。外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案。外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案。外十二名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案。外十五名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案。外十名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案。厚生労働関係の基本施策に関する件。社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。本日の請願日程中。パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願三十三件。国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願百二十四件。現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十五件。てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願八十六件。てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願八件。藤丸委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案。外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案。外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案。外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案。外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案。外十二名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案。外十五名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案。外十名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案。厚生労働関係の基本施策に関する件。社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。本案は、このような状況を踏まえ、社会保険労務士の現在の業務や役割にふさわしい規定を整備するため、所要の改正を加えるものです。その内容は、第一に、第一条の目的規定を、「社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。」との、使命規定に改めることとしています。第二に、学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めるものとすること、。第三に、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等の基本的施策を拡充すること、。第四に、地方公共団体は、子供の自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を置くことができるものとすること。ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、。第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者への適用について、企業規模要件及び賃金要件を撤廃し、また、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を原則として解消すること、。第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される基準を六十二万円に引き上げること、。第三に、遺族厚生年金制度について、配慮措置を設けた上で、受給要件等の男女差を解消すること、。第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げること、。第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げること。本案は、去る五月二十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十一日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。翌二十八日には、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の三会派より、次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金及び報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、同日から原案及び修正案を一括して質疑を行い、本日、石破内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、国民民主党・無所属クラブより、短時間労働者の被用者保険の適用に係る企業規模要件の早期撤廃等の検討規定を設けること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、マクロ経済スライドによる調整を速やかに終了させるための検討規定を設けることを内容とする修正案が提出され、両修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。藤丸委員長 これより会議を開きます。内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する田村憲久君外七名提出の修正案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。衆議院厚生労働委員長、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、防衛大臣政務官等を歴任。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「反対」。政策・主張。* 9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。しかし、2022年4月10日に福岡県久留米市で行われた古賀誠の講演会である「古賀誠先生と語る会～政治家の一分、憲法９条は世界遺産～」において、「憲法９条を改正してはならない」と発言している。 * 同じく上記の講演会において、「将来的には国連のみが軍隊を持つべきである」と発言している。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対 。 * 原子力発電は日本に「必要だ」としている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。衆議院厚生労働委員長、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、防衛大臣政務官等を歴任。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官ならびに防衛大臣政務官に任命された。2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣（内閣府の金融に関する事務、経済財政政策、税制調査会、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務、日本学術会議に関する事務を担当。経済再生、新しい資本主義、新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型コロナウイルス感染症対策、健康危機管理、TPPに関する総合調整、日EU・EPA、日米貿易協定の国内対策に関する総合調整、海外ビジネス投資支援に関する事務などを補佐）に任命された。== 政策・主張 == * 9条を含む日本国憲法の改正に賛成。しかし、2022年4月10日に福岡県久留米市で行われた古賀誠の講演会である「古賀誠先生と語る会～政治家の一分、憲法９条は世界遺産～」において、「憲法９条を改正してはならない」と発言している。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対。* 原子力発電は日本に「必要だ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。== 不祥事 == === 防衛大臣政務官在任中の失言 === 防衛大臣政務官在任中の2016年3月28日に佐賀市で講演し、「簡単に戦争にはならない。4月7日の衆議院総務委員会において、日本共産党の田村貴昭からこれらの発言や、防衛省が詳細を公表していない施設等関連予算（約106億円）の内訳についても講演で説明していたことを追及され、1月の参議院予算委員会における「（オスプレイ配備について）地元の了解は得られていないと認識している」という安倍晋三首相の答弁と「（認識は）同じ」であり、諾否の期限については「国会議員として希望を言った」と釈明するとともに、「政務官としてうかつだった」と陳謝した。また同じ講演で、北朝鮮が2月7日に発射した弾道ミサイルを自衛隊のレーダーが探知した時刻（非公開のデータ）や、自衛隊の具体的な迎撃態勢についても説明しており、これらの発言についても陳謝した。防衛大臣政務官 熊田裕通と共同 | before = 原田憲。衆議院議員 藤丸さとし（現職） 福岡7区の声を国政へ 故郷のため、未来のため、至誠をつらぬく ※大牟田事務所スタッフ運営。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」