藤原 崇

） 本法律案につきましては、先ほどお答えしたとおり、国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防のための必要性を踏まえた上で立法されているものでございます。なお、現在国会で審議されているヒトゲノム編集胚の取扱いの規制に関する法律案やヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の罰則規定も、将来的な事案の発生を予防するとの考え方に基づいているものと理解しております。） 繰り返しでございますけれど、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところになり、様々な形で影響を与えることは否定できないと考えております。したがって、このような事情も踏まえると、多発するなどの統計的な予測が可能なわけではないものの、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があると考えております。） 国旗の意義などを教育を通じて教えていくべきではないか、罰則はなくてもよいのではないかといった議論はあったものの、損壊行為によって国民の国旗を大切に思う感情が害されることを防ぐためには、罰則によって担保することが適切と考えたものであります。） 国旗の意義などを教育を通じて教えていくべきではないか、罰則はなくてよいのではないかといった議論はあったものの、最終的に、損壊行為によって国民の国旗を大切に思う感情が害されることを防ぐためには罰則によって担保することが適切と考えたものであります。一般論として、刑罰法規をもって保護すべき法益については、刑法の謙抑性の観点から明確に、また限定的なものとすべきとされているということは承知をしております。他方で、近年の刑事立法につきましては、社会の変化に対応して、その法益侵害性がいまだ明らかではない行為を広く刑罰により抑止しようとする方向に動いており、いわゆる危険犯処罰の増加がその特色となっているとの指摘もなされているものと承知しています。したがって、一概に御指摘のとおりとも言い難い面もあるのではないかなというふうに考えております。自由民主党の藤原崇です。私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和八、九年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。国会審議も重要であります。暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。新年度開始時までに本予算の裏づけがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。以上、本予算案に賛成する理由を述べました。強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだったんですが、滝沢市が始めた経緯とかきっかけ、そういうところがあれば、ちょっと時間も限られているので簡潔に、二点お聞かせいただければと思います。まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。岩手県で、特に中小の事業者が多い中で、売上高一億円以上の企業をつくるということ、これの重要性のお話がございました。その一方で、やはり経営環境の中で防衛的賃上げ等が非常にあるということ、国としても、しっかりこの予算を、先ほど年度内成立というお話がございましたけれども受け止めて、しっかり審議は進めていくわけですが。例えば、今最賃はかなり上がってきております。四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。今日は貴重なお時間をありがとうございました。私の方からも質問をさせていただきたいと思います。今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。しかし、その一方で、新しい制度でありますので、使っていただかないと意味がないわけであります。いろいろな審議会とかで議論をして、法案を金融庁の皆さんでしっかり作っていただいて、これから二年以上時間をかけて準備をして始めたけれども、ちょっとやはり実体がないものだからなかなか難しいね、やはり不動産とか債券とかそういうのを担保にした方が確実だよねでは、やはりやった意味がないということですし、銀行あるいは銀行を含めた取引のマインドというのは変わっていかないわけであります。その一方で、非常に私、これは聞いて扱いが難しいなというふうに思っているんですが、どうやって使っていただくか、その点に対して金融庁はどのように対応を行うつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。来年、このビジネスが伸びるのか、伸びないのかというのは、ある意味評価の問題でありますし、それは当然監査法人なんかが監査に入ってチェックをするわけでありますけれども、実際、蓋を開けてみたら元本割れというか全く担保価値がなかったというようなことになってはいけないわけであります。それは、まずは第一義的には銀行がしっかりとやっていくということになるわけですし、そこは金融庁も応援をしていくというふうに聞いております。その中で、やはり金融庁としても、これは検査と監督を銀行に対して担っているわけであります。金融庁と財務局においても実効性ある検査と監督が必要になると思います。そのために、非常に技術的に難しい問題でもありますので、金融庁と財務局、機構・定員についての体制強化も必要と考えますけれども、この点に対する、副大臣の方から御見解をいただきたいと思います。あるいは、コロナというものがあって、例えば飲食店で勤務している人たちは、雇調金なんかもありましたけれども、非常に大変なことがあって収入がゼロになってしまうような方々もいらっしゃいました。例えば、前年は普通に収入があったけれども、翌年になって収入がなくなって、住民税というのは前年の所得を前提にします。通常想定される、資金不足の場合とか、コロナによる収入変動で次の年に住民税を十分に支払いをする原資がないというようなケース。大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。技能実習制度の場合は、監理団体が受入れのマッチングや監督指導などの役割を行っております。その一方で、育成就労制度、今回導入される新しい制度においては、名前こそ監理支援機関と改めますけれども、基本的には現行制度を継続するという方針を取っております。かつては一部監理団体が適切に監督指導を果たせていないのではないかという厳しい指摘も、この技能実習制度にはございました。その中で、現行の枠組みを維持する趣旨、そして、監理支援機関が監督指導を果たせる、それへの適正化への取組というのをどういうふうにやっていくのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。その中で、監理団体であるとか監理支援機関、ここが何を活動の原資にしているかというと、当たり前のことですが、監理費、新しい制度では監理支援費というふうになるんだと思いますが、これを原資にしているわけですが、この金額がちょっと高いのではないかという、この委員会でもありましたし、やはり下げられるものはしっかり下げていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。そういう意味では、これをコストとして下げていくということ、もちろん無理な下げ方はしてはいけないんですけれども、そこはしっかりやっていくということは大事なんだろうと思います。それで、お配りした資料、これは入管庁が実施をしたアンケートでございますけれども、定期費用、以前の委員会でも議論になりましたが、技能実習の場合、定期費用、一号は三万五百五十一円、二号は二万九千九十六円、三号は二万三千九百七十一円ということで、徐々に徐々に低減をしていく、監理の手間がかからなくなってくるからということなんだろうと思っています。ただ、その一方で、この分布を見てみますと、右側のグラフ、三つあるのが、これは技能実習の定期費用ということになっています。例えば、技能実習一号で見てみましても、平均が三万ちょっとということで、確かにそこが中央値で百三十くらいの監理団体がございます。しかしながら、その一方で、一万円未満というのも二十ぐらいの団体がある。逆に、七万円以上というのも四団体ぐらいあるというふうになっております。技能実習三号なんかを見てみますと、定期費用の平均は二万三千円なんですが、五千円未満というのも五十九ということで、かなりボリュームゾーンとしてはあるわけで、実は、平均値で見ると三万ぐらいということなんですが、かなりばらつきがあるわけであります。これは、民民の関係だからなかなか国が介入することはできないというのは、確かにそのとおりなんだろうというふうに思っています。だけれども、その一方で、是非この点については調査をして、よそはどうやっているんだというところ、そこをしっかりと共通理解を得るというのが非常に大事だと思いますので、前向きに検討いただきたいと思いますし、それから、このアンケートは回答率が三〇％強ということで、今後監理支援機関について許可するのであれば、やはり一〇〇％しっかり答えていただくというのは大事だと思いますので、そこは入管庁にも御指導をお願いしたいと思います。ちょっと一問飛ばしまして、今回、特定産業分野であったり、技能実習が予定されていない分野、例えば警備業などがございます。このような分野においても人手不足が叫ばれているんですが、今後更に育成就労への職種の追加があり得るのか、その場合にはどのような手続を想定しているのかという点について、お答えをいただきたいと思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労制度の地域協議会の在り方というのは技能実習の在り方とは変わると思うんですが、その点について御説明をいただきたいと思います。是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。ちょっと時間が来ましたので一問飛ばして、最後に大臣にこの点についてお伺いをしたいと思います。まさしく、外国人材が増えていくことによりまして、共生社会の取組というものを更に充実強化をしていかなければいけないと思っています。その中心的な役割を担うのは入管庁であるということは明らかであります。しかしながら、やはり、入管庁は長らく規制官庁としての役割が中心でありまして、共生社会を実現するという、ちょっとまた違う取組をしていくにはマインドを変えていかなければいけない。オーバーステイの外国の方に出ていっていただく、そういうような役割の省庁だったところから変えていく。これは、風評払拭というものに対して非常に大きな、ポジティブな効果もあるんだろうと思っております。しかし、同時に、我々国会議員は何度か行ったことがある先生も多いんですが、福島の第一原発、これも大分廃炉作業等進んできております。しかし、やはり国民の方では、原発がどうなっているかというのはなかなかまだまだ知られていないところもあったりするところがございます。藤原委員 ありがとうございます。私も初めて福島第一原発に入ったのはもう十年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も行っていますけれども、今は、限られたところですけれども、基本的にはこのままで行けるということで、やはり着実に変わってきているということもしっかり国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことですので、なかなかまだまだ知られていないところが多いなというのを私も地元で回っていて感じますので、是非よろしくお願いしたいと思います。この処理水への対応に関して、もう一問、質問をさせていただきたいと思います。つまり、事務費に充てるべき費用が減っているわけであります。これは、やはり国の判断で変えた以上は事務費見合いの財政的支援を行うべきではないでしょうかというお話を前回の復興特で行いましたけれども、貸付金の原資として無利子で国が三分の二を負担していることからこれ以上の財政負担は困難ではないかというお話がございました。しかし、災害援護資金は、元々スキーム上、利息が三％のときであっても三分の二を国が負担をする話でありました。Ｆ―ＲＥＩについて大臣にお伺いします。Ｆ―ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点を目指して令和五年の四月に設立されました。本施設はこれから復興庁で整備することになりますが、土屋大臣は御就任後、早々に山崎理事長とも面会して、Ｆ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。十五分と限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。まず、今回の改正案においては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、最善の利益を考えた業務運営の確保ということが文言として加えられます。今までも金融商品の世界には適合性原則など類似する考え方があったわけですが、これを今回あえて法定化をしたその趣旨について、大臣に伺いたいと思います。今までも、ガイドラインとして取組を促して、成果はあったけれども、それを、まだ不十分なところがあるというところで、法定化をするという御趣旨だと思います。是非、金融庁には、法定化の趣旨をしっかり踏まえて執行していただきたいと思っております。ここで、顧客本位の業務実施と言われるわけでありますが、例えば金商法の関係なんかで書面、サインを書いたりするんですが、実際のところは非常に分かりづらい。藤原委員 大分長くお話をいただいたんですが、デジタルということ、やはりこれは、単にデジタルで、ＰＤＦでやるだけではなく、デジタルを使って更に分かりやすくというところ、そこを是非お願いしたいと思いますし、ワークシートというか、シートでのチェックポイント方式も非常にいい取組だなと思いますので、是非広げていただきたいと思います。次に、ちょっと各論に入るわけですが、例えば、対象になる業種のうち、損害保険会社を考えてみますと、実際に保険会社が顧客対応を行うのは、一義的には保険代理店ということになります。藤原委員 ありがとうございます。民民の契約ということですが、それは例えば、金融商品の取引も、これも民民でございますし、民民の取引を規制しているというのはたくさんあるわけでして、問題は、規制をする必要性があるかどうかというところでございます。ただ、もちろん、一足飛びにというよりは、やはり自主的に変えていただけるのであればそれにこしたことはないというのは、まさしくそのとおりだと思いますので、やはり幾ら立派な法律を作っても現場がしっかりしていなければこれは絵に描いた餅になるということで、是非その点は問題意識を持っていただきたいと思います。次に、今回の改正案において、金融経済教育、これについて、金融経済教育推進機構を設置するというふうになっております。国として、これをつくった上で、どうやって業務執行及び監督体制を整えていくのか、この点について伺わせていただきます。藤原委員 ありがとうございます。是非とも、これをしっかりつくるということであれば、国民の皆さんにしっかり金融経済というものについて理解をしていただけるような中身にしていただくように国としても取組をお願いをしたいというふうに思っております。今回の法案の改正は、まさしく、今後この金融商品の分野をどういうふうに更に顧客の最善の利益を考えてやっていただくかということなんですが、その一方で、過去のお話ということもあるわけであります。最後に一問お聞きをしたいのは、いわゆるスルガ銀行のアパマン向け融資の問題でございます。そういうふうにして解決策が見つかるものもあると思うんですね、百件以上、何百件とありますので。ただ、やはり私が拝見した中で、なかなか、直ちに法的なところで、銀行としても、これは株主がいるわけですから、法的な責任がないものを認めてしまえば、それはそれで経営者として代表訴訟のリスクを負うという非常に難しい立場にあるなというのは感じるんですが、是非、その点については、金融庁としても、弁護団の方々あるいは銀行側、双方の言い分等あると思うのですが、しっかりお話を聞いて、互譲の体制を整えるように進めていただきたいということを一点お願いをしたいと思います。私の持ち時間はもうすぐ終わりでございます。年齢差要件があって、五歳以内であれば性交同意年齢の関係では問題がないということであったとしても、いわゆる不同意性交等罪、これの一から八までの要件に当たった上で、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態に当たれば、これはまた別な問題として罪が成立する可能性があるということだというふうに思っております。事前にお話を聞いたところによると、核になる要件というのは、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態、この要件が核のところであり、逆に、一から八の暴行、脅迫、心身の障害、ずらずらっとあって、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮、ここはある程度広く取るんだというふうに伺っております。そうした場合、かなり広く取られて、問題としてある程度すくわれる事例というのは、刑事的に対象になる事例というのは出てくるのかなというふうに思っています。刑事手続においては、やはり、被告人として裁判にかけられている被告人の防御の観点というのも、これは非常に重要であろうというふうに思っています。これは何も最近出てきた概念ではなく、ヨーロッパで、フランス革命以降、人権あるいは刑事手続のデュープロセスと呼ばれているもの、しっかりと防御の機会を与えていく、そのことも、これは我々にとっては非常に大事にしなければいけないことなんだろうというふうに思っております。その意味で、ある意味、本人にしか究極的には分からない。まずは二〇年代をかけて、そして一世帯であってもしっかりとやる、そして先行的に年度内には二件ぐらいはチャレンジをしたいということでありました。次にお聞きをするのは、その裏打ちとなる復興予算の状況でございます。これはもう御承知のとおり、いわゆる復興予算フレームというものの中で、当初の五年間ということだったと思いますが、十九兆、それが二十三兆、そして最終的には現在のところ三十二・九兆の予算を計上しております。ただ、既に、福島の復興はまだ道半ばなんですが、岩手、宮城のいわゆる大型のハード事業というのはめどがついております。いわゆる第二期復興・創生期間において必要となる予算としては、約一・六兆を予算として計上しているというふうに認識しております。今回の事業は、令和二年度に復興予算のフレームを更に改定したときには想定していなかった事業であります。この点についてお聞きしたいと思います。藤原委員 最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまでもないんですが、息の長い支援が必要だということは是非認識をしていただいて、ここは、予算としてのフレームの高さはしっかりこの先も必要となれば対応していただいて伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいというふうに思います。息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます、いわゆる災害援護資金について少しお話をします。もちろん、いろいろな事情があるので一緒くたに全部を取り立てればいいというわけではないんですが、やはりこれへの対応が自治体にも必要になってくるんです。自治体への支援、ノウハウ的なもの、そして特例法で事務見合いの費用を、利息を下げたということを考えると財政的なものを含めて支援が必要になると思いますが、御見解を内閣防災にお聞きしたいと思います。第一の課題は、送還忌避問題です。すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。第二の課題は、収容の長期化です。国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記し、合意したところであります。財務省といたしましては、賦課金の導入の有無にかかわらず、法律や新たな大臣間合意に基づいて、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう留意しつつ、一般会計の財政事情も踏まえながら、一般会計からの繰戻しについて着実に進めていく考えでございます。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。選択的夫婦別姓制度導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し 、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述） 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し 、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月30日、藤原ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。高市総理の下で、ガソリンが安くなり、所得減税も実施されます。また、スタートアップ支援や規制改革でイノベーションを誘発し、国内回帰を促す強靭な サプライチェーンの構築を目指します。岩手県西和賀町出身。黒沢尻北高、静岡大学、明治学院大学大学院、弁護士、議員秘書を経て衆議院議員（自由民主党 岩手3区 5期目） 42歳2児の父、子育て真っ最中。復興や国交、農林、地方創生の他に、ITと法などにも取り組んでいました。返信は少ないですが、全て目を通しております。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」