英利アルフィヤ

まず、定義からお答えさせていただければと思います。まず、無償資金協力ですけれども、こちらは、開発途上国に資金を贈与し、施設の整備や資機材の調達を支援する、返済義務を課さない資金協力であるため、開発途上国の中でも所得水準の低い国を中心に実施されているものであります。有償資金協力は、無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすく、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設等の支援に効果的であります。また、途上国に返済義務を課すことで、自助努力を促す効果もあります。日本は、各国のニーズや所得水準、財政状況も踏まえ、有償資金協力、無償資金協力や技術協力等の各スキーム、こちらの特徴も生かしつつ効果的に組み合わせることによって、効率的かつ効果的なＯＤＡの実施に努めてきています。所得水準が相対的に高い国については、有償資金協力の活用を最大限追求することとしています。保健や教育を含む基礎生活分野におきましては、我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、開発協力大綱においても基本方針や重点政策として明記しています。こうした方針に基づきまして、引き続き基礎生活分野における無償資金協力も実施してまいります。ありがとうございます。まず、ＦＯＩＰですけれども、ＦＯＩＰは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、そして繁栄を確保していくというビジョンでありまして、ＯＤＡはそれを実現する重要な手段の一つだと考えております。ＯＤＡの実施に当たりましては、開発協力大綱に基づきまして、共創を基本方針として、相手国を中核に置いた上で、それぞれが対等なパートナーシップの下、対話と協働を通じ新たな解決策を共につくり上げていくことを重視しております。引き続き、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めることにより、グローバルサウスなどの国々との連携強化に取り組んでまいります。） ありがとうございます。ＦＯＩＰを日本外交の柱として提唱してから十年がたちました。この間、時代の変化や新たな課題に対して、ＦＯＩＰを戦略的に進化させていく必要があると政府としても思っております。お答えいたします。ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。英利大臣政務官 引き続き外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。英利大臣政務官 引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤでございます。グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく、邁進する所存です。茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。） 引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤでございます。グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく邁進する所存でございます。茂木大臣、両副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して、力を尽くしてまいります。お答えいたします。ウイグルの人権状況につきましては、これまで、私も、一政治家としても深刻な懸念を表明してきたところであります。一方で、本日は外務大臣政務官としてこの場におりますので、まず我が国の立ち位置からお答えさせていただければと思います。我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。その中で、ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されており、我が国としても、人権状況について深刻に懸念している状況であります。そのような考えから、日本としましては、ウイグル自治区の人権状況等について情報収集を強化するとともに、米国との協議やＧ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明し続けるなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ、ハイレベルでしかるべき対応をしてきている次第であります。政府として、引き続き、同志国や関連する国際機関を含む国際社会と緊密に連携しつつ、中国側に強く働きかけていきます。ありがとうございます。英利大臣政務官 ありがとうございます。繰り返しとなりますが、本日、政務官としてこの場におりますので、我が国政府の立ち位置を表明するばかりでありますけれども、繰り返し、我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、このような価値観は、中国を含め、世界のどこであれ保障されることが重要であると考えております。こうした我が国の考え方については中国政府に対しても直接伝達してきており、例えばウイグルの人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達しております。また、日本は、これまでの人権理事会や国連総会第三委員会におけるウイグル自治区を含む中国の人権状況に関する共同ステートメントにアジア唯一の参加国として参加するなど、Ｇ７、国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどしております。引き続き、同志国や関連する国際機関を含む国際社会と緊密に連携しつつ、このような取組を進めていくとともに、中国側に対しても力強く働きかけていくことが重要であると考えます。ありがとうございます。我が国としましては、御指摘の米中間の発表を含め、関連の動向については高い関心を持って注視しております。日米間では平素より緊密に意思疎通を行っておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたく存じます。いずれにせよ、我が国としましては、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えであります。お答えいたします。まず、先般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、恐れ入りますが差し控えますが、その上で申し上げれば、本協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知しております。我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。ありがとうございます。） 先ほど申し上げましたとおり、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えます。ありがとうございます。他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとっての最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間におきましては、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。繰り返しとなりますが、先般の協議の詳細については差し控えますが、その上で申し上げれば、他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。もっとも、今後も容易な協議とはならないことは明らかでありまして、日米間にしては依然として立場の隔たりがあることもあります。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、御指摘も踏まえまして考えながら取り組んでまいります。） 舟山委員、ありがとうございます。日米間の協議につきましては、まず日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。ありがとうございます。国際的な海賊事案の統計を発表している国際商業会議所、ＩＣＣ傘下の国際海事局によりますと、二〇二〇年以降のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、二〇二〇年でゼロ件、二〇二一年で一件、二〇二二年でゼロ件、二〇二三年で一件、二〇二四年で八件であります。委員が御指摘のとおり、自衛隊がジブチに行きました二〇〇九年から二〇一一年まで、年間二百件以上となっておりましたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動を始めとした国際社会の継続的な取組により、現在はこのように、ピーク時と比べて低い水準で推移しております。ありがとうございます。委員が御指摘のとおり、ジブチにゴールデンウィーク中に行ってまいりました。先ほどお伝えしましたとおり、まず、海賊事案数につきましては、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動を始めとした国際社会の継続的な取組により、現在はピーク時と比べて低い水準で推移しておりますが、自衛隊派遣継続の意義につきまして、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等はいまだ解決しておらず、二〇二四年に入ってからも海賊の活動は活発化の様相を見せておりまして、依然予断を許さない状況となっております。現地でも、そのようなブリーフィングを私も受けました。また、各国部隊も、引き続き、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動を実施している状況であります。このような状況を踏まえ、政府としましては、極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期すとともに、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き、ジブチ自衛隊拠点を活用しながら、諸外国の部隊を含む国際社会と連携して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を確実に実施していく必要があると認識しております。ありがとうございます。まず、米国による関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている次第であります。今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えております。政府の対応としましては、トランプ大統領の発表を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく次第であります。七日に行われた日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べまして、措置の見直しを求めました。両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。英利大臣政務官 田中委員、御質問ありがとうございます。カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、ＩＤＢインベストが運用する信託基金、ＴＡＤＡＣへの出資を通じまして、民間企業による取組も活用しつつ、地域の持続的な経済社会開発を後押ししてきています。引き続き、地域の持続的で包摂的な経済成長を支援し、我が国と中南米諸国の互恵的な繁栄に向け、取り組んでまいります。英利大臣政務官 中南米地域は、先ほど申し上げましたとおり、約六億六千万人の人口と約六・二五兆ドルの域内総生産を抱えるなど、大きな経済的潜在力を有しております。また、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源を豊富に有し、日本を含む国際社会のサプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点からも重要性が増している地域であります。こうした背景から、我が国企業は中南米諸国に多くの投資を行い、三千を超える拠点を置くことでサプライチェーンを構築してきています。まず、中田ボランティアに関し、改めまして私自身の敬意と哀悼の誠をささげたく存じます。委員御指摘のとおり、二〇二四年十一月に、外務大臣政務官として初の公務出張でカンボジア王国を訪問した際、一九九二年から九三年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた国連ボランティアの故中田厚仁氏及び故高田晴行警視に哀悼の意を示すべく、慰霊碑に献花いたしました。外務省としての一般的な考え方、そして私個人の政務官としての考え方につき、思いにつき、二点、お答えしたいと思います。外務省としましては、今後とも、邦人の安全確保、保護に万全を尽くしつつ、平和構築を含む国際協力事業を実施していきたいと考えております。そして、阪口委員御指摘のとおり、私自身も国連職員として働いていた経緯があります。その中で、国連職員として、多くの同僚が命が危ないところに出向く状況、そして、私自身も、阪口委員と同じく、自身の命、自身の生活が危険を及ぼされていると感じることが多々ありました。それでも、先ほどおっしゃっていた、中田ボランティアがおっしゃっていた、自分がその誰かになりたいという思い、そのような思いを持って働いている同志が今もなおたくさん、この瞬間、人道支援をしています。私自身、最後の職務、選挙に出る直前まで、国連本部の安全保安局という場所で、国連職員の、特に紛争地域に出向く国連職員の命の安全を確保するというお仕事をしておりました。一分一秒ももったいない、そのような状況でニューヨークで働いておりました。私自身の同志、同僚も、毎日のように命を懸けて働いていました。その中で、二週間前、外務政務官として、女性の権利向上委員会において団長として国連に戻ることができまして、テーマとは違いましたけれども、当時の上司でありました安全保安局長とも会談をさせていただき、しっかりと、国連安全保安局とともに、邦人保護、特に紛争地域、危ない地域における邦人の保護についてパートナーシップを引き続き結んでいきたい、協力を得たい旨申し上げ、御快諾をいただいている次第であります。私自身の経験を踏まえ、最重要課題として、紛争地域で今もなお働く方々、日本人だけではなく全ての方々に敬意を表しつつ、邦人保護に全力を尽くしていきたいと思います。） ありがとうございます。自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。私は、会派を代表し、本法律案及び修正案について、賛成の立場から討論させていただきます。近年の我が国の労働力、人手不足は大変深刻であり、このような状況で外国人材が経済社会の重要な担い手の一部となっていることは間違いない事実であります。その上で、国際的な人材獲得競争は一層厳しさを増している状況でございます。このような状況を踏まえると、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、その取組の一つとして、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を設けるとともに、時代に合ったアップデートを続け、人権侵害等の防止や是正を図ることが重要だと存じます。その一環として、本法律案は、技能実習制度に代えて、特定技能一号の技能水準を有する人材を育成し、我が国の産業を支えてくださる人材を確保することを目的とする育成就労制度を創設するものでございます。加えて、技能実習制度で指摘されてきた人権保護等の観点に立って、転籍制限の緩和や監理団体、受入れ機関の要件の厳格化など、受入れの適正化方策も講じることとしております。また、育成就労制度の創設により、今後、永住者が増加し得ると考えられるところ、本法律案は、永住許可の要件を明確にするとともに、適切に公的義務を履行しない永住者に対して在留管理上の対応が十分にできないという課題に対応するものであります。また、大多数の永住者は公的義務を履行しているということ、そして、十五日の総理答弁にありましたとおり、適用は定着性に配慮して慎重に検討するとともに、対象を一部の悪質なケースに限るということを強調することも極めて重要だと存じます。さらに、本法律案は、在留カードと個人番号カードを一体化し、在留外国人の利便性を高めるとともに、行政運営の効率化を図るなどとするもので、デジタル社会の実現に寄与するものだとも考えております。本法律案については、十九時間を超える委員会質疑や参考人質疑、地方公聴会等を行い、慎重かつ丁寧な議論を経て、修正が加えられ、附則において、必要とされる人材が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずる旨の規定などが追加されました。ウクライナ侵攻も続いており、ガザでの情勢も悪化する一方でございます。台湾有事も目先にあるかもしれません。国際的な情勢を鑑みると、人権のスペースというものも国際的にも縮小していて、特に法の支配というものも揺らいできています。こんな中、法の支配に基づく国際秩序を揺るがす、力による一方的な現状変更の試みに直面しているという国際情勢を鑑みると、法の支配の促進という観点で、外務省はもとより法務省の役割も重要になっていると考えます。理念の共有、そして司法インフラの整備、大臣がおっしゃるこの二つの論点におきましても、日本は特にアジアで大きな役割を担えるかと思います。日本は、最近、国際情勢の中でも中国と比べられることがよくあると感じます。そして、最近は、中国にＧＤＰも追い越されてしまった、ドイツにも追い越されてしまったと、日本にいるとちょっと後ろ向きなニュースが多い感じがしますけれども、国際的に見ると、まだまだアジアで最も経済力の高い民主主義は日本であるわけでございまして、アジアでその立ち位置としてのリーダーシップが今も求められる環境にあると思います。その中で、先ほど少しお話もありましたけれども、法務省では、法務、司法分野における国際協力の取組により、アジア諸国における法の支配の確立に貢献し、相手国からも高い評価を得ているとお伺いしております。英利委員 ありがとうございます。私も、元国連職員でして、国連時代、特に、アジア諸国における日本の役割というものが国際的に評価されていること、重宝されていること、肌で感じてきました。法務省の方々のこのような取組もその一環だと思います。一回目の開催ということで、成功を祈るとともに、我々議員も応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。また、ＡＳＥＡＮとの連携は今後、より重要となってくるところ、昨年、司法外交閣僚フォーラムの一連の会議の一つとして日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催した意義と、今後のＡＳＥＡＮ地域における司法外交の展望についても、法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。英利委員 ありがとうございます。まさに先ほど申し上げたとおりだと思うんですけれども、日本のよさというのは、各国と上から目線で対話するのではなくて、イコールパートナーシップでやっていこう、寄り添おう、各国々の文化を尊重しながら、意見を尊重しながら、相手を尊重しながら、外交や、それこそ法務外交もそうですけれども、担っていこうというところだと思いますので、引き続き日本のよさが見えるような形でリーダーシップを取っていただければと思います。お願いいたします。司法外交閣僚フォーラムのもう一つの重要な会議としてＧ７司法大臣会合が開催されました。法務、司法分野におけるウクライナの復興支援について議論されたとお伺いしております。英利委員 副大臣、ありがとうございます。私は、副大臣御存じのとおりですけれども、千葉五区という、市川市、浦安市の選出なんですけれども、私の選挙区でも本当に、ウクライナの情勢、そしてガザもそうですけれども、昨今の人道状況、人権状況に心を痛めている方々が多くいらっしゃっており、引き続き日本が、人道的な立ち位置から、そして付加価値を与えられるような立ち位置から、このような問題解決に貢献していくことを願っている方々が多くいらっしゃいます。地元を代弁する形としましても、引き続き、この取組、そしてほかの人道状況の中でも、日本のリーダーシップが見えるようお願い申し上げます。英利委員 ありがとうございます。最初にお話があったとおり、国際情勢が乱れる中、一つの国に対して経済パートナーとして依存しない、多くの国々とパートナーシップを取ることができる、これは、法の面でも外交の面だけでもなくて、経済面でもそうだと思いますので、そのインフラ整備というものを担っていらっしゃるとお話をお伺いして思いました。本当に感謝申し上げるとともに、引き続きこのような取組が、ＡＳＥＡＮだけではなくて、世界各国とも行われることを願い、次の質問に移りたいと思います。英利委員 ありがとうございます。次の質問なんですけれども、昨日、財務金融委員会でも同じ質問をさせていただいたんですが、法務省管轄にも同じ質問をさせていただきたく存じます。訪日外国人旅行者が増加する中、外国人旅行者が最初に接するのは入国審査官であり、日本への好印象を持ってもらうためには、外国人旅行者がストレスを感じないようにするための円滑な入国審査も必要だと存じます。一方で、国民の安全、安心を確保するためには、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐ厳格な入国審査も同時に行わなければならないと思います。今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、円滑かつ厳格な入国審査の両立に向けて入管としてどのように取り組んでいくのか、法務当局にお伺いしたく存じます。英利委員 ありがとうございます。昨日も財務金融委員会で、税関のお話で同じようなお話をさせていただいたんですけれども、私も海外経験が多くある中、各国の空港に行くのと日本の空港に行くのでどこが違うか、日本に帰ってきたときに、あっ、自分の国に帰ってきたんだなと思えるのがどこなのかというと、やはり入管の方々、そして税関の方々の丁寧さ、優しさ、そして日本に着いた瞬間に感じる安心、安全という環境だと思います。私も、両親が元々外国人として日本に来日して、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。その中で、いろいろ言われているような入国管理局への批判もありますけれども、私個人としては入管で嫌な思いをしたことが一度もありません。そのようなことも踏まえて、記録に残させていただきたいなと思うとともに、いろいろな方々が日本に上陸された際に、日本人もそうですけれども、外国人の方々も到着した瞬間に日本のよさが見えるという体制があるのが日本の入管、税関だと感じておりますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、最後に、大臣の所信において、今後、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度を実施されるというお話がありました。先ほどもお話ありましたとおり、私の両親も元々外国人です。日本に二十代の頃に来て、日本の方々に支えられ、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。そのような環境が日本にあるということももっともっと海外に発信していくべき、誇るべき状況なのかなと思います。そのような観点からも、この外国人支援コーディネーター、非常に画期的だなと思っておりまして、ほかの海外でも、来てくれる外国人を支援しようというような取組を余り聞いたことがありませんけれども、そもそもどのような役割を担う人材なのか、改めて法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。英利委員 ありがとうございます。本日、国際情勢から入管そして外国人支援コーディネーターまで、多岐にわたって法務省管轄のお仕事についてお伺いさせていただきました。関連する、一貫性のあるテーマとしましては、我が国で私も生まれ、ここで育ち、そして海外のルーツを持っている立場として、そして海外で様々な経験をしてきて帰国してきた立場として、本当に今の時代こそ、日本の優しさ、思いやり、そして、この国がいかに安全で安心できる国であるか、相手を尊重する国であるか、そして、今、世界で対極化が進む中、権威主義と民主主義の争いのような状況が進む中、日本にある優しさ、日本にある思いやり、そして日本的なリーダーシップこそ世界に求められていることだと感じております。近年、こちらの課題に加え、経済安全保障の重要性も増してきています。これまでは、安全保障というと外交や防衛の分野の話がメインでしたが、経済や技術の分野にもその考え方が拡大してきており、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止する観点から、税関における輸出貨物の取締りも重要な課題となってきていると認識しております。また、世界的にも日本が経済安全保障に関してリーダーシップを取っていることも認識されており、このような面に関して、税関としてどのように取り組んでいるのか、御説明願いたく存じます。引き続きよろしくお願いいたします。最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、訪日外国人旅行者数の回復など、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。英利委員 簡潔に、かしこまりました。欧米では人権デューデリジェンスに関する議論も進んでおり、日本においても、例えば強制労働により製造された疑いのある製品の輸入は控える、輸出先で人権侵害に使用されるおそれのある製品の輸出は控えるといった人権デューデリジェンスに関する法律策定も視野に入れつつ、政府として議論を進めていただきたく存じます。本日はありがとうございました。まず冒頭に、今回の能登地震を機に、改めて震災のリスクが国民に広く共有されていると思います。我が国は、地震に加え、気候変動による豪雨や大雪などの自然災害のリスクに直面している国であります。地域の安全、安心の確保、暮らしと経済を支えるインフラ整備は政治家や国の重要な責務であり、私の地元、市川、浦安も非常に震災のリスクが高い地域でございまして、選挙でもずっと防災、減災の重要性を訴えてまいりました。また、こうした防災対策、インフラ整備、少子高齢化対策にはまだまだお金がかかることと存じます。一方で、我が国の借金の一部である普通国債残高が既に一千兆円を超えていて、諸外国と比べても突出して多い状況があります。さらに、今後金利が上昇した場合、返済しなければならない普通国債残高が増加することが予想されます。こうした財政ニーズと借金のマネジメントをどう両立されるつもりであるか、財務大臣にもお伺いしたく存じます。お願いいたします。引き続き、よろしくお願いいたします。また、少子化対策は今国会の重要なテーマでございます。私の地元でも現役世代、子育て世代が多く住んでおり、教育にかかる、また、児童の育児にかかるコストについては本当に関心も高いです。そして、私と同じように、三十代でまだ結婚していない、子供を持っていない働いている世代も多く、多くの方々が、なぜ子供を持たないのか、ないしは子供を持つことに不安を持つのかということを考えると、まだまだ子育ての経済的負担、こちらが少子化の主な要因として挙げられることが多いです。これらに対するこども家庭庁としての取組や見解をお知らせいただきたいと存じます。英利分科員 ありがとうございます。続きまして、少子高齢化と言われるように、少子化と高齢化は同時並行で進んでおります。特に、これから高齢者自体が高齢化して、八十代の方々が増えると、要介護者が爆発的に増えることが予想されます。介護ニーズが増加し、介護が人手不足となるとともに、そこにつけ込む悪質な職業紹介業者もいると地元からも多くの声をお伺いしております。既に厚生労働省が対応しているとお伺いしますが、更なる規制強化を検討すべきではないかと存じます。御見解をお願いいたします。お願いいたします。また、介護や福祉従事者の人手不足が懸念される中、市川市、浦安市では、川向こうである東京と比べて生活費がほぼ変わらない一方で、従事者の方々の地域加算区分、こちらが比較的低く設定されており、地元人材の東京への流出が大きな懸念であります。そんな中、介護保険の地域区分について、地元からの声も多数あった中、政府の中での議論の結果、浦安市の級地につきましても、令和六年四月に引き上がることとなりました。改めて感謝申し上げます。こちらは、本事業の施設整備の補助金を拡充し、適切な飼養ができる施設整備を進める必要があるのではないかと存じます。また、市川では、市民社会の皆様、そして団体の皆様の御尽力によりまして、市川市への働きかけにより、不妊手術費等助成金の予算規模の拡大が実現しました。こちらは猫の不妊手術ですね。本当に地元の方々も心を痛めていらっしゃる方々が多く、もちろん、我が国ではいろいろな課題が山積する中、なぜ犬と猫なのかという質問をもらうことも多いとお伺いしました。その中で、私も人権のお仕事を長くしている中で、本当に、人権侵害もそうですけれども、動物への侵害もそうですが、これは全て人間の問題であり、動物や人間を痛めるには、人間自身の非人間化ということが起こります。要は、人間自身、傷をつけている相手も心の痛みを持つことになる、また、自分の心を殺すことになるという現象がありますので、先進国としても、しっかりと動物の愛護、そして動物の権利についても進めていく必要があると思っております。引き続き、予算の拡充も含め、取組を後押ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回、地元の声を基にたくさん質疑をさせていただきました。やはり、この中で、私の地元で最も高い関心事項の一つが、命に関わる防災、減災でございます。副大臣にお伺いしたいんですけれども、スピード感を持って道路や護岸の整備や耐震化、こちらを計画的に推進するためには、インフラ整備のための財源の確保、ひいてはＧ７各国同様に、予算の裏づけのある中長期的な計画の策定が大事だと考えております。インフラ整備のための安定的な財源の確保、予算の裏づけのある中長期的な計画の必要性に関する見解を問います。お願いいたします。私の選挙区、市川市、浦安市では、非常に国際関係そして人道支援に関しての関心も高く、日々、国際関係に関して我が国としてどのような立ち位置を取っているのか、地元の方々からも御質問をいただきます。そのような中、もちろん国際秩序が今乱れる中、そして人権のスペースもどんどん脅かされている中、日々の外務省の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。国としての取組、そして、今、この状況で我が国に求められるリーダーシップがあると思います。ガザの人口の半分は子供です。その中、国連によりますと、ガザの住宅の半分を超える三十六万軒の住宅が破壊されており、二月十六日時点で九十九人の、ほとんどがパレスチナ出身のジャーナリストが今回の危機により死去しています。このような情勢悪化を受けた日本国政府による人道支援の実績を、いま一度お伺いさせていただきたく存じます。英利分科員 ありがとうございます。私も元国連職員なんですけれども、もちろん、国際機関、ガザ、パレスチナで活動している機関が多い中で、ＵＮＲＷＡが本当にパレスチナのライフラインと今までなってきたこと、そして、今もそうであることは間違いないかと思います。ＵＮＲＷＡはガザの初等教育百八十三校を運営していて、今まで三十万人の子供が通っていた学校があります。そして、二十二の診療所で、パレスチナ百二十万人に保健、医療を提供していました。二百万人のガザの方々がＵＮＲＷＡの支援に頼っているという状況です。英利分科員 心強い答弁、本当にありがとうございます。また、安保理決議案への賛成票も本当にありがとうございます。心から、私も元国連職員として、ＵＮＲＷＡで働いていた同僚も多くおりますし、パレスチナで一生懸命ガザの方々に寄り添った活動をしている同僚が今もおります。その方々のことを考えながら、そして、いま一度、ガザの人口の半分以上が子供であるということを考えながら、しっかりと、日本だからこそ取れるリーダーシップ、是非、外務大臣にお願いしたく存じます。お願い申し上げます。また、人権外交議連において今役員を仰せつかっているんですけれども、こちらでも、パレスチナだけではなくて、ウクライナやウイグルなどの人権の状況を議論させていただいております。この人権外交の分野におきましても、日本だからこそ発揮できるリーダーシップがあると国連時代も感じておりましたし、今も感じています。特に、ミャンマー、イラン、中国などにおいて、欧米諸国が持たないような対話のルートを持っている国が日本であり、国際社会でもより中立的な立場から、上から物を言うのではなく、対話の姿勢を見せながら外交を行っているという印象を持たれているのが日本であります。こちらにつきましても、日々、外務省の皆様の御尽力があってのことだと思いますので、改めて感謝申し上げるとともに、今現在、世界であらゆるところで人権スペースが脅かされている中、日本としてどのように人権外交を進めていく方針か、改めて大臣の考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。英利分科員 ありがとうございます。また、この人権外交の取組で、人権外交議連、そして対中列国議連で共に活動させていただいている菅野志桜里前議員が、今回、香港側によって、香港の民主活動家ジミー・ライ氏と共謀したとされましたが、こちらは事実無根だと本人はおっしゃっております。菅野前議員が今後中国や中国と犯罪人引渡し条約を結ぶ国や香港に行く場合には、身の危険も考えられます。菅野前議員を始め、日本のような言論スペースが守られる国における議員やジャーナリストが行っている活動に対する脅し、制裁のようなことに対して、日本人を守るため外務省として何ができるのか、何をしているのか、お伺いしたく存じます。英利分科員 ありがとうございます。我が国で言論スペースが脅かされるということを非常に、我が国の民主主義への脅威だとも思っておりますので、この国のすばらしさ、特に民主主義があること、言論の自由があること、人権が保たれていること、このような活動を恐れずにできること、我が国の中でも守っていただきたいと思いますので、引き続き、相手諸国とも対話を続けながら御尽力いただければと思います。ありがとうございます。続きまして、同じ類いですけれども、民主主義、人権の状況などが本当に世界中で脅かされている中、我が国の普遍的価値観、そして価値観を共有する国々とのパートナーシップを強めるためにも、そしてこのような価値観を守るためにも、国際機関における日本のプレゼンス向上も引き続き重要だと思います。ほかの国々が行っていることとしましては、例えば国連ですとかほかの国際機関への拠出金の効果的な拠出、戦略的な拠出、また職員の増強、日本の場合は邦人職員の増強ですけれども、このようなことを行いながら、戦略的に国際機関を使うということをやっている国々が多くありますけれども、日本でも同じように、日本の国益にかなうところに拠出金を増やす、予算の割り振りを考える。そして、あらゆるレベルで、今、ＪＰＯなどもありますけれども、ＪＰＯはエントリーレベルのＰ２レベルで国連職員になれるプログラムで、私も恩恵を受けておりまして、本当にありがとうございます。Ｐ２レベルだけではなくて、中堅、上級のレベルでも、日本から支援をしながら、邦人職員を増やしていくこともできるかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたく存じます。英利分科員 ありがとうございます。国連職員時代も、ほかの国々の動きを見ていますと、例えば国連総会の予算委員会であります第五委員会などにおきまして、人権担当の職員を切るですとか、政務担当の職員を切っていくですとか、このような国連の予算の割り振りに戦略的に関わることによって、自身の国の国益にかなうように国連を使っているということがかいま見えました。もちろん我が国のスタンスとは反対のスタンスなので、これに倣うことはできませんけれども、同じような戦略的な国際機関の使い方があるのではないかと感じています。私も、国連を辞めて議員の立場になるに当たって、そして選挙に立候補するに当たって、今国連は機能していないのではないか、国連への拠出金をやめた方がいいのではないか、そのような御質問を多くいただいたり、そのような議論をいただくことも多くありました。その中でいつも申し上げていたのが、国連というものは、私たちがつくり上げていくものだということをまず忘れてはいけないということだと思います。日本も拠出金を多く出している国ですから、それこそ国連をうまく日本のために活用していく、そして日本の普遍的価値観が世界に広まるように活用していく、このようなやり方もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。変わりまして、私の地元ではいろいろな産業があり、中小企業もありますけれども、よく地元から御相談をいただくのが、海外に事業を展開したいということであります。特に、少子化などにより日本の市場が残念ながら縮小していく中、日本の農業事業者や中小企業は積極的に海外展開を進めるべきであると考えております。こうした日本の事業者の海外展開を、政府横断的な視点も踏まえ、外交政策としてサポートしていただきたく存じますが、外務大臣の御見解をお伺いできればと思います。お願いいたします。よろしくお願いいたします。変わりまして、上川大臣が推進するＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーにおいて非常に重要な取組だと思っておりまして、国連でも全てのピラーにおいて今軸にしているものでございますけれども、今後、日本は特にＷＰＳのどの分野でリーダーシップを発揮されるのか、お伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。英利分科員 ありがとうございます。また、ＷＰＳを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で、私自身、国連にいる間、非常に印象的だったのが、日本から来るデリゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして、今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー平等が進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。もう時間となってしまいましたので、最後に、よろしければ外務大臣に、国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。英利委員 ありがとうございます。また、心のケアは、旧統一教会の被害者の方々のみならず、犯罪被害者の全ての方々、介護問題を抱えている方々など、様々な国民にとって必要であると考えております。私は、消費者問題特別委員会の委員でもあり、その立場で本日立たせていただいておりますけれども、消費者被害の中には悪質事業者による事例も見られることから、こういった悪質な消費者被害に遭われた方々についても心のケアが必要だと考えております。中国語: 英利阿丽菲亚、ウズベク語: Eri Alifiya。1999年に家族で帰化して中国国籍から日本国籍となった。==政策・主張=====憲法===憲法改正について「賛成」。そのなかで9条改憲について「賛成」。改憲について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === 憲法改正について、2023年のNHK主催のアンケートで「賛成」と回答 。 そのなかで9条改憲について「賛成」 、憲法を改正し緊急事態条項を設けることに「賛成」 とそれぞれ回答した。 === 外交・安全保障 === 外交の最たる目的は「戦争をしないため」との信念を持ち、そのためには憲法を改正し自衛隊の存在を明記すべきとしている 。各項目に対して前述の2023年のNHKアンケートに回答した内容を示す。 * 防衛費増額 - 「賛成」 。そのための増税については回答してない 。 * 反撃能力保有 - 「賛成」 。 * 非核三原則 - 「維持すべき」 。 日本国外で人権侵害行為に関与した者に対して資産凍結や入国禁止といった制裁措置を科すための法律 に賛成としている。 * 日中関係 - 日本と中国との関係強化について、読売新聞の参議院選挙候補者アンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === ジェンダー === 選択的夫婦別姓の導入に対して、前出のNHKアンケートで「賛成」と回答した 。同アンケートでは同性婚を法律で認めることに対して、「どちらかといえば賛成」、クオータ制の導入に対して「どちらかといえば賛成」とそれぞれ回答した 。。1999年に家族で帰化して中国国籍から日本国籍となった。4年後の1999年に家族で日本に帰化し、同年夏から父親の転勤に伴い中国（上海・広州）に移ると、2006年6月に広州アメリカンインターナショナルスクール高等学部を卒業した。大学・大学院では中国政府のウイグル弾圧問題を研究した。1年にわたり大学院を休学し、上海の復旦大学で中国語を勉強した後、上海の銀行でインターンシップを経験。ジュネーブの世界保健機関でインターンシップに参加し、中国の新疆ウイグル自治区のイリ・カザフ自治州で活動した。同行ではIMF・世界銀行総会の事務局業務、東日本大震災後の復興状況調査、国際的な金融規制の見直し（バーゼルIII） への参画などを担当した。中華人民共和国ではウイグル人を含む漢民族以外の民族も出生登録を中国語表記で届け出る制度があり、出生時に「 （ピンイン表記：Ālìfēiyà）」と記された。ウイグル人の氏名を中国語表記で登録させられる制度についても、「人間としての尊厳を奪われる行為だ」と批判している。== 政策・主張 == === 憲法 === 憲法改正について、2023年のNHK主催のアンケートで「賛成」と回答。そのなかで9条改憲について「賛成」 、憲法を改正し緊急事態条項を設けることに「賛成」 とそれぞれ回答した。=== 外交・安全保障 === 外交の最たる目的は「戦争をしないため」との信念を持ち、そのためには憲法を改正し自衛隊の存在を明記すべきとしている。* 防衛費増額 - 「賛成」。そのための増税については回答してない。* 非核三原則 - 「維持すべき」。* 日中関係 - 日本と中国との関係強化について、読売新聞の参議院選挙候補者アンケートで「どちらかといえば反対」と回答。=== ジェンダー === 選択的夫婦別姓の導入に対して、前出のNHKアンケートで「賛成」と回答した。同アンケートでは同性婚を法律で認めることに対して、「どちらかといえば賛成」、クオータ制の導入に対して「どちらかといえば賛成」とそれぞれ回答した。中国系人の政治家 Category:ジョージタウン大学出身の。これからも地元最優先に、地元のために、更に働きます！ 防衛力・外交力強化で、 強い日本へ 外務大臣政務官として、計10回、13カ国に出張。7ヶ国語と国連で培った経験や人脈を駆使し、更なる防衛力・外交力の強化に努めます。「強い経済」で、 豊かな日本へ 「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行い、物価高を乗り越え、「強い経済」をつくります。ために、更に働きます！ 物価高対策や持続的経済回復に向けた各種支援等の強化 子育て・教育支援の強化、本格的な。向けた各種支援等の強化 子育て・教育支援の強化、本格的な人口減少・超少子高齢社会の到来に備えた全世代型社会保障。種支援等の強化 子育て・教育支援の強化、本格的な人口減少・超少子高齢社会の到来に備えた全世代型社会保障の構築。会の到来に備えた全世代型社会保障の構築 首都交通網との連携や渋滞緩和を含む交通環境の向上 懸念される首都直下型の。近隣都県・県内自治体間の格差解消 都市部の多様な生き方に寄り添う政策の推進 三番瀬を含む環境保全と気候変動へ。三番瀬を含む環境保全と気候変動への中長期的な対応 地元の農林水産品の生産性向上、国内外の販路開拓支援等の推。カーボンシティ」としての脱炭素に向けた取り組みの後押しと、エネルギーの安定供給の確保 クリーンで地元の声が届く。けた取り組みの後押しと、エネルギーの安定供給の確保 クリーンで地元の声が届く民主主義に向けた抜本的な議論の継続 2。抜本的な議論の継続 2 防衛力・外交力強化で、強い日本へ 外務大臣政務官として、計10回、13カ国に出張。議論の継続 2 防衛力・外交力強化で、強い日本へ 外務大臣政務官として、計10回、13カ国に出張。7ヶ国語と国連で培った経験や人脈を駆使し、更なる防衛力・外交力の強化に努めます。防衛力の抜本的強化 インテリジェンス・情報分析能力の強化 国家情報局の設置、対日外国。経済・海洋・サイバー・食料安全保障の強化 自衛隊の明記をはじめとした憲法改正の推進 日米同盟の継続的強化と。ー・食料安全保障の強化 自衛隊の明記をはじめとした憲法改正の推進 日米同盟の継続的強化と価値観を共有する国々と。衛隊の明記をはじめとした憲法改正の推進 日米同盟の継続的強化と価値観を共有する国々との連携強化 多国間外交の。めとした憲法改正の推進 日米同盟の継続的強化と価値観を共有する国々との連携強化 多国間外交の推進 人権・価値。した憲法改正の推進 日米同盟の継続的強化と価値観を共有する国々との連携強化 多国間外交の推進 人権・価値観外。有する国々との連携強化 多国間外交の推進 人権・価値観外交の継続9.海外への包括的な発信力の向上 海外への包括。国々との連携強化 多国間外交の推進 人権・価値観外交の継続9.海外への包括的な発信力の向上 海外への包括的な。強化 多国間外交の推進 人権・価値観外交の継続9.海外への包括的な発信力の向上 海外への包括的な発信力の向上。外交の推進 人権・価値観外交の継続9.海外への包括的な発信力の向上 海外への包括的な発信力の向上 3 「強い。豊かな日本へ 「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行い、物価高を乗り越え、「強い経済」をつくります。政」の考えの下、戦略的に財政出動を行い、物価高を乗り越え、「強い経済」をつくります。戦略的に財政出動を行い、物価高を乗り越え、「強い経済」をつくります。電気・ガス代支援、子育て応援手当、医療・介護への支援 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 所得税減税「。代支援、子育て応援手当、医療・介護への支援 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 所得税減税「年収の壁無直し。、子育て応援手当、医療・介護への支援 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 所得税減税「年収の壁無直し」 地。油引取税の暫定税率廃止 所得税減税「年収の壁無直し」 地域を支える中小・小規模事業者等への支援強化 大胆かつ。税の暫定税率廃止 所得税減税「年収の壁無直し」 地域を支える中小・小規模事業者等への支援強化 大胆かつ戦略的。長投資の促進による雇用と所得の増加 経済安全保障上重要な分野のサプライチェーン強靭化 全国に成長の成果が届く。資の新たな枠組みの検討 デジタル化や技術革新の進展を後押し 日銀での震災対応・金融規制立案・地域経済調査の経験、。技術革新の進展を後押し 日銀での震災対応・金融規制立案・地域経済調査の経験、国連で培った現場力・交渉力・国際。押し 日銀での震災対応・金融規制立案・地域経済調査の経験、国連で培った現場力・交渉力・国際的な発信力や外交。日銀での震災対応・金融規制立案・地域経済調査の経験、国連で培った現場力・交渉力・国際的な発信力や外交・安全。案・地域経済調査の経験、国連で培った現場力・交渉力・国際的な発信力や外交・安全保障の実務的な知見、衆議院１期。交渉力・国際的な発信力や外交・安全保障の実務的な知見、衆議院１期目に掲げた全政策項目を積極的に推進してきた実。衆議院議員(3期、市川・浦安)/市川在住/北九州生まれ/ウイグルにルーツ/広州アメリカンスクール(生徒会長など)→米ジョージタウン大学外交政策学部卒、同大学院修士(DC)→日銀(総合職［東京・仙台］)→国連本部(国連事務次長補付特別補佐官など［NY］)→政界へ/米TIME誌が選ぶ次世代の100人(‘23年)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」