西銘 恒三郎

この際、御報告いたします。お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、災害ケースマネジメントの手法による原発被害者支援の継続を求めることに関する陳情書一件であります。――――◇―――――。西銘委員長 東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。一つは、高市総理が言われた、国際公共財、国際海峡として、ホルムズ海峡の自由で安全な通航が確保されているのかどうか、現時点での政府の認識。そしてもう一点は、イランに核兵器を持たせない。ウラン濃縮問題の技術的なことはさておきまして、イランに核兵器を持たせない。この二つが大きなポイントになるのかなと思っておりますが、我が国政府の立ち位置を含めて、この二点について、現時点での政府の御認識をお伺いしたいと思います。そこで、一点、外務大臣。私は、外務大臣の政治経験、あるいは豊富な人脈、これまでの積み上げ、アメリカの国務大臣、ルビオ国務大臣であったり、今、我が国が中国との関係で非常に厳しい状況になっているときだからこそ、中国の外務大臣よりも、私は茂木外務大臣の経験の方が重たいと思っております。その辺のところも含めて、可能な限り、この中東のイラン戦争を停戦から合意に至らせるために、水面下で大いに努力をしていただきたい。特に、アメリカと中国の間に立って動けるのは、私は茂木大臣以外にいないと思っておりますので、こういう中国との関係が厳しい時期ではありますが、外務大臣の人脈、あるいはこれまでの友情も含めて、大いに力を発揮していただきたいと思います。更問いで申し訳ありませんが、外務大臣の意気込みを是非聞かせてください。一つ質問を飛ばします。中国の共産党主席と台湾の野党の鄭麗文主席が会談をいたしました。実は、一月に鄭麗文国民党主席と会う機会があったのでありますが、私の個人的な感想としましては、百八十センチぐらいある大柄な方で、非常に、ワッハッハッハと大きく笑うような、豪放な印象を受けました。西銘委員長 この際、御報告いたします。第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定によって設置されたアドバイザリー・ボードは、今国会においても衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードとして本委員会に設置することとなりました。以上、御報告申し上げます。西銘委員長 東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、復興大臣から所信を聴取いたします。西銘委員長 次に、令和八年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。西銘委員長 次に、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。また、本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することや、原子力に関する諸問題について、有識者の専門的知見を生かしつつ議論を深めていくことも求められております。本委員会がこうした重大な使命を果たせるよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。西銘委員長 この際、御報告いたします。第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定によって設置されたアドバイザリー・ボードは、今国会においても衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードとして本委員会に設置することとなりました。以上、御報告申し上げます。西銘委員長 東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。また、本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することや、原子力に関する諸問題について、有識者の専門的知見を生かしつつ議論を深めていくことも求められております。本委員会がこうした重大な使命を果たせるよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。岸田内閣は、これまで、先送りできない内外の課題解決に向けて、ひたむきに政策を進め、着実に結果を出してきました。岸田総理は、持続的な賃上げを最重要課題と位置づけ、昨年、三・六％という三十年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。本年は、昨年を上回る賃上げに向けて、全国で、政労使会議等で更なる協力を要請し、三十三年ぶりに五％を超える賃上げが実現する見込みとなりました。また、四月の所定内給与も三十年ぶりの高い水準となるなど、賃金は着実に上昇しており、さらに、地方の中小企業の賃上げにも全力で取り組んでいます。また、医療、介護、福祉の分野においても、今年度に二・五％、来年度に二％の賃上げを目指す方針を決め、その実現に向けた診療報酬の改定が行われるなど、政治が賃金上昇の流れをつくるとの強い覚悟も示しています。さらに、賃上げによる経済の好循環を確かなものとするため、所得税、住民税の定額減税を行うなど、岸田内閣は、あらゆる政策を総動員して国民の可処分所得を増やし、好循環社会を必ず実現するという強い決意で取り組んでいます。急速に進む少子化に歯止めをかけるため、岸田内閣は、今後三年間で集中的に取り組む課題を加速化プランとして、少子化反転につなげるための施策を大胆かつ着実に進めています。今国会では、児童手当の拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正を実現しました。私の地元の離島で、八人の子供を持つ畜産農家の方は、上の子が高校生と言っておりますので、月二十万円の手当が受け取れるようになり、大変心強いと話をしておりました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、岸田内閣は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の安全保障の抜本的な強化にも取り組んでいます。一昨年、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、防衛力強化を着実に進めています。また、経済安全保障推進法の制定や、セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法整備など、経済安全保障を確保し、様々な脅威から国家国民を守り抜くための取組も進めています。さらに、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法を初めて改正し、食料を安定的に確保していくため、食料安全保障の強化にも取り組んでいます。国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、ＧＸ脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策をちゅうちょなく進めてきた内閣が岸田内閣です。岸田総理は、就任以来、延べ五十四の国と地域を訪問し、三百五十回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて、積極的な外交を展開しています。今年、日米関係をグローバルパートナーへと発展させ、四年半ぶりに行われた日中韓首脳会談では、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認するなど、新たな時代にふさわしい関係を構築し、分断と対立が深まる国際社会を協調へと導いてきました。さきのイタリアＧ７サミットでも、昨年の広島サミットの成果を継承し、グローバルサウスなどＧ７を超えたパートナーとも連携を図りながら、世界が直面する諸課題の議論をリードしていく姿勢を明確に示しております。ウクライナ侵略を続けるロシア、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事力強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、専制主義国家を隣人に持つ我が国の宿命の中で、岸田総理は、平和を永続させることに全力を傾注し、見事に外交力を発揮しています。これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で勇猛果敢に政策を進め、結果を出しております。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。まず、沖縄県のうるま市石川での自衛隊訓練用地の整備計画について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。先週の土曜日、県連大会に向けて、自民党沖縄県議会、県連の役員と国会議員団の意見交換の場がありました。そこで、どうも少し、このうるま市の自衛隊訓練用地の件で違和感を感じていたものですから、ちょっと心配でありました。去る二月の二十七日の沖縄県議会で、自民党沖縄会派や地元うるま市の選挙区出身で自民党県連会長の県議が、このうるま市石川での自衛隊訓練用地の建設計画について、県議会の場で、白紙撤回するよう政府に求めるという発言が出たり、あるいは、一刻も早く要請行動を行いたい等々の発言をしております。私どもの沖縄県連の県議会の会派の仲間でありますから、自衛隊の訓練用地の整備計画の必要性については認めていると思っているんですが、現場で何が起こっているのか分かりませんけれども、その反対運動が起ころうというときに、選挙区の県議の県連会長の発言あるいは会派長の発言、あるいは、今日ですか、地元うるま市の中村正人市長が沖縄防衛局に白紙撤回を申入れした等々の声が届いております。そこで、防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、このような深刻な地元の声を受けて、ここでは駄目ですよというふうに見えるんですけれども、詳細、経緯も深く認識していないんですが、この地元の状況を見ると、これはちょっと保革を超えた動きになりかねないなと非常に危惧をしておりまして、このうるま市石川での自衛隊訓練用地の整備計画の候補地の再検討も含めて、防衛大臣の御所見をお伺いしたいと思います。西銘委員 私どもの仲間ですから、自衛隊の訓練用地の整備計画の必要性は認めているであろうと私も確信をしております。西銘委員 予算委の理事の島尻安伊子先生の選挙区ですから、要請団が来るときには安伊子先生が支部長として先頭に立つと思いますが、是非とも、受けて、現場の声を聞いた上で、県等を含めて話合いの場が持てることをお願いしたいと思います。次に、申し訳ありませんけれども、順序として四番目の、ＧＰＩＦの運用状況について総理にお伺いしたいと思います。総理は、日頃から、貯蓄から投資へという言葉を発言しておりますし、総理御自身の内閣一丁目一番地の、好循環社会で、物価上昇を上回る賃金上昇の好循環社会をつくるということを何度も何度も繰り返し発言をされております。この株価が最高値を更新したという状況の中で、将来世代のために運用されているＧＰＩＦの積立金の運用状況につきまして、総理の口から国民の皆さんに、どうこれが国民の生活に、将来の年金に関わっているのかというところを含めて御説明をいただきたいと思います。西銘委員 次に、好循環社会の実現に向けて、総理が自ら政労使の場で、意見交換の場で、賃上げへの協力を率先して総理自ら呼びかけているという行動を高く評価をしております。私は、そういう行動が、例えば、一国の総理ですから、国境の島の与那国島であったり、北海道の地域の利尻島であったり、あるいは離島振興地域であったり、こういう離島の地域、地方という言葉で一くくりにして表現をしておきますが、こういう政労使の意見交換の場が全国津々浦々で行われていて、好循環社会実現に向かって総理の思いが全国で動いているのかというところを少し御説明いただけたらありがたいです。西銘委員 与那国島とか石垣、宮古とか離島の島々に行くと、なかなか好循環社会の賃上げが肌で感じにくいという印象を受けております。そこの場で保育とか医療とか介護の現場で処遇改善がなされると、そういう好循環社会の流れがより感じやすいのかなという思いで見ておりますが、保育、医療、介護の現場で、現実的な好循環社会実現に、現状どうなっているのか、総理から御説明をお願いしたいと思います。西銘委員 是非、総理が力を入れている好循環社会の実現に向かって、全国津々浦々で取り組んでいるということをもっともっとＰＲしていただけたらと思います。もう一点、地方の中小企業などでは価格転嫁の交渉が厳しいのかなというふうに私は理解しておりますが、総理が、その指針、価格転嫁の交渉の指針を、全国周知の徹底的な方針を図っていくという、前回、補正予算の質問をしたときにそういう答弁をいただきましたが、現状、地方での価格転嫁交渉について御説明をいただきたいと思います。さて、岸田内閣は、この二年間、先送りできない課題に一つ一つ真面目に、愚直に取り組んで、その方向性を示し、結果を出してきました。まず、防衛力の抜本強化です。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海に見られる中国の急速な軍事力強化、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、我が国は安全保障環境が大変厳しい状況に直面しています。岸田総理は、就任以来、延べ四十九の国と地域を訪問し、三百回以上の首脳会談を重ね、自ら国際会議へ積極的に出向き、同盟国、同志国とのきずなを深め、さらには、グローバルサウスの国々と幅広いテーマで議論を行い、連携を深めてきました。今年の三月には自らウクライナを訪問し、五月には日韓シャトル外交を十二年ぶりに再開しました。また、Ｇ７広島サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い決意を示し、国際社会の結束を確認しました。九月の国連総会では、エネルギーや気候変動など、国際社会が体制や価値観の違いを超えて、人間の尊厳を軸にして協力すべきとの考えを世界に発信しました。このように、国際社会が混沌とする難局において、岸田内閣は、日米同盟を基軸に、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、様々な議論を主導しております。我が国の平和と安全を守り、国際社会を協調へと導くことができるのは岸田内閣です。五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、新たな国家安全保障戦略を策定し、必要な財源を確保するための財源確保法も成立させました。岸田内閣は、インド太平洋地域での深刻な事態に現実的に真正面から向き合い、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空、サイバー空間を守り抜くため、防衛力強化に向けた取組を着実に進めております。次に、エネルギー政策の転換です。安定的で安価なエネルギー供給と脱炭素の両立は、我が国にとって最重要な課題です。岸田内閣は、さきの通常国会でＧＸ脱炭素電源法を成立させ、再生可能エネルギーの最大限の導入を最優先にしつつ、安全確保を大前提に、原発再稼働など、あらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示しました。さらに、百五十兆円を超える脱炭素投資など、ＧＸ推進に向けた取組も大胆に進めております。足下の物価対策でも、岸田内閣は、総合経済対策での生活者、事業者支援のため、十三・一兆円の補正予算を成立させ、国民の暮らしを守り抜くため、切れ目のない措置を講じております。電気料金は前年に比べ約一七％、都市ガス料金は約一四％も値下がりをし、ガソリン価格も、ＥＵ諸国で二百円を超えているのに比べ、百七十円台で推移しています。また、生活が厳しい世帯に対し、昨年は五万円、今年は十万円の給付措置を行うなど、今を乗り切るための生活支援策もしっかりと講じております。岸田内閣は、政権発足以来、賃上げ好循環社会を目指して、人への投資と官民連携の国内投資の活性化を進めてきました。我が国経済は、今、株価が三十年ぶりの高値を記録し、需給ギャップは三年九か月ぶりにプラスに転じるなど、好循環の波が確実に大きくなっております。この流れを更に力強く、成長と分配を確実に、持続的なものとしていかなければなりません。岸田内閣は、物価上昇を上回る賃上げを最重要課題と位置づけています。今年三月、八年ぶりに政労使会議が開催され、賃上げ率三・六％という三十年ぶりの高い水準を実現し、持続的な賃上げの流れが生まれつつあります。先月には今年二回目となる政労使会議が開催され、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げ実現への協力を総理自らが要請しました。また、今年度の補正予算に介護職員の賃金引上げに必要な施策を盛り込むなど、まず政治が率先して賃上げに取り組むとの強い覚悟も示しています。さらに、岸田内閣は、来年六月のボーナス時期に、一人当たり四万円、全体で三兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を決めました。様々な御意見がありますが、賃上げと所得減税を合わせることで、物価上昇を上回る所得の伸びを確実につくるとの明確な意図が読み取れます。今は、あらゆる政策を総動員して、国民の可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、何としても好循環社会を実現しなければならないのです。この流れを阻止するかのごとき野党の政治姿勢は、全く許されません。我が国の出生数は七年連続で減少し、昨年は七十七万人と過去最少となりました。岸田内閣は、こども家庭庁の設置やこども未来戦略方針の決定など、少子化対策に向けた取組をスピード感を持って進めています。我が国の子供、子育て関係予算を、一人当たり、ＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの水準にし、三年間で集中的に取り組む加速化プランとして、児童手当や育児休業給付の拡充など、経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けたきめ細かな対応もしっかりと盛り込まれております。多種多様な働き方を実現するため、いわゆる年収の壁についても、岸田内閣は、働く意欲はあるが制度上の壁があってこれ以上働けないという実態を解消し、企業が壁を意識せず働ける環境づくりができるような具体的な支援策を、年収の壁・支援強化パッケージとして取りまとめ、既に実行しております。これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、我が国が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの強い覚悟で取り組んでおり、防衛力強化、エネルギー政策、好循環社会、子供、子育て支援等々、政策の方向性を明確に示しながら、実現しつつあります。現在、与党では、予算編成大綱と税制改正大綱の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われております。重要な政策課題にしっかり対応するため、我々は、政府と連携しながら、予算、税制の議論を加速していきます。岸田内閣は、困難なかじ取りが求められる中で、国民の生命財産を守り、我が国の平和を維持させることに、全身全霊で真面目に取り組んでおります。自由民主党の西銘恒三郎です。自由民主党・無所属の会を代表し、令和五年度補正予算案に対して質問します。国政の根幹は安全保障、つまり、平和な状態を永続させることであります。国のトップが膝を突き合わせ、対話を積み上げることが平和を実現するものと確信します。初めに、さきに行われたＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果について、総理にお伺いします。我が国は、今、世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など、様々な変化に直面しており、国民の間には、実質賃金の減少や平和への脅威など、変わってしまうことへの強い不安が蔓延しています。まず、我々は、これにしっかりと対応し、国民の命や暮らしを守り抜かなければなりません。他方で、変化はチャンスでもあります。今、国民が最も不安に感じているのは、足下の急激な物価高騰です。エネルギーや食料品など、生活に欠かせないものの値段が上昇していることに加え、円安によるコスト増大も深刻です。同時に、個人消費や設備投資が力強さに欠ける厳しい状況が続いております。私も、地元竹富町の島々で、小規模事業者や畜産農家から、借入金の返済期間を延ばしてほしい、今を乗り切るための支援が欲しいという切実な声を聞いております。現場のニーズに寄り添う形で支援を講じることが強く求められていますが、円安の影響や物価高、餌代高騰などの対策について、総理の御所見をお伺いいたします。総理が先頭に立って取り組んでいるのが賃上げです。様々な生活用品の価格上昇が国民生活に大きな影響を与える今、国民が実感できる賃上げ、すなわち、現下の物価上昇を上回る賃上げに全精力を集中させるべきです。そのために、政治が率先垂範し、賃金上昇の流れを加速させる。例えば、保育、医療、看護、介護などの現場で働く方々の賃金引上げに、まず政治が思い切って取り組むべきですが、政治が、総理御自身が所得向上や経済の好循環を何が何でも実現するんだという強い決意をお聞かせください。成長する経済を実現するためには、積極的な投資が不可欠です。私は、コロナ前の二〇一九年、台湾のＴＳＭＣを訪問し、最先端半導体の技術開発や国際的な投資競争、経済安保の激しさを目の当たりにしました。我が国が半導体分野でこれ以上後れを取ることのないよう、しっかりと後押ししなければならないと思います。我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。特にインド太平洋地域では、中国の尖閣諸島周辺における領海侵入、台湾海峡や南シナ海での現実、それらへの懸念が急速に高まっています。世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されません。本年、Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国を務める我が国は、国際秩序の維持発展に向けて大きな役割が求められています。世界が歴史的転換期にある今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くとの強い意志を我が国が先頭に立って世界に示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。中国やロシアが我が国の水産物に対して科学的根拠もなく輸入停止措置を行っていることは、断じて容認できません。逆に、我が国のおいしい水産物を、国内での消費はもちろん、米国や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、インドや中東など、中国、ロシア以外の国々への安定した販路を確保していくべきであります。こうした中国やロシアによる経済的威圧に対し、我が国として毅然とした対応が求められています。サプライチェーンの強靱化やルール形成への関与など、経済分野における安全保障の更なる強化に向けた具体的な対応について、総理にお伺いいたします。私の地元で四百四十年余り続く伝統行事、大綱曳があります。綱引きを行う東西両陣営を元気づける大きな旗頭が掲げられます。） 先般の欧州訪問時の会談に関する御質問ですが、外交的なやり取りのため、相手方の発言について申し上げることは差し控えたいと思います。一般論として申し上げますと、食品の安全性に関する規制の問題は、いずれの国、地域においても幅広い理解の上に成り立つものと考えております。こうした観点から、私が直接欧州を訪問して、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員やボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をし、規制の撤廃について直接お願いをいたしました。また、欧州議会対日交流議員団の団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。私からは、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることや、日本産食品の安全性について丁寧に説明をいたしました。また、五月の十二日に開催された第二十八回日・ＥＵ定期首脳協議において、岸田総理大臣からミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長に対し、ＥＵによる日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃を改めて要請されたと承知をしております。輸入規制の早期撤廃に向けては、粘り強く理解を求めていくことが極めて重要であると考えております。このため、あらゆる機会を活用し、引き続き、政府一丸となって、科学的知見に基づいた、規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと考えております。） 福島県産農林水産物への風評の影響につきましては、出荷量が震災前の水準まで回復していない品目や、震災後に価格が全国平均を下回り、その後徐々に回復したものの価格差が固定化されている品目が一部にあるなど、依然としてその影響が残っているものと認識をしております。このため、農林水産物に関しましては、風評影響の実態を把握し、今後の施策の検討に資するため、毎年、農林水産省等と連携して福島県産農産物等流通実態調査を実施しているところであります。） 機構の研究職等につきましては、先例にとらわれず、若手や女性の研究者等の積極的な登用を図るため、将来のキャリアパスに有利な人材育成体制の構築など、将来性のある若手、女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境の整備を図ってまいりたいと考えております。加えて、若手や女性の研究者等を含め、様々な研究人材等を機構の立地地域周辺に集積させるためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。福島県及び市町村が取り組む町づくりと緊密に連携をして、機構の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。） 企業物価指数が前年同月比プラス一〇・〇％となった背景には、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があります。足下では、ロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移をしているものと承知をしております。被災地への影響を直ちに申し上げることは難しいんでありますが、東日本大震災の発災から十一年以上が経過をし、先生御指摘の物価動向なども含め被災地の社会情勢は様々に変化をしている中、例えば中核産業である水産業、水産加工業では燃料費や原材料費への影響が懸念されるなど、各業態の特性にも留意しつつ、今後の情勢をしっかりと注意してまいりたいと考えております。） 今般の補正予算は、原油価格高騰への対策として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、急激な価格上昇を抑制するため、ガソリンや軽油等の燃油価格の激変緩和事業等に必要な予算を計上しているものと承知をしております。こうした事業は、燃油を使用する被災地の事業者にとっても価格高騰の影響を抑制する効果を生じるものであり、被災地において迅速かつ着実に実行されることで産業、なりわいなどの復興に支障を生じないよう、関係省庁と連携しつつ、状況を注視してまいる所存でございます。復興大臣（第12・13代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）・福島原発事故再生総括担当大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、経済産業副大臣（第3次安倍第3次改造内閣）、総務副大臣（第2次安倍改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院安全保障委員長、同国土交通委員長、沖縄県議会議員（連続4期）、自由民主党幹事長代理、自由民主党副幹事長、同総務部会長、同沖縄県支部連合会長などを歴任。憲法改正について「賛成」。政策。* 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている 。一方、2014年の朝日新聞の調査では、「どちらともいえない」としていた 。2017年の朝日新聞の調査では、どちらかと言えば反対、としている 。その一方で、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の幹事に就任している 。 * 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、第46回衆議院議員総選挙のときは県外移転を表明していたが、2013年4月19日に辺野古移転は「やむを得ない」と立場を変更した、と琉球新報に報じられた 。しかし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題については、2012年11月21日に琉球新報社にて行われた立候補予定者座談会において、「暫定的な県内移設、辺野古移設を排除しない」「将来の県外・国外を前提とした暫定的な県内移設を排除しない」と述べることで、条件付きで県内移設を容認する立場をすでに示していた 。 * アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する 。 * 共謀罪法を評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する 。 * 消費税10％にどちらかと言えば賛成。増えるべき税収の使いみちとして、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・プライバシー権を挙げる 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきではないとしている 。 * 首相の靖国神社参拝については賛成とも反対ともいえないとしている 。。復興大臣（第12・13代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）・福島原発事故再生総括担当大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、経済産業副大臣（第3次安倍第3次改造内閣）、総務副大臣（第2次安倍改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院安全保障委員長、同国土交通委員長、沖縄県議会議員（連続4期）、自由民主党幹事長代理、自由民主党副幹事長、同総務部会長、同沖縄県支部連合会長などを歴任。== 政策 == * 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。* 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、第46回衆議院議員総選挙のときは県外移転を表明していたが、2013年4月19日に辺野古移転は「やむを得ない」と立場を変更した、と琉球新報に報じられた。しかし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題については、2012年11月21日に琉球新報社にて行われた立候補予定者座談会において、「暫定的な県内移設、辺野古移設を排除しない」「将来の県外・国外を前提とした暫定的な県内移設を排除しない」と述べることで、条件付きで県内移設を容認する立場をすでに示していた。* 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する。* 消費税10％にどちらかと言えば賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・プライバシー権を挙げる。* 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきではないとしている。== 不祥事 == === 公職選挙法違反の疑い === 2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員（西銘、国場幸之助、宮崎政久）が代表を務める政党支部が、2015年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことを報じられ、西銘と国場の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎の事務所は「担当者が不在で対応できない」とし、各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。国と契約を結んでいる業者から国政選挙に関する献金を受け取っていたとして公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する可能性が指摘されている。その冒頭、額賀衆議院議長が憲法7条に基づいた解散詔書を読み上げ衆議院が解散されました。さらに最も厳しい安全保障環境に対応する我が国防衛体制の構築、食料品への消費税課税をゼロにするその財源5兆円をどうまかなうか、我が国の根幹を争点にする大変厳しい総選挙になります。院議員 西銘 恒三郎 「所得向上と経済成長」 活力・魅力ある南部・離島地域を創る ～ ニシメの未来チャレンジ。ャレンジ９ ～ --> 所得向上と経済成長 所得向上の環境整備、投資促進によって経済の成長力を上げ経済の好循。> 所得向上と経済成長 所得向上の環境整備、投資促進によって経済の成長力を上げ経済の好循環を図る 医療・介護。上げ経済の好循環を図る 医療・介護・保育・福祉の賃金アップを政治主導で行う 農林水産物・食品の販売力強化支援。済の好循環を図る 医療・介護・保育・福祉の賃金アップを政治主導で行う 農林水産物・食品の販売力強化支援事業。図る 医療・介護・保育・福祉の賃金アップを政治主導で行う 農林水産物・食品の販売力強化支援事業 沖縄のものづ。の設備投資、物流業者へのデジタル化に物流効率化を支援 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 持続可能な国際観光景。化を支援 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 持続可能な国際観光景観モデル事業 こども・若者・高齢者と教育改革。こども・若者・高齢者と教育改革 出生数の低下は日本社会の持続可能性をゆるがす大きな危機。子育て支援策・給食費・医療費等の負担軽減 超高齢化社会に向けて社会保障制度の充実 こどもの貧困対策事業の支援員、こどもの居場所づくり、就労・学習支援強化への対応 保育・幼児教育・学童保育の充実・高等教育における負担軽減 女性活躍の推進 離島振興 厳しい自然的・社会的条件におかれている離島市町村が、各々の地域の実情に応じて行う条件不利性の克服・地域の持続可能性の維持向上に向けた事業を支援。子育て支援の生活環境向上に向けた取り組みを支援 防災・安全保障・憲法改正 世界情勢が不安定の中、皆が安心して暮らせるよう、防衛の強化。台風や自然災害に備えて県土強靭化 厳しい安全保障環境の中、国民保護法（住民避難）にしっかり取り組む 憲法改正（自衛隊明記等を加える）の実現に努める 地域の声、現場の声を大切に。衆議院議員. 令和8年（2026）5月現在,復興原子力特別委員長.外務委.沖縄北方特委/党沖縄振興調査会長代行.復興加速化本部長代行/2021.22復興大臣.沖縄北方大臣/2023.24.25党幹事長代理/那覇市寄宮中.那覇高.上智大卒/沖縄公庫/ロータリ財団Tulane大学院留学/知事秘書/県議4期.衆議院議員8期。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」