豊田 真由子

本日もよろしくお願いいたします。今国会も終わりということで、副首都法案、国民会議、消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方が御質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて質問に入らせていただきます。総理、この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が四十度以上の酷暑が各地で更新されております。そして、東京の二十三区のデータでございますが、昨年亡くなられた方のうち九割の方が実は屋内、室内で亡くなられ、少なくともそのうちの八割の方がエアコンを御使用されていなかったということが分かっております。これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます。また、職場や学校における熱中症対策は国もガイドラインを設けておりますけれども、私は、もはやこの炎天下では運動をさせない、また作業をさせない、時期や時間をずらす、こういったこれまでの価値観や行動様式を大幅に変換していく、そしてそれを促す、国としての強力な戦略が必要ではないかと思います。公立の小中学校においては、エアコンの設置率はお教室では九九％ですが、体育館は、災害時の避難所となる場合も多いわけですが、まだ二割程度で、しかも、地域によってかなり大きな差がございます。国の補助も一部あるんですけれども、自治体の財政力ですとか優先順位によって子供たちや地域住民の方の安全に大きな差が生じている状況は全く望ましくないと思います。総理、この本当に過去に例のない暑さ、これはもはや気象や気候の問題ではなく、全ての国民の皆様の命と安全そして生活を守るという国家の一大事だと私は考えておりまして、これに対しての抜本的な、強力な対応を講ずるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。もはや、保護者や先生に、子供たちを見守ってください、また子供さんたちに、気をつけましょう、何かあったら相談してください、そう呼びかけるだけでは、この現代社会に潜む様々なリスクから子供たちを守ることはできないと思います。普及啓発や犯罪の取締りはもちろんのこと、本人や御家庭だけに責任を負わせるのではなく、子供の貧困対策、地域における見守りや居場所の確保、そして、ネットやゲーム、ＳＮＳなどについては、例えばオーストラリアやフランスなどでは、ＳＮＳ利用に年齢制限を設けるといった法的、社会的規制を事業者に更に求めるべきだという動きが高まっております。また、リスクの高い内容については、ＡＩなどによる検知、削除、警察への通報を求めるなど、より一層の実効性ある強力な措置を講ずるべきではないかと考えます。また、様々な依存症、不登校、引きこもりの子供さんと親御さんは孤立を深めていきます。私もたくさん御相談を受けますが、子供にどう接したらよいのか、どこに相談すればよいのか、専門的に対応できる医療機関というのも非常に数が限られておりまして、初診まで数か月かかるということも常態化しております。学校、あるいは医療、福祉、地域や時には警察にも助けを求めても、結局どうにもならなくて絶望の中にある御家庭というのは、もちろん御本人も含めて、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。そして、これが、いわゆる八〇五〇問題と言われる、御高齢の親御さんと引きこもりのお子さんという問題にもまたつながっていくわけであります。総理、少子化対策、もちろんこれは極めて重要でございます。ただ一方で、既に今生まれ育ち、そして申し上げたような現代の様々なリスクに直面し、苦しみの中にあるお子さんや若者、そして御家庭を助け、支え、守っていくことが、日本国の今そして未来につながっていく、直結する課題であると私は考えます。残り七分で三問、駆け抜けたいと思います。中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンのフーシ派によるタンカー攻撃など、また世界のエネルギー輸送、国際原油市場に大きな影響がある中で、政府は、輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いをいたしたいと思います。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もできない、賃上げもままならないといった苦境に陥っております。政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病院の六割、また介護老人福祉施設の四割が赤字でございます。日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。働く方とケアを受ける方、御家族、全ての方の幸せのために、報酬改定もございます、抜本的な経営支援、また施設の修繕や建て替えなどの国としての強力な支援を是非ともお願いしたいと思います。したがって、例えば、国旗を否定する思想に基づき国旗の損壊等が行われた場合であっても、そうした思想そのものを処罰するものではなく、また、国旗を肯定する思想を持つことを強制したり、国旗を否定する思想を持つことを禁止したりすることではないことはもちろん、国旗を否定する思想に反する行為、例えば国旗に対して敬意を表明する行為を要求するものではございません。こうしたことから、思想及び良心の自由に対する制約にはならず、憲法第十九条には違反しないと考えております。このことは、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然とという客観的な行為態様を構成要件としておる規定や、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定める規定などの本法案の規定自体からも明らかであると考えております。さらに、本法案では、これまで申し上げたようなことを前提としつつ、なお入念的に、適用に当たって思想及び良心の自由を含む日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害することのないよう、いわゆる適用上の注意の規定を設け、万全を期すことといたしております。このことは、現行法におきましても、例えば、裸でデモ活動を行えば公然わいせつ罪、神社に政治的主張を落書きすれば礼拝所不敬罪に問われること、またその可能性があるということと同様でございます。こうした考え方に基づきまして、本法案は、必要かつ合理的な規制として表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。そして、京都のお取組ということで、非常に私、これまで言葉だけで理解していたものが、こういうふうにやるとうまくいくんだなと思ったことが多々ございまして、一つは、多機関、多職種の連携ということ。これは医療、介護、福祉の分野でよく言われますが、じゃ、実際、現場でそれがうまく機能しているケースがどれぐらいあるかというと、本当にこれは結構難しいことでございまして、脳卒中療養支援センターの方ではどうやってやっているかということをすごく具体的に教えていただきました。例えば、やはり、急性期病院、それから回復期のリハ病院、またかかりつけの医療機関、そして薬局、介護と、いろいろな組織とか、そこに人がいるわけでありますが、大抵は紹介状とか申し送りで終わってしまっているということだと思うんですね。それについて、きちんと情報を、今どういう状態であったかということ、経過をお知らせして、そして、予後も含めて、実際にみんなで会議をするだけではこれは駄目で、きちんとハブとなって、そこにいる人たちがそれぞれ機能を果たして、継続して見ていく。そして、退院後も、リハビリができるとか、装具がまた必要になったらその専門職が行くとか、非常にきめ細やかなフォローをされているという具体例を伺いました。これはもちろん、それぞれの持ち場の方、医師、またナースの方、リハ職の方、そしてまた薬局とか、たくさんの方のそれぞれの努力なんですが、それがうまく調和するためにやはりキーとなる職種、ハブが必要でございまして、その一つがＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーであったと思います。なかなかまだ世の中で必要性が深く理解されていない職種であると思いますので、ほかの職種の皆さん全て大事なんですが、この一点中心で今日はお伺いをしたいと思っているんです。ああ、立派だなと思いました。こういう思いできっと皆さんやっていきたいと思っているんですが、なかなか、疲弊したり、時間やエネルギーが足りないということだと思いますので、それをどうやって輝かせていくかということが大切かというふうに思います。次に、研究開発支援についてお伺いをいたします。ｉＰＳ細胞研究所につきましては、もう皆様御承知のとおり、再生医療、今回、アムシェプリなどございますが、そのほかにも、ＡＬＳ、アルツハイマー、筋ジスなど、様々な疾患に対しての有効な治療法となることが期待をされているというところでございます。やはりまた今回も現場でお伺いした話として、これは本当にどこに行っても共通だと思うんですけれども、やはり有期雇用の研究者の方が多く、そうしますと、御自身の人生設計であるとか御自身の研究の継続性、そういったことに関して、安心して邁進して打ち込むことができないということは、本当に日本全国どこの、いろいろな研究機関に行っても伺う話でございまして、ｉＰＳに関しても、これは財団を設立しまして、多くの研究員とか技術者の方を正規の職員として雇用されているという方法を取っていると伺いました。あるいは、ノーベル賞を取られた方とか、宇宙に行ってこられた宇宙飛行士の方とかが、ありがとうございましたと御礼にいらっしゃって、何かそれぞれの部屋にすごく立派なパネルをお作りいただいたのを下さって、私は常々、いやいや、むしろお礼を申し上げるのは私たちの方ですと思っておったんですね。これは全ての役所の方はそうですけれども、私も役人でしたけれども、そこで配っているお金というのは、別に自分のポケットマネーではございませんで、国民の皆様の税金であったり、国債であったり、そういう公費を単に配分しているだけなのに、何でそんなに、お願いされて、上げて、感謝されてと、何かおかしいなと思っていまして。やはり、それぞれの分野で大変な血のにじむような御努力をしていただいている、そして成果を出されたり、教育機関で若い人たちを慈しみ育ててくださって、日本を支えていただいているわけですから、むしろ、お金を配って感謝されるんじゃなくて、私たちの方から、政治や行政が心から感謝をしてお支えするというマインドがとても大事じゃないかなと十年ぐらい前からずっと思っているんですけれども、済みません、一言申し上げたいと思います。ちょっとだんだん時間がなくなってきましたので、済みません、一問飛ばしまして、現下の状況における薬価についてお伺いをしたいと思います。原材料費や物流コストの高騰もございますし、そういった製造コストを圧迫していることに加えまして、薬局にとっては逆ざやが発生いたしますし、そもそもの今お薬の安定供給が非常に難しい状況の中で、これは国民にとっても大きな不利益でございます。こうした懸念を踏まえれば、医薬品の値づけである薬価についてこそ、経済、物価動向の影響を適切に踏まえていただきまして、もちろん取捨選択は必要でございますけれども、必要性が高いものについては引き上げていく。また、アメリカのＭＦＮの政策もございますので、日本の薬価が低いとなれば日本では上市しないというようなことになれば、日本に、国民にとって必要な医薬品がやってこないということになりますので、こうしたこと、いろいろなことを踏まえて、薬価政策上の手当てが急務ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。豊田委員 是非よろしくお願いいたしたいと思います。次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろございますのでなかなか難しいということは承知をしておるんですが、ただ一方で、中核となる病院が地域になくなってしまうとすれば、ますます医療の地域格差が進み、生まれた場所、住む場所によって命とか安全、健康の維持向上の度合いが大きく変わってくるということにもなりかねません。具体的な内容はこれからですということかと思いますけれども、現時点での方向性をお伺いしたいと思います。豊田委員 是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います。こうした中で、医療については、昨年度の診療報酬改定において、物価対応料という措置が講じられました。ですので、介護分野についても、これに倣いまして、特に物価の影響を受ける施設系もございますし、在宅サービスも含めて基本報酬の大幅な増額がなされるべきではないかと考えております。今後の令和九年度報酬改定に向けてのお取組、また、国土強靱化といった観点からも施設整備だとか大規模改修に対しての支援を強力に行うべきではないかと考えますが、お伺いをしたいと思います。） 申し上げるまでもなく、表現の自由は基本的人権として極めて重要なものであり、最大限尊重、配慮をしていくべきものでございます。本法案におきましては、国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益を図るために必要であると考えられたこと、また、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の具体的内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものでありますこと、こうしたことから必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えております。このことは、本法案におきまして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然とという客観的な行為態様を構成要件とする規定、また、その方法に該当するかどうかの判断につきましては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定める規定などの本法案の規定にも示されているところでございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。先般、厚労委の理事会メンバーの方を中心に、国立の成育医療研究センターに御視察に伺いました。ＩＣＵ、またＮＩＣＵの中で必死で病と向き合う赤ちゃんやお子さんの姿、そして、何とか助けたいと精力的に支えるたくさんの医療従事者の方々のお話、またお姿を間近で見ました。本当に大変お忙しい中、本当に丁寧に御対応いただきましたので、そのお気持ちを少しでも酌んで、たくさん課題がございます、その解決に皆様とともに向き合っていきたいと思っております。まず、高度医療、特に高度の小児医療の現場におけるお金の話をちょっとさせていただきたいというふうに思います。配置基準なんですけれども、全国の小児専門病院で、現行の看護師の配置は二対一でございまして、ＮＩＣＵでは三対一、重篤な疾患を抱えるお子さんが多い場合は二対一というふうになっていますが、私どもが拝見したときも、二対一、三対一どころではなくて、一対一、一対二、一対三ぐらいでやっていらっしゃいました。重篤で、特に、全国各地からお子さんが集まって、手厚くケアをしないと助からない、予後も非常にケアが必要だというお子さんばかりでありましたので、やはり実態にそぐっていないのではないかと。それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もございまして、そんなことがあるんかいというような状況でございました。それがまた、結果的には人材育成を阻むことにもつながっているのではないかと思われます。成育では、ファンドレージングの専門部署を設けられて、寄附や企業協賛などによって成果を上げていると伺っており、寄附をしてくださる方々、その努力も非常に評価されるべきだとは思うんですが、ただ、国はそうした善意を前提にシステムを組んではいけないんだというふうに私は思います。また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。やはり、小児の重篤な疾患というのは、成人に比べますと絶対的な数は非常に少のうございますし、子供の数も少なくなっていっているような状況の中で、スケールメリットで補うことは難しい状況であります。豊田委員 それでは足りないという現場の実態とお声があるかと思いますので、数はそんなに多くないということは、そこを引き上げてもそれほど財政に、どれぐらいの影響があるかということも検討していただいて、ちょっと前に進めていただきたいなとお願いでございます。高度な医療人材の育成についてお伺いをいたします。ＮＩＣＵで拝見した赤ちゃんの中に、生まれたときから頸部に大きな腫瘤がある、もう腫瘤はそのときは取り除かれていたんですが、非常にこれは成育でも大変難しい事例だったけれども、何とか対処できたというお話でございまして、私は、これを救えるのはなぜなんですかということを聞きましたら、まず、一義的には、テクニカルな話としては、出産直後に気管に挿管ができるという技術があるかどうか、もっと広く見ると、かなり早い段階から、外科、内科、麻酔科、放射線科、皮膚科などなど、あらゆる科が連携してきちんとアセスメントを行って、この子を救うには何が必要かということを、お母さんのおなかの中にいるときからずっとアセスメントをして、それに基づいて迅速、適切に対応できたんだというお話でございました。こう考えますと、高度医療というと高価な医薬品ですとか医療機器に目を奪われがちなんですが、やはり根幹のところは、高度な技術、見識、経験を持った人であるというふうに思うんですね。その場合、成育では、多くの診療科で、地方から、短期間も含めたレジデントとかフェローの方を受け入れて、教育して地域医療に戻すということをやっていらっしゃるんですけれども、また、海外でもこうした技術を教えていらっしゃるというふうに伺っております。救える命を救えるはずだった命にしないためにも、成育に診てもらえた子はラッキーだけれどもというだけではやはり駄目だと思っていて、全国で、どこにいても医療の格差が生じないということのためにも、こういった場所を活用して医療人材を育成して、各地で御活躍いただくということが実効的かつ現実的だろうというふうに思います。ハードをつくるのは非常に難しいと思いますが、ソフトをきちんと高度化して、育てていくということをもうちょっと効率的、実効的にやっていただきたいということ。そして、業務効率化の観点で申しますれば、皆さんよく御承知のとおりですが、ＤＸとかＡＩとか、あと、遠隔医療も非常に有用だというふうにおっしゃっておられました。こうしたことが、勤務環境の改善ですとか業務の効率化、そして地域格差の是正に資すると思いますので、これをどうやって進めていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。豊田委員 レスパイトの施設と子供ホスピスには公的な関与があるんだと思いますが、治療に付き添う家族のための滞在施設は、これは一〇〇％、寄附と募金とボランティアで成り立っているという状況だと伺っておりまして、なかなかそこまでは手が回らないということかもしれませんが、本当に何が大切かということの、一つ、光の場所だと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、ちょっと済みません、一問飛ばしまして、今日は、中村副大臣、お越しいただいておりますので、学校、教育現場における、今病院の話をしましたが、そこで医療従事者の方が非常におっしゃっていたのが、やはり子供のメンタルヘルスの問題が非常に深刻であるということでございました。子供が一日の大半を過ごすのはやはり学校でございますので、ここでもうちょっと何かできないかという観点からお伺いをしたいと思います。カウンセリングの機会を設けている学校は多いですし、もちろん、先生方、養護教諭の方、職員の方、本当にカウンセラーの方もいろいろと御尽力をされているんだと思います。ただ、身体的なものでもメンタルであっても、やはり状況を変えていくには専門的な医療につながるということが必要だと思うんですけれども、やはり御家族は、どこに行って何をしたらいいんだか、そもそも、メンタルに対してすごく消極的な御本人だったり御家族も多い状況の中で、親は自分の子供のケースしか分かりませんが、学校というのは、それまで同じようにつらい状況に陥ってしまった子供さんと御家庭を多く御存じのはずなんですね。そうした途方に暮れている家族に対して、一定の知見、経験、あるいはどこの医療機関でどういうことをやっているかみたいなことも、きっと情報もお持ちのはずなので、本来そこを、受診勧奨まではするんですけれども、つなぐというところまではいかないので、そこを御家庭任せにせず、医療につなげてあげて、その後のフォローもするなど、学校も過負荷なのは分かるんですけれども、伴走する姿勢を強化することが子供を守るためには必要ではないかというふうに思います。児童精神科というのは、非常に数も少のうございまして、予約が取れても数か月待ちというのが常態化しております。ここも、医療の面でどうにかしていただかないとと思いますが、まず学校の協力について副大臣にお伺いします。豊田委員 やはり、学校とか職場もそうなんですが、そこで自分のメンタルのことを心を開いて安心して話せるかというと、またちょっと難しい面もあると思うんですね、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども。先生方も一生懸命やっていらっしゃるんですが、やはり医療につなぐ結節点に学校がなるといいなというふうに私は思っている次第であります。よろしくお願いいたします。これはやはり、今、野放しに実際上なっておりまして、ＳＮＳとかネット上にはたくさんその情報があふれますし、また、マンジャロを個人間で、無許可で販売した疑いで書類送検されたということも報道がございました。にもかかわらず、対面でもオンライン診療でも、十分な診察ですとか、ＢＭＩとか基礎疾患の確認なども不十分なままで痩せ薬のように処方されているとすれば、私はこれは極めて重大だと思っておりまして、これは、法律に違反するかしないかの話で片づけては恐らく駄目で、医療におけるモラルの問題でありまして、自由診療だから何をやっても許されるということではないというふうに私は思います。このＧＬＰ１系薬剤を処方する場合に、患者の痩せたいというお訴えだけを受けて薬を出すのではなくて、少なくとも、ＢＭＩ、あるいは糖尿病や肥満症などの本来の適応の確認、あるいは摂食障害、うつなどの精神疾患の既往のスクリーニングですとか、あるいは、低体重者への処方は抑制するべきじゃないかとか、あと、やはり重大なのは、副作用の内容と救済制度の対象外だということの説明などをきちんと行っていただくことが必要だと思うんですけれども、こうした、医療広告の適正化でありますとか、医師の適切な処方に対しての実効的なお取組について、お伺いをしたいと思います。痩せ過ぎというのは、先ほど申し上げたような摂食障害、あるいは、低栄養、月経異常、骨密度低下、妊娠、出産への影響、また自殺リスクにもつながっております。摂食障害につきましては、国内患者数が約二十二万人、これは医療機関にかかっている方だけですので、潜在的にはもっといらっしゃると思います。女性が九割を超えておりまして、特に若い女性に多いということでございますが、その死亡率は約五％ありまして、精神疾患の中でも特に高い中に入りまして、神経性痩せ症の自殺による死亡率は一般人口の三十一倍、神経性過食症では七・五倍という高い数値でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。今日も、様々、委員の方から御議論、御提案がありましたけれども、まさにこのゲノム、特に医療の分野におきましては、大きな福音をもたらす可能性がございます。国におきましても本当に目まぐるしい動きがございまして、昨年にはゲノム医療推進の国の基本計画、また、本年四月にはがんセンターの中に、ゲノムの、特に難病、がん患者の方の全ゲノムを解析する日本ゲノム医療推進機構が発足したと承知をしております。ただ、そうした中で、やはり光と影の両方がクローズアップをされている状況でもございます。そうした中で、今回の法案は、技術革新が起こったゆえに新たに発生が懸念されるようになった様々な課題に対して法的な抑止力、そしてそれをどう担保していくかという、まさに我々にとっても、これからの人類にとっても非常に大事な議論をする場だというふうに認識をしております。まず、今回、法案を作られたんですけれども、海外と比較した場合に、法的な枠組みを設定したのがちょっと遅かったのではないかという点についてお伺いをしたいと思います。と申しますのは、今回のヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを禁止することにつきましては、同様の法的規制は、既に先進諸国、英国、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国は一九九〇年代に法的規制を設けておりました。もちろんこれは、各国の歴史的あるいは宗教的背景など、様々な理由はあると思いますが、日本におきましては、本法案が成立するまでは、指針はありましたけれども、法的な規制はない、罰則もないということで、いわゆるデザイナーベビーがつくれる国となっていた。そういう意味において、海外からも、それを、じゃ、日本だったらできるんだというふうにお越しになっている方がいないとも限らないという状況でございました。私は上野大臣のコメントには余り突っ込みを入れないことにしておるんですけれども、やはり今回は、伺っても、どうして遅かったのかなというところがちょっと私は理解ができないところでございます。もちろん遅きに失するということはないんですけれども、ほかの、法規制も含めて、やはり海外の情勢は適時適切に見極めていただいて、キャッチアップをしていただきたいというふうにお願い申し上げます。次に、特に、法律の中でも、刑罰実効性も含めた担保についてお伺いをしたいと思います。今回、規制が新たに法的に入るということ、そして、拘禁刑十年以下などのものがございますが、こうしたことが、法的な抑止効果だけではなくて、実際にそれがどれぐらいの実効性を持って担保されるのかという点が気になっております。例えば、研究機関ですとか企業ですとか、特に研究者の方は、やはり、新しいテクノロジーを是非試してみたいというのは、中国の例を見るまでもなく、全世界共通なのではないかと思いまして、そういうときに、内密になされた場合、それは本法律に新しく違反するんですけれども、その端緒をどうやってつかんでいくのかという点が私はやはり大変心配でございまして、その点についてお伺いをしたいと思います。豊田委員 私も、法律ができることはすばらしいことだと思うんですけれども、届出をしたらいろいろな規制が及びます。そういう人は多分届出をしない、あるいは、届出をしてもこっそりやっちゃう場合はどうするのかなということだったので、ちょっと分からないままかなと思います。よろしくお願いいたします。次に、今、法律があっても、こっそり隠れてやったら分からないですよねというお話を申し上げたんですが、更に言えば、日本も含めて、まだ法律がない国というのも世界には多数ございまして、そういう意味では、グローバル化が進んでボーダーレスでございますので、そういったことで、一国だけとか、規制がある国だけでは、これはやはり実効性がなかなか保てないんじゃないかというふうに思っております。国際的な、例えば条約などを締結するなど、全世界的な、こういうことは駄目だよという取組が必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。次に、臨床研究についてお伺いをいたしたいと思います。これは浜地議員からも御指摘ありましたけれども、ミトコンドリア核置換術。ミトコンドリア病、これは難病指定されておりますが、我が国におきましても約千五百人ほどの方がこの指定を受けていらっしゃる。そうした中で、遺伝的なものもありまして、ミトコンドリア病の方がお子様を持ちたいと思われたときに、この生殖細胞、胚の段階でミトコンドリアを入れ替えるということをすれば、理論的には生まれてくるお子さんがミトコンドリア病にならない可能性が高いということもあって、これも大いに期待をされるところではないかと思うんですが。具体的には、このミトコンドリア核置換技術は、英国、オーストラリアでは既に臨床応用できる法的枠組みとなっているというふうに承知をしているんですけれども、我が方においては、今回この法案が成立した際の、このミトコンドリア核置換術は、禁止対象であるゲノム編集技術等に該当して駄目だということになるのかをちょっとお伺いをしたいと思います。そしてまた、先端的な分野にも我が国は果敢に挑戦をしていって、ある意味、先陣を切るぐらいの、ｉＰＳ細胞を成したのもありましたが、なかなか、いろいろな研究がなされていますけれども、それが実装につながっていかないとか、世界の潮流から見てまだどうなんだみたいなこともあると思いますので、研究開発の御支援というのもそうでございますし、今のような法的枠組みをきちんとつくった上で、普及が実際に行われていくようにするということも、非常に考えなければいけないなというふうに思っております。そういう中で、今回のゲノム編集技術の応用というのは、生殖補助医療でありますとか、遺伝性、先天性疾患などの治療技術の開発などにつながる可能性というところも大いに期待をされているところでありますけれども、将来的に、ヒトゲノム編集胚などを人の胎内に戻すということも、今は禁止なんですけれども、これを解禁されることも想定をしていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。豊田委員 ありがとうございます。新しい技術の負の側面としては、今回の基本計画でも懸念が示されておりますけれども、やはり、生殖医療なんかの場面におきましては差別につながる可能性があるのではないかとか、あるいは、今進んでおります、特定の遺伝子が特定の疾病につながる可能性があるということになりますと、早めに治療をできるということもありますけれども、また一方で、それが分かってしまっているがゆえに、就職ですとか結婚ですとか、そういうところでの差別につながるのではないかとか、本当に考えなければいけないことはたくさんございます。倫理的にもございますし、また、非常に高額な医療であるということもありますので、それを保険適用はどうするのかとか、いろいろな社会全体での含めた価値判断の展開が必要な場面だというふうに思いますので、そういったいろいろなところにきめ細やかに配慮をしながら、目配りをしながら、新しい技術だからいいんだということだけでもありませんので、そこに傷つく方がいないか、埋もれる方がいないか、そういうところに一隅を照らして、光を当てていって、それとともに、やはり新しい技術によって救われる命がある、助かる暮らしがあるということで、そのバランスを俯瞰して見ていただきたいというふうに思います。これで終わります。よろしくお願いいたします。まず、質問のちょっと順番を変えまして、精神医療につきまして厚労大臣に一問お伺いをいたしたいと思います。問いは同じでございます。本日、吉村委員の方からも御指摘がありましたけれども、私の選挙区でございますが、埼玉で、川口で、ケアマネジャーの方が訪問先の家族に殺されるという大変痛ましい事件が起こりました。また、二〇二二年には、同じ埼玉のふじみ野市で、在宅医療を担われる医師が、家族に散弾銃で撃たれて亡くなるという事件が起こりました。これは本当に、私も介護現場、医療現場を見ておりますけれども、やはり訪問診療、訪問介護、訪問看護、個人のお宅に入っていくということの大きなリスクがございます。様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要望でございます。今回の個別のケースとはちょっと切り離した形で、一方で、やはり引きこもりとか家庭内暴力、御近所トラブル、これは家庭や地域で、御本人ももちろんつらいんですが、周囲の方々が非常に困難な状況に陥っている。だけれども、御本人が拒否された場合というのは、医療や福祉へつなげるということは、非常にこれは事実上困難、無理でございます。その結果として、苦しむ方が大勢いるにもかかわらず、それを救うこともできない、そして結果的に、家庭内あるいは地域、あるいは無差別であったり、殺人などのような、本当に痛ましい結果になってしまうこともございます。これは一つ、問いとして指摘をさせていただきます。また一方で、日本における精神医療、メンタルヘルスに対しての強いスティグマというものを私はずっと以前から問題だと思っておるんですが、米国に留学をしておりましたときに、ハーバードの大学の学生向けの医療機関というのがございまして、そこはみんなとても明るく、精神科のフロアもいつも大変混んでいるんですけれども、みんな、ハーイみたいな感じで、頑張る人ほど非常にサポートが必要であるという概念が恐らく米国は広く浸透しているんだというふうに思うんです。実際、例えばアスリートであれば、トレーナーさんがついて心身のケアを行います。それと同じように、今どなたも、やはり日本は我慢することが美徳、壊れるまで働いて頑張って、最後壊れて医療機関に何とか行けるというような感じの状況だと思うし、隠さなきゃいけないということが多くあると思いますが、逆に、そうではない。壊れてから行く場所ではなくて、壊れないために行くところであり、それは弱さであったり隠さなきゃいけないことではなくて、あくまでも責任感のある人間の自分を管理するセルフケア、コントロールであるという発想の転換とともに、個人を救うとともに、やはり社会におけるスティグマがなくなっていくことが、それは逆に個人が救われることで、社会において不適切な、本当に、非常に殺人のようなことも含めた事件を未然に防ぐというようなことにもつながっていくんだというふうに思います。こうした精神科医療、長期入院のことなども含めて様々な課題がある中で、こうした引きこもりというか家庭内暴力当事者の方をどうやって適切に医療、福祉につなげていくのか、あるいはこういったスティグマを構造的に解消していくのか、そして、安心して信頼できる精神医療を実現していけるのか、お取組について大臣にお伺いしたいと思います。豊田委員 本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させていただきまして、各党の政調会長の方々と補正予算や国民会議などについて議論をさせていただきました。本日これを厚労委員会で取り上げますのは、やはりこのイシューというのは、社会保障制度の見直しや雇用環境の整備など、厚労省の施策と不可分一体でございますので、改めて皆様とともに考えたいということでございます。今回、国民会議の問題については触れません。もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者のうち二から三割程度ということになり、これは国民全体で見たらもっと少ないわけですね。国民会議というお名前がついて、これだけ国民を巻き込んで期待させている割にちょっと少ないなという感じがいたすんですが、もちろん、中低所得の方の対策であるということは理解はしております。では、何を伺いたいかというと、済みません、本件を考える上では、社会保険料負担の引下げ、あるいは所得再分配などの機能改善、また被用者保険の適用拡大などなど、社会保障、雇用、税の各制度の抜本的な見直しと併せた総合的かつ継続的な議論が必要だというふうに考えるんですけれども、今後の見通しも含めた現時点での御見解を伺いたいと思います。豊田委員 ありがとうございます。是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここにいらっしゃる皆様が共有する認識だと思います。ここが非常に難しいことでございますし、例えば学者の方であるとかによっても意見、効果についてはいろいろ違っておりますし、また、実際のそれぞれの国や地域の実体経済に合わせて、何をしたら何が効果が出るというのはもちろん変わってくるとは思います。ただ、いろいろなメニューがございますが、例えば、国民の可処分所得を増やすでありますれば税や社会保険料の負担軽減、生活必需品のコストを下げるでありますればエネルギー代などの補助とか、あとは物流支援とか流通改革など、そういった構造的な経済の問題も解決しなきゃいけないと思います。また、賃上げ、これもお願いするだけではなくて、中小企業が自ら賃上げできるように、価格転嫁、資金繰り支援とか労働生産性の向上などを図らなきゃいけないと思いますし、また、政府が一〇〇％コントロールできることとしては、最低賃金の引上げといったことがあると思います。次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本来、いわゆる研究開発等につきまして、医療の分野では、これは当然、データの入手に際しては、医療データなどは患者個人の同意を取って行うか、次世代医療基盤法に基づいての仮名加工か匿名加工のデータを入手することになっております。次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治療法を考える上でも非常に重要なデータでございます。疫学研究には欠かせません。それで申しますれば、今回、統計情報等の作成において、これは顕名データである必要もなく、仮名データで十分だというふうに思うんですが、まずこの点について整合的な御説明を伺いたいと思います。そして、二点目でございますが、医療情報に加えて、犯罪歴や病名、思想、信条や社会的身分などの要配慮個人情報も含まれることになっておりますし、また、個々人の教育に関する情報やお子さんに関する情報も、個人の同意が不要で、顕名での、個人が特定ができる状態での第三者提供が可能になります。これは当然、個人情報保護事業者としての規制はかかるんだと思いますが、やはり万が一漏えいや目的外利用がなされた場合の影響や責任について、そのリスクがちょっと高まったのではないかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、この二点、お伺いをいたします。まず、中東情勢を受けた物資の不足につきまして、本当に今日もたくさんの先生方、御質疑がありましたので、短くいきたいと思いますが。昨日も、またこれまでの委員会におきましても、様々な石油製品の不足、あるいは、医療、介護、福祉分野、建設現場、工事現場、本当に、皆さんも聞いておられる国民の声を、私も聞いてまいりました。実際、これは深刻だなと本当に思うんですけれども、社会保障の現場もそうですが、例えば建設の現場でも、安全のために水害時に備えて二階建てにしようと思ったんだけれども、もう一階にするしかないとか、あるいは、もう補助額が決まっちゃっているので、建設費が上がったので銀行から借り入れなきゃいけない、金利も上がってダブルパンチだ、そういう話もたくさん伺っておりまして。これは本当に非常に難しい、解決策がないなと思うんですけれども、スライド条項の適切な運用と見直しですとか、発注方式の弾力化とか、なさっていることは分かるんですけれども、民間においては、やはり積極財政でデフレマインドを脱却していただいて所得を上げるということが必要だと思いますし、特にまた、公定価格の医療、介護、福祉の社会保障の分野におきましては、やはりこれは必要な報酬改定をしていただくしかないと思うんですけれども、こうした様々な、建設や工事などの現場の深刻な状況でありますとか、医療、介護、福祉分野の物資の不足ですとか、こういった不安に、どういうふうに打開をしていただくのか、恐縮ですが、総理にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。次に、昨日の本会議でも、中東情勢や米中、中ロの首脳会談を受けまして、我が国は今こそ戦略的で現実的な自立した外交、国防を進めなければならないというふうに申し上げました。その関係で、短く二点申し上げたいと思います。今回、イランがドローン、多数の無人機を同時多発的に、いわゆる飽和的な攻撃をして、一方で米軍は高価な対空ミサイルで応戦した結果、迎撃する側が非常にコストが、負担が生じている。そういうことから考えれば、従来型の高性能の装備を持っていればそれで十分という時代ではもはやないということでございます。その関連で、特に我が国は海洋国家でございますので、シーレーンの安全確保、これは通商上の課題ではなくて、国民生活、経済活動、安全保障そのものの基盤であると考えております。防衛力と申しますと、しばしば装備品そのものに目が向きがちでございますが、実際には、それを継続して動かすための後方支援、あるいは備蓄、輸送、整備、補給といった基盤が脆弱であれば、いざというときに機能を十分発揮することができません。三文書の改定が予定されておりますが、こうした支える力を防衛力の中核として、位置づけを見直す必要があると思います。そこで、まず総理に、我が国の防衛力におきまして現在不足している点をどのように御認識しておられるのか、あわせて、三文書改定に向けまして、無人機対処、統合防空ミサイル防衛の在り方、生産基盤などを含めて、今後どのような方向で防衛力を強化していくお考えかをお示しいただきたいと思います。そしてまた、二点目でございますが、先ほどのシーレーンを守り抜くことの重要性、そして、供給途絶や事態の長期化に備えまして自衛隊の活動に必要な物資を備蓄しておく、こういった点も含めて、三文書の改定について、まとめてで結構でございますので、よろしくお願いします。本当は、ここは都市計画で高さが四十六メートルまでにしか建ててはいけないという地域になっておるんですが、公開空地という一般の方が自由に通行できるスペースを設けますということで、特例的にこの高さの制限を緩和していいということになっておりまして、ただ、これが、私、確かに、原則があって特例があるというのは分かっておるんですけれども、少々ちょっと悪用、言葉を選ばずに申し上げれば、悪用することによって認められるということになってしまうんじゃないかなと危惧しております。もちろん、個々のケースについて、もちろん私も行政も、皆様コメントする立場にないということは分かっておりますので、あくまで一般論で構わないのでございますが、こういった、個別の事情に応じて良好な生活環境ですとか教育環境を守るということがやはり公の立場というのは必要でございますので、関係者の方の意見を踏まえて、真摯に耳も傾けていただいて。この総合設計許可制度というのは、所管は国交省でございますけれども、許可を出すのは東京都でございます。参政党の豊田真由子です。私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。この点につき、財務大臣の御見解を伺います。本来であれば、想定されるリスクや対応の方向性について、一定の具体性を持って説明がなされるべきであり、国会による適切な統制の下で予算措置が講じられることが求められます。なぜ今回の補正予算で個別の施策に関する予算を措置する必要はないと御判断されたのか、財務大臣に伺います。燃料油価格の激変緩和措置については、あくまで時限的、例外的な措置であること、また、財政負担の増加やエネルギー市場のゆがみ、支援の持続可能性といった観点から、支援単価の見直しを行う必要性について声が上がっています。そうした中、現在は基準額を一リットル当たり百七十円として支援単価が設定されていますが、この水準の妥当性や、家計、事業者双方への影響のバランスなどを勘案した上で、金額や判断基準、制度そのものの出口戦略も含めた今後の具体的な見直しの内容について、総理にお伺いをします。今後は、輸入量の増加といったナフサ全体の需給管理だけではなく、とりわけ不足感の強い、現場が困っている石油化学製品に対象を絞ったきめ細やかな対策が重要であると考えますが、川上、川中、川下、それぞれの具体的方途を含め、経産大臣の御見解を伺います。今回の中東情勢で我が国が抱える様々なリスクが明らかとなりましたが、これを契機とし、ホルムズ海峡への原油調達依存度を下げるとともに、電源について、厳格な審査基準に基づいた安全性の確保を大前提とした上で原子力発電を活用するなど、我が国のエネルギー政策の転換、見直しを更に進めていくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。私は、今、我が国の外交と安全保障の根幹に関わる問題について、強い危機感を抱いております。先月行われた米中首脳会談において、両首脳は、両国関係を新たに建設的な戦略的安定関係と位置づけ、新たな協調関係を築きつつあることを国内外にアピールしました。台湾の平和と安定は我が国の安全保障に直結する問題ですが、トランプ大統領は、台湾防衛について明言を避け、台湾が独立を宣言し、我々が九千五百マイルも離れたところに駆けつけて戦争をするのは望まない、台湾への武器売却について、有効な交渉カードと、ビジネス上のディールの一部であるかのような姿勢を示されました。この米中首脳会談の翌週、習主席はロシアのプーチン大統領を北京に迎え、両首脳は、より公正かつ合理的なグローバルガバナンス体系の構築を推進すると宣言し、共同声明では、我が国について、加速された軍備化は深刻な脅威であるとして、新型軍国主義と再軍備化の放棄を求めるとしました。我が国は、専守防衛の原則を堅持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献するために防衛力を整備しており、これは、日本国と日本国民を守るための極めて正当な取組であります。このように、今、我々の目の前では、大国を中心とした国際秩序の地殻変動ともいうべきダイナミックな変化が起きております。米国の同盟国としての役割の変容、米中間の戦術的な関係、そして中ロによる現行秩序への挑戦、これらが同時並行で進行しています。我が国は、今こそ、日米同盟を基軸としつつも、それに依存するだけではない、極めて戦略的かつ現実的な自立した外交を推し進めなければならないと考えます。九月下旬には習主席の国賓訪米も予定され、米中双方とも更に目に見える成果を目指すものと思われますが、米国、中国等に対し、我が国の立場や懸念を明確に伝えるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。そして、目まぐるしく変化する国際情勢の中で、我が国の国益をしっかりと守り、地域の平和と安定を確保し、そして法の支配に基づく国際秩序を堅持するための今後の日本外交の方針を、改めて総理に伺います。五月三十日に「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」が開かれ、総理は、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決すると力強くおっしゃられました。今、私たちは、そこにある危機にどう対処するかが問われております。今回の補正予算、そして今後の取組が国民生活を守り抜き、そして将来の希望と安心に確実につながっていくものであるよう、皆様とともにしっかりと見極め、働いてまいる決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。また、今般も、働き方の多様化などを踏まえて更に幅広いセーフティーネットとするための整備だというふうには理解をしておりますが、ただ、ちょっと周回遅れなんじゃないかなみたいなところもございまして、何点かお伺いをしたいと思います。まず、遺族補償年金における支給要件の見直し、特に男女差についてお伺いをいたします。昭和四十年に創設されました遺族補償年金でございますが、これが実は、当時の社会における男女の役割分担を反映しているんだと思いますけれども、支給要件について、妻の方には特段の制限がないんですが、夫の方には、高齢である、あるいは障害があるということが要件になっておりました。つまり、御夫婦の場合に、夫が亡くなった場合は、妻はそのまま遺族補償年金を受け取れるんですが、妻が亡くなった場合というのは、夫は高齢であったり障害がない場合には受け取れないという、極めて不均衡な、この令和の世において何でこんなことになっているんだろうという制度が現在まで存続をしておりました。私、これはどう考えても数十年前に変えてもよかった話だろうと思いまして、これはジェンダーとかの問題ではなくて、あくまでも亡くなられたときの悲しみとか生活の保障とかいう意味において、そこに男女の差を設ける、今現在それが継続しているという意味も全く分からないところなんですが、どうしてここまで放置され続けたのかというところを、極めておかしいことだという前提では考えておるんですけれども、それを御説明いただきたいと思います。豊田委員 影響が大きくないということもそうですけれども、やはり必要なところにきちんと必要な給付が行くということが私は大事だと思っておりますので、もちろん財政の問題もございますので、そういったシミュレーションをなさりながら、足らざるところにはきちんと手をつけていただきたいというふうに思います。その関係でまた申しますと、給付水準についてですが、昭和二十二年の制定時には平均賃金の千日分の一時金でございましたが、昭和四十年から年金方式が導入され、現在に至っておりまして、これは遺族の人数によって決まっているんですけれども、遺族一人の場合の百五十三日分から、四人以上の二百四十五日分までというふうになっております。ただ、昨今のいろいろな状況、特に物価高などが深刻な中で、遺族補償年金の給付水準につきまして、現在の水準で十分なのかというところは議論があると思いますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。というのは、農林水産業の現場におきましては、現在も、全中のＪＡ共済ですとか全漁連のＪＦ共済などによりまして、事故による死亡や後遺障害などに対しての補償が行われております。私、役人時代に、厚労省から金融庁に出向をして、保険業法の改正に携わったことがございまして、そのとき、少額短期保険業という、いわゆるペットとか家財とか、金額がそれほど大きくない生命保険、医療保険などを新たに創設をするという法改正をいたしました。これは、オレンジ共済とか、ちまたにたくさん、無認可共済と言われる、本来保険なんだけれども何の法の規制もかかっていないというものがいっぱいあって、それが契約者保護に反するということで、それにがんと網をかけるという、結構ドラスチックな法改正でございました。そのときに適用除外というのをたくさん設けまして、一つには、他の法律に規定があるもの、当然、政府が主体となっている今回の労災保険ですとか、公的な医療保険とか、年金とかも全部含みますし、また一方で、ＪＡの共済ですとか、ＪＦ共済なども含みます。それは、趣旨としては、ちゃんとほかの法律で規制があって、主務官庁があるので、契約者保護には反しないというところで適用除外にしたんです。そこでいいますと、政府が保険者なのか、職業団体とはいえ、民間団体が保険者なのかというところで、これが競合するのではないかと。こっちは、昨年の七月に、改正から二十年後に出た、回顧録ではないんですが、前ＳＢＩ損保の社長の五十嵐正明さんという方が当時の関係者にインタビューをしたとなっていまして。これは金融財政事情研究会というすごく真面目な出版社から出ているんですが、私、実は、この中で八割ぐらいは九年前の出来事についての詳細を語っておりまして、このおどろおどろしい政治の世界で日々国家国民のために働きたいと思っていらっしゃる先生方に、是非、何というか、リスクはすぐそこにありますよということもお伝えする意味で、今度お持ちしたいと思いますので。私、決してこれは暴露本ではなくて、人を潰すのも人だけれども、人を救うのも人だと。最後に、労災保険の現場における業務効率化についてお伺いをいたします。これは、これまたびっくりな感じで、実は、労基署の中の支給、不支給の決裁手続というのは現在も紙に印刷して行われているということでございまして、このデジタル化の時代に何でそのことになっているのかなと大きな疑問なんでございます。それは、職員の方に過剰な負荷がかかっているということだけではなくて、それによって結局作業が遅れますので、支給、不支給の判断に至る時間が長くかかってしまうという意味におきまして、被災された労働者の方とか御家族の方への給付に時間がかかるという、働く方と家族を、安心を守るということにも非常にマイナスでございますので、早急にデジタルに対応していただきたいと思うんですけれども、何でこんなことになっているんですかねということと、現状に対する御認識、そして、今後の業務効率、電子化への取組についてお伺いをしたいと思います。であるならば、国は、自治体は、我々は、何がなせるのか、なすべきかということなんでございますが、本当にいろいろな課題があるんですけれども、やはりどこに相談すればいいのか分からないという状況の中で、親御さんは、本人と衝突ですとか、不登校とか、課金とかに悩みながら、孤立をして絶望を深めていっているという状況でございます。ですので、これは国にとっても、公衆衛生、精神保健上の深刻な課題であって、その個人のダメージは、社会、人材という意味でもそうですし、本当に物すごいたくさんのエネルギーと人材が私は失われていっていると思いますので、これは、学校とか地域での対応も含めまして、救済に本腰で取り組むことが必要と考えておりますが、その点についてが一点。そしてまた、こうしたネット、ゲーム依存に対応できる医療機関が本当に少ない状況でございます。これは国立病院機構の久里浜医療センターというところが非常に有名なんですけれども、ここの令和五年度の調査で、百二十七か所しかネット、ゲーム依存症の治療を提供している医療機関がないという状況でございまして、これは精神病院とそれを標榜する診療所のうちの恐らく二％程度でございまして、つまり、何とか治したい、治してほしいと思っても、身近にそれを対応できる医療機関がないというのが現状でございます。こうしたことも含めて、事態の悪化スピードに国も医療も追いついていない。二点についてお考えを伺いたいと思います。これは、大谷選手の通訳の方が、二年前でございますが、私そのとき、テレビのコメンテーターをやっておりまして、いろいろ見ている中で、やはりセンセーショナルな話にばかりメディアもなっていて。これは精神的な障害なんだと、だからといって罪が大丈夫ということは全くないんですけれども、それはそれと切り離して、ちゃんと医療につなげることが必要なんだということをもうちょっとちゃんと広報というか啓蒙してほしかったなというのは、メディアに対しても、国に対しても思うところなんですが。これも、ですので、本当にどの依存症もそうなんですけれども、やはり本人、御家族にとって大切なのは、実際に相談したり手を差し伸べてくれる場所がある、何度も何度も失敗するんですね、そんなに簡単に克服できない、だけれども、それでも諦めずにちゃんと一緒に伴走してくれる人や場所がいるかということなんでございます。決して、あなたの意志が弱いからではなく、御家族の対応が悪かったからでもなく、それは、脳やあるいは心が今ちょっとダメージを受けてしまっている状況なので、諦めずに、そして孤立せずに、完璧な体制ではないかもしれませんけれども、助けたいと思っている場所があり、人があるということを改めて申し上げて、それを、伸ばされた手はきちんと受け止めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。今日は鈴木副大臣にもいらっしゃっていただいていますので、医療・介護ＤＸの方を先にやらせていただきたいと思います。まず、医療、介護の連携についてお伺いをいたします。今回、医療・介護ＤＸ、もちろん、患者さんや高齢者の方の利便性の向上でありましたり、現場の業務効率化、また様々な情報の共有化とサービスの質の向上ということで、国も進めていらっしゃるところだと思います。まず、医療と介護が連携をするということに今なっておるんですけれども、もちろんこれは非常に両方の複合ニーズを持つ方は増えておりますので必要なことでございますが、ただ、様々な課題もございます。そもそも医療機関は、インターネットから基本的には切り離されておりまして、医療情報基盤というのは閉域網、クローズドネットワークでありますオンライン資格確認ネットワークをベースに、電子処方箋や電カルなどの情報共有サービスを構築しています。一方で、介護は、インターネット環境がベースになっておりまして、こうしたネットワーク構成がそもそも異なっているということがございます。また、実際どのようなデータを、それぞれの医療や介護のどの方々の間でどのように共有すべきなのか、あるいは、どういった条件下であれば共有してよいのか、また、機微な情報でございますので、その保全はどうなさるのかとか、そういったことについて様々懸念がございますので、そこを整理する必要があると思っております。こうした医療と介護の情報基盤の連携について、現在の進捗状況、そして、今申し上げましたような課題についてどのように解決していかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。次に、データの利活用促進についてお伺いをいたします。今回、電カルとかレセプトなどの保健医療データと、一方で、健診とかライフログなどのＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについて、これを個人単位で連結することによって患者御本人への保健指導とか治療に活用できる。また、さらに、一次利用だけではなくて、匿名化又は仮名化した上で、ビッグデータとして様々な疫学研究や創薬、研究開発などに活用するという二次利用が進むことが期待をされていると思います。こうしたデータというのは、公的、民間、様々な主体で保有されているものでありますが、これについて、個人のライフコースで一貫して収集し利活用するためのデータ基盤がないという問題、そしてまた、個人の権利利益をしっかりと保護しながら安全かつ効率的にデータを利活用できる仕組み、制度的枠組みがないということが指摘をされていると思います。今般、内閣府の検討会で議論されていると承知しておりますが、我が国における保健医療データの利活用に関する統一的、包括的なルール作り、また、データ基盤構築に向けた検討状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。豊田委員 まだ決まっていませんということかと思うんですけれども、是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。医療ＤＸ関係で、ＰＨＲを最後にお伺いしたいんですけれども、日本は、民間ベースでの様々なアプリとか情報収集が、今回の国の統一的な医療・介護ＤＸよりも先んじて進んできております。特に、大きな病院グループなどでは、物すごい巨額の投資をした上で、その病院グループで使えるアプリで患者さんとつながっているようなケースが多うございまして、私が心配しておりますのは、こういった様々な、民間で研究開発投資をしてきたそういったプラットフォームとかＰＨＲとかが、じゃ、今度、国の医療、介護プラットフォームとどういうふうに連結をしていくのか、あるいは、そこでＡＰＩがうまくいかなかったら、それまでの巨額投資が無駄になってしまうというようなことがあったりしたら大変だなというふうに思っております。これはマイナポータルＡＰＩ連携を使うというふうにはお伺いをしているんですけれども、それぞれの民間が頑張ってやってきて、患者さんの利便性向上に頑張ってこられたことについて、それを無にするようなことではなく、今までの頑張りと国の思いとがきちっとかみ合って、合わさって更に力を発揮していくようなシステムにしていただきたいと思いますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。あと、また、申請してからちょっと時間が承認までかかるんだみたいな話も聞いていますので、その辺りも適宜御配慮いただきたいと思います。最後に、医療的ケア児者についてお伺いを、あっ、鈴木副大臣、結構でございます、もうお帰りいただいて。豊田委員 今般、議員立法が検討されておりまして、令和三年に施行された医療的ケア児支援法で大分御理解が進んできたというふうに思っておるんですけれども、やはり様々な課題は残っておりまして、十八歳になった後も切れ目なく保健、医療、福祉サービスを受けながら社会生活を営むことができる、また、レスパイトや就労支援策の充実とか、支援制度の強化ということで、今、議連の方でやっていただいておりまして、議法が出てくるということでございますが、私もお知らせいただいておりますので、その観点で一本お伺いしたいと思います。様々論点はあるんですが、今回は通所事業につきましてでございます。御本人と御家族を支えるためのレスパイトの通所事業について、事業所の方が、例えば、御利用者が具合が悪くなってのキャンセルですとか、新型コロナみたいな事態になりますと、経営が急激に悪化をいたします。この医療的ケアの必要な方あるいは障害のある方のケアだという現場の複雑な事情にもうちょっときめ細やかに配慮した障害報酬等にするなど、実態に即した工夫をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。豊田委員 参政党の豊田真由子でございます。本日、社会福祉法等改正案の二回目かつ最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。毎回同じメンツで本当に申し訳ございません。まず、地域共生社会についてお伺いをしたいと思います。地域共生社会を今回実現するために、全市町村において包括的な支援体制の整備が努力義務化されている中で、特に、小規模の市町村の体制整備が進まないという現状を踏まえまして、新たな事業を創設するとされております。この地域共生社会、とても美しい言葉なんですが、実際どういったことなのかということが、分かったようで分かっていないという方が多いんじゃないかと思います。私も、割とぼんやりとしていた感じがあったんですが、今回いろいろ勉強させていただいたり、また、一昨日の参考人の質疑ですごくぱっと目を見開かれたところがございまして。まず、地域共生社会の定義でございますが、制度、分野ごとの縦割りですとか、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域を共につくっていく社会であるというふうにされております。これはやはり肝となるのは、人のつながり、地域をつくるということだと思うんですが。先般の参考人の御質疑の中で、例えばですけれども、自分がそのうちお世話になるから、今は自分がホームヘルパーとして皆さんを助けるんだとか、あるいは、いわゆるごみ屋敷であったりとか、引きこもりの、五〇八〇あるいは九〇六〇という問題と言われますけれども、こういった困っている人がいるよということをおせっかいで教えてくれる方がいる、共に何かできないかというふうに力を出してくれる方がいる、そのために何が必要かということを私、お伺いをしたんですけれども。まずはここに相談すれば必ず何とかしてくれる、全部解決しなくても、その解決のために尽力してくれる人とか組織があるということがやはり信頼につながり、みんなが見て見ぬふりをしないで地域の課題を共に解決しようという機運につながる、あるいは、課題の発見、それはアウトリーチでもあると思いますが、そういった情報をいただくということと、そして課題の解決を共にセットで行うということが大事ですといったことを、社協の方、あるいは現場で介護、福祉事業を行う方がおっしゃっておられまして、私は、ああ、なるほどな、そういうことがやはり地域共生社会の本当の具現化した姿なんだろうというふうに思いました。ですので、もちろん、国、行政、事業者の方が十分な質と量のサービスを準備する、提供するということは必須でございますが、ただ、幾ら事業所が増えても、人のつながりとか地域をつくるということがないと、実際に課題を発見することが難しかったり、あるいは、制度のはざまにあって助けを必要としている方を救えないといったことがある。そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。また、その関連で、問い六にちょっと飛びまして、社協のお話を、社会福祉協議会についてお伺いしたいと思います。その参考人の方も豊中市の社協の方でいらっしゃいましたけれども、今回、新たに第二種社会福祉事業というものが設けられます。これは、現在社協で実施されている日常生活自立支援事業を拡充、発展させるものでございますし、対象者とかサービスが拡充していくということになりますので、そうしますと、ただでさえ人手不足、やはり忙しい社協においての事業の実施体制が十分に確保できるのかという懸念がございます。そうした地域全体での体制を整備していくなんというときに、やはり、社協に対しての予算上の支援も含めた実施体制の確保、責任だけを押しつけるのではなくて、それができるキャパシティーを確保していただくこと、そしてまた、市町村などが主導的な役割を果たしまして、その地域の方に主体的にコミットしていただけるよう体制を共に築いていく、この辺りをどのように具現化するのか、重ねてお伺いをしたいと思います。私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか、いわゆるパブリックなところとか、あるいはサービスの事業者はもちろんなんですけれども、その方だけではなくて、本当の意味で地域にぬくもりとか支え合いの輪があるというのは、何か、きれいごとではなくて、これからの本当にいろいろな課題を解決する上での物すごく大事な肝なのではないかなと、今回の改正を含めても改めて思う次第でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。シャドーワーク、これは本当に皆様も言及されていらっしゃいますけれども、やはり御本人と御家族と最も距離が近いのがケアマネさんで、そういういろいろな困り事を目の前にして、いろいろなオーダーを受けたときに、やはり断りにくいんだと思います。元々お優しい方々だということと、今自分が見捨てたらこの人たちは困っちゃうじゃないかということがあるということはよく本当にお伺いをしておりまして、それは、病院への付添いですとか、介護保険外の買物の代行ですとか、緊急時の身元保証、行政手続のアドバイスとか、本当にいろいろなことを、まさにアンペイドで、シャドーワークでやっていらして、それが当たり前になっているということを何とかしなきゃいけない。これも本当に業務負荷になってしまっていて、それが回り回って、ケアマネさんとか事業所が存続できないということになれば、困るのは地域の住民の方でございます。以前、予算委員会でこの点についてお伺いをしたときには、地域全体の課題として議論していけるよう、今回の法律案の中で必要な対応を行う予定ということは大臣からお答えをいただきまして、では、具体的に、今回の法案でどういった方法でこれの解消に臨むつもりなのかということを、こっちは政府参考人になるんですけれども、教えていただきたいと思います。次に、有料老人ホームについて二問続けてお伺いをしたいと思います。いろいろ、紹介業者の高額な手数料のお話ですとか、私も予算委員会でお伺いをいたしましたし、囲い込みの問題についても今般の質疑でお伺いをいたしました。ただ、そうはいいましても、有料老人ホームは、非常に安心を提供してくれる大事なサービスでございます。例えば、親御さんがもう高齢で独り暮らしが心配だということで、お子さんが住まわれている近くの有料老人ホームを探すとか、そういったことも本当によく聞くところでございまして、特養などの社福と、またこの有料老人ホーム、これは本当にコンビネーションでこれからの、現在も、そして高齢化の日本を支えていく基盤だというふうには思っております。それに当たりまして、有料老人ホームの計画的な整備については、一方で総量規制がかかっておりますのでこれはちょっとままならないという話も聞き、また一方で、都市部などでは、幾つもホームが集中する中で、空室があるホームも増えているという話も伺います。そういたしますと、国として、有料老人ホームを今後、介護施策の中でどのように位置づけ、総量規制なども含めて、いろいろな状況をどういうふうに変えていく、そして、よりよいありようを考えるのかという点をまずお伺いをしたいと思います。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続する、これは本当にこのワーディングがどう実現するかだと思うんですが。それで申し上げますと、私も、介護の施設、これは有料も特養もですけれども、現場のお手伝いをしておりました。父が一昨年に亡くなったときも、病院からホームということで、いろいろな結構たくさんのところを見に行きました。また、ヨーロッパに住んでいるときは、ヨーロッパのホームも見に行きまして、ちょっとこれは本当に言葉が難しいんですけれども、身も蓋もない言い方になっちゃうんですけれども、私、たくさん見て、日本の国のホームとか特養とかも含めて、自分が将来ここに入りたいか、あるいは自分の大事な家族をここに入れたいかと思ったら、ごめんなさい、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、基本的にノーだったんですね。それは何かというと、これはもちろんホームとか施設の方とか職員さんが悪いわけでは全くなくて、現行の介護保険制度がそれを前提としていないということだと思うんですが、基本的にはやはり、閉ざされた空間の中で生活をして、決まった食事とか就寝とかで、決まったレクリエーションがあって、外に行けない、行かせられないんですね。何かやはり人間の、人間らしいそれまでの生活、何十年も生きていらした高齢者の方の日常の延長がそこにあるかということが私はとても大事だと思っていて。今回、登録制度を導入するということで、登録基準が設けられることになっておりまして、ちょっと私が申し上げた話とは直接直結できないと思うんですけれども、有料老人ホームの中身、クオリティーのありように関する内容もしっかりと登録制度の基準に位置づけていただきたいと思います。そしてまた、いろいろな地域社会への参加などを促すという点についても、有料老人ホームが特定施設となった場合には、介護報酬で評価されるということも必要だと考えますけれども、ちょっとここは、私の理想と現実の間にあるギャップが少しでも埋まっていくと、現場の負荷が増えてはいけないんですけれども、それをきちんと評価する形で、私がというよりは、ここにいる多くの方も、また国民の方も、自分が将来年を取ったときに、このホームに入りたいなというホームが適正な価格で、幸せが継続するのをどうやってつくっていけるのかなというところをちょっとお伺いしたいと思います。やはり高齢社会において、それこそ祖父母の方とか親御さんとかを、どういう形で本当に幸せに最期のときまで過ごしてもらうかというのは、私たちの、みんな共通の課題だと思いますので、政治、行政という枠に今せっかくいる私たちも、自分事である思いをきちんと国民のために還元していくことが大事かなと思います。残り二分ほどなので、問い八で、大臣、済みません、介護福祉士養成施設と福祉人材確保の協議会で、大変はしょって質問だけいたします。養成施設の今回の経過措置がなくなってということなんですが、やはり人口も、若年人口も減っていきますし、介護職もなかなか人気がないということで、経営をこれからどうしていくのかという養成施設の問題がございます。生き残るためにどういうふうに創意工夫をやっていけばいいのかということ、教育だけに特化していてはちょっといけないんじゃないかということがまずあると思います。そういったことについて、実際に実践的、実効的な仕組みとしていくために、教育をどのようにつくっていくのか、法的に位置づけることでどのような効果を期待されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。豊田委員 人材をどうやって確保するかというのは、まず、やはり介護の仕事が人気が出ないといけないと思っていて、だから、今働いている方が本当に正当に評価されて、感謝されて、報われる、だから、若い人も入っておいでというふうにして、それを継続していくようにするという、そちらの観点も併せて大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。本当に、今日もお話がございましたけれども、エッセンシャルワーカーというふうに持ち上げられても、実際にはそれがほとんど政策に反映されていない、あるいは、コロナ禍もそうでしたけれども、訪問ヘルパーの方々へはたくさんの要望を国も自治体もするんだけれども、実際、その苦しさを分かっていない。あるいは、本当に極めつきはあの先般の介護報酬の引下げで、本当に現場は回らなくなって倒産も増えているという御指摘は、私も本当に胸が痛む思いでございますし、介護保険法の施行のときからずっと見ておりましたので、こんなに複雑でどんどん変わっていく制度になっていくというのも、本当にそのとおりだと思うんです。きっと、今日まだ、いろいろなお怒りもある中で、これは言っておかなきゃいけないとか、御苦労の中で、これは国にも自治体にも私どもここにいる全ての議員にも、是非認識をして変えていくべきだというところを、たくさんあると思うんですけれども、お伺いをいたしたいと思います。ちょっと駆け足で、松原参考人、お願いしたいと思います。福祉部会の部会長をお務めでございました。社会福祉法人についての御考察を拝読いたしまして、社福に必要な変革を求めながらも、公共財としての介護、福祉サービスを提供する社福の意義をよく御理解いただいていて、私もこの九年間、介護、福祉、医療の現場のお手伝いをしてきた身としては、本当にありがたく思っております。ただ、やはり実際の現場としましては、様々、物価高騰、人材不足、経営状況も厳しくて、一方で事業には制約もありますので、理想を実現するとなると非常に難しい状況にございます。また、社福やＮＰＯのようなこういった非営利組織が福祉に関わるということの意義、大変大きゅうございますので、こういった方々に対して応援のエールと具体的なアドバイスを少々いただけましたらと思います。済みません、時間が短くなって申し訳ありません。制度も政府もそうですけれども、きちんと社会的評価を底上げして、みんなで感謝をするという仕組みづくりはどうやっていったらいいのかなというちょっとヒントをいただきたい、お願いしたいということ。早坂参考人、医療ソーシャルワーカー、私も病院のお手伝いとか父を見送ったりしましたので、目立たぬけれども、物すごい大事なところ、きめ細かくケアをされているというのをよく分かっております。今回は、身寄りのない方ということで、第二種社会福祉事業に、日常生活支援に加えまして、入院、入所等の手続支援も入るということになっています。この新たな事業が果たす役割に期待すること、また御懸念を、済みません、続けてお伺いしたいと思います。いや、参政党で頑張ります。まず、これまで、健保法の改正で、医療の厳しい現状をどう変えていくかという議論を先般までやっておりました。今般から、介護、そして障害を始めとする福祉をめぐる厳しい状況にどう対応していくかということで社会福祉法等の審議に入るわけでございますが、やはり、私もこの九年間、現場におりましたけれども、医療、介護、福祉をめぐる状況というのは本当に喫緊の課題が山積をしている状況でございます。私は、九七年に厚生省に入りましたときに、最初は老健局の配属でございまして、ちょうど二〇〇〇年からスタートいたします介護保険法の施行準備ということで、入ってすぐ、介護保険法の法案審議のあの渦の中に巻き込まれた記憶がございまして。ただ、あの頃は、これからの高齢社会をみんなで、公的保険で、社会で支えるんだという、ある意味、希望と期待に満ちた状況であったように思います。様々課題はございますけれども、やはり地域ごとに多様な、高齢者人口の動向、ニーズも違います。加えて、御承知のとおりの、介護、福祉人材の確保が非常に難しい状況の中で、各地域においてサービスをどのように、質を、そしてまた量を維持、継続、改善していくかということが非常に困難な状況に陥っておりまして、今回の法案の改正も、こうした様々な状況をどう打開していくかという努力の一つだというふうに私は理解をしております。まず、配置基準の緩和の考え方をちょっとお伺いしたいと思っております。そういたしますと、では、中山間、人口減少地域におきましては、人手不足を理由として緩和するということは必要なんですけれども、一方で、質を守らなくてよいのかという、ちょっと頭にクエスチョンが浮かぶというか、ジレンマがあるというふうに思います。ですので、今回、特例介護サービスを新たに設けまして、職員の配置基準を緩和するということの考え方、そして、この中で、どうやって利用者の方にとって最も大切なサービスの質というものを担保していくのか、確保していくのかということについてお伺いをしたいと思います。豊田委員 どの地域におきましても、特に現場でケアを行う方の質が確保され続けるということはお願いをいたしたいと思いますし、引き続き、諦めないで、どの地域においても、やはり潜在的な、介護に携わりたいという方もいらっしゃると思いますので、それを発掘するという努力も重ねてお願いをいたしたいというところでございます。次に、有料老人ホームの囲い込みの問題についてお伺いをいたします。私、おとといの一般質疑におきまして、訪問看護の不正請求についてお伺いをいたしました。それと通ずるものがあるんですけれども、有料老人ホームにおいて、特に住宅型におきましては、併設の同系列の事業所の利用を半ば強制的に求める、また、過剰な介護サービスを加えて提供するという、囲い込みという問題がございます。介護つきのホームの場合は、制度上、一体的に介護サービスが提供されるということになっておりますが、一方で、住宅型ホームというのは、自宅と同様に、本来は介護サービスというのはあくまでも入居者の方が自ら選んだ外部の事業者から提供されるということが前提であるにもかかわらず、実際は、入居する前に、それまで利用していらっしゃったケアマネジメント事業所や介護サービス事業所との契約を終了させて、新たに入居するホームに併設あるいは隣接した同系列の事業所との契約を半ば強制的に求めるという実態がございます。もちろん、事業所の利用が全て悪いというわけではございません。そして、結果として、必要以上に過剰なサービスが提供されるということもございます。実態は、住宅型ホームの実に約八割の事業所の方がホームに併設、隣接する介護サービス事業所を経営しておられるという実態がございまして。ですので、住宅型ホームの場合でも、事実上は同じ事業者の方が入居者に介護サービスを提供しているという実態がございます。また、上限いっぱいまで介護サービスの提供が行われているということも多く見られるところでございます。これは、訪問介護サービスにつきましては、集合住宅型の住まいにサービスを提供している事業所の問題と、一方で、地域に、面で、それぞれの御自宅に移動しながらサービス提供をしている事業所、この両方を一律に評価をしているというところに問題があるのではないかと考えております。この報酬のテーブルを分けまして、例えばですが、集合住宅型の住まいに訪問する場合には包括払いにするといったことにすれば、上限まで介護サービスを利用するというような、そこに誘導されるといった問題は起こりにくいというふうに考えております。こうした報酬上の対応を含めまして、囲い込みの問題の抜本的かつ実効的な制度的対応、もちろん、事業者の方がきちんと経営を続けていくということと入居者の方にとっての最も最適なサービス、そして、公的保険でございますので財政的な問題からも、全体にとってうまくいくような方策を取っていただきたいと思うんですが、具体的にどのように対処されるおつもりか、お伺いをしたいと思います。豊田委員 やはり、一生懸命頑張っている事業者の方とちょっとそうでもないかなという方との見分けは難しいところもあるんですが、ただ一方で、訪問介護について、先般の報酬改定で非常に厳しい引下げも行われましたので、それによって本当に頑張っている事業者さんが苦しい目に遭っているという状況もございますので、そこの見極めをきちんとしていただいて、つけるべきところにはつける、無駄なところは省くということをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。次に、ケアプランの一部有料化についてお伺いをいたします。介護サービス利用の入口となりますケアプランの作成でございますが、これは私もおりました介護保険の創設時に新設されたサービスでございますが、介護サービスの利用が円滑に進むようにということで、原則は、一割負担の他のサービスとは違いまして、ケアプランの作成につきましては利用者負担はゼロにするという経緯がございました。このため、住宅型ホームの入居者の方に対するケアプランの作成も、現在は、自宅の場合と同様に利用者負担はゼロになっております。ただ一方で、住宅型ホームは、これは自宅というよりも介護つきホームの方に近いんじゃないかという御指摘もございまして、介護つきホームでは一割負担がケアプランにも求められておりますので、ここで制度上の不均衡があるという現状がございます。今回、登録制の対象となった住宅型ホームの入居者についてのケアプラン作成に利用者負担を求めるという改正は、この不均衡を是正するためのものだというふうに理解はしております。この新たに創設される登録施設介護支援事業は、ケアプランの作成だけではなくて、利用者に対しての地域資源の利用も含めた地域生活相談という業務も携わるということで、有料老人ホームに入居される方が、中だけではなくて、地域資源全体とつながるきっかけにもなると考えております。ただ一方で、介護の世界では、ケアプランの作成がセルフ、自分でプランを作成するということも可能であるという状況にございまして、今回、利用者負担一割が新たに導入されるということでございますと、それを受けて、セルフプランを推し進める、それが適切なものであればもちろん問題はないんですけれども、利用者負担を課すことによって、本当に利用者に必要な自立の視点からの介護サービスのコーディネートや地域資源と結びつくということを阻害する要因になってはいけないというふうに考えております。このような不適切なケアプランを防止しつつ、きちんと今回の新しい制度が利用者の方にとっても受け入れられていくような形をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。豊田委員 申し上げるまでもなく、医療、介護、福祉の分野における人手不足というのは、これは本当に大変でございますので、今働いていらっしゃる方が継続できなくなるようなことを、何としてもそれは避けなければいけないと思います。そうしないと、新たに採用するとなりますと、有資格者の採用は本当に大変でございますし、資格がない方であっても、お一人来ていただくと、先般も申し上げましたけれども、紹介業者の方に数十万とか百万とかのお金を払うという本当にいびつな構造になってきておりまして、これを変えていくためにも、もちろん質を担保しながらも、今働いている方がそれをどうやって継続できるかというところを、これを本当にしっかりしていただかないといけないというふうに思います。次に、障害福祉分野における生産性向上についてお伺いをしたいと思います。今、人手不足のお話をいたしましたけれども、今回の法案では、人材確保や生産性向上などに関する協議会を設置するということが定められております。その一つが、いわゆるＤＸで、見守りのＩＴ機器などによるテクノロジーの活用によって職員の方の業務負担の軽減を図り、直接的な御利用者、入所者の方のケアに充てられる時間を増やしていくということは、職員の方のよりよい働き方を実現するという意味におきましても、利用者、入所者の方の質の高いサービスを効率的に提供するという意味でも、非常に重要であると考えております。このテクノロジーの活用という点について、私が現場を見ておりますと、また様々な御意見を伺う中で、医療・介護分野では一定程度進捗が見られるというふうに思いますが、障害福祉の分野におきましては、これは一歩だけではなく、二歩、三歩遅れているように感じております。そこで、質の高いケアを効率的に提供できるように、また、働く方が、サービスを御利用される障害のある方、御家族がきちんと安心してケアを受けられるように、これをより一層進めていただきたいと考えますけれども、障害福祉分野におきますテクノロジー、ＤＸ化、そして効率的な業務の運営ということについて、現状と今後の方針についてお考えを伺いたいと思います。豊田委員 ありがとうございます。私も、障害がある方と御家族と本当にずっと一緒に活動をしてまいりまして、学生時代には放課後デイでボランティアをずっとやっておりまして、厚労省でも障害福祉課にいたことがございます。議員になりましてからは、前職時代も含めて、本当に地域で活動される方とずっと一緒にやってきてすごく思いますのは、やはり医療とか介護に比べると、なかなか日が当たらないというところがあると思います。その原因は様々あると思いますが、対象となる人口の違いであったり、世間の耳目が違ったりということもあるかとは思いますが、大変な状況というのは本当に申し上げるまでもなくという状況でありますので、もっと、リソースもそうですが、関心とか、政治においても行政においても、障害のある方と御家族がどれだけ頑張っているかということを真摯に見ていただきたいというふうに思います。私が一緒にやってきた方々というのは、多分、お子さんのためにお母さん、お父さんが集まって、まず最初はＮＰＯをつくって、そしてそれを社会福祉法人にして、グループホームをつくったりという活動を御自身たちでやっていらっしゃって、本当に頭が下がる思いでございました。行政とか政治に、あれをやってくれ、これをやってくれというふうにおっしゃらず、自分たちで、自分たちの子供を守るために、そして、自分たちが亡き後、どうやってこの子たちが安心して暮らしていけるかということのために頑張るんだというようなお話でございました。ただ、そこに甘えてはいけないと思っておりまして。もちろん、御自身で頑張っていただくこともとてもとても大事なのでございますが、そこはやはり、医療と介護と同じように、障害福祉の分野にももっともっと日を当てていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。残りがあと二分弱なので、介護福祉士の経過措置の廃止について、端的にお伺いをいたしたいと思います。今回、長く続いていた経過措置が廃止されることによりまして、卒業後六年目の方につきましては、これは何と、国家試験に受からないと介護福祉士の資格を、経過措置でもらったものがなくなるということになります。そうしますと、手当とか、いただいている分が下がってしまうということと、また、事業所の方にとりましても、そのことが、加算が今取っているものが取れなくなるというような形で、非常にダメージが大きいという状況でございます。これはメディアの方にも同様だと思います。私は、ＷＨＯ担当の日本国の外交官として、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックに対応した経験がございます。人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもございますので、それは絶え間なく繰り返し来るのだという前提の下で、ある意味覚悟を決めて、そして冷静に対処するということが必要だというふうに思います。そのときに、子供が家庭でつらいことがあるとか暴力を受けているといったことをもし話してくれたとしたら、あるいはそういう兆候が子供のけがだったり状態から見られたとしたら、保育園、幼稚園、学校の方というのが適切かつ迅速にきちんと対応をする。そしてまた、これはジェンダーの差はちょっと勘案しまして、お母さんが、もし自分の交際相手が自分のお子さんにつらく当たっている、暴力を振るっているというようなことがありましたら、それを身近にすぐに相談できる、助けを求める場所があるのかといった、それは親族であったり公的機関であったりだと思いますけれども、そういったことが非常に重要になってくるんだというふうに思います。こうしたことを踏まえまして、子供や、また親からのＳＯＳとか危険なサインをしっかりとキャッチし、虐待が発生する前の予防、伴走支援、そして早期の危機介入が極めて重要であると考えます。これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふうに認識をしております。と申しますのは、例えば、令和七年度の補正予算で、地域医療介護総合確保基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして、補助単価を足下の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。ただ、この基金と申しますのは、地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし、整備費補助金は、僻地や災害医療など、政策医療が対象になっております。今回、人件費とか物価高騰に対応するということで、診療報酬改定、また昨年の補正におきましても非常に手当てをしたというふうに言われておりますが、これはあくまでもこれまでの不足分に対してペイしたということでございますので、今回の中東情勢などもあり、これが非常に、建て替えや改修費用を確保できるようになるというところまで、あるいは、金融機関が病院の経営が上向いてきたから融資をしようというところになるまで、きちんと目的が達成できるかというと、ちょっと私は心配が大きいというふうに思っております。日本の多くの病院は、高度経済成長から、五〇年あるいは七〇年代にかけまして建設ラッシュがございました。やはり、命を守るというときに、ハード面とソフト面、両方大事だと思いますので、この機械があれば助かった命が助からないかもしれないというところで、どこにお住まいか、あるいはどこの病院にかかるかによって大事な国民の命が左右されるようなことがあっては本当にいけないというふうに思っています。これにつきまして、私、例えばですけれども、これは財務省さんとの調整が必要だとは思いますけれども、建て替え、改修のための新たな補助金を、もちろん本当に必要な範囲で創設をするとか、人口減少もございますので何でもかんでも今までどおりというわけにはもちろんいきませんけれども、その機能や規模を見直しつつも、地域に必要な病院というのを建て替えができなければその地域医療は崩壊をいたしますので、これは非常に私は危機的状況だと思っておりまして、これにつきまして、どうにもならなくなっている病院にどうしろということなのか、具体的な見通しも含めて御見解を伺いたいと思いますし、何か今後の新たな方策のようなものがありましたら、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。そうすると、結果的には、内部告発がない限り分からないという状況でございます。問題を複雑にしていますのは、やはり御自身が、それがきちんとサービスが提供されているかどうか、あるいは、設定されているサービスがどれで、今がどれかということが緻密にお分かりにならない場合も多うございますし、また、非常に私も現場を見ていて思うんですけれども、こうした重篤な疾病や支援が必要な方の場合、御家族から見ると、ホームで見てくれているなら助かるよというようなことであったり、あるいは、公費負担医療制度の対象なので、御家族とか御自身の負担は割と低めで、サービスが手厚くてよかったみたいな、なかなかいろいろ複雑な状況にございまして。だから、その方自身が何かひどい目に遭っているというわけでもないので、どういうふうに介入するかみたいな話があるんですが、ただ、一番ここでポイントなのは、公的な医療、あるいは介護の保険制度でございますので、これは国民の大事な保険料や税といった公的財源によって賄われている、それが不正、過剰に使われているということのマイナスを私どもは考えなければならないということでございます。内部告発で分かってきたケースが幾つかございますが、ということは、まだまだこれは氷山の一角だろうというふうに思います。私は、会派を代表し、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論をいたします。今回の法案は、急速な少子高齢化の進行や、国民の命を守るための医療の高度化や高額化などにより、給付費の増大や深刻な人手不足といった構造的な課題に直面する我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保などを図るものとして賛成をいたしますが、しかしながら、多くの課題もあり、今後の運用を注視してまいりたいと考えております。以下、賛成の理由と意見を申し述べます。第一に、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しです。必要な医療は保険給付として維持し、また、子供や入院患者、がんや難病の方などからは別途の負担を取らない配慮もなされています。ただし、重症化の防止などの措置も大切で、また、審議において、私は、在宅療養を受ける患者さんはどうなるのかなどをただしましたが、配慮措置の対象から真に必要な方が漏れることのないよう、また、対象となるかの判断について、医療現場に過重な負荷をかけることのないように、政府の責任において、ガイドラインなどをきちんと示すほか、必要な支援をしっかりと行っていくべきと考えます。第二に、高額療養費の見直しに関し、負担が大幅に上がる方や、年間上限や多数回該当で救われない方など、多くの懸念が指摘されています。第三に、分娩に関する標準的な費用を設定し、現物給付化を図り、様々なサービス費用の見える化を進めることは、妊婦の皆様の経済的、心理的負担軽減のために重要です。ただし、この三十年間、地方部を中心に、分娩施設数は半数以下となり、周産期の医療提供体制を維持、確保していくには、公費によるしっかりした支援を含めた対応が急務と考えます。第四に、医療現場の業務の効率化と勤務環境の改善は必須であり、今回、医療介護総合確保基金による支援を法律上位置づけ、厚労大臣による認定の仕組みが設けられました。ただ、政府の補助金が適切に執行されなくては、国民の信頼を得ることはできません。今も、全国各地に、病やけがや老いや障害で大きな不安の中にある方と御家族がいらっしゃいます。そして、医療、介護、福祉、保育などの現場で、奮闘し、疲弊する多くの従事者の皆さんがいらっしゃいます。国民の皆様が、どんな状況でも必ず希望はある、国は必ず自分たちを支えてくれる、そう実感していただくことができるよう、今後とも、ここにいらっしゃる全ての皆様方と御一緒に、力強く取り組んでまいりたいと思います。先ほどもお話ございました、ＥＭＩＳやＧ―ＭＩＳなども活用して情報収集と、また実際に目詰まりの解消などもしていらっしゃるということは重々承知をしておりますが、やはり現場の声を聞きますと、直ちに供給が滞る状況ではないという政府の御見解と実際の現場の不安に少し乖離があるのではないかなと思っておりまして。また、大きな病院などは流通を確保していますけれども、小さなクリニックですとか、介護、障害、あるいは福祉の現場などでは、その数はもう回せませんというようなことを卸の方から言われましたというお話、あるいは、もう少ししたら価格が上がりますというようなお知らせを受けたという話もございます。なので、先般の診療報酬改定で考慮した物価高というのは、今回の中東情勢の値上がりまでは当然含んでおりませんので、そうすると、事業所の負担が増すということが考えられますし、何よりも、価格以前に物がない、不足しているという状況は、事業所の側ではどうすることもできない事態でございます。例えば、今般、国が備蓄する医療用手袋、五千万枚放出をされました。これは、感染防止とか使い回しが利かないという意味においては、医療だけではなくて、介護や福祉の現場でも同じでございまして、コロナのときも大変でございました。私も現場におりました。ですので、こういったフォローを、手袋につきましても、医療だけではなくて、介護、福祉現場へも行うべきではないかとか、あるいは、もちろん手袋以外の様々な原油由来の物資につきまして、更にきめ細やかな状況把握と御対応をしていただく。これは国民の命と健康に直結する状況でございますので、是非、医療、介護、福祉の現場を守るという総理の御決意を伺いたいと思います。豊田委員 ありがとうございます。最後に、社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。私は、社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。というのは、国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また、親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか、あるいは妊娠、出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。また、創薬力についても同様でございます。2011年、厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐 、東日本大震災発生を受け、避難先や仮設住宅等の高齢者福祉政策等を立案。自由民主党においては、厚生労働副部会長、厚生関係団体委員会・労働関係団体委員会・外国人労働者等特別委員会等にて副委員長、首都圏整備特別委員会の事務局次長、国家戦略本部の主査を務めた。憲法改正論議を推進 * 教育基本法の改正を含む教育改革に取り。外国人参政権に反対 === 落選後 === 落選後は政界から離。福祉法人で勤務。=== 発言 === * 厚労官僚時、東日本大震災の被災地で避難先や仮設住宅等での高齢者福祉政策等を担当した経験から、衆議院議員となった後も被災者の声を聴き、「君を忘れない」ことを伝えるために被災地へ通い続けることが大切だと述べている。衆議院議員　自民党埼玉県第四選挙区支部長（朝霞市・志木市・和光市・新座市） 行政と外交の現場での経験を基に、 より良き日本の未来を作りたいと願う39歳。 6歳の息子と4歳の娘の子育てにも奮闘中。 ブログ→http://ameblo.jp/toyotamayuko。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」