輿水 恵一

しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにもかかわらず、その性状によっては軽油引取税の課税対象となる可能性があり、事業採算性を大きく損なうとともに、民間企業によるケミカルリサイクルの社会実装を妨げる要因となっております。国が資源循環を推進する一方で、税制上の取扱いがその普及や事業化を阻害しかねない現状について、石原環境大臣はどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱いが本当に先ほどのように壁になっている。このような状況について、所管されている総務省の見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。丁寧に現場の意見を聞いていただきながら、適切に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、このケミカルリサイクルの推進については、税制だけではなく、原料となる廃プラスチックの分別、品質管理、また、受入れ基準の標準化、また、効率的な収集、物流体制、原料から再生製品までのトレーサビリティー、石油化学事業者を含むサプライチェーン構築、さらには、再生原料を利用した製品に対する需要の創出など、事業化に向けた総合的な環境整備が必要であると考えるわけでございます。ケミカルリサイクル市場を民間主導で自立的に成長する市場として確立するため、国として今後どのような支援策を講じていくのか、石原環境大臣にお伺いいたします。美しい自然とともに生き、その恵みに支えられてきた地域において、人々の命と健康、暮らし、地域社会、産業活動、さらには行政に対する信頼までもが深刻に損なわれた悲劇であり、我が国の環境政策の原点となるものであると思います。今日、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染、廃棄物問題等は、国民の命と健康、また、食料や水の安定供給、地域経済、国土の安全、さらには将来世代の生存基盤を脅かしている、そういった課題であると思います。環境を守ることは、単に自然を保全することにとどまらず、国民の生命や健康及び暮らしを守り、地域社会と国家の持続可能性を確保することにほかならないと思います。政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民全体に裨益する施策を講じる必要があると考えております。水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養手当等については、物価や生活実態を踏まえた継続的な検証と見直しを行うとともに、胎児性、小児性水俣病患者を始め、患者の高齢化や障害の特性に応じた医療、福祉の一層の充実を図る必要もあります。また、水俣病の被害を受けた方々に対し、地元自治体が行う生活支援、リハビリ等の健康支援、介護支援、移動支援、相談支援など、国が十分に支え、地域の実情に応じた総合的な支援を更に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。輿水委員 それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。万が一、船舶の座礁や油流出事故などが発生すれば、南極の生態系に重大かつ長期的な影響を及ぼしかねません。今回の法改正は、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６、すなわち環境上の緊急事態から生ずる責任に関する附属書の締結に向け、国内法上の担保措置をしっかり整えるものであると承知しております。具体的には、南極地域活動により環境上の緊急事態が発生した場合に、活動の主宰者に対して通報や応急措置、また対応措置を義務づけるとともに、必要な費用負担の仕組みを整えるものと理解しております。当然、南極という極めて厳しい環境下では、事故が起きてから対応するのではなく、事故の予防や対策など事前の確認は大前提であると思います。また、南極の陸上では、今御紹介いただきましたが、植物の種類は限られているものの、コケ類や藻類などが生育しており、極めて繊細な生態系を形成しているところでございます。近年、気候変動による氷床の減少、また海水温の上昇、餌となるオキアミの分布変化、また、先ほど来ございました、観光や船舶活動の増加などが南極生態系に影響を与えていると指摘をされているところでございます。そこで、伺います。この南極地域には、どのような動植物が生育しており、特に保護が必要とされる種にはどのようなものがあるのか、また、それらの種が直面している主な脅威は、気候変動、観光、船舶活動、外来種、感染症など、どのような要因によるものなのか、当局の認識をお聞かせください。ありがとうございます。そして、今年は一九五六年十一月八日に第一次南極地域観測隊が東京を出発して七十年、そういったときを迎えると伺っておりますが、我が国は、このとき以来、一九五七年一月に昭和基地を開設して、長年にわたり南極地域観測を継続をしてまいりました。南極は地球環境の変化を最も鋭敏に映し出す場所の一つであり、長期にわたる様々な観測は、気候変動、生態系、また宇宙科学など、幅広い分野において大変に有意義なものであると思います。そこで、伺います。次に、この南極地域観測事業の今後の展望についても伺いたいと思います。この南極観測を安定的に継続するためには、昭和基地の施設の整備、さらに観測機器の維持、更新、人材の育成、国際連携、そして運送体制の確保等は不可欠であります。とりわけ、南極観測船「しらせ」は昭和基地への人員物資輸送を支える極めて重要な基盤であります。今後、「しらせ」の老朽化や後継船を含めた輸送体制の在り方について、政府全体として早期に検討を進める必要があると考えます。そこで、伺います。南極地域観測事業を将来にわたり安定的に継続していくため、観測の計画とか昭和基地の整備、また人材育成、国際連携、そして「しらせ」の後継船を含む輸送体制の確保について、どのような方針で取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。最後に大臣に伺います。本日の質疑を通して、南極地域では、極めて脆弱な自然環境を守るために厳格な環境保護のルールの下で観測活動や科学研究が行われていること、そして、その積み重ねが気候変動、生態系、地質学、また宇宙科学など様々な分野で国際的に重要な成果につながっていることが確認をできました。南極は地球環境の変化を映し出す鏡であり、同時に国際協調の象徴でもございます。まず、今回の法改正というのは、単なる廃棄物行政の技術的な見直しにとどまるものではなく、地域住民の生活環境を守り、資源循環を適正に進め、さらに、災害時にも廃棄物処理を適切に進めていく社会をつくるための重要な制度改正であると認識をしているところでございます。そこで、まず、スクラップヤードの規制強化の基本認識につきまして、石原環境大臣の方に伺わさせていただきます。近年、いわゆるスクラップヤードをめぐっては、使用済金属やプラスチックなどが有価物として扱われる一方で、火災、騒音、悪臭、水質汚濁あるいは土壌汚染など、地域住民の生活の環境に深刻な影響を及ぼす事例が指摘をされているところでございます。一方で、使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生するいわゆるスクラップヤードは、資源循環の担い手として重要な役割も果たしているところでございます。そこで、法案のスクラップヤード規制強化によって、どのように環境の汚染や生活環境被害を未然防止しようとしているのか、また資源循環を適切に進めようとしているのか、大臣の見解を伺います。千葉県を始め一部の自治体では、スクラップヤードに関する独自条例を先行して制定し、実態把握、立入検査、保管基準の指導などに取り組んでいるところでございます。一方で、条例の有無や内容に地域差があるため、規制の緩い地域へ不適正事業者が移動する懸念もあり、全国一律の制度整備が求められてきました。そこで、今回の改正に当たり、先行自治体が現場で蓄積してきた知見や課題をどのように反映しているのかについて伺います。また、先ほどございました、まさに許可審査、立入検査、違反対応、住民対応など、自治体の事務負担が非常に増加することが見込まれる中、国としてどのような財政的、技術的な支援を行うのかにつきましても、併せてお答えください。輿水委員 どうもありがとうございます。しっかりそういったことが実行できるように、財政的、技術的な支援もよろしくお願いをいたします。続きまして、災害廃棄物処理につきまして質問をさせていただきます。特に、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の候補地の確保、分別の方針、また、広域処理の調整、民間事業者との協定などが具体化されていなければ、現場は混乱をいたします。そこで、市町村の計画策定を義務化するに当たりまして、国として、仮置場候補地の事前確保を含め、実効性のある計画とするために、どのような特例、助言、財政支援を考えているのかについてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。最後に、石原大臣に伺いたいと思います。今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。定期的な点検や清掃や配線、架台等の補修、あるいは周辺環境への配慮を含めた丁寧な維持管理体制と電力の効率的な活用体制を地域で、現場で整えることによって、地域の雇用の創出や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えるわけでございますが。そこで、石原大臣に伺いますけれども、地域脱炭素に大きく貢献する事業として、再生可能エネルギーの地産地消や地域に貢献する脱炭素事業の拡大のために、施設の維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電施設の整備を地域との連携により積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。輿水委員 ありがとうございます。まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電をどのように位置づけ、どのような姿勢で拡大しようとしているのか、その大きな方向性について、エネルギー基本計画における太陽光発電の今後の計画、これを経済産業省にまずお伺いいたします。まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資源の採取、材料の精製、加工、製品の製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えて、自然への負荷やエネルギー消費を抑制する経済社会へと転換していく、このことが必要でありまして、今日は、まず、ペットボトルのリサイクルについて確認をさせていただきます。ペットボトルのリサイクルにつきましては、原油由来のバージン原料に代わる高品質な再生原料への転換を可能とする技術が進展をしており、資源循環の高度化が進んでいます。これからも私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。そして次に、医療分野の動脈静脈連携と回収体制の強化について伺いたいと思います。今まで捨てるのが当たり前だった時代に終わりを告げろ、こうやって叫ばれたのは、まさに中古ビジネスのそういった取組をされている三浦哲郎さんでございますけれども、この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい、こういうことでございます。この普及は消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選択する判断材料となり、需要側の行動変容を促します。さらに、その需要の変化は供給側に対して、環境負荷の少ない製品の開発、提供を促すインセンティブともなり、我が国の脱炭素化のみならず、将来的な国際競争力の強化にもつながるものと考えているわけでございます。そこで、このカーボンフットプリントを消費者の判断基準として国民に定着させていくため、これまでどのような取組を進めてきたのか、また今後カーボンフットプリントの拡大に向けてどのように普及拡大を図る方針なのか、石原大臣にお伺いを申し上げます。よろしくお願いいたします。続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成、前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんながふだんから自然だとか、そういったものを守るためにつながる行動をしようというか、そういう意識を持つことが非常に重要ではないか、そんな中で、生物多様性というものは、身近な地域の中で何か感じられる、そういったものを感じながら、そこに目を向けるような、そういった取組について私は大事だなと、そんな観点から質問をさせていただきます。そんな中で、皆さん、どうか分かりませんが、昔、よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、何かコオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけれども、最近、そういったものが何か見当たらなくなってきたり、子供の頃、山に入っていけば虫がたくさんいて、捕れていたところが乾いているみたいな、そんな状況の中にあって、我々はその環境がやはり少しずつ変わっているな、そういったものをやはり大切にしていくことがやがては全ての生命の生態系も守ることになり、私たちの未来も守ることになるのかな、そういったふうに感じるわけでございます。そこで、このような生物多様性の見える化の強化また地域モニタリング、このことについて確認をさせていただきたいと思います。人々の行動変容を促すためには、抽象的に、まさに危機を語るだけではなく、それぞれの地域において何が失われつつあるのか、できるだけ具体的に見える化をしていくことが必要であると思います。国内の特定地域における生物の生息状況や生態系の変化を中長期的に観察し、その変化を可視化することによって、地域の自然に何が起こっているのかを住民が実感をし、将来を考える契機をつくることができると考えます。そこで、地域の生物多様性の損失の現状を見える化し、国民に伝えていくための生物多様性の見える化の強化と地域モニタリングについて環境省に伺います。スズメは毎年三・六％減っている、そしてオナガは毎年一四・一％も減っている、ツバメは二十年間で約四割減少している、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら少しでも、先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、そういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。そこで、次に、地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかにも協力していただいている、そういったものをうまく連携をしながら生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういったものもしっかり推進をしながらそれを共有していくことが、こういった情報を共有していくことが大事であると私は考えるわけでございます。自分の身近な地域の生物多様性が支える自然の豊かさや自然と共生することの価値、地域の自然が持つ力や魅力といった希望ある、そういった側面、環境破壊で大変だ大変だということも、それも大変だという意識も大事ですけれども、やはりこういう自然のすばらしさ、大切さ、そういったものを感じながら自分の行動を変えていく、そういったことも必要かと思います。そこで、地域、いわゆる自治体や自然共生サイトの生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップへの支援が必要かと思いますが、環境省の見解をお伺い申し上げます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。今日は、地球環境のそういった大臣の思いについてまず伺いたいと思うんですけれども、本当に、今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たちの未来に希望を与えているのか、それが破壊されるということによって将来がどうなってしまうのかということをみんなで共有することによって、それを守るための脱炭素だとか、あるいはリユース、リサイクルだとか、そういった取組が進むのではないか、こういう問題意識を持っているわけでございます。こうした生態系の損壊は単なる自然保護の問題にとどまらず、食料安全保障にも直結する、そういったことも言えるかと思います。我が国の食料自給率は令和六年度でカロリーベースで三八％にとどまっており、世界的な気候変動や生態系の劣化によって世界の食料供給が不安定化すれば、食料を海外に大きく依存する我が国の国民生活にも大きな影響が及びかねません。そこで、大臣に伺います。また、生態系の破損が進行し、生物多様性が失われた場合、人類にどのような事態が予想されるのか、御見解をお聞かせください。輿水委員 そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう、こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのＣＯ2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人一人が生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ、このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。輿水委員 ありがとうございます。まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。対象は、直近三年度平均でＣＯ2直接排出量が十万トン以上の事業者であり、国内では三百から四百程度の事業者があると伺っておりますが、我が国のこの企業は約六割をカバーする見込みと聞いております。この制度の実効性を高める上で重要なのが、第一に、企業の排出実績量の算定と報告の正確性、第二に、排出枠の適切な設定、そして第三に、企業の脱炭素投資を促すに足る価格シグナルであると思います。そこで伺いますけれども、各企業に対するＣＯ2排出量の算定、報告の制度と信頼性をどのように確保していくのか、また、排出枠の設定や取引価格の在り方について、企業の脱炭素投資を促進する観点から、どのように制度運営をしていこうと考えているのかについて、お伺い申し上げます。輿水委員 まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使って、ずっと回していくことが、環境への負荷も低い中で、今後、循環社会を構築する上で大事な要素の一つであると考えるわけでございます。この循環型社会を構築する上で、資源投入やエネルギー消費、今申し上げたとおり、抑える観点から、このリユースでございますが、近年、古着、家具、家電などの再利用市場も拡大し、フリマアプリやオンライン取引の普及も相まって、リユースを取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。このリユース市場の拡大に伴いちょっと懸念されるのが、品質や安全性、法令遵守、消費者の信頼確保といった課題であると思います。今、南鳥島の海底六千メートルのレアアースという、そういった視点もあるんですけれども、それに先行して、もう既に地上に、様々に使われているものにはレアアースが入っている、これをどう有効に使うのかということも必要なのではないかと考えるわけでございます。そんな中で、例えば先ほどの耐熱性の磁石からレアアースを取り出して、そしてまたそれに使うとなると、相当エネルギーが必要になってくるわけですけれども、耐熱性の磁石があるんだったら、熱が高いところで使う場合はそのままうまくショートループで回せるような、例えばの話ですけれども、何でも、資源とか、元に戻して、そこから鉱物を抽出してやるんではなく、その中でできるだけ短いループで回していくという努力が環境の課題にもエネルギーの課題にも大変重要になるのかと考えているわけでございまして、そういったショートループというものもしっかりと視点に入れながら進めていただければと思うわけでございます。そんな中で、レアアースの件でございますけれども、地上にあるそういったものを有効に活用していく、そういった取組、環境省として今どのような検討が進められているのかについてまず伺います。） 新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでございます。復興庁といたしましては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携をし、委員御指摘の多言語ガイドの育成や教育旅行関係者によるモニターツアーの実施など、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、プロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。以上でございます。明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千七百二十八億円を計上しており、全体では、六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院予算委員会において、所要の修正が行われております。以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。輿水副大臣 坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。復興副大臣の輿水恵一でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。） 復興副大臣の輿水恵一でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。政治は、国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。与党による十回にわたる実務者協議において議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性を示した改革案を取りまとめました。その後、政治改革特別委員会での審議を進める中で、最終盤での総理の決断もあり、公明党や一部の野党の主張も取り入れた改正法の成立を成し遂げたことは、政治の信頼回復に向けた重要な一歩であると考えます。例えば、今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に向けて、第三者機関を設置しその中身を監視する方針が明記されたことは、大きな改革であります。次に、これまで岸田内閣は、日本が直面する先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出すという一貫した姿勢で政権運営に臨んでまいりました。岸田政権は、三十年来続いてきた低温経済から脱却し、成長型経済へと転換すべく、あらゆる施策を総動員して、物価高に負けない賃上げ、家計の所得向上に全力を挙げてまいりました。賃上げ促進税制や省力化補助金など予算、税制による大胆な支援に加え、政府として初めて、労務費も含めた価格転嫁の指針を作成。企業間の適正な取引を促す画期的な取組となりました。さらに、地方版政労使会議を全県で開催し、賃上げの機運を高めてまいりました。このほか、最低賃金の引上げや、医療、介護、保育など公定価格で運営されている分野の処遇改善、建設業やトラック業の賃上げのための法改正などの実行により、今年の春闘の賃上げ率は五％を超え、中小企業においても四・四五％と、三十三年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。日経平均株価は一時四万円を超えて史上最高値を更新するなど好調を維持しております。実質賃金においても、マイナス幅は着実に縮小しており、こうした中、定額減税と給付措置によって家計の所得を直接的に下支えすることで、生活や消費に万全を期しています。また、我が国の最重要課題の一つである急速な少子化の進行に対し、岸田内閣は、これまでにない支援策を盛り込んだ総額三・六兆円に上るこども未来戦略加速化プランを実行するため、今国会で、子ども・子育て支援法等の改正案を提案し、成立させました。これにより、今年の十月分からの児童手当の大幅拡充を始め、こども誰でも通園制度、育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、一人親家庭やヤングケアラーへの支援など、子供、子育ての安心につながる具体策が大きく前進をいたします。最後に、外交における成果を挙げたいと思います。国際情勢が緊迫する中、岸田内閣は、人間の尊厳を守り、国際社会における分断と対立の動きを調和と協調へ導くため、積極的な首脳外交で、世界の諸課題の解決に向けた議論を主導し、多くの成果を生み出しています。特に、国賓待遇で米国を訪問した岸田総理がバイデン大統領との間で取り交わした、日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」は、安全保障環境の強化に加え、宇宙、最先端技術及び経済協力、さらに外交及び開発、並びに人と人とのつながりにおける協力を含む幅広い合意がなされた歴史的なものであると思います。ここで大切なことは、日本が米国との連携により防衛力を強化する目的は、意見の異なる国家を封じ込めることではなく、権威主義的な政権を含む国や地域との対話の機会をつくることであるという点であります。日中韓の首脳会談も開催され、これまで広範な分野で進められてきた未来志向の実務協力の推進が確認されました。以上、申し上げましたとおり、先送りできない課題に真正面から取り組み、着実に成果を上げている岸田内閣を不信任とする主張は、到底理解できません。一方で、政治改革には終わりはございません。今回の政治資金規正法を実効性の高いものにするために、ここからが本当の勝負であります。公明党の輿水恵一でございます。今回の自民党の修正案は、公明党の政治改革ビジョンとともに、国民の声に誠実に耳を傾けて、透明性の向上と適正性の強化に向けて本気で改革を進めるとの決意を示したものと受け止めています。本日は、自民党の修正案並びに改正案につきまして質問をさせていただきます。輿水委員 それでは、最後に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進につきまして確認をさせていただきます。政治資金の透明性の向上のためのデジタル化とデータベース化はセットであると考えております。自民党の改正案では、収支報告書等のオンライン提出の義務化とインターネット利用による公表が明記をされております。そこで、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進の狙いについて、データベースの構築に対する見解も含めてお聞かせください。そして、ただいま御説明をいただきましたデータベース化、様々な検討が必要だ、そういった中でも、そういったことの必要性を認識してのこの改革は、大きな前進であると私は考えているところでございます。今回の自民党の改正案並びに修正案は、政治改革における大きな前進であると考えます。一方で、政治改革には終わりはありません。大変にありがとうございました。輿水委員 どうもありがとうございます。先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。人事官候補者でございます土生参考人、早速ですが質問をさせていただきます。先ほど来、所信の中で、人材の確保とパフォーマンスの向上ということで、そして今議論がございましたとおり、その中でデジタル化というのは非常に大事な内容であると私も思っております。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、やはりデジタル化を進めるためには人材が必要だ、私はそのように思います。輿水委員 どうもありがとうございました。まさにそういったデジタル人材、また民間の人材の活用を積極的に進めていただきたいと思います。最後の質問でございますが、一方で、やはり国家公務員の志望者をしっかり増やして、優秀な人材を、やはり国のために働いていただけるような、そういった流れも大事だと思います。輿水分科員 是非よろしくお願いを申し上げます。それでは、続きまして、政治資金収支報告書のデジタル化につきまして質問をさせていただきます。政治資金は、公に資する活動のための資金であり、非課税となっていると同時に、政治資金をどう集め、何に使っているのかを公に公開する収支報告書の公開が義務づけられております。しかし、情報の検索性が低く、活用した当事者あるいは有権者が中身をチェックしづらい、そういった声も届いているわけでございます。非課税となっている政治資金の収支が適切に行われていることを証明する政治資金収支報告書におきまして、活用した当事者や有権者が中身をチェックしやすくするためには、そのデジタル化というのは必須であると考えます。取りあえず技術的には可能ということで、それに向けて具体的にどのような取組を進めるか、各党各会派の皆さんとしっかりと相談をしていきたい、このように思います。それでは、続きまして、地域社会のデジタル化の推進につきまして質問をさせていただきます。少子高齢化とそれに伴う人口減少、これは、地域の労働力不足や、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、あるいは様々な財政危機など、我が国の経済や社会に大きな影響を与える災害級の課題と言っても過言ではないと思います。特に、様々な現場での担い手の減少やコミュニティーの希薄化など、社会の機能を維持するための課題が山積みの地方においては、持続可能な未来を構築するためには、様々な現場で人を支え、地域を支えるデジタル化の推進が必要であると思います。総務省では、地域社会のデジタル化について、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる社会を目指しています。今後は、運転免許を返納する高齢者も増えることが予想されます。つまり、そういったものが安定的に現場で活用できるような環境の整備、それと、あとはやはりコストをどこまで下げていくのか、また、それを持続可能にするためにイニシャルコストと同時にランニングコストをどう下げるか、そんなことの中で、地域の持続可能な、コミュニティーをしっかり保てるような社会を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、続きまして、地方自治体の業務のデジタル化について伺います。地方自治体におきましては、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが非常に重要です。多種多様化するニーズに的確に応える、そのためにはやはりそこでもデジタル化が必要かなと。現場の業務としては、例えばデジタル化でできることからやっていくということを考えると、帳票の入力や伝票の作成、あるいはダイレクトメールの発送業務や、経費チェック、住民データの管理、定期的な情報の収集など、事務職が携わる定型業務のデジタル化というのは真っ先に進めるべきだと思っております。まさに自治体の業務の効率化は非常に重要な取組だと思います。今日は特に質問はしないんですけれども、防犯という部分についてもデジタル化というのは非常に有効かなと。最近、防犯カメラという形で設置をされているんですけれども、防犯カメラの中では、単三電池十二本で半年以上もって、それはスチールカメラだからもつんですけれども。それで設置をしていく、そうやって赤外線センサーで動く物体や人を感知して、不審な人や物をＡＩが感知して画像を撮っていく、それを自動的に配信していく、そういったものもあると聞いております。万が一カメラが破損されても、証拠の画像はもう送られてクラウドに保存されているという部分では、安全で安心なデジタルの活用ができる。このようなものは、最近よく熊が出たとか猿が出たとか、そういった獣害の被害においても、地域にそういったデジタルの、カメラなんかを設置していただきながらしっかりと情報を共有して被害が発生する前に対応していく、そういった活用も必要なのかな、このように思うわけでございます。また、行政は今、業務の標準化というか、クラウドでの標準化も進められております。現場は今、お答えいただきましたように、実際、ＡＩとかＲＰＡとかを入れるという形に言葉ではなるんですけれども、現場に行くとやはり入れるための人材が必要になってくるという。その人材を確保するというのも簡単ではないんですけれども、そのときに、現場の皆さんが果たす役割と、自治体を支える県がどうやって、全体としてちゃんとデジタル化が進められるような、底上げをする役割を県がどう果たしていくか、それに対して国がどういう形でフォローアップしていくかという、まさに国と県と自治体のネットワーク、これは非常に重要になるのかな、このように思うわけでございます。人材というのが非常に重要で、今お答えいただいたことを具体的に進めるための人材についての考え方がもしございましたら、よろしくお願いいたします。輿水分科員 どうもありがとうございます。まさに、人を支える、地域を支えるデジタル化、そしてその人材の確保、非常に重要な課題であると思います。また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いつ発生するか分からない災害に対しては万全の準備を整えておく、このことも必要かと思います。そういった意味で、人の命を守り、安全、安心を守るためのデジタル化を加速していただき、私たちの安全、安心を更に強固なものにしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わらせていただきます。私は、公明党を代表して、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。現在、物価高騰や少子化対策への対応、ウクライナ、ガザ情勢など、国内外は重大な局面を迎えていると言っても過言ではございません。こうした状況の中で、岸田内閣は、総理を先頭に、総合経済対策の策定やリーダーシップを発揮した積極的な外交の推進など、内外の重要課題にスピード感を持って取り組んでいます。また、今もなお進行中の課題がある中、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。岸田内閣は、総合経済対策の実行へ十三兆円を超える補正予算案を提出し、十一月二十九日に成立しました。この補正予算には、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者らを守るための政策が盛り込まれています。例えば、電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体の生活者、事業者らへの支援の財源となる重点支援地方交付金が増額をされました。さらに、中小企業などの持続的な賃上げと地方の成長の実現のために、適切な価格転嫁ができる取引環境づくりを進めるとともに、人手不足に悩む中小企業などへの省力化を促す投資も支援をしています。また、医療、介護、障害福祉の分野で働く職員の処遇の改善も図ることとしています。さらに、成長力の強化など、国内投資の促進のために、先端半導体の国内生産拠点の整備や、防災、減災など国民の安全、安心の確保への予算も拡充をいたしました。そして、今、この補正予算と連動させながら、持続可能な日本の未来を開くための税制改正と新年度予算の編成が進められているところでございます。このタイミングで内閣不信任案を提出した会派の行動は到底理解できず、党利党略と言わざるを得ません。政府として国民の信頼を取り戻すために、岸田総理のリーダーシップの下で、しかるべきときに適切な対応が取られる中で、信頼回復への道が開かれることを期待いたします。その上で、少子高齢化と人口減少、年々激甚化、頻発化する自然災害、さらに、不安定な国際情勢などに迅速かつ的確に対応するために、今国会で成立した補正予算に連動する税制改正と新年度予算をしっかりと整えることが重要であると考えます。したがって、岸田内閣には、政治に対する国民の信頼を取り戻す道筋をつけながら、当面の政治課題に決着をつける責任を果たし抜く必要があり、内閣不信任決議案に反対をいたします。捜査中の案件ではありますが、まずは、総理がリーダーシップを発揮し、丁寧な説明を尽くすなど、国民の皆様からの信頼回復に向けた努力を重ねる必要があります。その上で、再発防止や政治への信頼回復のため、政治資金の透明性の向上や調査研究広報滞在費の改革、当選無効議員の歳費返納など、政治改革に全力で取り組むべきです。公明党は、責任ある与党の一員として、引き続き緊張感を持って政権を支えるとともに、国民の皆様に信頼される政治の実現への改革に全力を尽くすことをお誓いし、私の反対討論とさせていただきます。政策。* 選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年のアンケートでは「どちらともいえない」と回答した 。。== 政策 == * 選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年のアンケートでは「どちらともいえない」と回答した。「現場で汗を流す人たちのために全力で働く！」難病患者の窮状を国に訴え、医療費の助成対象となる指定難病を当初の56から300を超える疾病にまで拡大。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した社会作りにも全力で取り組む。衆院当選5回。青山学院大学卒。64歳。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」