辻 清人

委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標として掲げておりまして、この目標の達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと思います。また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に至りました。今回の改正法案は、リチウムイオン電池やそれを含む電気電子機器を含め、使用済みの金属、プラスチック物品の保管や再生を行う事業について許可制とし、許可業者には保管基準や再生基準の遵守を求めるものでございます。これによって、使用済物品の流れが当該許可業者だけではなく、立入検査を行う都道府県等も把握可能となります。こうした規制の遵守を義務づけることによって、不適正なスクラップヤード業者の是正、排除を促し、良好な生活環境の確保と公正な競争環境の整備を行っていく。産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに対して委員からも言及がございましたが、排出事業者責任を果たすために、処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを排出事業者が確認するための仕組みでありまして、今回の規制対象物品は、有価物でありまして、廃棄物のような排出事業者責任はかからない。そのため、マニフェストと同様の仕組みを設けることは現在は考えていませんが、帳簿の作成、保管の義務づけ等の仕組みにより、規制対象物品の流れが把握できるようにしていきたいと考えています。また、私も、ゴールデンウィーク中に、ＥＵとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに、広く、今、いわゆるトレーサビリティーの確保の一環で、ＡＩ等を駆使して、今後、いわゆるデジタルパスポートを様々な分野でつくろうという試みが今ＥＵでは図られていますが、今後、そういったことも含めて、ある有価物、廃棄物がどこから来て、どこに行くのかということをトレースすることは極めて重要だと思いますので、しっかりとその点においては運用の面で頑張ってまいりたいと思っています。また、スクラップヤード事業者の撤退や倒産によって、使用済物品が放置され、生活環境保全上の支障が生ずる事態を未然に防止することも重要でございまして、そのため、本法案では、許可制の導入に加えて、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しておりまして、こうした措置によって、事業の撤退や倒産に至る前の段階で、事業者に対し状況の改善を促していきます。さらに、法施行前においても、規制対象となり得る事業者に対して制度の周知を図ることで、許可申請に際して基準の遵守を求めていきます。これらの取組によって、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進めるとともに、適正な事業者が公正な競争環境の下で円滑に事業活動を行えるよう、制度の実効性の確保を図っていきたい考えでございます。この中で、調査結果を地域の課題解決に生かせるかについて、北九州市と室蘭市を対象にケーススタディーを行いました。といいますのは、本調査事業において、北九州市については、既に大臣からもお話がありましたように、物流インフラやＡＩ技術、潤沢な再生可能エネルギーを積極的に活用することで、全国規模での循環資源の回収、リサイクル事業の効率化、脱炭素化を実現できるポテンシャルがあるとされたところでございます。先月関係閣僚会議で決定した循環経済行動計画には、再資源化拠点等の構築、ネットワーク形成を実現していくことが盛り込まれました。その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で措置した四百十億円も活用して、国内資源循環のための投資を促す考えであります。環境省としては、これまでも、九州市内の事業者によるリサイクル設備の導入等を支援してきましたが、北九州市のようなポテンシャルを持つ地方自治体やその域内の民間事業者がその強みを最大限発揮できるよう、地元の声もお聞きしながら、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思いますので、引き続き、北九州市からの御相談をお待ちしています。御質問ありがとうございます。環境省としても、水俣病患者、また水俣病の被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、水俣病の被害を受けた地域の医療、福祉の充実を図ることは重要な課題であると認識しています。このため、環境省においては、これまでも関係自治体と連携して、胎児性、小児性患者の皆様の関係施設の整備やデイサービス等の支援を図るなどの取組を行ってきたところでございます。障害福祉サービス及び介護保険サービスについては、各自治体において胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めていると理解していまして、金子さんの御要望についても水俣市の判断事項であると認識しています。こうしたことから、大臣は、いただいた御要望について、五月一日の記者会見の前に水俣市長にお伝えされたものだと承知しています。事務方からは、その場において、大臣の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったとの報告を受けまして、今後とも経緯等を丁寧に説明するよう事務方に指示をしたとお話をされたと承知しています。環境省としては、胎児性患者を含め関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して高齢化等に直面する被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりたい考えでございます。具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げ、ＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトにこれまで約四十億円補助するなど、水俣病発生地域における地域の再生、融和、振興に取り組んできている次第でございます。さらに、水俣市に設置した国立水俣病総合研究センターによる水俣病や水銀に関する総合的な調査研究、情報の収集、整理、研究成果や情報の国内外への提供、また、水俣市が環境モデル都市づくり等を通じた地域振興を図るための高等教育研究開発拠点施設として開学した水俣環境アカデミアの設置、運営に関する支援などの取組を実施してきているところでございます。水俣病問題については、今後も引き続き、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、地元の関係者の声やニーズをお伺いしながら、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでまいりたい所存でございます。辻副大臣 皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。加えて、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。続いて、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。次に、特別会計予算について御説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として、二千五十八億円余を計上しております。また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、三百八十八億円余を計上しております。次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に、環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございますので、環境省では、経済産業省とともに、太陽光パネルのリサイクルを推進するための制度的対応について、委員からも触れられましたが、今国会に法案を提出すべく現在作業を進めているところでございます。法案や財政支援などを通じて、太陽光パネルについては国内での資源循環に資するよう取組を進めてまいりたいと考えています。） 副大臣の辻でございます。令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。次に、特別会計予算について御説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として二千五十八億円余を計上しております。また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として三百八十八億円余を計上しております。次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。） 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。辻副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。辻副大臣 委員も御承知のとおり、児童相談所は、児童の福祉のため、その家族等からの相談に応じることを業務としています。日々の業務において、こどもまんなかを掲げるこども家庭庁と同様、子供のことを最優先に対応をする場所でございます。） 委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案も含めて、バイのみならず、例えば国連ですとか、そういった国際的なルールメーキングの場でこういった提案を日本が主導で行っていく、そういう形をこれからつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇二五においても、新一年生の待機解消を強く要請しています。こうした働きかけも含めて、引き続き、予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいりたい考えでございます。いろいろ調べましたところ、委員の御地元の所沢市、本当にやはり待機児童が例年多い中で、そういった市区町村も含めてきめ細かいプッシュ型の支援をこれからも心がけていきたい中で、一義的には各市町村において地域の実情を踏まえた取組を進めていただくということが重要と考えているんですが、一方で、委員御懸念の待機児童対策については、国としても本当に重要な課題だと考えています。昨年末、文科省とともに、先ほどもお話に出た放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめて、予算、運用の両面から自治体を支援する対策を講じていますが、その中でも、特に待機児童が多い自治体に対しては、令和六年度補正予算において、いずれも国が十分の十の補助として、開所日数、時間等が放課後児童クラブと同程度の預かり支援を行う事業や、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための先駆的な取組、民間事業者に参入を促す事業の実施等に係る経費を補助しています。また、プッシュ型で、補助金等の支援策の周知や好事例の紹介、福祉部門と教育部門の連携に関する助言等も行っていますので、市区町村任せにすることなく、こども家庭庁としての責任を果たすべく、これから支援に努めてまいりたいと考えています。辻副大臣 いわゆる学童、放課後児童クラブは、委員御指摘の児童福祉法において放課後児童健全育成事業として市区町村に努力義務が課せられていますが、実態としては、現在ほぼ全ての自治体で実施されておりまして、地域の創意工夫を生かしながら取り組んでいただいているんですが、運営の実態が多様であること等を踏まえると、自治体にその実施を一律に義務づけることについては、我々もちょっと今、慎重な検討が必要と考えています。ただ一方で、今や多くの共働き世帯の方々にとって必要不可欠なインフラであるということもまた事実でございますので、我々としても、こども家庭庁が発足して満二年たちますが、放課後児童クラブをどういう位置づけにするかということは、委員の御懸念も参考にしながら、これから取り組んでいきたいと思っております。） お答えします。ただいま厚労大臣から答弁がありましたとおり、年金の給付水準に係る考え方には一定の合理性があるものと考えていますが、一方で、委員も御懸念のとおり、専業主婦世帯の減少や共働き世帯、単独世帯の増加など、時代とともに家族の姿が変化し、個人のライフスタイルや働き方が多様化しているのもまた事実です。公的年金制度を始めとする社会保障制度等については、こうした変化、多様化を踏まえ、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映したものとなっていないか、不断の見直しを行うことが重要であると考えています。辻副大臣 ありがとうございます。市村先生御指摘のとおり、離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供自身の利益を確保する上で重要と考えておりますし、こども家庭庁にも様々な意見が寄せられておりますが、一方で、母又は父が実態として単独で子育てと生計の担い手という二重の役割を負う場合には、育児の不安やストレス、不安定な雇用や収入の低さといった様々な困難に直面しやすいこともまた事実です。このため、日常生活において子供の衣食住の面倒などを一人で見ている家庭に対しては、その実態に照らして、一人親家庭として、生活、子育て、就業など、多面的な支援策を講じています。こども家庭庁としては、まずはこうした支援策を必要とする方に知っていただくことが重要という観点からも、新たな言葉を作るのではなく、広く言葉の意味が理解されている一人親家庭への支援という表現を用い続けることが適当と考えております。） 伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事務所への加算措置より対応を進めてまいります。この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と、ほかの職に比べて低いんですね。妊娠、出産、子育てによる離職が多いと考えられる女性の割合が九三・七％と、ほかの職と比べて高いことなどが考えられます。保育所の離職理由について、例えば東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多い、給料が安いなどが上位に挙がっていると承知しております。） 平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてＩＣＴの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これＩＣＴの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。このＩＣＴ活用については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業で補助対象としている四機能のうち、令和八年度から保育ＤＸの一環として全国展開を進める保育業務施設管理プラットフォームとの接続を見据えて、園児の登園、降園の管理に関する機能を必須とした上で、残り三つの機能のうち一つ以上を導入し、活用することを要件として求めたものです。辻副大臣 確かに、委員御指摘のとおり、スウェーデンやベルギーにおいて、規模や活動実績等の要件を満たす団体に対して、計画策定や予算申請といった一連のプロセスを課した上で助成が行われているということは、今回の調査研究事業を通じて承知していますというか、把握できました。一方で、先ほどの御答弁のとおり、また委員御自身も御指摘のように、若者が主体となって活動する団体にとっての我が国においての課題は、活動資金の不足だけでなく、構成員の維持や継続性、そういった団体、活動内容の知名度の低さなど、多岐にわたっている状況でございます。） 原子力委員会委員岡田往子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として吉橋幸子君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。我々内閣府として、第五次の男女共同参画基本計画に基づいて、婚姻によって旧姓を使えなくなることによる不便を軽減するべく、旧姓の通称使用の拡大に向けて取組を進めてきております。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧姓の併記が可能となっています。また、各省庁の所管する各種国家資格等において旧姓をどのように使用できるのか、内閣府が令和六年に調査したところ、調査対象となった三百二十の国家資格、免許等の全てにおいて旧姓使用が可能であることを確認できています。それで、旧姓を通称使用することができず、戸籍上の氏名のみを使用することを認めている制度、場面は、詳細かつ正確なところは所管省庁に確認されたいものの、各種国家資格等における旧姓使用の現状等について内閣府が調査したところ、調査対象となった資格等の全てにおいて旧姓を使用可能と確認できたところです。その上で、例えば年金の手続においては、戸籍上の氏名の情報による記録が管理されているので、旧姓で金融機関で口座を開設されている、すなわち、戸籍上の姓と口座名義の姓が異なる場合でも、当該口座へ年金を振り込むこととされていると承知しております。） 通告にはございませんが、今のお話、私も、齋藤大臣、当時、一議員でございましたが、当時の塩村先生の予算委員会での御発言、覚えています。我々政府として、しっかりと、この問題のみならず、女性の今抱えている様々な課題を含めて、内閣府としてもしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っています。） 榛葉委員の御質問にお答えします。今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えています。このため、求職者に対して域内の保育所などを巡回して得た保育方針や労働環境に関するきめ細かい情報を提供してマッチングにつなげる、また、復職に向けた研修や試行的に短期間で働く機会などをあっせんするといったことも考え、復職後もマッチングした保育士が長く働くことができるよう継続して助言を行うなどの形で支援するといった伴走的な支援が進むように取り組んでまいる所存でございます。また、このほか、好事例の横展開や、取組内容に応じためり張りのある財政的支援を行うこととしておりまして、各都道府県において地域の実情を反映した形で保育士・保育所支援センターの取組が強化されるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えています。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばですけど、文科省と説明会を共催して調査研究の目的や資料提供の詳細な方法を説明したり、教育委員会等が資料提供の可否を検討する期間を前回よりも長くするなど、所要の見直しを行いました。今後も、子供の自殺の要因分析について効果的な調査を実施できるよう、文部科学省とも連携しながら対応を検討していきたいと考えています。） お答えします。福祉行政報告例における虐待種別としては、児童相談所の援助方針会議等における検討を経て分類された主な種別を一つ計上することとしています。このため、性的虐待を含む複数の種別の虐待が同一の子供に対して行われた場合、性的虐待として計上されない事例も生じ得ると承知しております。そうした観点から、実際、委員が以前、厚生労働委員会で御指摘をされたことを踏まえて、この福祉行政報告例で計上されている性的被害の件数、このうち、実際に性的被害に含まれていない、しかし性的被害が行われ得る、行われ得たものに関して、こういった潜在事例の把握の必要性が今指摘されておりますが、そういった早期発見のために、広く関係支援者に対して対応の在り方等を周知しながら、性的虐待を相談しやすい環境づくりも含めて、性的虐待を受けた子供に対する支援の充実に向けて引き続き検討している状況でございます。） お答えします。実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めているところです。） 正確な数字、少々お待ちください。実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。） 福島委員の御質問にお答えします。従来の国立女性教育会館は、法律上、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること及び当該施設を研修等の利用に供することなどを業務の範囲として定めています。一方で、今般の法案で設立を予定している男女共同参画機構は、このような研修施設を設置することなく、特定の場所や方法にとらわれず多様な研修そのほかの事業を展開していくことを業務としているため、法案の御説明等を行う際には、施設設置型法人とせずとしています。） 男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。質問にお答えします。委員御存じかもしれません、安倍内閣で令和二年に決定された少子化社会対策大綱等においては、若い世代の結婚、妊娠、出産等に関する希望がかなえられた場合に想定される出生率として、希望出生率というのを一つの指標として掲げさせていただいていました。現在のこども未来戦略等においては、いわゆるそういう希望出生率という表現こそ盛り込んでいませんが、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望をかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向としており、現在も若い世代の希望の実現に取り組むという考えに変わりありません。重要なことは、結婚を望む方が結婚できるよう、また、子供を持ちたいと望む方が子供を持ち、安心して子育てできるよう、政府として必要なサポートや環境整備を行うことであり、こども家庭庁では、その結果として少子化のトレンドを反転させることを目指して取り組んでまいります。辻副大臣 今、一・八とおっしゃいましたが、令和二年当時の目標は一・八で、これは、希望出生率というのは、有配偶者の割合掛ける夫婦の予定子供数足す独身者割合掛ける独身者のうち結婚を希望する者の割合掛ける独身者の希望子供数ということで算出をさせていただいていまして、仮に現在、令和七年三月時点の指標で算出すると、この希望出生率というのは一・六になりますが、少子化社会対策大綱は、こども大綱の令和五年十二月の策定とともに廃止しておりまして、現在は希望出生率は指標として用いていません。辻副大臣 お答えします。蛇足ですが、私、委員とは同い年でもありまして、二人の子供を育てていますが、少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たっては、青山委員御指摘のとおり、施策の効果等を検証しながら進めていくことが重要だと思っています。私自身が三人目を考えるかどうかというよりかは、実際、今後、政府全体で、ＥＢＰＭの強化の一環として、少子化対策についてもＫＰＩを用いて進捗管理、点検、評価を行うこととしています。そのＫＰＩとしては、こども大綱において、子供政策全体に係るＫＰＩという形で数値目標等を設定しています。辻副大臣 こども家庭庁としましては、このいわゆる少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たって、今回はこの法案審議の中ですが、委員御自身のそういった御意見もしっかりと受け止めながら、しっかりとこれから邁進してまいりたいということしか、今の立場では申し上げられません。質問に先立ちまして、委員の御経歴、また今日の質問、拝聴させていただきまして、二人の子を持つ親としても、胸中いかばかりかと察して余りあるとともに、御長男のみたま安らかなることを改めて御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。委員御指摘のとおり、一回、こども未来戦略自体、こども家庭庁自体では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、その中の強化策を数多く盛り込んでいて、第三子というわけではなく、妊娠期からの伴走型の相談支援ですとか、こども誰でも通園制度、また児童手当の支給要件に係る所得制限の撤廃や、高校生年代までの支援延長など、多くは子供の世帯人数にかかわらず支援対象となる施策であり、多子への支援策ばかりということではないんですが、その上で、例えば児童手当については、挙げさせていただいた拡充内容のほかにも、第三子以降の支給額を増額させる措置を講じています。これは、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることなどを踏まえて、特に経済的支援を強化する必要性が高いと考えられ、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたものです。来年度は、各種施策、本格実施を迎えるところですが、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、それぞれの子育て世帯の状況に応じて必要な支援策をお届けできるように取り組んでまいります。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労働時間を短縮して就労する保育士を配置基準上の定数に参入できる仕組みを設けている旨周知を行ったところです。さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込み、多様な働き方への対応を進めております。加えまして、働きやすい職場環境づくりのため、保育現場へのＩＣＴの導入や保育補助者等の配置の推進、巡回支援等による保育士へのサポートの充実などにも取り組んでおり、引き続き賃金の引上げによる処遇改善だけでない保育士の処遇改善に取り組んでまいります。このため、保育士としての就業を希望される方への資格取得支援、先ほど申し上げましたが、保育現場へのＩＣＴの導入、保育補助者の配置の支援などによる働きやすい職場の環境づくりや潜在保育士へのマッチングや段階的な職場復帰の支援等に総合的に取り組んできたところであり、こうした取組の強化を、委員の御指摘も踏まえながら、これから図ってまいりたいと思っています。また、社会全体の働き方が多様化する中、保育士の方々にも、石破総理も先週答弁されていましたが、柔軟な働き方をしていただけるように、短時間勤務の保育士の活用等を図っていきたいところでありまして、引き続き、育児・介護休業法の改正等の動向も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えています。） 天畠委員の御質問にお答えします。委員御指摘のように、結論から申し上げますと、このような１型糖尿病患者である児童は医療的ケア児支援法の対象となります。具体的に申し上げますと、医療的ケアは、医療的ケア児支援法第二条第一項、御指摘いただきましたとおり、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引そのほかの医療行為と規定されています。その実施主体としては、一般に保健師、助産師、看護師又は准看護師、介護福祉士又は認定特定行為業務従事者、医療的ケア児本人又は家族が想定されています。このため、１型糖尿病患者である児童本人が自分自身に医療的ケアを行うような場合も、当該児童は医療的ケア児に該当し、医療的ケア児支援法の対象となります。辻副大臣 令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施設に問い合わせいただくことになりますが、今後の情報公開の更なる充実について、どういう形がいいのか、経営情報の見える化については、引き続き、対応が可能か、様々検討していきたいと思っています。現在、約十万人の子供の保育を提供している。こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったことも、子育て世帯を支援するという本事業の趣旨をぶれずに考えながら、しっかりと、必要な事業であると認識をしながらも、時代の変化に応じていきたいと思っております。よろしくお願いします。） お答えします。本田委員御指摘のとおり、重要ラジオアイソトープを始めとする医療上必要なラジオアイソトープを患者に安定的に届けるために、海外産への依存度を減らし、国産化を進めることは重要であると考えています。具体的には、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡ等の試験研究用原子炉や加速器などを使用した研究を進めているところでございます。また、触れていただいたアクションプランでは核医学を始めとする関連分野の人材育成にも重点を置いており、ＪＡＥＡや量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ等の研究機関や大学等での研修を通じて人材育成を行っているところでございます。今後も、原子力委員会が年次のフォローアップを行う予定であり、研究開発、人材育成、利用推進など、あらゆる観点から関係省庁と連携しつつ、医療用等ラジオアイソトープの国産化を進めてまいるところでございます。よろしくお願いします。辻副大臣 お答えします。御指摘の基金には、運営法人の設立や関連施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に実施するための経費として、既に政府参考人からお話がございましたように、令和四年度補正予算及び令和五年度補正予算において計六百三十六億円を計上しており、執行に当たっては、内閣官房がその方針を決定し、これに基づき科学技術振興機構が執行管理を行います。当該方針の策定に向けた検討において、国内外の大学、産業界等の関係諸機関との調整等に時間を要しており、当初の予定どおりの執行ができていない点は御指摘のとおりです。この事実をしっかりと受け止め、現在、本年中の方針策定を目指して、具体的な実施スキーム等についての検討を加速しているところでございます。基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始したいと思っています。また、方針に基づいてフラッグシップ拠点を運営するＧＳＣ運営法人については、昨年八月に決定した基本方針において、内閣府が必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、可及的速やかに具体化を図るべく準備を進めているところでございます。辻副大臣 お答えします。当初の予定どおりに執行できていない点は、現在、本年中の方針策定を目指して具体的な実施スキーム等について検討を加速しているところでございますので、その基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始します。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含めたディープテック領域のスタートアップ支援、創薬力の向上等に向けた健康・医療分野の研究基盤の整備等を行うとした上で、創薬力強化や後発医薬品等の安定供給確保に関して、事業規模としておおむね一千億円程度の政策パッケージを取りまとめたところでございます。令和七年度の当初予算についても所要の予算を盛り込んだところ、引き続き、工程表に基づいて、創薬力強化のための施策を着実に推進して、戦略目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたい所存です。委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。緊急事態条項について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛同」。政策・主張。* 憲法9条の改正に賛成 * 緊急事態条項の創設に賛成 * アベノミクスを評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改正を評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する 。 * 非核三原則を堅持すべきだ としていたが、「持ち込ませず」の部分については議論すべきとしている 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ 。 * 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない 。 * 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ 。 * 第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは「信頼できる」としている 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する 。 * 待機児童解消 。 * 中小企業育成 。。憲法9条の改正に賛成 * 緊急事態条項の創設に賛成 * アベ。9条の改正に賛成 * 緊急事態条項の創設に賛成 * アベノミ。* 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改正を評価する。* 非核三原則を堅持すべきだ としていたが、「持ち込ませず」の部分については議論すべきとしている。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する。日米国会議員連盟 * 日本ベルギー友好議員連盟 * 日本・イ。台湾経済文化交流を促進する議員の会 * 賃貸住宅対策議員連盟。PORT 辻󠄀清人ネット献金 GO2SENKYO.COM お問合せ CONTACT US Menu 衆院選2。現在の世界情勢は、ウクライナ戦争、グローバルサウスに代表される格差と分断、中国の台頭など極めて不安定です。我が国の安全保障環境も一層厳しさを増す中、岸田政権では安全保障政策を整備し、防衛予算を拡充しながら、５月に開かれたG7広島サミットでは、民主主義や法の支配など普遍的価値を共有する国々を代表し、国際社会の秩序を守る決意を表明しました。E0100;清人の政策 物価高から暮らしを” 守る ” 日本を豊かに～責任ある経済対。金の値下げ等、即効性ある物価高対策を実施 秩序を” 守る “「外国人政策の抜本転換」。守る “「外国人政策の抜本転換」 不法滞在ゼロ犯罪、社会保障制度等の濫用には徹底対応 在留外国人。換」 不法滞在ゼロ犯罪、社会保障制度等の濫用には徹底対応 在留外国人の受入れ人数・分野・地域を管理。の濫用には徹底対応 在留外国人の受入れ人数・分野・地域を管理。版CFIUS）を創設• 外国人・外国資本による土地取得を厳格規制（水源地・防衛施設・重要インフラ周辺） 先端技。資本による土地取得を厳格規制（水源地・防衛施設・重要インフラ周辺） 先端技術・防衛産業の海外流出を防止 現役。取得を厳格規制（水源地・防衛施設・重要インフラ周辺） 先端技術・防衛産業の海外流出を防止 現役世代を&#82。ンフラ周辺） 先端技術・防衛産業の海外流出を防止 現役世代を” 守る “「社会保障。守る “「社会保障・財政改革」 単年度主義から脱却し、日本の成長に責任を持つ財政へ。#8220;「社会保障・財政改革」 単年度主義から脱却し、日本の成長に責任を持つ財政へ。、日本の成長に責任を持つ財政へ。応能負担を徹底し、不公平な制度利用を是正 ムダな補助金・特例措置を洗い出し、財源を確保 温故知新～日本の未来を守る為に変える 日本人の子供たち全員を対象とする留学支援制度を創設 防衛力・情報力（国家情報局）を強化し、国民の安全を守る 憲法改正を目指し、自衛隊明記等、時代に合った民主主義政治の土台を作る。PORT 辻󠄀清人ネット献金 GO2SENKYO.COM お問合せ CONTACT US Menu POLI。POINT 1 物価高から暮らしを守る 食品消費税のゼロ化や給付付き税額控除をはじめ、家計を直接支える政策を総動員します。POINT 2 秩序を守る 不法滞在や犯罪、社会保障制度などの濫用には徹底して対応します。在留外国人の受け入れ人数・分野・地域を適切に管理し、帰化要件も厳格化することで、社会の秩序と公平性を守ります。POINT 3 日本の土地・企業・技術を守る 対日外国投資委員会、日本版CFIUSを創設し、外国人・外国資本による土地取得を厳格に規制します。水源地や防衛施設、重要インフラ周辺を守り、先端技術や防衛産業の海外流出を防ぎます。POINT 4 現役世代を守る 単年度主義から脱却し、日本の成長に責任を持つ財政運営へ転換します。応能負担を徹底して不公平な制度利用を是正し、ムダな補助金や特例措置を洗い出すことで、持続可能な財源を確保します。防衛力と情報力、国家情報局を強化し、国民の安全を守ります。憲法改正を目指し、自衛隊明記など、時代に合った民主主義政治の土台を築きます。衆議院議員（6期）/自由民主党東京第二区（台東区・中央区）/ 環境副大臣 兼 内閣府副大臣 /米シンクタンク研究員 （CSIS)を経て2012年の第46回衆議院選挙で初当選/元外務副大臣/元自民党副幹事長・国防部会長代理/4-17歳までカナダ、25-32歳まで米国在住/46歳2児の父/辻は一点"辻󠄀"。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」