近藤 和也

ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。投資の世界でも、卵を一つの籠に盛ってはいけないということが言われています。日本も、日米同盟というのは大変重要、最も重要な関係でございますし、経済の面においてもアメリカそして中国は重要でございますが、やはり、様々な国との経済的、そして安全保障の面でもつながりということは大変重要だというふうに思っています。一方で、メルコスールに関しては、やはり日本の農業関係者の方からは相当な懸念の声が上がっております。二〇二三年の時点ではコンテンツの輸出は五・八兆円ですから、野心的な目標だというふうに思います。一方で、二〇二五年に出されました海賊版被害調査報告書によりますと、デジタルコンテンツの海賊版被害では五・七兆円。その三年前に出されたものは一・九兆円の被害ですから、僅か三年の間に三倍まで膨らんできています。くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それほど日本のコンテンツは、海外の主要な方々も含めて、共通の日本の文化として理解をしていただいているということだというふうにも思いますので、そこはしっかりと頑張ってほしいなというふうに思います。それでは、次の質問に参りますが、国連の在り方について伺います。日本は今でも三番目の分担金を負担をしています。近藤（和）委員 ありがとうございます。もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。ありがとうございました。先ほど石川県との相談をしながらということもありましたが、次なる被災地の方々の都道府県の方も、やはり地域経済を守っていくためには皆さんを守っていきたいというところは全く同じだと思いますので。石破総理も、去年の予算委員会で、スナック、バー、ラブホテル等、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思いますという答弁もいただいていますので、全部申し上げるとちょっと時間がないのですけれども、何とか対応していただきたいなと思います。そして、次に参りますが、最後です。フィリピンは、世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなと。そして、日本とほぼ同じ人口ということも含めて、そして、今後の世界二大国といいますか三大強国になっていく、一つの、インドと中国のちょうど間ということも含めて、相当難しい立ち位置、そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。そして、私、石川県人的に言えば、戦国時代末期の武将の高山右近、彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれども、とうとう日本にいられなくなって、最後はマニラに行ったということも含めて、なじみがあるといいますか、何とかこの友好関係、特に、太平洋戦争においての日本の記憶といいますと、本当に、何とかの海戦とか何とかの戦い、そういうイメージだらけでございますが、そういう悲しいイメージから前向きなお互いの関係に、より築けていけたらなというふうに思います。そして、その上で、昨日の大統領の演説の中では、やはり中国を意識した、明確には中国という言葉は恐らくなかったのではないかなと思いますが、中国を意識をした、そういった発言がかなりあったのかなと。その部分については私も共鳴する部分がありましたが、一方で、中国ばかりではなくて、アメリカも大丈夫なのかなという、正直不安も感じた方もいらっしゃったのではないかなというふうに思います。それで、今朝、報道にございましたが、アメリカとイラン、停戦延長の暫定合意という報道が出ていました。それでは、次に参ります。防衛装備移転三原則が見直されましたが、武器の支援ニーズが高まった場合、政府として、ＡＣＳＡにおいて武器を適用対象に含めないとする、先ほど原田委員とのやり取りの中でも、武器と弾薬は違うんだというような質疑、やり取りがありましたけれども、武器を適用対象に含めないとする従来の方針を見直す余地があると考えているのかどうか、伺います。世界の情勢が混沌としております。日本の安全保障を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いていますけれども、民主主義、自由、人権、法の支配といった共通の価値観を持つ国々とＡＣＳＡを締結する意義について伺います。近藤（和）委員 ＡＣＳＡについては最後の質問に参ります。先ほど原田委員の方からも、このフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの今回の締結に関してですけれども、フィリピンに関しては、ＡＳＥＡＮ諸国とのこの拡大の在り方をどう考えているか、そして、オランダについては、欧州圏とのこの拡大の考え方はどうか、ニュージーランドについては、この太平洋地域の拡大についてはどうかということの質問がありましたが、実際には、そのときには、現時点で交渉しているところはありませんという、事務方の方であればそこまでしか答えられないのかなというふうにも思いますし、外交交渉のところでは、大臣であっても、今、内々に、水面下でやっておりますということは言えないんだろうなというふうに思います。その上で伺いますが、ＡＣＳＡ等の締結国の拡大等について、一般論、この必要性について、目指したい方向性、意気込みなどについて大臣に伺います。済みません、質問を二つ飛ばしまして、アジア諸国を中心としたところに少し話を移したいと思います。警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。それでは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。食料・農業・農村基本法が、二年前、二十五年ぶりに改正をされました。そして、昨年、基本計画が決定されたわけですが、今年で二年目ということですね、来年でも三年目という状況でございます。元々、価格は市場が決めるものだということは十分に分かりますけれども、生産者にとってみれば、自分のが幾らで売れるかというところが一番ですよね。どれだけ作ったかよりも、所得がどれだけ確保できるかというところが主ですから。別に国の皆さんを食べさせるということよりも、まずは自分が食べていけなければ農業はできないわけですから。本日もよろしくお願いいたします。昨日、米国のトランプ大統領が中国に行きまして、習近平主席と首脳会談等を行っております。本日までということですけれども、現状における政府としての受け止め、評価について伺います。近藤（和）委員 引き続き、租税関連条約の全体のお話、質問したいと思います。みなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラデシュの六か国です。みなし外国税額控除については、ＯＥＣＤにおいても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘をされています。近藤（和）委員 次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。それでは、次に参ります。これは、令和五年の四月の衆議院の当委員会での質疑で取り上げられたことでございますが、令和四年の十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の、中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに、倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見をしたということでございます。そして、そのときに発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられているということでございます。そして、事前の通告は確認されていないということでした。この令和五年の、通告なく中国が設置をいたしました構造物に係る政府の対応と現状について、どうなったのかを伺います。そして、更に申し上げれば、防災庁が例えば一万人規模になっても、防災庁で全部救えるわけじゃないですよね。警察や消防、自衛隊の方々の応援が当然必要です。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥですとかＤＭＡＴの方ですとか、様々な応援が必要なんです。今回の能登の地震で、例えば珠洲市であれば、恐らく一月三日か四日ぐらいだったと思いますが、珠洲市だけでも非常に大きい地域ですが、三つのエリアに分けて、自衛隊、消防、警察で人命救助などに当たっていただいています。実際そうせざるを得なかったのかなというふうに思いますが、例えば警察の方であれば、装備がしっかりしたものをなかなか持ってこられなくて、助けられる命が助けられなかった、こういう悲しい告白というものもあるんですね。一方で、ある自治体を私が二月に回っているときに、自衛隊のトラックが雪でスリップして動けなくなっていました。それを助けていたのは警察なんですね。そういったことも含めて、ありとあらゆる横での連携も含めて、例えば南海トラフが起きたときに、じゃ、自衛隊、消防、警察、そして各自治体の方がどういうふうに組み合わせて動いていくかといったところまで想定しないと命は救えないんじゃないかなというふうに思います。防災庁をつくるに当たって、本当に命を救うという観点から、人材配置、組織の在り方、連携、そして平時、有事の在り方について、総理のお考えを伺います。近藤（和）委員 連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますので、防災庁のみならず、自然災害以外の何らかの害があったときに避難せざるを得ないような方々に対してしっかりとお支えしていくような体制づくりをお願いしたいと思います。それでは、防災大学校についてですが、今までも、例えば、防災士の方であったり、自衛隊の予備役の方であったり、いろいろな地域で、防災大学校の学習も含めて、ＮＰＯの方も含めて、経験や、そして消防の方々との連携、訓練も含めて、様々な形というのはやってほしいなというふうに私も思いますが、今までの質疑では全て検討していきますだけなんです。改めて、Ｇ７といいながら、アメリカが今、極めて不安定なこの数年間の振る舞いをしておりますので、ドイツですとか、イギリスですとか、フランスなども含めて、こういう共通の価値観を持つ国々、アメリカとも当然ではございますけれども、三位、四位、五位、こういったところも含めてやはり相当足並みをそろえていく努力が必要なのかなと、昨日、おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。そして、中国のことについても、やはり今厳しい緊張関係状態にあるわけですけれども、アメリカとの、トランプ大統領の振る舞い次第によっては日本にとっても対中国も突破口になる可能性もあると思いますし、その逆もまたしかりだというふうには思いますので、ここは是非ともまた継続して御努力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。海外からの支援を受け止めることができなかった、断らざるを得なかった、こういった例があったというふうに伺っています。一方で、能登半島地震のときには、台湾から、応援しようということに対しては、自治体の側から、いやいや、それは結構ですよ、そこまでの状況ではないですよ、こういったやり取りがあったという事例は聞いています。特に東日本大震災以降は、この受援体制の在り方、こちらについて、課題はどういったことがあったのか、そして今どのような形で改善が進んできているのか、新たな仕組みもつくったというふうに伺っていますが、現状をこちらは内閣府に伺います。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四百十二万人、これは昨年の数字です。実際は相当前後すると思いますが、四百万人程度。そして、観光で、インバウンドは、これは昨年の数字ですが、一年間で四千二百万人。大体一週間ぐらい滞在するということでございますので、一日当たり、例えば今日、日本にいらっしゃる外国人の観光客は大体八十万人ぐらいなのかなと。合わせると大体五百万人ぐらい、現在、外国人の方がいらっしゃるということでございます。災害時のときには、言語の壁、そして情報が行き渡らない等の指摘は以前から言われているわけでございますが、南海トラフ地震などの場合、広範囲そして多人数であり、在日の大使館等で対応し切れない場合も十分あり得るのではないかなと。そして、国交を結んでいない国からの外国人が被災をする、そういった可能性もございます。ちなみに、昨年、欧州に委員会派遣で行ったときですけれども、ある国の大使館の人数が四、五十人で、ある国は七十人から八十人ぐらいで、うちも同格ぐらいなのに少ないんだよなというようなお話を少し伺いました。恐らくこの四、五十人、七、八十人という人数はかなり多い方だというふうには思いますが、今回、中東紛争を受けてのイラン大使館、大体二十人台だというふうに聞いています。一方で、日本で置き換えてみますと、各国からの在日の大使館の方々は、恐らく、少ないところは十人前後、アメリカや中国を除けば二十人、三十人、多くても四十人、これくらいではないかなというふうに思います。例えば、これは昨年の六月末の数字ですが、ベトナムの方だけでも六十六万人、フィリピン三十五万人、インドネシア二十三万人、相当な数がいらっしゃいます。今回なぜこのようなことを言うかといいますと、イランから必要な方を、出ていただくだけでも相当苦労、頑張っていただいた。三百人から四百人ぐらいで、二十人ぐらいの大使館員の方が奮闘していただいたわけでございますが、逆に、日本にしばらくの間とどまることが困難、そしてもちろん国内、日本に来ていただいている外国人の方々を救うということの場合には、対象の国の方が大使館員だけではもう間に合わないということで派遣をされる、こういったことは十分あり得るのかなと。近藤（和）委員 査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。そして、数百人であればまだ可能かもしれないですが、十人、二十人の大使館の職員の方が、じゃ、二十万人、三十万人、四十万人の自国民を、一時的にでもとどまる方と、一旦出ていただく方、避難環境の良好なところに、例えば国内に移っていただくということもあり得るのかなというふうに思いますが、ありとあらゆる形での、特に南海トラフのとき大混乱しないように、ちょっと想定をして、また動いていただけたらと思います。ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の活動について、日本国内で活動ができないのかという考え方がございます。医療チームはそもそもそれぞれＤＭＡＴなどで活動するから難しいのではという見方ですとか、ＯＤＡ予算はそもそも海外支援のためだから難しいとの考えを外務省は示しています。外国からの支援チームとの連絡役や在留外国人への支援など、その場で必要とされることはあり得ると考えます。近藤（和）委員 実際は、レクのときでも考えが、現状把握が一致しないんですけれども、医療関係者に伺いますと、過去にＤＭＡＴに登録していた人でも、拠点病院を辞めて一般病院へ転職するとＤＭＡＴではなくなるということですとか、ＤＭＡＴには、産科医や助産師、小児科医等はいないか、少ない。ＪＩＣＡのＪＤＲについては、産科医、助産師、小児科医を含むということですとか、簡単な手術ですね、全身麻酔等、透析ですとか、こういった一次、二次医療もできる。そういう能力があるのに、いざというときには動かないというのは、これは、日本でいざというときがあったときに、いや、このチームは海外の方だからということは理屈がつかないと思うんですね。それでは、最後の質問になりますが、イランのこの状況で、中東情勢の影響で、日本の経済にも大きな影響を与えてしまっています。先月末に、四半期に一回の日銀の見通しが出ましたが、日本経済に与える影響をどのように見ているのか、従前と比べて変更等をしたのか、このようなことについて日銀から伺いたいと思います。近藤（和）委員 わざわざ日銀さんに来ていただいたのは、相当影響を受けてきているということでございます。今日は時間がございませんので、日本経済に与える影響をどう受け止めていくのか、今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということは、また後日質問いたしたいと思います。そして、ＧＤＰの大体〇・五％マイナスということは、大体六百兆がＧＤＰと考えれば大体三兆円程度。そして、この日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば一・四％のマイナス、約八兆円ということも言われています。日本経済にも相当大きな影響、個人個人の暮らしの見方もそうですし、マクロの数字でも影響が出ているということも含めて、日本外交の在り方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなと。また、もちろん私たちも応援団として頑張っていかなくてはいけないなということを申し上げまして、終わらせていただきます。そして、外務委員会に絡めて申し上げれば、私は、三日間、避難所におりました。その中で避難所運営、せざるを得ないということで動いていたんですけれども、外国人の労働者の方がいらっしゃいます。東南アジアの方、特に女性が多いんですけれども、避難所で身をすくめてこわごわとたたずんでいらっしゃった姿、今でも忘れません。同社はさらに、自社の使命は作品を通じて世界を一つにすることであると強調、その活動はいかなる特定の政治的見解や政治課題とも無関係であると明言をいたしました。そして、さらに、ポケットモンスターの映像を使って不法移民の取締りをやゆした、そのような動画を使っています。これは、アメリカの違法の移民を捕まえる、取り締まる組織、米国国土安全保障省が不法移民の摘発シーンを紹介するということで、ポケモンがいたらそれを弱らせて、ボールを投げてポケモンゲットだぜというのが、恐らくポケモン世代の若い方は分かると思うんですけれども。要は、移民の方にボールのようなものを投げつけて、そこにゲットだぜという、人道上的にもふざけるなと言わざるを得ません。そして、それだけではなくて、遊戯王ですとかドラゴンボールなども引用をしているということで、遊戯王の公式ホームページでも、そして公式のＸでも、関係ありませんということを、御丁寧に英語版も含めて出しています。近藤（和）委員 アジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて、民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業として、おかしいのではないかということ。ただ、その部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも、属地主義ですか、あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては、そこはちゃんと、あなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねと。ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めて、お互いちゃんとしていきましょうねと。そういうことですよね。第二次安倍政権に入ってからですね。ロシアによるウクライナ侵略や、中国による東シナ海、南シナ海の行動に対して、日本政府が使っているということなんですけれども。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。そして、さらには、一五％までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはり投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。このことを併せて伺いたいと思います。まず、一枚目のページは、これは財務省が作られた資料でございます。大体五百万円の所得金額があって、そして雑損が四百万円程度、人的控除が二百万円のモデルでございます。現状であれば例１。一年目に四百万円の雑損控除、そして、後で人的控除二百万円を引くということで、五百万円を超えますので、課税所得金額がゼロ。そして、二年目については、もう雑損控除で四百万円を引き終わりましたので、そのまま人的控除二百万円を引いて、三百万円の課税所得金額ということになります。これをひっくり返してくれということなんですが、例２でいきます。一年目は五百万円、そして、その他の控除、人的控除等を二百万円引いたら残りは三百万円ということで、雑損の部分の四百万円のうちの三百万円を引いて、一年目はゼロ。そして、二年目についてはまた同様に、その他の控除から引いた後、四百万円引けるのが百万円まだ残っていたので、二年目へ百万円を繰越しということで、課税所得が二百万円。三百万円と二百万円の百万円の差が生まれますよねということです。一千万円で直しますと非常に分かりやすいと思います。例３でいきますと、三年目から課税所得金額が三百万円に変わります。三年目、四年目、五年目で普通に通常の状態に戻るということなんですが、例４で、その他の控除、人的控除などを先に引くという形でいきますと、五百万円引く二百万円で三百万円なので、雑損の部分の一千万円の部分の三百万円を使う。三年目もまだ四百万円残っていますのでゼロ。ということで、四年目でようやく二百万円の課税所得金額ということになります。くしくも、今、能登は三年目ということになります。この部分については、損失額は一千万円でそのままで、分かりやすいように人的控除をむしろ百万円のパターンにいたしました。それで、例５のところでは、五百万円、五百万円、そして三年目以降は、人的控除は前のパターンだと二百万円なんですが、百万円ずつということで、三年目から四百万円の課税所得金額ということになります。そして、順番を入れ替えたらどうなるのかということですが、まず、一年目、五百万円からその他の控除百万円、人的控除の部分を百万円先に引いたら残り四百万円なので、ゼロにするためには、一千万円分の四百万円、残り六百万円の繰越控除ができるということで、二年目もゼロ。金額の多寡はあったにしても、要は、人的控除が先に来る方が控除がどんどん後ろにずれていくということです。そもそも、この人的控除の在り方というのは、憲法二十五条の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、基礎的人的控除ということで最後に引くという位置づけで行われています。この人的控除と雑損の順番が家族構成によって違うじゃないかということが不公平だということで今までの政府の答弁なんですけれども、むしろ、家族構成が多い方を考慮してあげる方が私は公平だと思います。例７は今までどおりで、毎年毎年雑損が来るという計算でございますので、三年目、四年目で二百万円、二百万円という形になります。そして、例８でいきますと、まず五百万円の所得があって、通常の災害ではない雑損で百万円引かれて、そして、その他の人的控除を引いた後、五百引く百引く二百で二百ですから、二百、二百、二百、二百ということで結果として後の方にずらしていける。要は、災害特別損失控除のような形でできるのではないかということでございます。少し長くなりましたが、このような今までの国会の議論を受けて、次のページ、資料の５になりますけれども、ようやく昨年の所得税法の附帯決議の八「災害による担税力の喪失を勘案し、被災者の負担軽減及び実額控除の機会を拡大する観点から、個人の有する住宅、家財等につき災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。9条改憲について「反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。非核三原則について「維持すべき」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。アベノミクスについて「評価しない」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 ** 2021年 - 朝日新聞社には 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。予算委員会 、財政金融委員会 、農林水産委員会 を主な所属とし、党務としては代表選挙で支援した菅直人の下、政調会長補佐や事業仕訳人に抜擢された。石川3区選出の衆議院議員です。新人議員ですが、チルドレンと言われることに違和感を感じます。元証券マンとして、相場チェックは欠かせません。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」