遠藤 敬

遠藤委員長 これより会議を開きます。この際、去る九日、国の安全保障における防衛等の実情調査のため、委員十名が参加し、兵庫県及び大阪府において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。まず、陸上自衛隊川西駐屯地では、中部方面隊の任務など、駐屯地及び自衛隊阪神病院の概況説明の後、病院内において救急室等の医療施設を視察いたしました。次に、陸上自衛隊信太山駐屯地では、令和六年能登半島地震の災害派遣活動など、駐屯地の概況説明の後、同駐屯地内で暮らす自衛官の居住エリアを視察いたしました。最後に、自衛隊大阪地方協力本部では、大阪府における自衛官の募集状況及び処遇改善、自衛官の再就職支援等について説明を聴取いたしました。関係者からの説明に対し、参加委員からは、地域住民の自衛隊病院の受診状況、駐屯地内の施設等の改善計画、昨今の自衛官の処遇改善策による採用への影響などについて質疑応答を行いました。以上が視察の概要であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け横田基地への立入調査を国に求める意見書外五件であります。念のため御報告いたします。国の安全保障に関する件について調査を進めます。去る令和五年四月二十七日の防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議に基づき、同法の施行状況及び課題について政府から報告を聴取いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。本案は、去る四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託されました。本委員会におきましては、十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十一日、十七日及び十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。遠藤委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。遠藤委員長 これより採決に入ります。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠藤委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。遠藤委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。遠藤委員長 時間が参っております。中谷防衛大臣から答弁をいたしますので、お願いします。遠藤委員長 次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。防衛省設置法等の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。本案は、円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるものであります。本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。四月四日、質疑、討論、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。遠藤委員長 これより会議を開きます。内閣提出、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について「議論すべきだ」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。憲法改正について「反対」。政策・主張。* 日本国憲法の改正に賛成だが、日本国憲法第9条の改正への賛否は明らかにしていない 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に反対 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を1つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対 。 * アベノミクスを評価する 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成 。 * 日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論すべきだ」としている 。 * 女性宮家の創設に賛成 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正に賛成だが、日本国憲法第9条の改正への賛否は明らかにしていない。* 憲法への緊急事態条項の創設に反対。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を1つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。* 日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論すべきだ」としている。リンク集 日本維新の会 教育再生TM映像 最新記事 昨日で・・・ 残念です⤵︎ 頑張って特別委員会を開くよう。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」