重徳 和彦

） 立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずること。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずること。以上が、提出時の本法案の趣旨及び概要であります。軽油は非常に重要な油だと思っております。その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意識は持ってまいりました。したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。以上が、本法案の趣旨及び概要であります。まさに歴史的、画期的な成果でありまして、この場をおかりしまして、改めて与野党の関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。最大の論点であった財源についても野党の主張が盛り込まれまして、減税した分をそのまま増税で取り返すということではなくて、まずは歳出改革や税外収入の活用に取り組むことも確認され、それに伴う合意文書、そして今回の条文が作成されました。特に、自動車関係諸税の見直しについては、同じ自動車ユーザーの中で、ガソリン、軽油を減税する一方で車体課税を増税するなどということでは、負担をつけ替えるだけのことになりかねませんので、野党の総意としてそのようなことには反対をし、その文言自体、合意文書に盛り込まれないこととなった経緯がございます。したがって、この自動車関係諸税については財源の選択肢とはなり得ないものと理解をしております。重徳議員 今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意にのっとって代替となる安定財源が確保されるものと御理解いただきたいと思います。そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我々は、九月にも臨時国会が召集されるという前提でこのような協議を始めたところでございます。それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。結果として、自民党内の政局もありまして、この臨時国会が十月二十一日開会までずれ込んだということは非常に遺憾でございますが、何とか十二月三十一日、年内廃止にこぎ着けることができてきているということは、当初の、七月三十日の与野党の六党合意で、今年中のできるだけ早い時期に実施するということを何とか守ることができているのではないかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うまでいろいろ心配していたけれども心配事は全て消えたというようなコメントを残したということが、議連の場でも先方の韓国の議員側からもしきりに言及があったということで、本当にトップ次第というところが非常にあるなということを感じてまいりました。一方で、今、中国との関係では、高市総理の予算委員会での答弁をめぐって中国が敏感に反応しております。今も外務省から金井アジア大洋州局長が中国に向かわれて、今日にも中国の政府高官と会談をされるというふうに報道されているところであります。特にやはり経済面で、安全保障はもちろんなんですが、経済面での影響は経済に携わっている全ての日本国民の皆さんが心配していると思いますし、折しも七月―九月のＧＤＰ速報値も年換算でマイナス一・八％という数字で、中国との経済関係に悪影響が出てくると非常によろしくないことになるというふうに思っております。そこで、まず金井局長が現地でどのように事態の打開に向けた第一歩に手をつけるのかということもありますが、そう容易にそれだけで進展するとも思いません。しかし、一方で、今申し上げましたように経済などへの悪影響は非常に深刻になりかねないので、できるだけ早く事態を打開していただきたいと思います。こういうときに自民党の皆さんは、幅の広い、中国とも話ができる方が中国と対話をしたりとか、いろいろな形で事態を打開してきたと思います。二十二日からはＧ20もあります。重徳委員 防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます、人的基盤には力を入れているところであります。その一方で、よく小泉大臣も予算委員会などにおいても、極めて速いスピード感で新しい戦い方というものが登場する中で防衛力強化、整備というものが急務なんだという話をされていますよね。金額的にどのぐらいが本当に一番正しいのかというのは、これは実際に積み上げてみて、そして国会でもそれを審議する中で見出されるものだとは思いますが、全体的に言うと、私の印象論も含めてですが、十年ぐらい前はいわゆる従来の正面装備というものがあって、これをＦＭＳで購入する、爆買いだとかアメリカから買わされているとか、こういうのが割と大きな問題になっておりました。二％水準に額ありきでするのもどうか、こういう議論もある一方で、まともに全部やろうとしていたら幾ら金があっても足りない、こういう状況になりかねないと私は率直に感じます。ですから、少しめり張りをつけた防衛費の計上ということも一方で考えていかないと、日本の厳しい財政状況の中で何をどこまでできるのか、何かに力を注ぐのであれば何かを削らねばならない、こういうことも考えておかないとですね。重徳委員 大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどうするんだという話になると思います。所得増税も、これまでの計画の中でも既にいつかやるということには一応なってきたわけでありまして、これは、いつやるのかと聞いてもこれから考えるということなんでしょうけれども。ただ、小泉大臣が予算委員会でよく、機微な情報に触れる中で、要するに防衛大臣としてしか知り得ない情報がある中でどのようにこの厳しさを伝えていくのかが大きな問題なんだという問題意識を述べられたのを私は聞いておりましたが、やはり財源との兼ね合いで語らざるを得ないような場面も来るのではないか、すなわち、幾らお金があってもこれではこの厳しい安保環境に対応できない、これ以上は国民の皆さんに増税をお願いしないといけない、こういう局面だって来るんじゃないかと私は思います。それをしなくてもその中で収めるというのが基本線だと思いますが、世の中ももっと防衛力を強くしろ強くしろと言うけれども、誰かが負担してくれるんだろう、あるいは赤字国債で何とかなるんじゃないか、こういうふうにそれは一般の国民の皆さんは思われるかもしれない、だけれどもやはり政治家としては財政にもきちんと責任を持たなきゃいけない、そういう意味において、これ以上何かをやるためには国民の皆さんの負担も必要なんだ、こういう論もしかけていくことによって初めて、小泉大臣が伝えようとしていることが、ああ、自分たち自身の問題なんだというふうに国民の皆さんに伝わる面もあるのではないかと思うんですけれども、その辺り、何か所感があればお願いします。重徳委員 正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転することは許容されているということですが、これはいわばポジティブリストになっているんですね。ですが、それ以外のことは許されていないのが現状です。これを撤廃し、防衛産業に係る云々の施策を推進するという合意書になっております。私はこの安全保障委員会に六、七年前からずっと委員であり続けておりますが、その当初から、日本の防衛産業の振興というのは、物づくりのメッカ、愛知選出の議員でもありますし、ここは非常に重要なところだと思っております。そして、防衛産業というものは防衛力そのものだというように所信の中でも小泉大臣は述べられております。それは全く賛同しているところでございます。今までのところ、なかなか進まないとは言われつつも、しかし次世代戦闘機をイギリス、イタリアと一緒に共同開発するというＧＣＡＰが始まったところでありますし、「もがみ」型の護衛艦についてもオーストラリアに移転していくというようなことが決まってきたところでありますから、やはり日本がもう一つ大切にしなければならないことは、世界でどんな紛争があっても日本の兵器で人が殺されるということはないんだ、この平和のブランドというのは私は極めて重要な日本の象徴だと思っています。ここを維持せずして防衛産業の発展のためにというのは非常にジレンマなんですけれども、本当にぐっと耐えなきゃいけないところだと思っております。したがって、五類型については基本的にはこれを維持するべきだと考えておりますけれども、だけれども、やるのであれば、一つずつ、では何を加えていこうかという、ポジティブリストを一つずつ増やしていくとか、そういうことから考えるべきなのであって。先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られた話とか、韓国軍の音楽隊が自衛隊音楽まつりへの参加を見送った、こういうニュースも入ってまいりました。順調に進みつつあるところかなと思っていたんですね。日韓議連でも非常に雰囲気がよくて、いわゆる政権政党が替わっても今までと変わらず外交、安全保障をしっかりやっていこう、こういう雰囲気だったんですけれども、今申し上げましたような事案が発生していることについて、こういうことも含めて今後の見通しなどをお話しいただければと思います。重徳委員 日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好な日韓関係をつくっていきたいというふうに思っておるところです。最後になりますが、私は一九七〇年生まれです。そういう意味で、私、猪瀬直樹さんの「昭和十六年夏の敗戦」、これも韓国行きの飛行機の中で読破をいたしました。その中に登場するのは、昭和十六年、すなわち一九四一年ですね、開戦前の夏、総力戦研究所というものができて、そこには、三十代の若き、しがらみなき三十六人の官僚、民間人、軍人が集まって、結論的には、アメリカとの戦いには勝機はない、日米開戦は何としてでも避けねばならないんだという結論が出たにもかかわらず、実際には、鈴木貞一企画院総裁が時の内閣や御前会議への提言として、石油は南方を占領さえすれば、インドネシアの油田さえ押さえれば三年ぐらいはもつんだ、こういう話をすることで開戦に至ったということです。これはしかし鈴木さんが悪いという話ではなくて、開戦やむなしという空気に包まれていた、こういう中でちょっと言ってみたぐらいの感覚しか鈴木総裁は持っておられないのではないかと猪瀬さんは論評されているわけですけれども。このように、開戦するかしないかということは空気の中で決める、そして、開戦までは考えるけれども、どうやって終わらせるかは曖昧だ、これが日本だ、アメリカというのは戦争が終わった後にどうその国を統治するかということまで考える、この日米の違いがあるんだということも鋭く指摘をされているということでございます。長々申し上げましたけれども、私が思い起こしても、私が中学生ぐらいのときに学校の社会の先生が、君らは信じないかもしれないけれども、戦争を体験した先生たちがいなくなったら、あなたたちが大人になったら好戦的になって勇ましいことを言う人たちが必ず出てくる、こういう話もありました。重徳委員 立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。高市総理、よろしくお願いいたします。そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。重徳委員 やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。重徳委員 忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、これが安定財源であり税収中立というものだ、こういう頭にとらわれておりました。したがって、少なくとも、全て増税以外でとまで必ずしも言いませんけれども、しかし、まずは増税以外の財源をしっかりと考えるべきだということを主張してきた結果として、合意文書にこのように書かれております。「徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、」ということでありまして、ここの部分が私は、いわゆるインフレ増収を含む、今までと違う、減税したからといって増税で全て取り返すということではないという考え方に、風穴を空ける文言になったと解しておりますが、このことについて、風穴を空けたと言えるのかどうかについて、御答弁を総理からいただければと思います。重徳委員 私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。これは何かマスコミも誤解があるみたいで、消費税を下げるということは無責任なことを言っているんだというふうに言う向きがあるんですが、私どもは、少なくとも財源を明記する形で、責任を持って、期間限定で食料品に限っての消費税をゼロ％にするという政策を打ち出しております。高市総理は、これは何度もいろいろな方から聞かれておりますとおり、今年五月に、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべきだとおっしゃり、また、維新との連立合意にも、二年間に限って食料品を消費税の対象としないという、いわゆるゼロ％ということの法制化につき検討を行うとあるが、しかし、本会議では、あるいはこの場においても、選択肢として排除するものではない、レジシステムの改修にちょっと時間がかかるんだ、こういうことをおっしゃいます。どのぐらいやる気があるのか分からないんですよ、我々。要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。重徳委員 我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。） まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。そういうことでありますので、今日、この問いは野党七党どうなんだということでありますが、私どもとしては、与党とも、ここ、恒久財源については認識は一致していると思いますので、与野党一致する財源について、恒久財源について、来年度分については年末の税制改正からしっかりと議論をしていくということだろうと思っております。なお、年度内、九か月分と申し上げましたが、これについては、我々はまずは今行われているガソリン補助金の残額どう見るかは、これは来週からも中東情勢に対応して補助金をどうするかという、こういうことも経済産業省の方で実施するという、手厚くするということでございますので、財源がどのぐらいというのは、これは既に政府の手の中にあります。これ、衆議院でもずっと議論しておりましたけれどもね。基礎控除、給与所得控除についても、財源どうなんだということについては、特段、何とかしますという話でしょう。そういうことを今まで政府・与党も繰り返してきたんですよ。） 熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛、負担も含めれば、相当な効果があるのではないかというふうに思っております。更に言えば、これ物流のコストも下がるわけでありますから、今委員がおっしゃったその食料品のほかにも、いろんな物品についても、商品についても値段が下がっていく、あるいはサービスについても下がっていくということですから、七月一日施行であれば、この夏、夏休みを迎えて旅行に出かけたり帰省をされる、そういう方々にも大きな恩恵があるのではないかと考えているところでございます。このガソリン暫定税率の廃止ということによりまして、今申し上げました観光地も活性化する、さらには政府が目指している関係人口、地域と継続的に関わる人々の増加にも、地方に対して様々な波及があるものと考えているところでございます。） 私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。退席、委員長着席〕。） この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結束、調整、そんなことにも浜口委員のお力なくしてここまでたどり着くこともできなかったと思っております。その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点における、残りの、ガソリンスタンドのタンクの中の油がどのぐらいあるのかというのは、これは当然計測していただかなければならないというのが基本だと思っております。それはやはり、まさにガソリン減税を今行おうとしているわけでありまして、当事者である方々が、これは計測の仕方は簡易にやれるんです。二割の方々はアナログな方法だというふうに今御紹介ありましたが、逆に八割方の方々はもう既にデジタル化がされておりまして、ガソリンスタンドの事務所にいながらにして、今どのぐらいガソリンが残っているかということも、これはリアルタイムで把握できるわけであります。そうすると、あと二割の方々に具体的にどのようにしていただくかということを、これは精緻に検討していく必要があると思いますけれども、こういったことも含めて、これは我々立法府として、野党側として提出した法案でございますので……。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。重徳議員 地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。重徳議員 様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は、国税と比べると、やはり国のみで決めるということは少し控えた方がよかろうという様々な判断から取扱いを変えておりますが、しかし、いずれにしましても、年度内あるいは来年度あたりにはおっつけ軽油引取税についても暫定税率は廃止すべきであろうというふうに考えております。国民の皆さん方が物価高に苦しむ中で、エネルギー、油を引き下げるという認識は委員と共通のものと考えております。重徳議員 もちろんでございます。我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。重徳議員 御質問ありがとうございます。まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。重徳議員 御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。つまり、この時点から、与党の皆様にも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。与党の皆様には、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚をされ、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。ありがとうございました。国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二％を上回り、直近五か月では連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また、日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は、全く見受けられませんでした。このまま与党に任せていては、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。本というのは、基本の本と書きます。従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。参議院の予算委員会もある中で、両大臣、そして、こういった委員会の設定に御尽力されました与野党両筆頭に心から感謝を申し上げます。まず最初に、国産の防衛装備品に関連する質問をさせていただきます。私は、安全保障委員会は八年目、継続して参加させていただいております。その最初の頃から訴えておりましたのが、防衛装備品は国産化していくべきだ、そして、国内の防衛産業をしっかりと振興していくべきだ、こういうことを申し上げてまいりました。そういう中で、今回の中谷大臣の所信にも、「もがみ」型の護衛艦をオーストラリアに移転するということに取り組んでおられる、こういうことがございました。少し私自身の身近な話をしますと、この「もがみ」型ですが、これの一つとして護衛艦「やはぎ」が昨年就航しまして、実は「やはぎ」というのは、私の地元に矢作川という川があって、その地名にも由来するということもあり、そして、先週末、三月十五日土曜日に愛知県の蒲郡港に護衛艦「やはぎ」が入港し、一般公開された、こういうことがありました。岡崎市内の矢作川沿いに矢作神社という神社もありまして、そこの宮司さんを後援会長とする護衛艦「やはぎ」の後援会が、私も顧問なんですけれども、歓迎レセプションをやって海上自衛隊員の皆さん方を歓迎した。こういうことを行いました。矢作というのは当然古来からの地名なので、日本海軍時代から、当時は巡洋艦と言われていましたが、二代続いておりまして、今回の護衛艦「やはぎ」は三代目ということであります。そういう経緯がありまして、これまで自衛隊とか自衛隊のアセットに親しみを感じるのは、一部のマニアックな方々は大好きなんですけれども、地域の方々が広く海上自衛隊に親しみを持ったり応援しようというきっかけとしては後援会というのは非常にいいなと私自身も思ってやっているんですけれども、全国の地名、河川の名前にちなんだ船は海上自衛隊にたくさんありますが、こういった後援会とか、地名に由来する地域を挙げて応援するとか、こういう取組はどのぐらいあるものなのかをまず知りたくて、御質問させていただきます。重徳委員 海上自衛官の皆さん方の任務は大変過酷な部分もあると思いますので、できるだけ日本国民として支える、そういう枠組みがもっと増えるといいなと切望しております。立憲民主党も、これは何遍も言っているんですけれども、党の自衛隊員応援議員連盟というものを、私は事務局長をやっているんですけれども、党内最大の議員連盟でありまして、多分自民党の議連より人数が多いんじゃないかと私は思います。こういう姿勢でこれからも自衛隊員の応援をしっかりしていきたいと思っております。そして、中谷大臣の所信の中で、「もがみ」型についてこのようにおっしゃっています。重徳委員 国内の防衛産業の振興のためにも是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。続いて、先ほど篠原筆頭からもテーマとして取り上げられておりましたけれども、アメリカのトランプ政権との関係でございます。石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は二月七日でしたね、もう二か月半がたとうとしております。当時は、一兆ドルの投資をアメリカにしますよとか、あるいは、天然ガスをたくさん購入しますよというようなことを石破総理が提案され、そして、トランプ大統領から余り過度な要求もその場では行われなかったので、首脳会談はまあまあうまくいったじゃないか、こういう雰囲気に包まれていたのもつかの間、今、トランプ大統領から、鉄鋼、アルミの関税引上げとか、更に、自動車の二五％への追加関税ということも打ち出され、また、日米安保体制についても、アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守らないのかといった、素朴な疑問かもしれませんが、これは誤解に基づく疑問だと私は捉えておりますが、そういったことが提起されております。武藤経産大臣も渡米をされて、自動車関税を始め、関税について日本を例外にしてほしいといったことも働きかけを行っておられるというところまでは周知のとおりであります。しかし、更に追い打ちをかけられているのが、例えば、先ほどもありました、コルビー防衛次官がアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、少なくとも日本の防衛費はＧＤＰの三％に引き上げるべきだということを発言している。あるいは、ラトニック商務長官はアメリカのテレビ番組で、自動車への関税二五％というのは日本も例外ではないんだということを話しておられるということであります。まず中谷防衛大臣にお聞きしますが、コルビー防衛次官の防衛費三％発言、コルビーさんはずっと国防関係の仕事をされていますので、かなり影響力が強いと言われております。最近はグラス大使も言われていますし、そして、先ほど話がありましたヘグセス長官との会談も控えておられるということなので、改めて中谷大臣からお聞きします。それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出るというのは非常に深刻な問題だと思っております。これは直接の担当は経産大臣かもしれませんが、今の追加関税の話とか、それから、今中谷大臣にお聞きしました防衛費を増やすようにといった圧力に関して、かなりアメリカ側の姿勢がはっきりしてきましたよね。こういうことに対しまして、さっき石破さんが、首脳会談ではまず一安心だという雰囲気が一瞬出ましたけれども、全く安心できる状況どころではないということでございます。これは日米だけではなくて、他の同じ自由主義を持つ国々との連携を含めて本当に精力的に取り組まなければならない問題だと思いますが、今後の外交方針についてお尋ねいたします。重徳委員 日本を含めたコンセンサスであるということです。ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。重徳委員 憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃないかみたいな疑いを立てられないようにしなければならないと私は思っておりますし、説明責任が伴うことだと思いますので、しっかりお願いします。最後に、能動的サイバー防御についてです。これは内閣委員会で議論が行われていることは承知しておりますが、本来の所管はいわば安全保障委員会あるいは防衛省だと私は思うんです。国家の安全保障が目的の法制だ、私はそのように感じ、昨年来ずっと質問を続けてまいりました。一番大事なことは、防衛目的である、安全保障目的であるというところをはっきりさせないと私は国民的な理解が得られないと思っております。これが犯罪捜査目的、いわゆる司法目的に使われるというような疑念が立ってしまうと、そうであれば、本当は通信傍受法で裁判所から捜査令状を取らなくてはできないことなので。ですから、今回の能動的サイバー防御は、アトリビューションといいまして、どこが攻撃元なのかを突き止める、そのために日常的にサイバーパトロールをする、こういう話でありますから、これはあくまで外国勢力からの攻撃を日本国として防衛するものであるということに目的が限定されているとはっきり答えられなければ国民的理解が逆に得られなくなる。私も言ってまいりました。立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒久財源についても、これから、税法の修正案を今提案しておりますので、その中で、今後税源を恒久的に確保できるように、別途確保できるようにといった内容の法案も提出をいたしております。御質問ありがとうございます。私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のところになると急激に手取りが減る、こういった問題を解決するためにその崖を埋めていこう、そうやって人材を確保していこう、こういう様々な政策をこの中に盛り込んでいるつもりでございます。こういったこと一つ一つについても、やはり財源が必要になってまいります。私たちは、消費税だけ、もし思い切り軽減できるんだったら、それはそれで一つの選択肢かもしれないけれども、やはり何事もバランスというものもありますし、何かをやるためには財源だって必要なんです。財源確保にも責任を持つのが、私どものように政権を目指す政党としての絶対条件だと考えております。重徳委員 立憲民主党政調会長の重徳和彦です。ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。第一に、ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らします。なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとしております。第二に、介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収百三十万円の崖対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やします。第三に、これらの政策の財源を確保するため、本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算を削ります。具体的には、突如として増額された一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納などに取り組むことによって、計三兆七千九百三十五億円の財源を確保することとしております。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るものであります。以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。これは我々が目指す政権政党としての絶対条件だと私は考えております。そのために私たちは、本気の歳出改革作業チーム、これを国会が始まる前日に、七十人規模の議員で、新人の議員さんは全員入っていただいて、党を挙げた作業をさせていただき、また、先週のこの予算委員会の省庁別審査において、その一部でありますが、披露をさせていただいたということでございます。そして、三点目は、野党の連携です。まず、暫定税率の廃止であります。いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止につきましては、これは今、我が党では、階猛ネクスト財務大臣と大西健介税制調査会長を中心に税法の修正案を準備しているところであります。暫定税率の廃止については、国民民主党さんと考え方は一致しております。ここは私たち野党が政権を取って実行するしかないという思いを強くいたします。次に、省庁別審査というのは、あるいは私たちの本気の歳出改革作業チームというのは、予算の削減ではないんですね。これは無駄な予算を国民の生活を応援する予算に置き換える、こういう作業であります。そして、考えてみれば、日本の国の予算というのは、役所の縦割りとか、あるいは前例踏襲、シーリングといったものに制約を受けて、圧縮されているという見方もありますが、しかし、無駄な予算は無駄な予算としてそのまま残り続ける、そういう構造的な硬直性があります。そこで、今、こうした国会における情勢、すなわち自公が過半数割れをした衆議院においては、この国会質疑、修正協議、審議といったものを充実させることによって、今までのこうした縦割りや前例、シーリングといったものを突破して、そして無駄な予算は本当に国民の生活を応援するための予算に置き換える、こういった議論をする格好の場とこの国会がなっているんだと私は思っております。これは、省庁別審査で我が党の岡本充功議員が指摘をされました。コロナワクチン生産体制等緊急整備基金、これは医療機関にワクチンを出荷する際の助成金であります。これが、千八百億円基金が積まれておりますが、一月下旬の時点で七百億円足らずぐらいしか使われていないということで、要するに、一千億円以上が積まれたまま来年度に入っていくということでありましょう。私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中小企業であるということは、これはもう言うまでもありません。そこで、これは今年度の補正予算の事業でありますが、グローバルサウス未来志向型共創等事業でありまして、省庁別審査では藤岡たかお議員が指摘をされました。これは、今年度の補正予算の事業でありますが、当初予算には盛っていないというんですが、恐らくまた補正で出てくるでしょう、七年度。だから、同じことなんです。という意味で、この当初予算の審議の中で議論させていただきたいと思います。今年度のこの事業は、グローバルサウスですから、新興国に対して事業展開をしたい、そういう企業を応援するための予算。これが八百九十八億円なんですね、大体九百億円。その部分の一部でも、私たちが提案する中小企業の支援に回してもらえないものかと思います。具体的には、中小企業が特に非正規社員を正社員化するときに社会保険料、事業者負担が増えるんですね。そうすると、なかなか企業側もちゅうちょするわけです。私たちはそう考えております。次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額するとか積み増すとか、そういったことができないものかと考えます。制度的にどうかということをまずお尋ねいたします。それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。三百五十七億円かかります。重徳委員 大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。ほかにもいろいろあるんです。吉川元議員が指摘をされました地方創生交付金。これは石破総理が倍増するんだといって一千億円を上積みしましたけれども、今までの実績を見ると大変心もとないものであります。もっとましなやり方があるんじゃないか、もっと真剣に考える必要がある、こういう無駄な予算と見られるものもあります。更に言えば、本庄知史議員が、予備費の積み過ぎについても指摘をされました。五千億円もの金額が上乗せになっている。こういった財源を使えば、私たちがずっと、これも立維国三党で共同提案をしております学校給食の無償化も実現できるわけですよ。こういった無駄な予算を給食の無償化に、これこそ全国の自治体あるいは保護者の皆さんが心から望んでおられる予算でありますので、これは何とか実現していきたいと思っております。時間の兼ね合いもありますので、これは質問しませんが、次に財務大臣に。ちょっとここで、素朴な疑問があるんですよ。つまり、我々はこれから予算修正に挑もうと思っていますが、予算とそれから予算関連の法案というのは、政府・与党が出して成立させれば、それは多分常にそごなく進むようになっているんですけれども、今回、修正に仮に政府が応じない、例えば学校給食とか介護の職員の処遇向上について応じない、だけれども、その予算が決まった後に、年度内に野党が提出する法案、給食費とか介護職員の処遇改善の法案が、衆議院は数的にいえば野党だけで通過する可能性は十分にあります。そして、参議院の御協力もいただいて仮に成立したという場合、予算と予算を伴う法案とのそごが出てくるという問題が生じてまいります。重徳委員 まとめます。要するに、今、差引きすると八・一兆円という数字があるんですが、ちょっと今後の支出見込みが分からないから何とも言えない、要すればそういう御答弁なんですが、こんな状態では予算審議あるいは修正協議になりませんので、ここは与野党間でがっつりと協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がなければ、スポンサーも視聴者も納得できないという声も出ています。また、会見では、今回のトラブルが同社のコンプライアンス推進室へ共有されていないことが明らかになりました。例年、雪本番はこれからです。豪雪地域からの強い要望に応え、国と県、市町村が連携した道路除排雪の継続的な実施や、農業被害への対応を含む特別交付税の増額など、更なる財政支援に特段の配慮が必要です。石破総理の見解を伺います。さて、当初予算は政権の姿そのものです。立憲民主党の考え方をお示しします。初めに、物価高対策についてです。まず、負担を減らす政策です。そのための法案を準備しております。また、次世代を担う子供たちには思い切った投資を行い、若い子育て世代の負担を減らすべきです。学校給食の無償化、高校授業料の無償化については、昨日、野田代表から提案させていただきました。学校給食無償化は、日本維新の会、国民民主党とともに法案を共同提出し、他の野党の皆様にも賛同いただけるよう呼びかけています。私たちは、ほかにも、次世代への投資、教育無償化の実現を目指しています。政府は、今年四月から多子世帯の大学授業料無償化を実現するようですが、対象者は、扶養される子供が三人以上いる場合のみであり、非常に限定されています。また、幼児教育、保育のうち、ゼロ歳から二歳の年齢区分は、現行では、住民税非課税世帯では無償化されていますが、それ以外の世帯は自治体の独自施策に委ねられており、地域格差が生じております。石破総理のお考えを伺います。次に、収入を増やす政策です。物価以上に賃金を上げることが不可欠です。その主役は民間企業であり、具体的な賃上げの幅や内容は労使交渉に委ねられます。公務員給与は民間に準じて改定されます。しかしながら、政府が定める公定賃金でありながら、全産業の平均賃金に比べて月額七、八万円低い水準に置かれた職種があります。介護、障害福祉、幼稚園、保育といった分野の職種です。国民の暮らしを支えるベーシックサービスであるだけでなく、介護職にあっては、今後増え続ける高齢者の暮らしを支えるため、二〇四〇年までに約六十万人増やさなければならず、人材確保が必須です。介護、障害福祉、幼稚園、保育といった重要な職種を担う方々の処遇改善について、石破総理の見解を求めます。収入を増やすため、私たち国民は働きます。そのための法案を提出しております。物価高は全ての国民の暮らしに影響しますが、所得の低い人ほど家計に占める生活必需品に係る経費の比率が高いことに着目し、中低所得世帯の方々の所得に応じた手当を支給し、生活に必要な可処分所得を底上げするものです。そこでお尋ねしますが、政府として、物価高の所得層ごとへの影響をどう分析しているのか、いかに対策を講じるのか、石破総理の見解を求めます。物価高の中で、国民の皆様の負担を減らし、収入を増やす。先週、国会開会前日、国会議員七十人規模の本気の歳出改革作業チームを編成しました。国民の皆様からお預かりする税金の無駄遣いを一円たりとも許さない姿勢で、各省庁ごとの予算を厳しくチェックし、基金や特別会計、予備費などの使途や在り方を検証いたします。今国会では、国会改革の一環として、与野党が合意し、予算委員会に省庁別審査を新たに設けることになりました。この省庁別審査の場でも、作業チームの検証結果に基づく事業内容の見直しを求める方針です。また、かねてより指摘してきた金融所得課税、租税特別措置の見直しなどの税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組みます。石破総理に伺います。さて、失われた三十年に終止符を打つ、そのための重要テーマの一つはジェンダー平等です。私は、立憲民主党政調会長として、本格的なジェンダー平等の時代をつくりたい。性別にとらわれず、誰もが自分らしく生き、活躍することのできる社会をつくりたい。当たり前ですが、日本の政治や経済の担い手は、男性だけではありません。日本社会は長らく男性優位の社会と言われ、国際的にも、世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位と低迷し続け、いつまでたっても上位に浮上できません。とりわけ政治分野と経済分野の順位は低いです。そして、今や二・五倍となりました。しかし、働く女性のうち非正規雇用の割合は五割強と多くを占め、収入は男性の水準の七割台にとどまります。非正規雇用で働く人が希望すれば正規雇用で働けるよう、派遣労働を真に労働者の専門性を発揮できる職種に限定したり、契約社員を臨時的な雇用等に限定するなど、雇用制度の抜本改革が必要と考えますが、政府の取組を伺います。誰もが多様なライフスタイルを選択できるジェンダー平等社会の実現には、例えば子育て支援において、育児休業や保育所、学童、不登校などに関し、制度やハード面を整備するだけでなく、その運用に当たって、周囲の理解を得るためのきめ細かな配慮が欠かせません。最近では、育児休業を取る若い社員が増えています。政府の取組をお伺いします。次に、エネルギーについてです。政府から第七次エネルギー基本計画案が示されました。将来的な脱炭素社会を見通すとともに、貿易赤字の一因ともなる化石燃料にできるだけ依存をせず、エネルギー自給率を高めることが国家安全保障上も緊要であります。一方、原発については、福島原発事故の教訓を踏まえ、地震大国の我が国においては、立地周辺地域の安全を第一に考え、厳しい条件をクリアすることなくして原発の再稼働を認めることはできません。政府は、これまでのエネルギー基本計画で明記してきた、可能な限り原発依存度を低減するという文言については今回の案では削除し、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくという文言を新たに記述しています。国交大臣として福島復興にも注力しておられる中野洋昌大臣にお伺いいたします。しかし、今回の計画で示された電源構成の政府目標では、前回記載していた再エネ最優先の原則が削除され、二〇四〇年に再エネ四割から五割とされています。国内の再エネ技術は、ここ数年で急速に開発が進んでいます。熱エネルギーを活用するヒートポンプは既に世界市場を席巻し、地熱発電では強化地熱システム、これは高温の岩盤に水を人工的に注入する方式でありますが、といったシステム、風力発電では浮体式洋上風力、そして太陽光発電ではペロブスカイト。脱炭素化によるエネルギーの構造転換は、日本最大の基幹産業である自動車産業、そして多くの関連産業に影響を与えます。ＥＶを始めとした電動化に加え、自動運転技術の実装、慢性的な人手不足、米国トランプ大統領の関税引上げリスクなどにさらされる自動車産業が進む道について、石破総理の見通しを伺います。次は、デジタル化についてです。日本でデジタル産業が伸び悩んでいるのも、失われた三十年の象徴です。三十年前、デジタル化が日本でスタートし、電話やファクスがメールに置き換わりました。ワープロがパソコンとプリンターに置き換わりました。金融機関にはネットバンキングが導入されました。当時の基幹系システムの構築は外部事業者に丸投げのケースが多く、今や八割の企業が老朽化、ブラックボックス化したシステムを抱えますが、システム改革を担うＩＴ人材は退職、高齢化で四十三万人不足し、二〇二五年以降、毎年最大十二兆円の経済損失が発生すると言われています。いわゆる二〇二五年の崖と言われる問題です。今や製造業でも、有形の製品を作り上げるだけでなく、完成後も無形のデジタル領域がクラウドサービスやアプリによって更新し続ける姿に変化しています。こうしたビジネスモデルへの対応には、多額の投資と、デジタル人材への社員のキャリアチェンジも必要です。現在、ほとんどの国民が扱うスマートフォンやパソコンも二〇五〇年には消え去り、スマート眼鏡やスマートコンタクトレンズに置き換わるとも言われ、デジタル分野は永遠の学び直しが必要です。他方、行政が所管するデジタル情報が国民生活の利便性向上などに十分活用されているかといえば、まだまだ実感がありません。そこでお尋ねしますが、まず、デジタル庁自体、民間人の登用や、縦割り行政の打破をして、各省庁のデジタル部門の従来の予算や事業の寄せ集めでなく、それらを統合し効率化した効果がどのぐらい出ているのか、効率的で新しい行政モデルへどんな進化を果たしたのか、お尋ねいたします。また、マイナンバーカードやマイナ保険証の普及策において、費用対効果が疑われるデジタル政策も多いことをどう考えているのか、お尋ねします。これまで、行政が扱う個人情報の保護の概念は広く国民に浸透した一方、所得や金融資産の把握といった国家統制的な色彩の強い分野でのデジタル情報の活用には国民からの拒絶感が強いと感じます。本来、行政ＤＸは、デジタル情報の活用のメリットを国民に理解いただき、デジタルのインパクトを医療や教育といった身近な分野にもブレークスルーすることであるはずです。医療における電子カルテの共通化や、学校教育における一人一台のタブレット端末を活用した個別最適な学びなど、ＤＸが各分野に浸透することは、ひいては日本の経済活性化につながると考えます。ただ、根本的には、こうした情報の活用は、それを取り扱う政府が国民から全幅の信頼を置かれていなければ実行できません。デジタル情報の公共分野における活用をどう進めていくのか、方針をお尋ねします。また、その前提として、行政分野のＤＸへの国民からの信頼を得るため、石破政権として、政治改革を含め、どう取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。さて、次は社会保障です。日本人の平均寿命は、この三十年で男女とも五年延びました。私たちは、今こそ、健康百年、健康長寿のための制度をつくらなければなりません。日本人の死因の上位は、半世紀前、今の医療制度ができた頃は結核などの感染症が多くを占めましたが、昨今では生活習慣病が圧倒的に増えました。この疾病構造の変化に伴い、時代に合った医療制度に改革する必要があります。かかりつけの家庭医制度を導入し、治療から予防へと制度の主眼を転換すべきです。食事、運動など各分野との協力体制も必要です。フリーアクセスを維持しつつも、総合診療医として日常的な観察や相談を行い、高度医療にもつなげる仕組みです。ふだんから本人の病歴や家族、仕事の環境も知る家庭医ならば、対面でない遠隔診療でも適切な診断が可能となります。当事者の方々からは、今回の引上げが実現したら、経済的な理由から、今受けている投薬やがん治療を断念せざるを得なくなる、命を奪われかねない自己負担引上げはやめていただきたいとの切実な反対意見が続出をしております。昨今、医薬品不足が医療現場に深刻な影響を与えています。その根本原因の一つが、薬価の過度な削減です。その流れが、一九九八年のＮＰＯ法の制定、そして二〇〇九年に民主党政権が打ち出した新しい公共という政策につながっていきました。日本は、経済は発展しましたが、夏の異常な気温、少子高齢化社会、地方の再生、多文化共生など、数多くの社会的課題を抱える課題先進国でもあります。これからの時代は、資本主義経済の中にあって、経済成長と社会的課題の解決との両立が求められます。若い世代は社会ニーズに敏感なんです。最後に、外交、安全保障について質問します。五年間で四十三兆円に上る防衛費は、規模ありきで極めて問題があります。来年度当初予算案でも、過去最高の八兆四千七百四十八億円の防衛費が計上されています。今後、米国トランプ大統領が我が国の防衛費の更なる上乗せを求めてくる可能性もある中、国会での丁寧な説明もなく防衛費を際限なく増やし続ける政府の姿勢は、到底、国民の納得が得られるものではありません。まして、予算執行段階において、防衛産業と防衛省との不適切な関係など、納税者が疑念を抱く事態が発生をしています。厳しい安全保障環境に置かれる我が国の現状において、防衛費増額の方向性は理解します。理解しておりますが、その原資は国民の税金であります。予算規模ありきではなく、必要経費の積み上げについて十分な理解が得られるだけの説明責任が伴います。石破総理の答弁を求めます。まして、東日本大震災の復興を支えるために国民の皆様に御負担をお願いしたはずの復興特別所得税を防衛増税に流用するなどということは言語道断です。今国会に能動的サイバー防御に関する法案が提出される予定です。立憲民主党が一昨年末まとめた「外交・安全保障戦略の方向性」では、能動的サイバー防御の重要性に触れ、国民の権利を最大限に保障しながら、包括的な立法を早急に検討すべきとしています。企業や官庁などに対する外国勢力と見られるサイバー攻撃は年々増加しています。社会混乱や経済損失だけでなく、ハイブリッド戦などと称される、平時と有事の境目のない安全保障の観点が必要とされることからも、法整備の必要性は十分理解しています。他方、憲法の通信の秘密との関係や、アトリビューション、攻撃元の特定の法的根拠、目的外利用の禁止、国会又は第三者機関による監視など、多くの懸念される論点があり、丁寧な国会審議が必要です。能動的サイバー防御に関する法案の審議における政府の姿勢を問います。国交正常化六十周年を迎える韓国の政界が揺れていますが、北東アジアの安全保障環境への対応のため、良好な日韓関係は何としてでも継続しなければなりません。今月十七日、私は、立憲民主党の党外交として、大西健介議員、源馬謙太郎議員とともにソウルを訪れ、数年来親交のある与野党の主要な議員と面会してきました。朱豪英副議長や与党議員とも両国の友好関係を確認しましたが、尹大統領と対立する野党議員も、これまで日本に対して厳しい一面がありましたが、最近の韓国の国民世論の動向も踏まえ、対日関係の重要性を強く意識している感触を得てまいりました。特に、日本における韓国国民の入国手続を円滑化する措置の検討を行っていると承知しています。以上、内政と外交について質問させていただきました。特に内政については、政権交代によって、失われた三十年に終止符を打ち、多くの国民が希望を持てる長期的、大局的な国家ビジョンを示すことこそ、政治家の仕事です。現在、物価高の中、日々の生活や事業運営の窮状を訴える声を聞く一方、コロナ以来続く巨額の歳出予算に対して、財政が心配という声も聞こえてまいります。昨年夏に岸田内閣が行った大規模な経済対策に対しても、どうせ後で増税が待ち受けているのだろうと、冷めた声も少なくありませんでした。有権者は黙ったままです。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価する」。非核三原則について「維持すべき」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。原子力発電所の再稼働問題について「2030年代に原発ゼロにするべき」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートでは「反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。2021年の中日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2026年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。NHKには「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には 「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には 「どちらとも言えない」と回答 。NHK、毎日新聞社には回答しなかった 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 自身や党の方向性として保守中道を掲げており、2024年立憲民主党代表選挙では立場の近い野田佳彦を支持し、ブレーンの役割を担った 。 * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。同年の中日新聞社のアンケートで「疑惑が十分に解明されていない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できない」と回答 。 * カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。。2000年4月、衆議院議員の杉浦正健らとともに議員連盟「道州制を実現する会」を立ち上げた。これにより、消費増税関連法案成立後の遠くない時期に解散総選挙が行われるとの観測が一気に強まった。「先生の意に添わないかもしれないが、どうしても大阪維新の会から出たい」と述べると、杉浦は「道州制の夢を引き継いで実現させると言って、堂々と出馬すればいい」と助言した。希望の党の小池百合子代表は同日の記者会見で、安保法の容認や憲法改正などを新党への参加条件に打ち出し、従わない者は「排除する」と明言した。=== 社会保障を立て直す国民会議、立憲民主党参加 === 2019年1月15日、「無所属の会」の岡田代表ら9人の議員は立憲民主党会派に入会。1月16日、立憲会派合流を見送った野田佳彦は、残る玄葉光一郎、広田一、本村賢太郎の3人、会派に所属していなかった重徳、井出庸生、中島克仁の3人とともに新しい衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成したと発表した。同時に所属していた野田グループを離脱するが、会派内グループとなった社会保障を立て直す国民会議には政調会長として引き続き参加。2022年6月14日、立憲民主党有志は自衛隊員の処遇や訓練環境の改善を目的に「自衛隊員応援議員連盟」を発足させた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートでは「反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。自衛隊員応援議員連盟（事務局長） * 政治分野における女性の参。日米国会議員連盟 * 日中友好議員連盟 * 日華議員懇談会。S45年生｡衆議院議員(6期目/愛知12区岡崎・西尾)｡元総務省職員｡Ｈ16年新潟県中越地震で崖崩れ現場からの2歳男児救出に従事｡22年愛知県知事選(次点)｡H24年初当選｡H26･H29･R3･R6選挙区で連続当選。中道改革連合 国会対策委員長。懲罰委。｢直諫(ちょっかん)の会｣会長。本人＋スタッフ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」