野中 厚

このように、媒介するのは、このランピースキン病というのは蚊とサシバエというふうに、飛んでくるものについてはなかなか水際だけでは止められないで、やはり現場で飼養衛生を徹底していくということになりますが、人が持ち運んだり送ったりするものに関しては、これは水際対策を更に徹底させていかなければなりません。海外から摘発されている件数を、それぞれ国際郵便、そして空港などで見ますと、上位は、共に一位は中国であります。ほか、上位にベトナム、タイ、インドネシアというところが発見されているということでありますが、特に、そういった特定の国が利用する空港、港湾については、今まで以上に検査をしっかりして、持ち込ませない取組を図るべきというふうに考えます。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処分につながったものだというふうに思います。この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も抑えられますし、何より、殺処分するときに、地方自治体とか建設業協会とか、身体的だけではなくて精神的負担もかかるんですよ、それが軽減されるのが何よりだというふうに思っております。願わくば、この法律が成立していれば、養豚主要県である南九州の発生、その前に成立できていればなというのは悔やまれるところでありますが。ですので、残された豚のリスクコントロールをしっかりしていただきたいというのと、あとは、やはり政府がしなければならないのは風評被害です。鳥インフルエンザとか豚熱が発生した場合、流通することはありませんが、仮に口に入った場合でも人に害は及びませんということを、その都度都度、よく時々の大臣が発信されておりますので、選択的殺処分で残った豚も市場に出ても、これは当たり前ですけれども、全く害はないということは、是非、鈴木大臣を始め農水省として発信をしていただきたいというふうに思っております。そして、残念ながら、陽性が確認された際、今後、これが成立すれば選択的殺処分になりますが、当然、家伝法で埋却地を確保しなければならないというのは承知しておりますが、全国それぞれ地形は様々でありまして、私のところは水田地帯なんですね。ですから、いざというときの埋却地の周辺は水田です。野中委員 治水政策は何も起こさないための事業で、一見地味に見えますが、大変、生命財産を守る大切な事業でありますので、気候変動に負けない治水対策をお願いしたいというふうに思います。鈴木大臣、これから鈴木大臣のお時間でございます。おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも本当に好事例でありました。もう一つが、先ほど大臣が触れていただいた冷凍すしであります。それで、その結果、じゃ、どうなったかというと、現地の販路を開拓して。そしてもう一つが、その企業は知らなかったというんですが、輸出規制ですね。いわゆる国で定める食品基準、衛生基準、そのほかに顧客が定める基準というのがあったらしいんですね。野中委員 今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。実際、視察前はどんなものだろうと思ったんですが、視察をした後、正直わくわくしましたね。というのは、やはり、これから二〇五〇年、九十七億人、これから食料需給が一・七倍になっていく。そのための水はあるのか、土地はあるのかという課題がありますから、これは非常にいい挑戦ができるんじゃないかというふうに思いましたし、植物の成分を引き出すというこの研究は知財に入りますから、これも世界をリードできるチャンスがあるぞと。野中委員 これはどの作物にも言えますが、全国共通ではないですし、また、気候以外に土壌の関係もあると思うので、是非、検証、研究をしていただきたいと思っております。最後の質問に入らせていただきます。昨今、御承知のとおりイランの情勢が緊迫化してきておりまして、国内の石油備蓄について報道が多々ありまして、国民の備蓄という意識が高まっている。この石油備蓄については、エネルギー安全保障であります。我々が意識するのは、当然、エネルギー安全保障だけではなくて、食料安全保障であります。食料安全保障の一つは、政府備蓄米であります。本来百万トン必要であるところに対して、現状は三十二万トンしかありません。そのため、女性進出、理工系分野への進出を後押しする取組、そして、先生がおっしゃられた教員等への、アンコンシャスバイアスの解消に向けた取組が極めて重要であるというふうに思っております。取組でありますが、具体的には、女子中高生の理工系分野への進学を促進するため、女子中高生や保護者、教員を対象とした取組を行う大学等への支援、研究環境のダイバーシティー実現のため、研究と出産、育児等の両立支援や働き続けやすい研究環境の整備、教員向けのアンコンシャスバイアス解消への研修、教育プログラムの促進等を進めております。余談ですが、過日、研究者の表彰式に行ったところ、選考委員は、以前より表彰を受ける女性の割合が増えた、これは優秀な人が増えたのかというふうに私が確認したところ、研究者自体の割合が増えているという事実もありますので、引き続き様々な取組を積極的に行ってまいりたいというふうに思います。野中副大臣 この資料でもありますように、義務教育終了時の段階で、数学的、科学的リテラシーの数値というのは、スコアというのは世界トップレベルでありますが、一方で研究者に占める女性の割合が少ない。これは先ほども答弁させていただきました。そのような中で、多様な視点、そして優れた発想を取り入れた新しいイノベーションの創出に向けて、女性の活躍を進めていくということは本当に重要であるというふうに思っております。具体例でありますが、理工系分野における女子を含む大学入学者の多様性確保に向けた選抜の促進、そして、ここでありますが、意欲ある大学、高専におけるデジタルやグリーンなど成長分野への学部転換等に必要な経費支援の際の女子学生の確保の要件化などを進めているところであります。これらを強力に推進することで、女性も含めた研究者を国際的に活躍できる人材となるように育てていくよう、私どもも頑張ってまいりたいというふうに思います。他方、佐藤委員がおっしゃったように、学校図書館の性格に鑑みますと、図書自体が児童生徒の健全な教養の育成に資するものである必要があると考えております。文部科学省は当該団体の所管ではございませんが、佐藤先生の御懸念について、防衛省等との動向を踏まえ、当該団体にしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。） 令和六年五月一日現在、外国人の国立大学の副学長は十二名、公立大学の副学長は三名と承知しておりますが、国籍等の具体的な経歴については網羅的には把握をしていないところであります。野中副大臣 令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされました。最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしないという形で、御党も含めた党の賛成を得て特例法が成立したものと承知をしているところであります。取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国芸術系大学コンソーシアムと連携して実施をしております。芸術に秀でた若者の入学者選抜でありますが、現在、芸術系学科を置く大学の約八割が総合型選抜を行っております。その中で、例えば芸術分野のコンクールにおける受賞歴も評価する、この取組を行っている大学もございます。そしてまた、育成の工夫でありますけれども、大学、専門学校等において、補正予算のクリエーター支援基金において、大学等を中核とした、新たに産学官連携による、音楽、アニメ、漫画、映画といった様々な分野のカリキュラムモデルの開発支援のための事業を創設し、グローバルに活躍する人材育成から海外発信までの支援策の抜本強化を行い、大学等の積極的な取組を支援しております。以上が私どもの取組でございます。） 御指摘いただいた関係閣僚会議で示された問題意識、またそれに対する取組の重要性というのは私どもも認識をしているところであります。先生御指摘のとおり、教員のこの任命権者というのは各教育委員会でありますけれども、私どもとしましては、今までのように大学を出て教員になるだけではなくて、自衛隊ＯＢも含め、様々な多様性を持った専門的知識を持つ方にも教員になっていただくべく、採用選考の工夫としまして、様々な技能や資格等を加味した特別な選考などの拡充を促しているところでございます。それぞれの各教育委員会で取組がございますので、それらについて分かりやすく情報を集約したポータルサイトの開設等を通じて周知をしておりまして、先般、防衛省にも情報を提供させていただきました。引き続き、取組の活用などを含めて、防衛省と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、水田活用の直接支払交付金の見直しの中止等に関する陳情書外三件であります。また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、家族農業を守り、食料自給率の向上を目指し食料・農業政策への転換を求める意見書外百十三件であります。念のため御報告申し上げます。農林水産関係の基本施策に関する件。食料の安定供給に関する件。農林水産業の発展に関する件。農林漁業者の福祉に関する件。農山漁村の振興に関する件。野中委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、古川康君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、食料供給困難事態対策法案は、米穀、小麦、大豆その他の国民の食生活上又は国民経済上重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態に対応するため、食料供給困難事態対策本部の設置、当該食料等の安定供給の確保のための輸入若しくは生産の促進又は出荷の調整の要請等の措置を定めるものであります。次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案は、我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化、農地の違反転用に対する措置の強化、農地所有適格法人の食品事業者等との連携による経営の発展に関する計画の認定制度の創設等の措置を講ずるものであります。次に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、これらの認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずるものであります。三法律案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日、坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、五月九日には参考人から意見を聴取し、二十日には埼玉県において視察を行うなど慎重に審査を行い、二十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、食料供給困難事態対策法案に対し、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三法律案及び修正案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、食料供給困難事態対策法案及び食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。野中委員長 これより会議を開きます。内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。この際、三法律案の審査に資するため、昨二十日、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。* 衆議院46期任期中は、文部科学委員会、国家安全保障に関する特別委員会で各1回発言した 。 * 衆議院47期任期中は、経済産業委員会、法務委員会、地方創生に関する特別委員会、予算委員会、財務金融委員会で発言した 。 * 衆議院48期任期中、農林水産大臣政務官を退任した後は、主に農林水産委員会で発言した 。 * 衆議院49期任期当初は、法務委員会 、農林水産委員会（理事） 、東日本大震災復興特別委員会（理事） 、地方創生に関する特別委員会 の委員である。 * 憲法を改正することに肯定的 。2017年の総選挙の候補者アンケートに対しては、改正すべき項目として「国民の権利と義務」「戦争放棄と自衛隊」を挙げる 。2021年の総選挙前のアンケートでは、緊急事態条項に賛成と回答 。憲法9条の改正に肯定的で 、自衛隊の存在を明記すべきだとしている 。参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている 。2017年の総選挙の候補者アンケートでは非核三原則を堅持することに肯定的だったが、2021年の総選挙前のアンケートでは「どちらとも言えない」としている。 * 日本の防衛力強化に肯定的 。集団的自衛権の行使に肯定的 。他国からの攻撃が予想される場合の敵基地攻撃能力保有に肯定的 。 * 特定秘密保護法は必要 。 * 同性婚を法律で認めることに否定的 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に否定的 。男性育児休業取得率目標は政府が掲げる2025年30％が妥当 。 * 組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法案）に肯定的 。治安のための個人の権利制約に肯定的 。 * 外国人労働者の受け入れはこれで十分だとしている 。 * アメリカとの同盟関係強化に肯定的 。辺野古基地建設のために政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない 。 * 中国は日本にとってやや脅威だが、中国や韓国に対しては政府の今の外交方針でよい 。北朝鮮に対しては圧力を優先すべき 。 * 当面は財政再建より景気対策のための財政出勤を優先すべきで 、プライマリーバランス黒字化を2025年度から先延ばしすることはやむを得ない 。 * 消費税について、2015年10月に予定されていた8％から10％への引き上げを2017年4月に延期することには賛成 。増税時は軽減税率を導入するべきとした 。2017年には8％から10％への引き上げには賛成だが 、引き上げ時期の延期は支持するとしていた 。2021年には、当面は消費税率10%を維持すべきで 、新型コロナ対策としての一時的な引き下げは不要と回答した 。 * 大企業や所得の多い人への課税強化に肯定的 。 * 財政健全化や社会保障より、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に予算を振り向けるべき 。高校、大学の無償化は所得制限が必要 。 * 国の科学技術予算は重点分野への選択と集中を進めるべき 。 * 年金、医療、介護などの社会保障について、給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ 。 * 原子力発電所は日本に必要であるとしている 。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき 。将来も電力源のひとつとして保つべきで 、依存度は現状を維持 、脱炭素のためであれば原子力発電への依存を容認すべき 、2030年の電源構成における原子力発電の占める割合は20～22%にすべきともしている 。福島第一原発の処理水の海洋放出はやむを得ない 。 * 政府が温室効果ガス削減目標として2030年度までに13年比46％削減を掲げたことに肯定的 。 * 候補者や議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入に否定的 。国会議員の被選挙権年齢の引き下げに否定的 。党議拘束を緩めることに否定的 。国会議員に定年を設けることに否定的 。 * 女性皇族が天皇になることに否定的 。女性宮家の創設に否定的 。 * 2017年当時、森友学園・加計学園問題への安倍内閣の対応に肯定的 。2021年においても、政府はこれ以上調査や説明をする必要はないと回答 。 * ヘイトスピーチの法規制に反対 。 * 首相の靖国神社参拝に肯定的 。 * 村山談話、河野談話は見直すべき 。 * 小中学校における道徳の教科科に賛成 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 新型コロナの感染拡大防止のため、ロックダウン（都市封鎖）を法律で可能にすることに肯定的 。。* 衆議院47期任期中は、経済産業委員会、法務委員会、地方創生に関する特別委員会、予算委員会、財務金融委員会で発言した。* 衆議院49期任期当初は、法務委員会 、農林水産委員会（理事） 、東日本大震災復興特別委員会（理事） 、地方創生に関する特別委員会 の委員である。* 憲法を改正することに肯定的。2017年の総選挙の候補者アンケートに対しては、改正すべき項目として「国民の権利と義務」「戦争放棄と自衛隊」を挙げる。憲法9条の改正に肯定的で 、自衛隊の存在を明記すべきだとしている。参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。2017年の総選挙の候補者アンケートでは非核三原則を堅持することに肯定的だったが、2021年の総選挙前のアンケートでは「どちらとも言えない」としている。* 日本の防衛力強化に肯定的。* 同性婚を法律で認めることに否定的。* 選択的夫婦別姓制度の導入に否定的。* 外国人労働者の受け入れはこれで十分だとしている。辺野古基地建設のために政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない。* 中国は日本にとってやや脅威だが、中国や韓国に対しては政府の今の外交方針でよい。* 当面は財政再建より景気対策のための財政出勤を優先すべきで 、プライマリーバランス黒字化を2025年度から先延ばしすることはやむを得ない。* 消費税について、2015年10月に予定されていた8％から10％への引き上げを2017年4月に延期することには賛成。増税時は軽減税率を導入するべきとした。2021年には、当面は消費税率10%を維持すべきで 、新型コロナ対策としての一時的な引き下げは不要と回答した。* 財政健全化や社会保障より、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に予算を振り向けるべき。* 年金、医療、介護などの社会保障について、給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ。* 原子力発電所は日本に必要であるとしている。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき。将来も電力源のひとつとして保つべきで 、依存度は現状を維持 、脱炭素のためであれば原子力発電への依存を容認すべき 、2030年の電源構成における原子力発電の占める割合は20～22%にすべきともしている。福島第一原発の処理水の海洋放出はやむを得ない。* ヘイトスピーチの法規制に反対。* 2022年10月、東日本大震災の被災地を訪問し、福島県双葉町では町長、議長と会談を行い、町側から双葉町の農業の復興等に向けた重点要望として、財政支援、人的支援、水路等農業用施設の早期復旧、帰還困難区域の除染・伐木除草等について要望書を受け取った。* 2023年8月、台風７号による大雨被害を受けた鳥取県の知事らが農林水産省等を訪問し、迅速な災害復旧に向けて財政支援を要望した。自民党 #埼玉12区 #物価高対策 #野中あつし 14 0 野中あつし 衆議院議員 令和8年3月6日 予算委。議員 令和8年3月6日 予算委員会 野中あつし 衆議院議員 令和8年3月6日 予算委員会 #野中あつし #野。議員 令和8年3月6日 予算委員会 #野中あつし #野中あつし #自民党 57 0 ６期目スタート！#野中あ。のお願い！ 小泉進次郎 防衛大臣から応援メッセージをいただきました！ #埼玉12区 #野中あつし #想いはあ。党 #小泉進次郎 #小泉防衛大臣 事務所スタッフ投稿 189 0 小泉進次郎 防衛大臣から応援メッセージをい。189 0 小泉進次郎 防衛大臣から応援メッセージをいただきました！ #埼玉12区 #野中あつし #想いはあ。党 #小泉進次郎 #小泉防衛大臣 小泉進次郎 防衛大臣から応援メッセージをいただきました！ #埼玉12区 #。泉防衛大臣 小泉進次郎 防衛大臣から応援メッセージをいただきました！ #埼玉12区 #野中あつし #想いはあ。党 #小泉進次郎 #小泉防衛大臣 鈴木憲和 農林水産大臣から応援メッセージをいただきました！ お忙しい中、あ。衆議院議員【埼玉第12選挙区(加須市、羽生市、行田市、熊谷市）選出】 野中厚 の公式アカウントです。 昭和51年11月17日 埼玉県加須市生まれ 久喜市立本町小学校 慶應義塾中等部、慶應義塾高校、慶應義塾大学商学部 埼玉県議会議員（2期） 自民党青年局次長、 趣味 野球、旅行、食べる事。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」