野間 健

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）。近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。三 育成した重要品種の知的財産の保護が図られるよう、我が国における品種登録出願の義務化、出願料等の減免とともに、海外での品種登録の取組について、必要な支援を行うこと。四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。五 都道府県基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う都道府県の過度な負担とならないよう、地域の実情に応じた適切な配慮を行うこと。七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進への多大なる寄与が期待されることから、同機構の施設や人員を充実させること。また、同機構が保有するＤＮＡデータ、栽培試験データその他の育種基盤情報等は、我が国の貴重な知的財産であることに鑑み、その提供・利用に当たっては、知的財産や技術の国外への流出を防ぐ措置を講ずること。九 植物新品種の開発は、利用者である農業者の所得向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、公的試験研究機関等における多様な優良品種の育成が持続的に行われるよう必要な支援を講ずること。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定的に供給されるよう、本法施行後も、引き続き、政府は必要な施策を講ずる責務を果たすこと。二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置については、制度の円滑な運用に重要であることに鑑み、措置の対象とする範囲及び水準について、米穀の取引等の実態を十分に把握した上で適切なものとなるよう定めること。五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めること。十 米穀の生産を持続的に発展させるため、国内外の需要の開拓を加速化させるとともに、生産の中核を成す農地や担い手の確保に向けた取組を一層強化するなど、需要と生産基盤の両面から生産者にとって再生産可能となるような総合的な施策を講ずるよう努めること。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。続いて、齋藤参考人にお尋ねしたいと思います。また、今も話が出たんですが、それ相応にやはり所得もないと若い人もやっていけないでしょうし、その辺、営業秘密もあろうかと思いますけれども、教えていただければと思います。あと、今話があった輸出も相当やられているわけですが、これから我々の一番の課題、輸出をどうやっていくのか、どうやったらうまくいくのかということも、差し障りない範囲で教えていただければと思います。そしてまた、災害、地震とか風水害、ある地域で起きたら、やはり、地方公務員の皆さんというのは、消防団に入っていたり、それから、もちろんその自治体の中でのいろいろな災害対応業務があります。しかし、同時にまた、予備自衛官等の招集をその業務上で受ける、自衛隊としても困っているから来てほしいと。こういう二つの、指示といいますか指令、仕事の要請が来た場合、どっちを優先したらいいんだろうかということも公務員の皆さんは悩んでいるわけですね。野間委員 是非、その辺は曖昧な形ではなく、分かりやすく周知していただきたいと思います。それと、ちょっとこれは通告はしていないので、分かればなんですが、地方公務員の場合も、当然、労働基準法で労働時間の規制が適用されます。それと、この兼業の特例法をちょっと外れて、最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども。三月の参議院での予算委員会、公明党の西田幹事長が高市総理に、これは昭和五十一年、一九七六年の外務委員会での宮沢喜一外務大臣の発言を引用しました。そのときは、宮沢外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうという答弁を引用して、高市総理、どう思いますかと言って、高市総理は、いやいや、当時と時代が違うんだから自分はそう考えていないということなんです。野間委員 今大臣のお話はいささかすり替えといいますか、私も、国内で兵器を造ったり、防衛のため、自衛のためにやっている方々、頑張っている方々、これをどうのこうの言っているんじゃないんです。それを輸出するということ、広げていくということ。恐らく宮沢さんが、もうちょっと高い理想を持ってと言った意味は、中国でも北朝鮮でもロシアでも、もちろんアメリカも、どんどんやはり武器を売っていますよね、世界中に、いろいろな形で。その国がどうの、友好国どうのこうのというのはありますけれども、そういった国との同じ土俵に日本が乗っていいんだろうかという一つの問いかけだと思うんですね。ですから、それは一つの思想として、考え方として、日本人の生き方として私はあると思います。ですから、それに対して、いや、そうじゃないんだ、時代は変わったんだ、どんどんやればいいんだというのはちょっといささか、やはり、じゃ、そういう、我々も批判していますよね、中国、けしからぬと、こんな紛争国にいろいろ武器を売ったり、北朝鮮もいろいろなところに売っていますよ、ロケットとか、そういうものと同列視されることのないように、我々は我々の理想を持つべきじゃないかというのがかつて自民党にはあった一つの考えだと思うんですね。その辺は大臣に御理解いただけると思うんですけれども。大臣は、この四月三十日そして五月一日、水俣市で一日に行われましたけれども、水俣病の公式確認から七十年を迎えた水俣病犠牲者慰霊式典に参加をされ、その前日に、胎児性の水俣病患者の金子雄二さんにお会いになって話をされたということなんですけれども。資料一を是非御覧いただきたいんですが、金子雄二さんから、金子さんは胎児性の水俣病の患者であるということで、それまで、自ら障害があるものですから、訪問入浴の、障害者としてのそういうサービスを受けていた、ところが、六十五歳を超えると介護保険に移行しなきゃいけないということで、しかし、自分はあくまで、加齢によって、年を取ったから障害があるということではなくて、水俣病がゆえにそういう障害を負っているということを、ずっとそうなんですけれども、そういうことを訴えて、六十五歳から介護保険としてそういう移行をするのはちょっと違うんじゃないか、筋違いじゃないかということをずっと従来から訴えてこられている方なんですね。そのことを石原大臣に、自分はそういう立場なので、是非、介護保険に移行させるということではなくて、水俣病の被害者として扱ってほしいということを大臣に訴えられて、大臣はそれを聞いて、市長に伝えますということだったんですが、翌日の記者会見で、その真意を尋ねられて、金子さんが目の前にいたのでそう言ってしまった、しかし、現実は難しいんだという答えだったということなんですけれども。その辺の事情は、大臣、お分かりでしょう、金子さんが何を求めて大臣にそういうふうにお話をしたかということは、御存じですよね。野間委員 今のお答えを聞いていても、金子さんが求めていたのは、もうそのことは重々分かっているんですね、六十五歳に介護保険に移行しなきゃいけないという国の原則はよく分かっています、でも自分は、年を取ったから障害があって訪問入浴等をやっているわけではないんです、水俣病だからゆえにやってほしいということなんですね。ですから、今おっしゃったように、国の原則は分かるんですが、とはいえ、この問題については全国で裁判も起きていますし、あるいは、厚労省は特例を認めているという通知を出している例もあります。これは先日大臣が訪問されたオーストラリアの国防軍の指令です。国防省の職員及び外部サービス提供者は、国防省の一部が政治活動と結びつけられることとなり、かつ、又は防衛省に対する義務を適切に履行する能力を損なうおそれがある場合、政治団体や政党の活動において主導的な役割や公的に目立つ役割を果たしてはならない。こういう規定を、いわゆる先進民主主義国家の軍と政治、あるいは軍と政党との関係の中で、規定を置いております。野間委員 この規定は、制服の問題もありますけれども、要するに、軍、我が国の自衛隊は準軍事的な組織と考えるならば、やはり、軍が政党とか政治から中立でなければいけない、当然のことですよね。普通びっくりすると思うんですよね。全国のマスコミに映る党大会、総理・総裁の高市総理を始め小泉防衛大臣も皆さん来る、そういう大会で、歌ってください、驚いて、多分、すぐ上司に相談されましたよね、していますよね。それで、上司も相談されて、えっ、そんなことがあったのかといって、いろいろ検討したけれども、私的な行為だからいい、それは違法じゃないということで認めたということで、陸幕長も会見で話をされていました。イベント会社だけの責任、そしてこの自衛官の方個人の責任にしたら、本当に気の毒ですよ。党が自衛隊に対してそういう要請をしてきたんだ、イベント会社を通じてしてきたんだ、誰もそう受け取りますよ。ですから、上司までついていって、こういう、国歌を歌わざるを得なかった。ですから、こういう、党が、先ほど私、各国の例を申し上げたのは、政党が軍に影響力を及ぼして、自分の私兵のように扱う、これはあってはならないことですよ、民主主義国家では。中国の人民解放軍、これは中国共産党の軍ですよね、国じゃないんですよね。そういうふうに見られかねない。野間委員 是非、党が自衛隊を指揮命令しているわけじゃないですから、そこはぴしっと一線を画して、指導していただきたいと思います。続いて、本設置法案でもありますけれども、宇宙作戦集団、こういったものをこれからつくっていくということでありますけれども、これについて御質問したいと思います。三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領で、アメリカのミサイル防衛構想、いわゆるゴールデンドーム構想、これについて協力をするんだ、日本も参加するということが報道されました。これは、その後、どういう経過を経て協力体制をやっていこうとしているのか、質問したいと思いますけれども。野間委員 恐らく、一九八〇年代に当時のレーガン・アメリカ大統領が、ＳＤＩ構想ということで、いわゆるスターウォーズ計画ですね、これのある意味で焼き直しの話だと思うんですが、結局、余りに巨額の予算がかかる、また技術的な困難性もあって、実現はしなかったんですよね。ですから、これを本当にどこまで日本が関与して巨額な予算を使ってやっていくのか、非常に疑問でありますし。そして、一つちょっと御質問したいのは、この構想の中で、いわゆる宇宙軍的なものを今後つくっていくということなんですけれども、そこで防御能力を持っていかなきゃいけないんだと。野間委員 分かりました。続いて、今回、先ほども大臣の話もありましたように、非常に波の高い、緊張感の高い、南西方面の防衛に当たる第一五旅団を第一五師団に格上げするというか改編するということが法案に書かれていますけれども、大臣も御承知のとおり、二〇二三年、三年前の四月六日に、西部方面を管轄する当時の第八師団長の坂本師団長始め十名の幹部自衛官の皆さんが、宮古島周辺で、何らかの事故で陸自のＵＨ60ＪＡヘリが墜落をして、十名の幹部が亡くなるという事故が起きました。陸上自衛隊の、いろいろな、事故のその後の検証等が出ておりまして、なかなか、第一エンジンと第二エンジンに問題があってということなんですが、第一エンジンの方の出力の低下した要因が分からない、特定に至らずという最終的な結果なんですが、その原因についてはさることながら、十名の幹部、師団長、それから師団の幕僚長、そして、なかんずく宮古島の警備隊長まで亡くなって、十名の幹部が一挙に亡くなったんですね。それで、その後、一週間、次の人事が決まらなくて、空白になりました、大事な地域の指揮系統が。最後の質問となります。先ほども質疑の中でありましたけれども、十八日に日豪の防衛相会談も行われ、今後、我が国の三菱重工が生産する護衛艦の輸出ということが決まったということであります。これは、拝見しますと、まず三隻を我が国で生産をして、全部で十一隻になるんでしょうかね、ですから、あと、残りはオーストラリアで生産する。これは恐らく二十年近くかかるプロジェクトではないかと思います。少なくとも十数年かかる、十一隻建造し終わるまでは、だと思うんですが、先ほど大臣は、オーストラリアと、いろいろな価値観とか地域の戦略的な思いとか、完全に一致したということで、こうやって防衛協力を推進するんだというお話なんですけれども、二十年後とか、永遠に同盟関係でいるのかということは、余りないですよね、世の中、世界の情勢を見ても。我が国の非常に優秀な護衛艦の技術もどんどんどんどん移転して向こうの国に行く。しかし、それが永遠に続くわけではないと思います。かつてオーストラリアは中国とも非常に親密になっていた時期もありますし、今後そういうことが起きないとは決して言えないと思います。ですから、そこは本当に万全を期していただかないと。あるいは、農薬の使い過ぎで死んでいる。そしてまた、もちろん気候変動、余りの暑さに蜜蜂が死んでいるということで、非常に様々な農産物の生産に支障を来しつつあるのが現状であります。そのために、養蜂業の皆様から聞くと、とにかく蜜源、蜜蜂が生きるための蜜源の植物が足りなくなっている、個人で蜜蜂を飼う人たちが増えてきて、いわゆるそれを業とする人たちのための蜜源がなくなってきているということを口々に皆さん訴えられるわけであります。野間委員 そういう決まりは分かるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、蜜蜂というものを介して非常に大きな効果といいますか、食料生産の重要な一つのファクターになっていますので、是非また今後もそこの部分については検討していただければと思います。農水省としてはどういう対策をこの蜜蜂の減少、蜜源の増加のために打っておられるのか、お聞きしたいと思います。野間委員 是非、危機的な今状況にありますので、予算も増やして、植栽の増加をお願いしたいと思います。続いて、今、ここ数年来、はやりと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米作りについてお聞きしたいと思うんです。田植の作業、確かに大変です、水を管理するのも大変です、ですから、そういうのを全部除いて、非常に、それだけ聞くと、それは楽でいいな、お金もかからないだろうなということで、節水型の乾田直播というのが一つのはやりになっているようでありますけれども、ただ、それはそれで何の問題もないのかといいますと、いろいろ問題はあるんじゃないかと思います。もう御承知のとおり、我が国も、あるいはモンスーン地帯、三千年とか四千年とか水田を使って食料の生産をしてきたわけですから、それがこれだけ続いているというのは、何かやはり非常に大きなメリット、プラスがあるからこそこうなっているわけだと思うんですね。農水省としては、田植え不要の米づくりコンソーシアムというのを令和七年の九月から始めて、一部マスコミでも、こういった水を張らない直播型の米作りを農水省がそろりと後押しをしているというような記事も出始めているわけであります。そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。金融二法について質問をさせていただきます。まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱えて三年前から退任を考えていた。ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事、平理事といいますか、にして、理事長が全部やるんだということをされたようであります。そしてまた、以前の河野理事長さんですかは、やはり定点観測をこういう投資の場合はしなきゃいけないということで、年二回は欧米の機関投資家とか投資銀行、証券会社を訪問して、いろいろな金融情勢についてヒアリングを行った。しかし、奥理事長はそういったこともなく、それほどの情報収集もされていなかったのではないかということもありました。野間委員 是非何らかの形で、ワクチンなり、対策をお願いしたいと思います。続いて、農水省の予算の中で、お茶と一緒に、薬用作物、いわゆる薬草の栽培の促進ということで、毎年十六億ぐらいですか、予算がついているわけですけれども、これはずっとやってきているんですが、生産量等が横ばいといいますか、余り伸びていません。御承知のとおり、漢方薬の原料になる薬草ですけれども、漢方薬の消費というか、処方自体は、とりわけコロナ以降、漢方薬は比較的副作用が少ないとか体に優しいということで、需要自体は伸びています。二〇一五年の生産額が千六百七十一億円が、二〇二二年ですと二千三百三十二億円と非常に増えているんですけれども、御承知のとおり、漢方薬の原料の八割が中国からの輸入に頼っているということで、中国依存が依然として解消されない状況が続いています。私の地元の鹿児島県でもミシマサイコという薬草を栽培していますけれども、ミシマサイコの場合でも、二年たたないと根とか茎を収穫して薬用にできないということで、非常に時間もかかります。また、薬草の栽培用の農業機械の開発も進んでいないといいますか、余り需要が大きくありませんから、なかなか機械の、省力化ということもうまくいっていないというのも現状であります。とはいえ、漢方の消費が伸びている中で、中国への依存が長引いて、なかなか解消されていない現状について、これはとりわけ厚労省の所管になってくるかと思うんですけれども、その辺の事情、そして対策を質問したいと思います。野間委員 今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。最後の質問になります。農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。それで、高市政権になってから、地方創生という言葉はちょっと今余り出なくなりまして、地域未来戦略というのが言われるようになりました。地域未来基金ということで、今回も予算で四千億、基金を積んで、とりわけ地域地域に産業クラスターをつくっていこうということで、委員長の御地元の熊本県のＴＳＭＣであるとか、北海道のラピダスとか、そういうような一つの半導体なら半導体の産業、それを中心とした企業群といいますか、そういうのが形成できれば地方の活性化になる、人口の対策にもなるということで、これが今進められようとしています。今、九州、正直言いまして、ＴＳＭＣ、熊本が独り勝ちのような状況とも言えるかと思いますけれども、今、四千億のお金を積んでやるということに対して、塩田知事とすると、やはりこういうものにも手を挙げて、ＴＳＭＣのまた第三工場ということもありますので、こういったものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということ。それから、やはり鹿児島県の一番の基幹産業であります農業、とりわけ畜産業ですけれども、先ほど岡代表幹事からお話がありましたけれども、鹿児島県は北海道に次ぐ五千六百億ぐらい農業生産額がありますけれども、残念ながら、いわゆる所得が全国四十七番目のパーセントになっているということで、農業、とりわけ畜産業が非常に多いですから、その収益率が悪いということなんですけれども、これに対して、やはり国もこういう支援をしてくれればいいんじゃないか、ここはもうちょっとこういう予算が必要だということがありましたら、御意見をいただければと思います。それでは、続いて海蔵会長にお尋ねしたいと思います。今、私も地域を回っていますと、中小・小規模事業者の皆さん、何とか賃上げはしたいんだけれども原資がない、働く皆さんも、賃上げしてほしいけれども会社が大変だからという声も聞きます。ですから、働く側も経営者側もお互い、何とか賃上げをしたいけれどもなかなかできない実情があるかと思います。また、確かに賃上げはされているんですが、されたところで、やはり非常に社会保険料を始めとしたいろいろな負担がむしろ多くなってしまう。この前も、あるお母さんが、ちょっと年収が百万ぐらい多くなったがゆえに、今まで三千円ぐらいの障害を持ったお子さんのための負担がいきなり五万円ぐらいになってしまったと、ちょっと年収が上がることで負担が逆に増えてしまって困っているというようなお話を聞くわけです。賃上げをきちっとやっていって、その果実をちゃんと働く仲間が受けられるようにするには、幾つか今論点をおっしゃったと思いますが、これを政府がすればかなり効果があるんではないかということがありましたら、お考えをお聞かせいただきたいということと、今ちょっとお話も出たんですが、外国人材の活用ということですね。私たちも地域を回っていれば、特に例えばかつおぶしの加工とか、そういうのはもうほとんど外国人の方が入ってやっています。農業も外国人がいなければ回っていかないようになっている地域もあるわけでありまして、この辺、どういうふうに考えるべきか、御意見いただければありがたいです。このように高くなったり安くなったり、とても私はこれで農家はやってくださいということは言えないと思うんですね。こんなのだったら息子にもさせたくない、離農したいという方は現に非常に増え、この二十年で米作りの農家は四割減っているわけですから、当然そうなると思うんですが、しかし、これは食料安全保障からいっても絶対にそういうことはあってはならないことです。ということは、政府が、国がどういう政策を価格面あるいは所得面で取るべきなのかということについて御意見をいただければと思います。資料二を御覧いただければ、これは米作りだけではありません。畜産も含めて、農業生産の時給を出していますけれども、ほとんど最低賃金にもなりません。水田作では、米は個人経営だと八百四十九円。とにかく、全く人件費にもならないのが時給の現状ですよね。資料三を御覧いただくと、これは、四十七都道府県での生産額と、それからいわゆる農業産出額に占める農業所得の割合。つまり、会社でいえば粗利ですね、売上げに対して生産費が、コストが幾らかかって、手取りが幾ら残るかということですけれども。野間委員 今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも御承知のとおりかと思います。そして、これから五年間の農業構造転換集中対策期間ということで、一兆三千億の別枠予算を取ってやるんだと。事業費として二兆五千億ということですね。もう既に昨年の補正そして今年の当初予算で四千億がここに充当されているということでありますけれども、これだけのお金をこれから使って、今お話があったような大規模化等々を進めていくわけですけれども、そこで、一体どれぐらい、後ほどまた申し上げますけれども、農業人口も激減していますよね。資料の四とつけさせてもらいましたけれども、過去五年でもう二五％減っている。野間委員 これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。野間委員 日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。ですから、そういった意味で、所得補償なり、我々が訴えている農地維持支払いなり、直接農家に直払いをして、ある程度の生活が成り立つような補償をするというのが必要だと思います。一番農政にお詳しいですし、農家の皆さんの要望も御存じだと思いますけれども。昨年来の米騒動の際も、統計の職員を余りに削り過ぎて統計が万全に取れていなかったんじゃないかとか、かつては地方の食糧事務所等があって、非常に農家の皆さんと農水省の職員の皆さんとの交流もあり、現場の情報が入っていたんですけれども、それが今なくなってしまっている。そして、もう一つは、先日、この二月に、農水省さんの中で、いわゆる違法の漁業の操業をしている中国船を拿捕するというんですかね、そういう仕事をしている漁業関係の事務所の職員さんもおられるんですけれども、そういった事件もありました。そういった違法操業、外国船とのいろいろなやり取り、危険を伴うやり取りですね、そういったところの人員も減らされていて、例えば、一つの船に二人しか乗っていない、外国船が武器を持っているかどうかは別として、非常に危険なやり取りもしなきゃいけない。野間委員 それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。立憲民主党・無所属の野間健です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。本補正予算は、時期、規模、内容、いずれの観点からしても、国民の窮状に手が届いていない、多くの問題を抱えた予算案と言わなければなりません。第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりました。この間、十月には三千品目以上に及ぶ食料品の値上げが行われ、国民生活は、食卓の危機とも言える厳しい状況に置かれ続けました。国民の暮らしを置き去りにして、権力闘争に没頭し、補正予算の編成を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重いものと断ぜざるを得ません。第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含めて二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のようなインフレ局面において過度に大きな財政出動を行えば、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込むことになります。しかも、この中には、総額二兆五千億円もの基金への支出など、財政法が補正予算に求める緊要性の要件を明らかに欠く支出が多数計上されています。政府は、今回の経済対策の効果として、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス料金支援により、物価は押し下げられると主張しています。これは、非常に都合のいい、ある部分だけを取り出して作り上げた詭弁です。なぜならば、その後、十二月の五日、高市総理が議長を務める経済財政諮問会議に提出された資料では、今回の経済対策によって、物価は全体として〇・一％から〇・二％程度押し上げられるとの見通しを示しているんです。それだけでも楽観的な試算と言わざるを得ません。例えば、民間のエコノミストからは、財政の悪化により円安が進行し、今後、仮に一ドル百六十円で円相場が推移した場合、消費者物価は〇・四％から〇・五％程度押し上げられ、政府の物価高対策の効果が打ち消される可能性が指摘をされています。政府の見通しは、我田引水、甘過ぎると言わざるを得ません。今回の補正予算では、十八兆三千億円の支出を賄うために、十一兆七千億円もの国債を発行することになっています。言うまでもなく、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超過し、先進国最悪の水準にあります。この状況にあって、財政に対する信認を維持するためには、政府として具体的にどのように行動するか、それが問われています。にもかかわらず、高市総理は、今回突如として、二十年以上掲げ続けていたプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる方針を示されました。また、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくとも述べておられますけれども、具体的にどのように伸び率を抑えるのかについては全く説明もなく、このままではマーケットに無用な不安を与えかねません。その結果として、円安が進み、更なる物価高となれば、そのツケを払わされるのは国民です。高市総理がうたっておられる責任ある積極財政が、ある日、無責任な放漫財政になりかねません。第三に、内容の問題です。今回の経済対策は、これだけ大規模で、数多くの施策が盛り込まれていますけれども、目的が散漫で、ピントがずれたものになっています。現在の経済情勢に鑑みれば、物価高等の影響で深刻な状況に置かれている方々に対して集中的な支援を実施すべきであります。今回、我々の提案を踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたします。しかし、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分です。とりわけ、この間給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高により厳しい状況に置かれている、いわゆる働く貧困層、ワーキングプアの皆さんや、国民年金だけで暮らしている高齢者の皆さんに対する支援が欠けている。これは、政治の怠慢、不作為であります。政府の家計支援策は、四人家族世帯に対して約三万円、しかも、所得制限がありませんから、富裕層でももらえるんですね。一方で、我々が提案している物価高・食卓緊急支援金では、中低所得者層に対象を絞った上で、合計十二万円の給付が行われます。本動議は、基金の積み増しなど、緊要性を欠く支出を減額、削減するなどして、歳出規模の抑制と国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付、電気・ガス料金支援の期間延長など、緊急の物価高対策の実現を図るものでありますが、与党の反対により否決されるに至りました。本動議が否決された以上、既に申し上げてきたとおり、政府提出の原案には数多くの問題が存在していることから、令和七年補正予算については反対するものであります。最後に、予算の提出者たる内閣の信頼に関わる問題として、政治改革について一言申し上げます。我々としても、議員定数削減の議論に反対ではありません。しかしながら、まずやるべきことは、そんなことよりと総理が直面することを嫌がった、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化です。そうでないというのであれば、総理の政治決断で、まずは支部の数を大幅に制限し、政治資金の透明性を高める改革を断行すべきであります。そして、資料の三ということで、これは随分古い資料ですけれども、平成十二年、二〇〇〇年に、チッソに対して、国が、これは県が中に入った形ですけれども、事実上、国がチッソに対して、ここに三百八十億以上の債務免除をしたり利子の補給をしたり、相当なお金を出していますよね。こういった財政支援の理由、法的な根拠を教えていただきたいと思います。野間委員 立憲民主党の野間健です。今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。野間委員 原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波等が起きたら、当然、あっ、原子力発電所に何か起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、こう思うのが当たり前ですよね。その安全性が確認されるのが、瞬時に連絡が地域に渡っているかというと、そういうことはないと思います。やはり、どんなに早くても数時間、あるいは数日たって、確かにこれは大丈夫です、原子力発電所には何もありませんでしたと。実際、今回、この志賀原発は、細部にわたる、重油の漏れとか、外部電力、五回線のうち二回線が使えなくなった問題、あるいは、放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下した、そういう問題も起きてはいましたけれども、安全性が確認されるまで、やはり時間はかかりますね。そうしますと、住民の皆さんは、いや、これは原子力の災害が起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、と同時に自然災害も起きているという、この非常にグレーなゾーンの中で、何に自分たちは従って避難をしたり、どうやって逃げたらいいのか、この辺が非常に曖昧なんですよね。恐らく、これは市町村だというふうにおっしゃるんですけれども、よく分からないんですよね。市町村にも何か原子力規制委員会も助言をするようなしないような、中央防災会議も何か線が引っ張ってあって、何をするんだか、よく分かりません。そして、原子力防災会議では、最後、国として了承する。了承するという意味もよく分かりませんよね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。また、もちろん志賀町のみならず、道路ということに限って言うと、どんなものが具体的にされているんでしょうか、支援は。野間委員 資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。私の地元でいえば、南九州西回り自動車道というのがあるんですけれども、これは、実際に始まってから、もう三十年以上完成しないんですね。これは川内原子力発電所の有事の際の避難道として使うと言われながら、まだあと二十年かかるか三十年かかるか分からないんですが、そんなことをしている間に、もう廃炉になってしまいますね。そんな後にできてもしようがないので、経産省としても、是非、そこはきちっとした対策を、具体的な金額で今後示していただきたいと思います。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「どちらかといえば成長を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば増やすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「どちらかといえば増やすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。消費税について「恒久的に減税・廃止するべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「増やすべきだ」。医療・介護費について「増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。10%の消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について「見直すべきでない」。従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について「見直すべきだ」。非核三原則について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。防衛費の適切な規模について「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」。ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について「支援を縮小すべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「関係強化を優先すべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて「5類型を維持すべき」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。中国との付き合い方について「毅然と対応すべきだ」。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について「目標を引き下げるべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。経済成長と環境問題の関係について「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。憲法9条の改正について「改正には反対だ」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。憲法改正について「賛成」。憲法改正について「反対」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「ある程度評価する」と回答 ** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「よい影響がある」と回答。理由について、「今まで緊縮財政で国民にお金が回らず消費が低迷していた」と回答。 ** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「食料品消費税を恒久的にゼロに」と回答。 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 ** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、「沖縄県以外の国内」と回答 ** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 ** 中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答 ** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「反対」と回答 * 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答 ** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答 ** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使に対しては以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらとも言えない」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば反対」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「支援を縮小すべきだ」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 ** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答 ** 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「身の丈に合った防衛力にすべき」と回答。 ** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」 ** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判する必要はない」と回答 ** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答 === エネルギー === * 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「賛成」と回答 * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、原発は日本に「必要だ」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」と回答 === 憲法 === * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 憲法改正に「賛成」と回答 *** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に賛成か反対かについて「非該当」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「反対」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「反対」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「反対」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 === 皇室観 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることに「賛成」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「回答しない」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答 * 2026年7月10日、皇室典範改正案の衆議院本会議での採決において、中道改革連合は党として賛成することを決定していたが、野間ら4人が採決前に退席した 。。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を。財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「よい影響が。財政状況に与える影響について、「よい影響がある」と回答。理由について、「今まで緊縮財政で国民にお金が回らず消費が低迷していた」と回答。** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「食料品消費税を恒久的にゼロに」と回答。消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答 **。減税・廃止するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 **。積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政。積極財政を進めるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 ===。普天間飛行場の移設先について、「沖縄県以外の国内」と回答 **。中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答。核三原則については以下のような立場を示している ** 20。核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回。核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではな。核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆。核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のN。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の。核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使に対。憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすること。憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候。防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とす。防衛力を強化することに「どちらかといえば反対」と回答 **。日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「ど。中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言え。辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答 ** 防。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成。防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 202。日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調。日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 **。防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と。防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「身の丈に合った防衛力にすべき」と回答。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 **。日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化に。日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき。中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 *。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「賛成」と回。原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回。規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答。原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目。原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「賛成」と回答。規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「賛成」と回答 **。原発の再稼働に「賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケー。原発は日本に「必要だ」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞。原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも。原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答。原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2026。原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する。原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2026年衆院選の毎日。原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべき。原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成。憲法 === * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下。憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 毎日新聞の候。憲法改正に「賛成」と回答 *** 憲法改正して二院制から一院。憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答 *。憲法改正に「どちらとも言えない」と回答 ** 毎日新聞の候補。憲法9条の改正に賛成か反対かについて「非該当」と回答 * 2。9条の改正に賛成か反対かについて「非該当」と回答 * 202。憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 憲。憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」