鈴木 憲和

また、現在、我が国の海面魚類養殖業では、経費の約七割を餌代が占めておりますが、そのような中、世界的に餌代が今かなり高騰してきております。成長のよい種苗や飼料効率の高い飼料の生産は既存の養殖業の振興にもつながるものとして期待をしているところでありまして、日本らしい新たな技術で、陸上養殖を含む我が国の養殖業全体の発展、そして食料安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。鈴木国務大臣 先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、大切なことは、生産者にとっては再生産が可能な状況であり、また、それについて、食料システム法も含めて、消費者の皆さんからも一定の御理解をいただかなければならないというふうに思っております。当然、私は農林水産大臣でありますから生産者側の視点に立ちますが、一方で消費者でもありますから、そのバランスをよく考えながら適切に判断させていただきたいと思います。） お答え申し上げます。近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、重要品種の育成と種苗生産を振興することとしており、本制度を措置することで、スマート育種支援システムなどの農研機構の先端的な研究設備を活用し、産官学の連携による早期の重要品種の育成、そして地域の合意形成を通じた安定的な種苗生産環境の構築を促してまいりたいと考えております。今、上月先生からいただいた御指摘も踏まえまして、農研機構や都道府県の農業試験場などにおける新品種開発に係る研究環境などを含めた取組の状況について、まずは的確に把握、分析を行わさせていただきたいと思います。その上で、必要な予算や地方財政措置の要求も行っていきたいというふうに考えております。農研機構や各都道府県における、高温耐性品種の開発を始めとする現下の課題に対応する取組を農林水産省として責任持って後押しをしてまいります。ですから、我々として実際に、シャインマスカットを始めかなりな面積、海外で生産をもう現実的にはされておりますから、それによる損害というのがかなり大きな額になっております。我が国の農業者を守らなきゃいけませんし、これはやはり種苗の育成をしていただいた皆さんを守らなきゃ、権利者を守らなきゃいかぬということで、やっぱりこれ抑止力をちゃんと働かせるということが私としては必要だというふうに考えております。） 今までと、いや、今までというか、過去と今と何が違うかというと、これまで石垣先生実績がないというふうにおっしゃられるんですけど、今後は、これやっぱりネット上で要するにどんどんどんどん売られちゃっているという現実があるわけですよね。ですから、そこにやっぱりこの名称表示義務が義務違反ではないかと疑われる事例というのがこれ明らかに増えているというのも事実としてありますから、その中で抑止力をいかにして働かせるかという観点で、今回この過料を引き上げているということで御理解いただければというふうに思います。） 知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、暑さに耐えられない今の品種とかでは、これは要するに収益が上がらないので経営が成り立たないというお話なんかもありますので、例えばですけれども、高温耐性など複雑な形質を持つ品種の育成が求められている中で品種育成のコストが増加をしており、海外も含めたライセンスにより新品種育成のための費用を賄っていくことは必要不可欠な方向と考えております。また、同時に、栗原参考人が参考人質疑で答弁されていたように、実需のある品種の種苗を安定供給することも重要でありまして、このバランスが重要だというふうに認識をしております。） 気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた重要品種の育成、普及の迅速化を図ることとしております。） 気候変動等対応品種法案におきましては、国内における重要品種の種苗の生産活動を対象に特例措置を講じることとしており、種苗生産圃場の集団化による効率的な種苗生産体制の構築を後押しすることで国内採種基盤の維持に寄与するものと考えております。また、新品種の迅速な育成に向けて、重要品種育成事業では、農研機構による先端的な研究設備の供用などの措置を講じ、産官学が連携した育成体制の構築を後押しすることとしております。） 気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新植の取組などを支援することで重要品種の普及、振興を図ってまいりたいというふうに考えております。） 今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならないというふうに考えております。） 現在、備蓄数量が三十二万トンと、適正備蓄水準の百万トンを大幅に下回っている中で、米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準を回復をさせていくということは、食料安全保障上も重要であるというふうには当然考えております。まずは、この令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札の実施を終えておりまして、買入れ予定数量の二十一万トン全量が落札され、これが引き渡された場合には、現在の備蓄米の在庫水準と合わせて備蓄数量が五十三万トンに回復する見込みとなっております。一方で、雇用と農地の受皿となる法人経営体数は年々増加しているほか、農業法人などの従業員や役員、構成員数も増加をしているところであります。今後も高齢化の進展により基幹的農業従事者が減少することが見込まれますが、農業を、他産業よりも魅力があり、稼げる産業にする取組を進めるとともに、地域の農業生産、そしてこの国の食料供給力をしっかりと維持発展できるよう、既存の担い手の経営発展の支援や新規就農、新規参入の促進などを通じて、担い手の育成、確保を図ってまいりたいというふうに思います。そして、やはり私としてこれはかなり重要だと思っているのは、ここから、この今回の調査もそうなんですけれども、人は一年一年、年を取りますので、いつかそれは、その方自体は引退をするということになろうかと思います。そうした際にも、そのリタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにするということが何よりも我が国の食料安全保障上大事だというふうに考えておりまして、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化を進めるとともに、担い手の規模拡大などに必要な機械、施設導入の支援などの取組を現場現場でしっかりと着実に実施をしてまいりたいと考えております。） まさに今、私、さっきの答弁でも申し上げましたが、リタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けていただける、これ、地域でというのは、今いる地域の方もそうですし、ある種まとまっていれば外から新規参入でということもあり得ると思います。様々なことを、いろんな、この農地バンクも含めて仕組みは現状としてあるわけですが、それが要は本当に理想どおり機能しているかといえばそうでない現実もあって、各都道府県では今いい事例も出てきているところでありますので、そうした事例なんかもよく参考にしながら、一つでもその大切な農地、食料供給力の基盤である農地が次の世代に引き継がれていく、そしてそこにやっていただく方がちゃんといるという状況を私としてはつくっていかなければならないと思っております。） まず、ＥＰＡ交渉は政府が一体として行うものでありますので、農林水産省としても、政府の一員として責任を持って交渉に臨ませていただきたいというふうに考えております。その上で、メルコスールとのＥＰＡ交渉については、六月二十二日の衆議院予算委員会において高市総理からも答弁をしておりますけれども、双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現するという政府の基本的な考え方は変わりません。農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。） このメルコスールとのＥＰＡ交渉につきましては、今後、交渉に向けた方針を政府内で議論していくこととなっております。かつ、外交上のやり取りを含むものであることから、農林水産業、地域経済及び食料安全保障への影響については現時点でのお答えは差し控えさせていただきます。ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、国益を守るべく政府一体となって対応させていただきます。） 令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。今後こうした高齢の農業者のリタイアが進行していくこととなります。このため、令和七年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在の水準である四・八万人を維持するという目標を位置付けているものの、全体として農業者数が減少していくのは、これは現実としてやむを得ない状況にあるというふうに考えております。ただ、先ほどの別の答弁でも申し上げましたが、こうしたリタイアをしていく農業者の農地を今までは担い手が引き受けてきたわけですが、こうした担い手が引き続き農地を引き受けていくためには、農地の分散などに伴う生産性の低さが課題との声もあります。） お答え申し上げます。中東情勢を受けて、三月三十一日に農林水産省に、あと地方農政局に相談窓口を設置をいたしました。その中で、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省と連携をして流通の目詰まりなどに一件一件対応してきたところであります。また、その内容としては、将来の調達不安や納期の遅れ、値上がりなどに関する声を多くいただいているほか、本来欲しいものがすぐに手に入らないといった目詰まり対応を要するものが全体の約一割程度に当たる三百三十三件でありました。また、資材の供給につきましては、食料の安定供給上、サプライチェーンで広く利用されている資材など、農林水産省として流通実態の把握を進めてきた六十一項目に関しては、全体として供給に問題がないことを確認しておりますが、状況は継続的に把握していく必要があると認識をしております。今後も引き続き、現場の声をよく伺いながら、農林水産業、食品産業に従事される皆様が安心して経営を継続できるよう、省を挙げて取り組んでまいります。敷居はとても低くなって、敷居はありませんので、どんどん御相談をくださいというか、本当、御不安の声も含めて、なるべく直接お話しすれば解決されることも多々あるのもよく分かりましたので、しっかり対応させていただきます。また、資材全般がやっぱり価格上昇しているということにつきましては、まず、すぐに何ができるかといえば、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置がありますので、そちらも講じているところであります。引き続き、農業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう全力で取り組んでまいります。） お答え申し上げます。平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。こうした中で、フードバンクは地域における食品アクセスの担い手として貢献いただいていると認識をしておりまして、地域における取組においては、地方公共団体が中心となって関係者と連携をしていくことが重要です。野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を推進するための法案を今国会で御審議いただいているところでありまして、この法案も活用することによって、高温耐性や耐病性、多収性などの有用な特性を有する野菜種子の国内生産を高めてまいりたいと考えております。枠組み会合におきまして、メルコスール側が日本への農林水産品の市場アクセスに関心があると発言をしたことは承知をしております。その具体的な関心品目につきましては、今後の交渉の中で正式にリクエストされるものでありますが、その内容について、これは外交上のやり取りを含むことになるため、私から言及することは差し控えさせていただきます。私自身もスーパーに出向きまして、こっそり見ております。これらの調査に加えて、米取引関係者の需給動向などの判断に関する調査、小売物価統計や業界紙などの情報、さらには関係者との意見交換等を通じて価格動向を把握しているところであります。今般成立した改正食糧法においては、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていることが重要であるとの考え方を明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んでおります。また、食料システム法に基づき、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すこととしております。他方で、需要に応じた生産を行ってもなお需給緩和が生じた場合の対応については、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援する措置を講じておりまして、これらにより、政府として需給の安定を図っていきたいというふうに考えております。新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。） 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。近年、温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。続きまして、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図るためには、新品種を知的財産として保護することにより、新品種を用いた国産農産物の産地形成や海外への輸出促進につなげていくことが重要であります。一方で、我が国の新品種の海外への流出については、種苗法の見直しなど制度の充実を図ってきましたが、品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化しており、こうした状況の中で、育成者権の保護を更に強化する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。） 肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。） バレイショは、全国的に生産をされ、農業経営、地域産業及び食料安全保障の観点から大変重要な農作物であります。万が一国内未発生の病害虫が侵入することとなれば、国内生産に重大な障害が生じかねません。まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。） 御質問ありがとうございます。今後、令和九年度予算について概算要求を行い、政府内の調整を経て概算決定をし、政府案を作成するという編成過程に入ることになります。新たな水田政策の単価等の要件についても、令和九年度予算の編成において同様の過程の中で決定していくことになりますが、でき得る限り早く必要な情報を生産現場の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。今週までに副大臣、政務官に地方それぞれ行っていただき、地方の説明会などを行わさせていただきました。現場の皆さんからもいろんな意見をお伺いをしておりますので、この御意見を丁寧に把握しつつ、詳細な制度設計の検討を進め、制度を円滑に開始できるように努めてまいりたいというふうに考えております。また、必要な予算におきましては、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、現場の皆様から見ても納得感のあるような形で、必要な額の確保、しっかり努めさせていただきます。） お答え申し上げます。まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。また、まずは食料システム法の施行した直後でございますので、この米の取引がどのようになっていくかなども踏まえる必要があろうかと思います。そうしたことから、今すぐにこれを検討しろと言われても、済みません、なかなか今、私としてそういう状況にないというふうに考えております。） すぱっといい答弁ができなくて大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、まずは食料システム法の施行をしっかりとやって、このコスト指標をどのように活用されるのか、これをまずは見ていかなければならないというふうに思っております。また、これ、昔の民主党政権以来、戸別所得補償のときから始まりまして、いろんなセーフティーネットの在り方については様々な考え方があると思っております。またゆっくり、今後、先生と議論させていただければと思います。そして、水源涵養などの多面的機能も有していることから、中山間地域の農業を下支えすべく、平成十二年度より中山間地域等直接支払を実施をしてきております。昨年四月の食料・農業・農村基本計画を踏まえて、現在、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めているところであります。引き続き、国が責任を持って、米の生産性の向上といったこの産業政策と中山間地域の振興といった地域政策を車の両輪として、前に向かって推進をしてまいりたいというふうに考えております。） 世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として効果的な手段になり得るため、まず公的備蓄として自給可能な米を百万トン程度、そしてこれ、輸入に大宗を頼っている小麦を九十万トン程度を備蓄することとしております。また、国内に存在する民間在庫も含め、官民合わせたトータルでの総合的な備蓄の推進をしているところであります。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。その上で、本支援においては、中食、外食などの実需者との事前契約を要件とし、また、その契約数量分が適切に当該実需者に出荷されたことを確認することとしております。まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、もう様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。） 御質問ありがとうございます。米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。王立のリン鉱石公社のテラブ会長と会談をさせていただきまして、我が国の需要を満たす供給に向けて努力することをお約束いただいたところであります。こうした施策を一体的に講じまして、日本の食料供給力の向上と食料自給率の向上を図ってまいります。鈴木国務大臣 食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。鈴木国務大臣 まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた上で、そういった皆さんが困ることのないように適切に対応させていただきます。鈴木国務大臣 先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。鈴木国務大臣 お答え申し上げます。飲食料品の消費税率が一％又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、生じる影響もそれぞれに異なることなどから、影響について一律に試算することは困難であります。ただ、様々なお声を外食産業の皆様からも私自身もお伺いをしておりますので、これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張。* 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 * 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * 敵基地攻撃能力の保有に賛成 。 * 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた 。 * 選択的夫婦別姓の導入に賛成 。 * 皇位継承について、皇室典範を改正して女性天皇を認めることには賛成だが女系天皇を認めることには反対 。。== 政策・主張 == * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。* 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。* 選択的夫婦別姓の導入に賛成。中国滞在エピソード : 受賞作品集. 第2回』（鈴木憲和ほか。「命」を守れる国に！ 憲法で保障されている、健康で文化的な 最低限度の生活。障がいを持った方も、安心して暮らせる国に！ 自助→共助→公助の原点に戻り、メリハリある社会保障制度に。3.09.05.Tue 台湾・パラオを訪問しました 2023.05.15.Mon 台湾を訪問しました 202。3.05.15.Mon 台湾を訪問しました 2023.01.25.Wed 通常国会が始まりました 2023.。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」