鈴木 淳司

久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認識を持って、エネルギーに関して我が国が置かれた環境変化をいかに認識をして、いかなる覚悟でそれに取り組もうとしているかをお尋ねしたいと思っております。前回のエネ基は、総裁選挙を控えた時期だと思っておりますけれども、当時は再エネ主張論者と原子力技術の向上を目指す論者の激論が印象的でありました。原子力二〇から二二％、再エネは三六から三八％超という不思議な表現でもありましたけれども、そんなことを覚えております。さあ、その前回のエネ基から、世界は激動期に入りました。ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは二〇二二年二月二十四日でありますが、ロシアの天然ガスパイプラインのストップによって、世界的なエネルギー危機が始まりました。ロシアの天然ガスを主要なものとしていたヨーロッパ諸国が一気にＬＮＧの調達に動いた、こういうこともありまして、まさに世界的なエネルギー危機でもありました。三月二十二日でありましたけれども、需給逼迫で、あわや東京、関東大停電、こういう危機の状況もありました。カーボンニュートラルの世界的な要請も高まっておりますし、そしてまた、円安の進行によって、燃料調達価格の高騰がありました。それらに伴う原発の再評価の動きや西側諸国の連携など、我が国のエネルギーを取り巻く状況は、大きく変化しております。こうした中、前回とは、エネルギーに関わる大きな環境変化の中で、エネ基は、もはやエネルギー分野にとどまらず、国家の産業形態の在り方そのもの、あるいは国家戦略そのものに関わる重要な方針決定となりました。そこで、果たして、政府は今、いかなる認識と決意を持って今回のエネ基の改定に臨もうとしているのかについてを経産大臣にお尋ねしたいと思います。エネ基に関しては、もう一点お尋ねしたいと思っております。本格的なデジタル社会の到来や、ＡＩ、データセンターの立地、大規模次世代半導体工場の進出など、もはや、従来とは異なる時間軸でのエネルギー需要の急拡大をしようとしておりますけれども、まさに、電力供給が産業政策の在り方と世界の優劣すら決めかねない、しかもそれは脱炭素電源であるという要請が必須であります。果たして、政府は現在、この状況にどのように備えようとしているのかをお尋ねいたします。鈴木（淳）委員 長期にわたるいわゆる巨額の電源投資が必要でありますが、この安定供給のための電源投資は、やはり、何といっても予見可能性そのものが勝負でありまして、これを高める努力が必要だと思いますね。これは、もちろん従来の火力にとどまりません、原子力もそうであります。その双方についての努力をお聞かせください。鈴木（淳）委員 原子力は御答弁ありませんけれども、続けます。原子力発電について引き続きお尋ねしますが、私は、この二年間、自民党原子力規制に関する特別委員会で、原子力の規制の最適化の議論を取り組んでまいりました。安全性をないがしろにするつもりは全くありませんけれども、それでも規制審査の効率化というのは絶対に必要でありまして、この問題でありました。安全性の確認された原発再稼働は政府の方針でありますけれども、その確認は原子力規制委員会並びに規制庁が担当します。もちろん真摯に取り組んでいただいておることは知っておりますけれども、まだまだ規制審査に膨大な時間がかかりまして、審査の効率化、最適化、更なる最適化が必要だと思います。規制委、規制庁の皆さんの真摯な努力は認めますけれども、それでも、原発の本格的再稼働、安定的な稼働にはまだまだ時間がかかるのが事実でしょう。そこで、政府は、原発の稼働が軌道に乗るまでの間、我が国の原子力産業全体やサプライチェーンなどをどのように支えて維持を図っていくかについて、方針をお尋ねしたいと思います。鈴木（淳）委員 原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間に、今や中国やロシアに、ともすれば、技術的にも、キャッチアップどころか先行されている、物量もそうでありますが、そういう状況であろうかと思います。最先端の原子力技術で中国やロシアに負けないためにも今こそ西側の力の結集が必須でありますけれども、この問題について、政府は今いかなる連携と協力に取り組もうとしているのかについてお尋ねをいたします。鈴木（淳）委員 今、世界はＤＸ、デジタルとＧＸ、グリーン、脱炭素でありますが、この二つの大変革の中にあって、恐らく後世から見てもまさに歴史的な社会構造の大変革の中にあると思われます。まさにその渦中にある我が国の経世済民をリードする立場の齋藤経産大臣に対する期待は大きいと思います。鈴木（淳）国務大臣 マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。鈴木（淳）国務大臣 おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。鈴木（淳）国務大臣 まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々なセキュリティー対策が講じられております。鈴木（淳）国務大臣 デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大いたしております。そのため、消防庁としましては、消防の広域化などによる常備消防の充実強化、ＤＸの推進や車両、資機材の充実など緊急消防援助隊の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。先日成立しました令和五年度補正予算におきましても、ＤＸ資機材や消防庁ヘリコプターなど緊急消防援助隊の車両、資機材の充実や、消防団への多機能消防車の無償貸与や消防団員に対するドローンの講習などを盛り込んでおりまして、これらにより消防防災力の更なる充実強化を図っております。その一環も消防の広域化であります。） 委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきましては、総理から経済界に対し、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきましてこうした総理の発言の御趣旨を踏まえた対応を期待しておりまして、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。） 委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでまいります。引き続き、郵便局がそれぞれの地域におきまして役割を持続的に果たしていけますように、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。） サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。） 委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。） ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組が一層重要になるものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。） 委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することといたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたＩｏＴ機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。） 許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。） 個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日の会見でありますけれども、官房長官からは、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされていくものと考えておりますとの発言があったと承知いたしております。） 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としております。この目標を達成するためには地域主導の脱炭素の取組が必要不可欠でございまして、政府全体で支援することは大変重要であります。このため、総務省としましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援、公共施設の省エネルギー改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債の創設などの取組を進めております。引き続き、関係省庁とも連絡、連携しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。） 第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃刊に至る場合や、発行頻度の低下等で承認条件を満たさなくなって承認の取消しを受ける場合もあるものと聞いております。利用は減少しているものの、第三種郵便物制度は年間一億通以上の利用があり、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の入手を容易にし、社会、文化の発展に資するという観点で引き続き重要な役割を果たしていると認識をいたしております。） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第二に、機構が令和五年度末までに限り行うこととされているＩＤ、パスワードに脆弱性がある電気通信設備の調査を行う特定アクセス行為の実施等に係る業務について、令和六年度以降もサイバー攻撃手法の変化に応じて機動的に実施ができるようにするために、当該業務を、総務大臣からあらかじめ認可した実施計画に定められた期間等において実施できる等の規定を整備することとしております。第三に、デジタル社会の形成に向けた機構の業務範囲の見直しの一環として、機構の業務の特則等を定めた特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止し、同法に規定する機構の業務を実施するための機構の信用基金及び債務保証勘定を清算、廃止することとしております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。本年度においては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するために、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。） 今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されることとなります。その際、地方団体からも事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮していただきたい旨の要望がなされておりますので、それを踏まえた検討が行われるものと考えております。） 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げにつきましては、令和六年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから事項要求をしております。現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にありますので容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張して、政府内で十分に議論してまいりたいと思います。） 今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組や災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のために使われているものと承知をいたしております。また、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているものと考えております。各地方団体におきましても、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが重要であります。様々な御指摘がありますけれども、今後とも、指定制度の下、各地方団体との、納税者等の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されることを望みながら、そういうふうに取り組んでまいります。） 委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨財債、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。） これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がもしあれば、地方税を充実することとすると地域間の財政力格差が拡大すると、こういうことなどを踏まえて検討することが必要かと思います。今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。） 我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療ＤＸの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことが重要と考えております。これを踏まえまして、総務省としましては、マイナンバーのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと保険、健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省とも連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。） 本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。今後とも、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、地方団体の体制、財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいります。） 特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法においては捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には、災害対策や除排雪経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生ずる財政需要を対象にしております。このように、特別交付税は、普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たしていると認識をいたしております。また、特別交付税の透明性につきましては、算定の客観化、明確化を図るために、算定方法及び内容についてできる限り省令に明記するよう努めております。今後とも、算定方法の客観化、明確化を図りつつ、地方自治体の特別な財政需要に適切に対応してまいりたいと思います。） 委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和六年度も巨額の財源不足が見込まれることから、踏まえまして〇・五兆円を繰り越すこととしております。今後とも、地方財政の財源を、状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案し、その都度、適切に反映、対応してまいりたいと思います。） 今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段階で予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしていたために、〇・三兆円繰り延べたとしても償還の取組が大きく後退することではないこと、するものではないことと、こうしたことを踏まえたものであります。なお、繰延べ額を〇・三兆円としましたのは、臨時財政対策債の償還基金費〇・三兆円の財源としたものでありまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではありません。） 今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。） 総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。） 委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。鈴木（淳）国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。鈴木（淳）国務大臣 近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額することとしております。また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しましても特別交付税措置を講じることとしております。さらに、内閣府の所管でございますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされております重点支援地方交付金は、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能と承知いたしております。今後とも、物価高騰によりまして地方自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携しまして適切に対応してまいります。鈴木（淳）国務大臣 まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億であります。私自身、多くの要望を実際に自治体から直接受けましたが、総務省としましては、全国の自治体からの要望にしっかりと応えられる額を補正予算案に計上することができたものと考えております。なお、河野大臣の発言でございますけれども、補正予算案の計上に当たりまして事務的に総務省及びデジタル庁の間で共有した情報を踏まえての発言だと理解していまして、私は直接承っておりませんけれども、そういう理解だと思います。鈴木（淳）国務大臣 どうもありがとうございます。地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約八十兆円、これはストックでありますが、を超える規模となっております。このように、地方財政は極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に直面をしております。令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。あわせて、現在御審議を賜っております法案に基づきまして、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととしております〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。今の答弁でありますが、先般閣議決定されました総合経済対策におきまして、個人住民税の減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填するとされております。税制についての詳細は、まさに今、与党の税制調査会において議論されておりますけれども、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ適切に対応してまいりますが、覚悟を持って進めてまいります。昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行っております。今回の補正予算案では、御案内のとおり、千八百二十五億円に対して五千百六十三億円を追加計上しておりますので、総額で六千九百八十八億円でございます。また、私自身も、これまで各自治体の首長から多くの要望を受けました。ゆっくりと話します。地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約百八十兆円を超える規模となっております。このように、地方財政は大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要がございます。令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと思います。あわせて、現在御審議を賜っております法案に基づきまして、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととしております〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。鈴木（淳）国務大臣 自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。また、我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担を法令等により定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することは国の責務でありまして、これを自治体相互間の調整に委ねることは課題が多いものと認識いたしております。鈴木（淳）国務大臣 交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その時々の状況を踏まえつつ、できる限り償還を進めて、地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。鈴木（淳）国務大臣 少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成過程を通じて地方の財源確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。鈴木（淳）国務大臣 国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識いたしております。総務省では、これまで、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。一方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要でございます。今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。鈴木（淳）国務大臣 地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望をいただいております。令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえて、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することとしました。また、依然として巨額の財源不足があると試算されている令和六年度の地方交付税の財源として〇・五兆円を繰り越すこととしました。なお、地方からは、今回の補正予算につきましては、地方交付税の増額を盛り込んだことにつきまして一定の評価をいただいていると思っております。総務大臣（第29代）、総務副大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院原子力問題調査特別委員長、同法務委員長、瀬戸市議会議員（2期）、自由民主党国会対策委員会副委員長（総務担当）、自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長、自由民主党副幹事長、自由民主党政務調査会経済産業部会長などを歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。原子力発電所の再稼働問題について「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」。「原子力発電への依存度について「高めるべき」。アベノミクスについて「評価する」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして鈴木らを批判した 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝は「問題ない」としている 。 * ヘイトスピーチの法律による規制に反対 。 * カジノの解禁に賛成 。。総務大臣（第29代）、総務副大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院原子力問題調査特別委員長、同法務委員長、瀬戸市議会議員（2期）、自由民主党国会対策委員会副委員長（総務担当）、自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長、自由民主党副幹事長、自由民主党政務調査会経済産業部会長などを歴任した。菅新総裁のもとで国会対策委員会副委員長(総務・憲法)に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答。* ヘイトスピーチの法律による規制に反対。脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推。原子力リプレース推進議員連盟幹事長 * 陶磁器文化・産業振興議。原子力問題調査特別委員長 | before = 赤沢亮正 |。」の実現 インクルーシブ教育の推進 持続的社会保障の確立 「命とくらし最優先」の社会システムへ 日本経済再生。ーシブ教育の推進 持続的社会保障の確立 「命とくらし最優先」の社会システムへ 日本経済再生のために 世界最先端の。機関技術保持 電源構成や原子力規制の最適化推進 物価高対策と中小企業振興施策の拡充 付加価値の高い都市近郊農業。術保持 電源構成や原子力規制の最適化推進 物価高対策と中小企業振興施策の拡充 付加価値の高い都市近郊農業の拡。原子力規制の最適化推進 物価高対策と中小企業振興施策の拡充 付加価値の高い都市近郊農業の拡充 国民の安心・安。全のために 国家・経済・食料安全保障の確立 大規模災害から国民の生命・財産を断固守る 国・県・市町が連携して。愛知7区【大府市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町】で活動する鈴木じゅんじの公式Twitterです。総務大臣・総務副大臣、経済産業副大臣、自由民主党副幹事長、衆議院文部科学委員会筆頭理事、自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長等を拝命してきました。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」