鈴木 義弘

硬度を出すためだと思うんです。中国がもう出しませんよと言われちゃったら、さあ慌てて品薄だ品薄だという話になるわけです。それは前にも止められたときがあったんだから、十年もうちょっと前に、なぜ、この十年間、そういうことが起こり得るだろうということで国が責任を持って国家備蓄みたいなものを増やすということをしなかったのかということです。それがイノベーションにつながっていくかもしれませんけれども。そういったものを、やはり、石油製品だけじゃなくて、今回の産業政策全般をつかさどっている経産省であれば、そこのところを、違う鉱物も含めて一回見直しをかけて、ストックするものはストックしていく、新たに調達する先は、民間任せばかりじゃなくて、国がいざというときには出ていくぐらいな道筋をつけていくべきだと思うんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。是非、今後の検討を、どういう方向でやるかというのが分かった段階でまたお知らせいただきたいというふうに思います。毎回毎回ＡＩの話をしていくんですけれども、どうしてもやはり、私、十年前からＡＩの質問をしてきたんですけれども、推進という方は一生懸命やるんですけれども、規制をかけようという議論がなかなか出ていかない。一つは、国全体としての流れとすれば、政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そういうことを推進していくのは理解できるんですけれども、まだまだ対策を同時に組み入れないと、ＡＩの社会的な依存が高まっちゃっているんですね。それが三点目です。ＡＩを過度に活用し続けると人間の判断や直感的な意思決定能力が低下してしまう可能性があり、特に、ビジネス現場や教育現場でＡＩに依存し続けると人材育成や業務遂行に悪影響を与えるリスクがあるなど、まだまだ課題が山積しているんですけれども、こういったことに対処するようなことを取っているかというのが問題なんだと思います。ＡＩは技術進化が速いために、ちょっと、五年先か十年先かなというのが、すごいスピードで活用されているし、私たちの社会の中に入ってきていると思うんですけれども、法制度や倫理の議論が追いついていないという課題があります。ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。私、十年前から言っているんですけれども、規制をかけようという方向には全然まだ向いていないんですね。今の状況で御所見を伺いたいと思います。だって、毎回同じことを言いますけれども、電気を売るしかお金にならない、発電事業者さんは。それで、国がこの十五年間の間、再生可能エネルギーが大事、何が大事だと。まあ、大事なんだと思うんですね。地球温暖化だからＣＯ2を削減するんだ、原子力も再稼働するんだなんだといろいろな手続でやってきたんですけれども、それのしわ寄せが、ベースロード電源を担っているところにみんなおっつけるわけです、大規模に発電しているから。そうすると、じゃ、大規模に発電している事業者さんは、結局、十年も二十年もかからないと、まあ三十年ぐらいかけないと、発電施設を造ってもその費用を回収できない。例えばリチウムイオン電池、これは一つの事例です。ここのところ、いろいろ発火したとか火事になったとか、いろいろなところで事故が起きているんですけれども、とうとう、飛行機に乗るときにはモバイルバッテリーの規制がこの四月一日から一段と厳しくなりますということがあります。じゃ、それは、元々モバイルバッテリーを作った製造者責任なのか、それを販売した販売者責任なのか、私たち使っている方の使用者責任なんですかということですね。だって、私も何年もこれは自分でやっているけれども、今のところ発火したことはないんだよね、四年か五年使っていますけれども。でも、これは、今度、飛行機に乗るときにいろいろ規制がかかる。でも、何の電池を使っているんだかよく分からない。こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起きている。これからまたいろいろな形で出てきたときに、やはり、環境基準というのか、太陽光でも、再生可能エネルギーでも火力でも、まあ原子力はもっと緻密におやりになるんだと思うんですけれども、今ある基準があるんだったら、例えば、今回の法律の改正で第三者委員会がちゃんと認めるか認めないかしますよといいながらも、それで認めていながら、大雨が降っちゃって崖崩れで太陽光発電の設備が流されちゃったとか、台風でパネルが飛んじゃってほかに損害を与えたとかという話になって。昨日も、いきさつを聞いたら、十五年前に再生可能エネルギーをどんどん進めていこうといったときに、国土交通省が所管している建築基準法の考え方と、電力事業なんだから経産省の所管で、そのときに、発電に関しては経産省の所管の方でやりましょうというのでスタートしたと聞いているんですね。じゃ、そこにどれだけの建築の、土木も含めて、専門家がいるのかというのは、私はお会いしたことがないから分からないんですけれども。前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基あったのが一斉に全部止まりました。じゃ、それを補完する意味で再生可能エネルギーが大事なんだ、それで大きく法律の改正になっていくわけですね。私自身、個人的などうだったかというのは、難しい制度だとか法律は私はどうでもいいと思っているんです。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っちゃったっていいわけですよ。何でというと、バッファーがないからです。再生可能エネルギーでも、発電で大きいところはどうするかというと、ある程度の規模のところは、受け手側も出し手側も全部、蓄電池みたいなバッファーを設けさせるようにすればそこの調整ができるんですよ。だから、今回の米国とイランの戦争で、石油製品の話で大臣にも御質問申し上げましたけれども、結局は、ざあっと流れているうちはいいんだけれども、流れなくなったときどうするのというと、蓄えようとみんな思うんです、危機管理で。だから二百を選択している。これは前に経産委員会でも質問に使ったんですけれども、ちょっと古い、頭の中に残っているのがそれしかないので、平成二十四年に、国交省が、一般の家庭でどういうエネルギーの使い方をしているかといったら、給湯が二五％ぐらい、それと冷暖房が二五％ちょっとなんですね。あと、照明器具だとかテレビだとかパソコンだとか、小さい電源のもの。ということは、エネルギーとして使っているのはほとんど熱に関わるものという考え方ができるだろう。そこで、エネルギー効率を考えると、二百ボルトの機器の方が高出力でありながら効率的に電力を利用することができるというふうに言われている。大型の設備や業務用機器ばかりでなくて、家庭用でもエネルギー効率を重視する考え方に方向転換したらどうだというのが第一番目の提案なんです。経産省からレクに来てもらったとき、百の上が二百、四百とか、その上は高圧になってくるんですけれども、関西の方で四百ボルトをベースにした工業団地を造ったんだそうです。家庭のそこまで来ているわけです。だから、その辺の考え方を、次のやつは交流と直流で質問しますけれども、そういうエネルギー計画の見直しをするときに、今まで、約八十年じゃ利かないぐらい前、明治から電気を使っていますから、そのときの考え方とは変えてもいいんじゃないかという考え方です。まず初めに参考人の方で答弁をお願いしたいと思います。でも、日本は百まで落とすのを選択してやってきて、それに対応するような家電製品を義務づけてトップランナー制度でやってきただけの話で、電力の消費ということを考えれば、どっちが正しいかというのはおのずと見えてくると思うんですね。直流送電のメリットといったときに、基本的に、こういう蛍光灯は交流で、私たちが使っている様々な、特に再生可能エネルギーなんかは直流ですよね、蓄電池も直流。なぜ直流送電を使うかといったら、メリットとして、絶縁が簡単、表皮効果がない、リアクタンスの影響がない、静電容量の影響が少ない、デメリットとして電流の遮断が難しい。だから、今まで、先ほど冒頭申し上げたように、一番近場で電気を起こすことができて、高圧にする必要性がないから低圧で電気を送っていた時代で、人口がどんどん増えること、一番最初にやったのは、ダムを造って水力発電が一番近かったと思います。それで足らなくなったから、火力発電なり、一九五〇年ぐらいに第一号機の原子力発電所、商業ベースのやつがスタートしているわけですね。原子力と火力が同時期で、それが、燃料代だ何だといろいろな考え方で原子力が五十基も増えていった。その時代時代で、どの財源、コストが安いかということでチョイスしてきたんだと思うんです。そうした事実から、電力網の改革は不要とも考えられてきました。分散型エネルギーの大量導入と利活用という状況の変化を踏まえて、スマートグリッドの実現を目指すようになったと聞きます。今、経産省でスマートグリッドと声高に言う人をほとんど聞かないんです。鈴木（義）委員 要するに、何度も同じ話になるんですけれども、みんな同じように、足りなくなれば足りているところから流せばいいとか、じゃ、たくさんあるから足りないところに流せばいいやといったところで、結局、例えば、火力発電で百万キロワットの発電が出るスケールメリットがある施設と、十キロ、二十キロとか一万キロぐらいで発電したやつを百万キロにするのに、百個施設がなければできないんですよね。そうすると、不思議だなと思ってきたのは、じゃ、発送電分離して、東電さんあたりが、火力、まあ原子力もあるけれども、原子力はやめて、電力事業法の改正になってくるんだけれども、何で、再生可能エネルギーを国が後押しするんだといって、東電さんだとか今までの既存の電力事業者さんが太陽光だとか風力とかに手を出さないのかなと不思議でしようがないんですね。だから、やはりそこは、いつも言うように、将来の予見可能性が見えない部分と、あとはこっちでスケールメリットを出すような施設があって、そこで電気を作っていれば、これは電力の関係の人から、先週の参考人のときも四人の方に失礼を承知で申し上げたんですけれども、電力事業者さんは電気しか売るものがないんです、別に送電線を売るわけじゃないし。だから、結局、電気を売って何ぼなんだから、じゃ、電気を売るということを、私たち需要家というのか消費者である国民は一円でも安い電気を使えればというふうに、午前中の発言になってくるんですけれどもね。だから、その辺の、今三つ指摘したことを踏まえて、昨年エネルギー計画をもう見直しちゃっているんですけれども、次のときには、少し今までの既定概念とか既成路線とは違った発想で電力のエネルギー計画の見直しというのをやってもらったらどうかなと。それは、最終的にはトータルで国民に利益が還元できるようなものにしていくのが私は一番の目標だと思っているので、大臣にお尋ねしたいと思います。鈴木（義）委員 是非次回に生かしてもらえればなと思います。また、もう一点、スマートグリッドの話なんですけれども、電力の需要と供給の最適化、再生可能エネルギーを導入することによってこのスマートグリッドという発想が出てきたんです。私は埼玉の出身で、本庄市というところが、戸建ての団地が大きく造成されたときに、太陽光を上に上げて、スマートグリッドの、みんなで発電しながら自分たちで使いましょうといったら、当時の東電さんがなかなか、接続させるのさせないのというのが、二十年かもうちょっと前にそんな議論があったなと。鈴木（義）委員 では、次に移りたいと思います。国際的なエネルギー情勢、これでイランと米国が停戦をして、これがずっと長期的に続いてもらいたいなというふうに思う一人なんですけれども、その時々で国際情勢というのは変わりますから。国内では、ＤＸ、ＧＸ、最近では、昨年からＡＸと、電力需要の増加が見込まれている。供給力の確保、電気事業の安定的、継続的発展のための環境整備、太陽光発電設備等の安全性の向上のため、今回、法律の改正になったと承知しています。しかし、昨年の二〇二五年五月の電力広域的運営推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示されました。ある識者は、これまでの夏季の需給バランス想定などでは、太陽光や風力など変動型電源については設備容量の数％しか計上してこなかった、変動型電源が太陽や風任せで発電するため、必要なときにどれだけ発電できるか見通しが立たないために、供給力として評価しにくかったと。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロード電源というところにしわ寄せが行って、では一〇〇％にしろ、今度はこっちで電気が再生可能エネルギーでいっぱい発電されているから抑制しろということを、ずっとこの十年間やってきたんだと思うんですね。そういうふうになったとき、例えば一つの火力発電所がフル稼働して得られるのは、今申し上げたように、電気を売って得られた収入以外はないんです。そういう状況に今置かれていながら、事業者としては投資判断をためらって、電源の新陳代謝が進まないおそれがあるんじゃないか、長期的な電源開発に必要な政策措置を検討してほしいと。要するに、長いスパンでやらなくちゃいけない事業を、片や電力の自由化によってばらつきがあるような電源を主体にするような形になっていけば、では今の火力だとか原子力で出力をマックスでやるのか抑えるのかという運転の仕方をしているところで、次の投資に目が向きますかということですよ。もう一人の委員さんは、火力のリプレースは、資金調達の問題だけではなくて、限られたメーカーによる製造能力など多くの制約が出てくると。火力発電は、新設、増設いずれも数千億円の初期投資を要し、着工から発電開始まで約十年要する。原子力も同じです。火力よりももっと長いスパンがかかると思います。まあ、それはそれでいいんですけれども。そうすると、例えばの話です、北海道で今メガソーラーの話は前任の方もされたんですけれども、自分はデータセンターを造りたいんだけれども、再生可能エネルギーが欲しいんだ、将来的に見通しを立てて、再生可能エネルギーをメインで使いたいといった事業者がもし出てきたときに、そのエリアに火力とか原子力しかないときはどうするんだ。今は、全部の系統をつなげることによって、それも一つの考えでいいんでしょう、安定供給という考え方でいけば。でも、先ほどお尋ねしたように、卸電力市場とか容量市場だとか非化石燃料取引市場とかという四つの分野を整備して、ここ十年、二年、三年前からスタートしたことがあるわけですね。そういう取引を活性化させようと思ってその市場をつくっていながら、需要家である人が、いや、私は将来を考えたときに太陽光発電なり再生可能エネルギーが一番欲しいんだといったときに、薄まっちゃったものを持っていったって、分からないじゃないですか、電気に色はついていないし。だから、このいただいたデータに基づいて、私には教えてくれないんでしょうけれども、皆さんが持っているデータの中で、どの辺のエリアは何ができるのかといったときに、それに対応するようなシステムをやはり、発電所がいいのか送電メーカーがいいのか分かりませんけれども、その情報は電力広域的運営推進機関に集まってくるはずですよね。五千トンはリサイクルして使うけれども一千トンは全部大気放出しちゃう、毎日毎日一万トンの、まあ、五千トン残るんだから差引きすれば五千トンを使うようになっていくんでしょう。でも、そういういつもふんだんに水があるところと、なかなかやはり季節的な要因とか気候的な形で水が調達できないところに出ていく人はいないですよね。現実にそういうことがほかの国でも起きています。でも、この法律の改正の中で、スマートグリッドという言葉が一つも出てこない。それについて各々、山内参考人に、その辺は去年のエネルギー計画の改正の中で取り入れられてこなかったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。その一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている、私はちょっと違うと思っているんですね、認識を示されています。一方で、一部報道では、ニトリル手袋、プラスチック手袋、医療用品、梱包資材等について、欠品や品薄が生じているというふうに指摘もされています。例えば、ニトリル手袋について、ある企業の商品を見ると、製造販売元は国内の企業なんですけれども、製造元はタイとなっているんです。一部は作っている。みんな海外で入れている、中国とかベトナムだとか向こうから。安いものほどそう。だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。買う方は一円でも安く買いたいんです。大変な思いをしているのは何って、物価だとか賃金がどんどん上昇することによって、公定価格は二年に一回とか一年に一回とかしか改定しない。物によっては、もっと長いスパンでしか改定しないものもあります。是非よろしくお願いします。全然また違う質問になるんですけれども、赤澤大臣は、財政出動をすべき派ですか、いや、緊縮こそが正しい派のどちらのお考えか、まずお尋ねしたいと思います。鈴木（義）委員 じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。鈴木（義）委員 これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。いや、これは通告は大臣じゃないので、どっちでも。鈴木（義）委員 原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。四文字でうまくいくわけじゃないんですね。だから、先般の質問のときにも申し上げたかもしれません、大学の役割、産総研みたいなところの役割、民間企業の研究所なり民間企業がやっている開発に関わる役割があるにもかかわらず、今回の法律の改正でも、大学を指定する、そこと共同でやるということにインセンティブを与えるような税制の改正をするという形を取っているんですけれども、でも、それをやればやるほど、大学として外部資金なり共同研究をやらなくちゃいけないんだとなると、企業側が求めているものじゃないとやれなくなっちゃうんです。それをどんどんどんどん国が後押しをしていくと、実際、大学の本分は何だというと、やはりアカデミックなところを追求していって、それはもうかるかもうからないか分からないんです。その先生の下で、自分も興味が湧いて研究を一緒にやりたいとか師事を受けたいというふうになってつながっていくものだと私は思うんです。そこのところは文科省の所管になってしまうのでこれ以上は申し上げませんけれども、やはりそういう視点に立って、産業技術だとか競争力強化というふうな視点に立って法律の改正をしていかないと、何となく、インセンティブを与えるように税制改正するとか、あとは補助金を出すから頑張ってねというだけでは、なかなか、三年後とか五年後、十年後にこの法律の改正で成果があったかというのをどう読み取るのかというのを、質問通告はしていないんですけれども、ざくっとしちゃっているんですけれども、御答弁いただければ。今どうされているかちょっと分かりませんけれども、二十年ぐらい前の話なので。だから、そういったことをやりやすいように今回の法律改正はなっているんですけれども、眠っているものをもう一回使うというんだったらいいんですけれども、じゃ、新たに造るときに、最初からいろいろな使い方ができるようなものを設置した、認定をもらってやりました、税額控除も受けます、また違う使い方もできますと何でもいっぱいつけて、減価償却ももらったり、法人税を減額してもらったり、固定資産税もまけてもらうとかというふうになったときに、そこまでやらないと駄目なのかな、そういう状況に今陥っているのかと逆に質問したいんです。だから、何合目まで来ているんですかというのが、見通しが立たなければ民間企業からのお金、援助はやはりなかなかもらえない。ＴＳＭＣだって、聞けば、台湾政府がずっと後押しを十年以上も続けてやってきて、今花が開いているわけでしょう。じゃ、ラピダスはどうするんだという話になったときに、最後、七兆円ぐらいまでいろいろなところからお金も借りて、出してもらってやるんだというのでいいんですけれども、やはりそこのところを途中でやめちゃったんじゃ意味がないということなんですよね。日本は終戦であたふたしていた時代なんですけれども、その製品が今もずっと使い続けられている、八十年以上も。中国なんかも、例えばいろいろなものが今話題になっているんですけれども。日本がバブルの頃に、ゲノムの解析だとか、加速器を使って、いろいろな研究所だとかメーカーさんが、お金もあったものですから、予算を割いて何十億もかけて、それで研究開発していたんです。バブルがはじけた途端、みんな、予算がないからと、縮小したらまだいい方で、やめちゃうんですね。それをやはりかたくなに、例えばゲノム解析なんかも日本が最初に手がけたんですけれども、途中でバブルがはじけて日本はやらなくなったら、アメリカでゲノム解析、日本では六百パターンぐらいしか解析ができなかったところを、六千パターンまでゲノムの解析ができちゃった。大学で一部やっていたり、メーカーさんでやったりしているんですけれども。今回、十七の分野を重点的にやりましょう、オープンにするのはいろいろなところからアイデアを出してくださいという法律なんだと思うんですけれども、結局、例えば中国で、経産委員会でも質問したんですけれども、カーボンブラックといって、電池の端子、そういったものも、最初から中国がたけていたわけじゃなくて、ほかのメーカーがやっていたんですけれども、やはりスケールメリットを出しながらコストを下げていく努力をしていったんですね。いつの間にか、世界で使っているうちのシェアを八割も九割も取っちゃう。太陽光発電のシリコンウェハーも同じだと思います。最初は日本だって技術を持っていたんだけれども、結局、これはいいことだということで、商売になるんだろうといって、やはりどんどんどんどんスケールメリットを出すことによってコストを下げて、今、日本の太陽光発電の八割は中国からの輸入物。じゃ、今からジャッキを巻いて、太陽光発電のシリコンウェハーを日本で増産していって価格的に勝てるかといったら、同じ性能だったら安い方がいいと、みんなどこでもそういうふうに考えますよね。余り伸びていない。でも、何か聞いていると、大学の先生とか、最近余り少ないんですけれども、前聞いていたら、そんなに潤沢に研究予算は下りてきていない。例えば、百万円を大学に寄附をして共同研究したいんですというと、教授のところの手元に下りてくるのはよくて八十五万円ぐらいですよ。そういう調査はしたことがないからなんですね。だから、研究開発予算といったときに、やはり直接研究者のところに行くような数字の出し方を今後はしてもらいたいんですね。その中には、文科が所管のところ、経産の所管、国交、総務だとか、いろいろな所管のところにお金が落ちているはずなんです。大体想像がつくところになるのかなと思うんです。これと、産業技術強化法の改正に当たって、私の記憶がうろ覚えなんですけれども、九年前に、やはり理化学研究所と産総研、物質研を指定して、人材と予算を集中する制度の法律の改正がなされたというふうに記憶しているんです。じゃ、今回も同じようなことを主眼に置いた法律の改正なのか、そこにプラス大学が入ってくるのかどうかは分かりませんけれども、そういう考えでいいのか、お尋ねしたいと思います。そこを是非認識してもらって制度改正をしていかなくちゃ、やはりトップテンに入る論文数がどのぐらいに増えていくか、それは広く、そうじゃなければ引用されない。今例示で挙げてもらった中国は、国内で出した論文の七割が引用されている。みんな使い回ししているだけの話なんです。じゃ、東大の技術力が、キュー何とかという指標があって、どういう指標でランキングがついているんですかと見ていくと、学術論文数はもう一〇〇％認められているんです。何が違うというと、外国人の教師が少ないとか、留学生の数がほかの国と違って、大学と違って数が少ないから、それで低く下げられちゃっているだけ。それで、それがマスコミに出た途端、日本の学力がどんどん落ちてだとか、研究力が落ちてきた、さあ大変だ大変だと。十三年前に衆議院にお世話になったときに、やはり国土交通省の担当、下水道じゃないんですね、土木をやっている担当の人だと思うんです、そのときに、どのぐらいコンクリートの躯体というのはもつと思って考えていますかと尋ねたら、分からないと言うんですね。それは、気候風土も違うだろうし、地理的条件も違うし、今みたいなガスが発生するしない、これによっても全然違う。海っぺりで、潮風がぴゅうぴゅうぴゅうぴゅう吹いてくるところは、塩害が起きるおそれが高い。でも、その報告書の内容、この法律が改正になれば報告書の内容も公表していきますというふうに説明は受けているんですけれども、じゃ、今までなぜ、その報告書がどういう状態だったのかというのを、関係者だけなのか、それとも一般の住民なり県民なり国民に知らしめなかったのかということですね。それによって、これは危ないんじゃないかとか、私はちょっと専門じゃないから分かりませんけれども、レベル一とか二とか三とか四とか五で、五はもうすぐにやらなくちゃ駄目だとか、四だったら、じゃ一だったら、二だったらまだ様子を見ましょうとかと、人間の体と同じように、やはり点検をして、検査をして、それをどう判断して予算措置を取るかということが大事だったんだと思うんですね。その辺に対しての対応をしてきたのか、又は、十分な改修を行ってこなかったとしたら、その責任の所在というのは、県が布設していれば県、市が布設していれば市、国が布設していれば国というふうな形でよろしいのかどうか、お尋ねしたいと思います。鈴木（義）委員 これは例えばなんですけれども、国の国庫補助をもらうと、一年に一回、会計検査院がチェックに来るんですね。だから、そうすると職員さんもぴりっとするんですけれども、それと同じようにとは言わなくても、やはり、もしこれから復旧をするとか改修をするということで自治体に対して、管理者に対して国の予算を入れるということになったときに、そのときに、やはり併せて技術的なチェックを私はしていくべきだと思うんですね。それが、やはり次の災害を未然に防ぐこと、また、その工法を選んだときに誰がお墨つきをつければいいのかといったときに、次の設問に入っていくんですけれども、土木学会の中に環境工学委員会というものがあるんだそうです。それともう一つ、集合処理から個別処理に移行していくんだというのが今回の法律の改正なんですけれども、一つは、国としてある一定の基準がないと市町村が検討すらできないんじゃないかという考え方です。それと、今度、広域の公共下水、埼玉県とか都道府県だったらいいんですけれども、市町村になってくると、財政力が弱いところは、今国が示しているような国庫補助だとかサポートの金額だけでは、到底追いつけないと思うんですね。今回の法律の改正で、すぐには申し上げませんけれども、ある程度のデータがそろった時点で、やはり国から支援をする、お金的なもの、技術も含めてそれをサポートしてもらわないと、やれない市町村が出てきてしまうんじゃないかと思うんです。令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例、取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですね。この調査による確認事例は事実で間違いないか、まず一点聞きます。公表したから、結局、下請業者さんと協議をするようになったという事例があるわけですね。こういう知財に関わるやつを無償で使っちゃうというのは、本来、直罰でいいと私なんかは思いますけれどもね。でも、一度、それはおかしい、駄目ですと言ったら、もう仕事が来ない。それでいつも泣く泣く分かったと言ってやってしまうという話も聞きますから、その辺はやはり、連携してやるのは結構なんですけれども、最終的には経済産業省が経済産業政策として中小企業なり知財を持っているところを守っていかないと発展につながっていかないと思うんです。では、次にもう一点。これは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しい。ＡＩが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知識偏重の教育が時間の無駄となる。もちろん知識がなければＡＩに振り回されるだけとなり、ＡＩの奴隷となってしまう。来週上程されると思うんですけれども、産業技術の強化法の改正も、これも最後に行き着くところは人材育成です。だから、そこのところを、経産省がこういう人材が欲しいんだといったときに、やはりそれに呼応できるような教育のカリキュラムなり、そういう人を増やしていく。じゃ、どれだけ増やせばいいのかと昔お尋ねしたことがあるんですけれども、明確な答えが出てこない。あっちもこっちも人手不足なのにどうやって増やすんだと。それには、やはり教育の段階からそういったプログラムというかカリキュラムを入れていってもらうような働きかけを経産省としてやっていかなければ、やはり実際、実のある人材育成にならないんじゃないかと思うんですけれども、まず文科省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。鈴木（義）委員 二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。ＰＤＣＡサイクルを幾ら回してもイノベーションは起きないんです。ぐるぐるぐるぐるこの中を回して、効率がいいとか予算を少なく使うとかというのはできるけれども、そこからイノベーションが起きるかといったら、起きないんです。そういうシステムなんですよね、ＰＤＣＡサイクルというのは。今副大臣の御答弁をいただいたんですけれども、今までと同じような発想の子供たちの教育、初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのかは別にしても、やはり私は大事なのは感性だと思います。私も質問を作るときに、コピー用紙の裏、要らないやつにざらざらざらざら鉛筆で書くんですね。一年間に作る量が大体決まっているんですよね、こういけばいいんですけれども。プラスチック製品でも医療系でも何でもそうです、足らないからとどんどんどんどん作っていくかといったら、メーカーさんも、ある程度需要を見込みながら供給を作っていく。そんなに、五割も十割も余らすようなことをしないと思うんです。自分のところもトラックを動かしていますから、足らない、どうにかしろと言われたんですけれども、経産省に働きかけても、ないものはないんだ、こういう話なんです。ほとんど中国からの輸入だ。今ぽろぽろ、報道で聞く限りは、何か余っちゃってきているんだと。しようがないから、次の日また買いに行くんだそうです。なければないで、規制をかければ、今、ホームセンターに張り紙をしました、一人二個までとか一個までと言えば、一日一個だったら毎日買いに行きますよ、みんな自己防衛するから。だから、そこのところは、そういう対策を取ったから大丈夫だと言うことも必要なんでしょうけれども、元々、安心して買ってくださいよという体制を。今申し上げたように、半導体や競争相手が少ない業態が出てきてもらえれば、それはラッキーなんだと思うんですけれども、今、労働生産人口の約七割がサービス業です。金融だとか不動産だとか旅客、小売店、物販、それに従事している人が約七割なんですね。今回の法律の改正をすることによって、できれば、少しイメージを湧かせるために、どの業種の何の設備をすれば該当するのかというのを教えてもらいたいんです。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちからちょろちょろ出したっていいし、国の金を財投か何かから引っ張ってきて、それで宅地造成して造っていくんですけれども、それを市町村にやれといったら、財政力があるような政令市みたいなところはいいですよ。この間の十一日の日に視察に行ったのは政令市ですよ、千葉市というのは。じゃ、小さい、財政力のないような、五万とか三万とか一万にも満たないような市とか町とか村のところに大きな工業団地を誘致しましょうといって、県や都道府県がお金を出す余裕がなければ市町村で出してくれといって、その資金自体が出せないよ。じゃ、小さい面積でやればいいじゃないかという話になるんですけれども、これが、先ほども申し上げたように、農地に関わるものだと、十ヘクタールより小さいやつは結局農地転用を余り認めないんだよね。鈴木（義）委員 しつこく聞いても、もうそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけれども。あと、いただいた資料の中で、カーボンニュートラルといいながら、緑地規制の緩和。これは千葉に視察に行ったときに、ああ、そういうやり方もあるなと思ったのは、工場の敷地内の緑地は潰すけれども、違う飛び地のところの、田んぼか畑か、いいか悪いかは別にして、そこに森林を植えて新しい緑地を造るのも、市なら市、県なら県がいいと言えば、それは緩和という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、潰す面積と同等ぐらいの。鈴木（義）委員 何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。選択的夫婦別姓について「反対」。鈴木、笠浩史、後藤祐一ら自誓会の中核メンバー3人と、岸本周平、福島伸享は白票を投じた。憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に反対。9条の改正と集団的自衛権の行使容認に反対。** 軽減税率の導入に反対。** 原発は日本に必要ない。* 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としている。* 2021年の東京新聞による衆院選候補者アンケートによると ** 憲法は、時代にあうものにすべき。新憲法を作るべき。** 2030年の電源構成における原子力発電が占める割合は、6%にすべき。** 選択的夫婦別姓に賛成。* 「核兵器廃絶に向けたG7国会議員フォーラム声明」に賛同（2023年4月26日）。* 国会における各委員会ではロジカルで鋭い質問が核心的な答弁を引き出すことも多く、定評がある。日米欧総合安全保障議員協議会 * 食の安全・安心を創る議員連。2. 成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円 「もっと」手取りを増やす 減税、社会保険料負担軽減し、人手不足解消...。3. 人づくりこそ、国づくり 子育て世代 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増...。5. 正直な政治をつらぬく（令和の政治改革） 裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による...。｢希望の党｣所属。衆議院議員2期。保守系改革派。埼玉県議会議員（4期）を経て国政へ。 「希望の党」の設立時の衆参国会議員14名のうちのひとりです。 昭和37年、三郷市戸ヶ崎生まれ。日大一高～日大理工学部卒業。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」