長坂 康正

） お答え申し上げます。デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。長坂副大臣 畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう取り組むこととされており、現在、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターを中核として、診断とその後の支援につなげていく体制の整備に取り組んでいるところでございます。こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。長坂副大臣 委員御指摘の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式につきましては、民間団体である硫黄島協会及び米国硫黄島協会が合同開催する式典であり、上野厚労大臣は、政府の代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣とともに参列をし、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。また、同日行われました硫黄島協会主催の硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式につきましては、国民の追悼の思いを込めて国が建立した硫黄島戦没者の碑の前で実施されたものであり、上野厚労大臣は、政府代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣と参列をし、厚生労働大臣として、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて、追悼の言葉を述べ、献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。） お答え申し上げます。介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事務負担軽減や効率的な事務の実施の観点から、補助金の支払事務について介護報酬の審査支払事務を実施している国保連へ委託可能とするよう要望を受けたことを踏まえて講じるものであり、近年措置している補助金と同様に、賃上げに向けた支援を行う補助金を念頭に置いたものとなっております。また、これらの既存の補助金は都道府県を実施主体としており、今般の法案においても都道府県が実施主体として支給する補助金について国保連への委託を可能とする旨規定することとしており、今後、類似の補助金が講じられることとなった場合には、実施主体である都道府県が国保連と連携して適切に対応していくことになると考えております。） お答え申し上げます。我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の軽減が重要でありまして、補正予算等を活用した補助事業により、介護現場におけるテクノロジー導入を支援し、現場の負担軽減、職場環境の改善を進めております。引き続きまして、外国人介護人材と日本人職員が共に安心して活躍できることのできる環境整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。長坂副大臣 お答え申し上げます。教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであります。また、訓練施設にとっては、特定一般教育訓練の指定を受けた講座であれば、給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要がないものと考えております。いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象とすることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。長坂副大臣 いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、また検討を深めていきたいと思っております。長坂副大臣 お答え申し上げます。國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために、このような役割は重要と考えております。このため、厚生労働省といたしましては、これまでも成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて市町村に対し中核機関の整備のための支援を行ってきており、その結果、直近の統計では約八割の市町村で中核機関が整備されるに至っております。その上で、こうした取組を制度上にしっかりと位置づけ、特に中核機関が整備されていないことが多い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出いたしました社会福祉法等の一部を改正する法律案において、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る市町村の事務を明確化した上で、その中核的な役割を担う機関として地域権利擁護相談支援センターを法律に位置づけるなど、必要な制度的対応を盛り込んだところでございます。中核機関につきましては、小規模な自治体において設置が進んでいない現状があることから、都道府県とも連携し、設置に向けた支援を行うとともに、既に設置されている自治体におきましても、中核機関が地域において必要な機能を発揮できるよう、国における研修等において好事例の共有を図るなどによりまして、市町村における適切な支援体制の構築を支援したいと考えております。また、基本計画に基づく中核機関の整備に向けては、費用対効果につき不断の検討を行いつつ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。長坂副大臣 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業は第二種社会福祉事業であることから、事業の経営の主体については制限を設けておらず、幅広い主体に参加いただくことを期待をいたしております。一方、全国どの地域でも援助を受けることができるよう、現在の福祉サービス利用援助事業と同様に、各都道府県の社会福祉協議会に対し、都道府県の区域内で着実に事業が実施されるための必要な事業の実施を義務づけております。その上で、社会福祉協議会が事業を実施するに当たり必要な対応につきましては、支援を担う人材育成の在り方も含めまして、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしつつ、本事業が利用料収入による運営を原則としている点や、他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえて、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。長坂副大臣 加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会は、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みであり、この構成員として、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関も想定されております。各地域におきまして、協議会における議論の中で、有料、無料、それぞれの職業紹介に関する地域の現状、課題を共有、分析をし、公的職業紹介機関の機能強化も含めた課題解決に取り組み、介護人材の確保を進めていただきたいと考えております。国といたしましても、介護分野の職員の処遇改善や、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善に加え、実績やサービスの質がよい民間職業紹介事業者を選択できる環境の整備やハローワークの機能強化などを通じまして、介護人材の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。長坂副大臣 お答え申し上げます。有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。これも踏まえまして、昨年末の審議会の意見書において、既存の届出公表制度を前提に、公益社団法人等による優良な紹介事業者の認定制度の創設が適当とされたところでございます。本改正案では、老人福祉法に規定する社団法人である有料老人ホーム協会の業務規定に入居者紹介事業の適正な利用の確保等を追加することとしており、入居希望者やその家族、地域の専門職等の選択に資する環境を整備するため、同法人による優良事業者認定制度を創設する方向で検討を進めております。制度の構築に当たりましては、適切に事業を運営している紹介事業者を入居者やその家族等が確実に確認、選択できる、透明性が高い仕組みとなるよう、有料老人ホーム事業者、入居者紹介事業者、有識者等公益代表の三者で構成する場において丁寧に検討を進めていくこととしており、まずは今年度、令和八年度におきまして、制度創設に向けた調査研究事業を実施する予定であります。さらに、今般の小規模市町村向けの事業でございます。一、相談支援事業、二、地域づくり事業、三、地域と福祉支援体制の協働を推進する事業の三つを実施することとしております。このうち、相談支援事業は、分野横断的な配置基準に基づき実施することとした上で、小規模市町村の担い手不足の実情を踏まえ、専門的相談対応については、都道府県や近隣市等と連携し後方支援を行うことといたしております。こうした都道府県や近隣市等との連携体制を構築するために、本法案におきまして、小規模市町村が当該事業を実施する場合に、都道府県は小規模市町村の求めに協力することとしているほか、今年度予算におきまして、都道府県における市町村の後方支援事業として、市町村の体制整備への伴走支援や小規模市町村への専門職の派遣を行う都道府県に対し、より手厚く支援を行うこととしております。また、今年度実施をいたしますモデル事業の中では、事業実施市町村が近隣市、専門職団体等への協力を要請する際には、都道府県、国も関わりながら連携体制の構築を図ることといたしております。） 御指摘の八万円の控除額につきましては、ただいま参考人から答弁がありましたように、これは必ずしも社会保険料額を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定されているものでございます。特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきており、総支給額は過去十年間で約三割増となっております。こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。） 特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。所得制限限度額の引上げ等につきましては、受給者数の増加を伴うものであり、こうした物価上昇への対応に加えて更に安定的な財源が必要であります。いずれにいたしましても、こうした状況や、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況、制度の持続可能性も踏まえて制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、大串委員長を始め委員の皆様の御理解、御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等につながる報酬改定を実施するとともに、質が高く効率的な医療提供体制の確保、救急、災害医療提供体制や小児、周産期医療体制の確保、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に取り組みます。また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。第二に、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、中小企業、小規模事業者等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援、リスキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化、深刻化する人手不足への対応に取り組みます。また、就職氷河期世代、障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進、多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児、介護の両立支援、ハラスメント対策の推進、フリーランスの就業環境の整備、女性の活躍促進などに取り組みます。第三に、包摂的な地域共生社会の実現等について、生活困窮者自立支援、生活保護制度の着実な推進、障害者支援などに取り組みます。また、安心できる年金制度の確立、戦没者の慰霊、戦没者遺族等の援護の推進、被災者、被災施設の支援等に取り組みます。社会構造の変化に対応した保健、医療、介護の構築や包摂的な地域共生社会を実現するとともに、労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解、御協力をお願いいたします。） 労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となり、嵩さやか君は本年二月十五日に任期満了となりましたが、金岡京子君の後任として飯島淳子君を、嵩さやか君の後任として永野仁美君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、中央社会保険医療協議会公益委員の小塩隆士君は本年三月一日に任期満了となり、永瀬伸子君は本年四月七日に任期満了となりますが、小塩隆士君の後任として菅原琢磨君を、永瀬伸子君の後任として井深陽子君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。は本年三月十三日に任期満了となり、同委員の鈴木ひろみ君は本年四月一日に任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、小川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等につながる報酬改定を実施するとともに、質が高く効率的な医療提供体制の確保、救急・災害医療提供体制や小児・周産期医療体制の確保、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に取り組みます。また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。第二に、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、中小企業・小規模事業者等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援、リスキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化、深刻化する人手不足への対応に取り組みます。また、就職氷河期世代、障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進、多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児、介護の両立支援、ハラスメント対策の推進、フリーランスの就業環境の整備、女性の活躍促進などに取り組みます。第三に、包摂的な地域共生社会の実現等について、生活困窮者自立支援、生活保護制度の着実な推進、障害者支援などに取り組みます。また、安心できる年金制度の確立、戦没者の慰霊、戦没者遺族等の援護の推進、被災者、被災施設の支援に取り組みます。社会構造の変化に対応した保健、医療、介護の構築や包摂的な地域共生社会を実現するとともに、労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の様々な場面を通じて周知をしてまいりたいと考えております。性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えております。） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣をお支えをし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を十分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。長坂副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。仁木副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。また、被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業及び小規模企業者に対しては、政府が実施する各種の支援措置の十分な周知に努めること。二 被用者保険の適用拡大により被用者保険に加入することとなる標準報酬月額の比較的低い短時間労働者の中には、国民年金の第一号被保険者から第二号被保険者になることで社会保険料の被保険者負担が軽減する者がいることから、被用者保険制度内で財源を賄うこととしている被用者保険の適用拡大に伴う経過措置として行われる事業主支援を一律に行うことは合理性に問題があるのではないかとの指摘があることを考慮しつつ、第一号被保険者の中には、就業調整をすることで被用者保険の加入を回避しようとする者や国民年金保険料の免除制度利用者など被用者保険に加入することに伴い社会保険料負担が増加する者もいることなどを踏まえ、支援を受ける中小企業及び小規模企業者の実務的な課題も整理しながら、支援の対象となる第二号被保険者の範囲について整理すること。三 短時間労働者への被用者保険の適用拡大について、企業規模要件の撤廃を待つことなく早期に任意の適用を進めるための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるよう努めること。また、国民健康保険制度の在り方等に留意するとともに、雇用保険の加入要件が令和十年十月から週十時間以上になることなどを踏まえ、労働時間要件の週十時間以上への引下げ等、更なる短時間労働者の被用者保険への適用拡大について検討を加え、必要な措置を講ずること。四 子どもの権利やジェンダー平等の観点から社会通念上妥当性を欠くことのないよう、遺族年金制度の見直しを引き続き検討すること。五 障害年金の判定に際しては、障害年金の不支給が急増したとの報道を受けて六月に公表される令和六年度における認定状況の実態把握のための調査結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに恣意的な判定がなされないように透明性を確保するための検討を行い必要な措置を講ずること。併せて、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業所又は障害者雇用で働く者等について、就労していても、その状況等を考慮し、二級などの可能性がないかを検討した上で等級を判断すること。また、障害年金制度については、医学モデルのみならず社会モデルも踏まえて、機能障害のみならず、日常生活の状況等を把握した上で障害等級の認定を行うこと。六 障害厚生年金の支給要件について、過去に一定の厚生年金被保険者期間がある場合に被保険者資格喪失後にある初診日であっても支給を認める「長期要件」や被保険者資格喪失後の一定期間内にある初診日を認める「延長保護」などを検討し、必要な措置を講ずること。また、多様な障害種別に配慮し、当事者や関係者の実情を踏まえ、障害年金制度の見直しを進めること。七 低所得者及び中堅所得者の高齢期における所得の確保を図るための方策を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。また、高額所得による老齢基礎年金の国庫負担相当分の支給停止について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。八 老齢基礎年金と老齢厚生年金の給付水準の調整を同時に終了するために必要な措置及び当該措置により老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が減少する者への影響を緩和するために必要な措置を講ずるに当たっては、その安定した財源を確保するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。九 次期財政検証では、四十年を超えた厚生年金被保険者期間の基礎年金における取扱いを含め、基礎年金の四十年から四十五年への拠出期間の延長について、その実施に伴う安定した財源の確保も含めて検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずること。その他、次期年金制度改正に向けては、第三号被保険者制度の在り方、年金生活者支援給付金等を含めた低年金者の支援の在り方といった課題についても、速やかに検討を進めること。第三号被保険者制度については、国民的な議論に資するような実情に関する調査研究を行うこととし、調査研究に当たっては、現行制度に関わる当事者の意見を聴取するよう努めること。十 年金制度改革は五年に一度の財政検証後に遅滞なく行うことを検討すること。十一 次期財政検証に当たっては、今回の財政検証の前提は楽観的過ぎるとの指摘を踏まえ、出生率、経済成長、女性の社会進出などについてより厳しい前提で検証を行い、その結果を踏まえ必要な措置を検討するとともに、令和二年法改正時の附帯決議で指摘があったように、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下での結果を示すこと。十二 令和二年法改正時の附帯決議のうち、年金の繰下げ受給における加算等の不支給及び負担の増加に関する国民へのわかりやすい周知、個人型確定拠出年金に係る中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等の拡大等、複数の事業所で勤務する者で労働時間等を合算すれば適用要件を満たす場合の被用者保険の適用等十分に実施できていない事項が指摘されていることを踏まえ、今後更に必要な検討を加え必要な措置を講ずるように努めること。十三 令和二年法改正による条文誤りがあり、厚生労働省が法律と実際の運用とに乖離があることに気づきながら運用で対応していたことについては好ましくないことであり反省を求めるとともに、今後は厚生労働省において条文誤りがあると気づいたときには、同様の事態が生じないように早急に必要な措置を講ずること。十四 年金制度の基本的な仕組みや本法の趣旨及び内容について、国民へのわかりやすい周知・広報を行うこと。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。二 特別弔慰金を受ける権利の裁定に当たっては、都道府県によって差が生じることなく、全国で引き続き統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずること。三 特別弔慰金の支給については、年三百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後九十年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について、支給対象者や支給方法の在り方も含めた検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。四 戦後八十年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。まずは、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。石破総理は、先日の予算委員会におきまして、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういった方々に対して不安を払拭する、そういったことも政府の務めだと思っておりますと答弁をされ、また、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいりますとの答弁をされました。この議論の前提にあるのは、我が国が国民皆保険という世界に誇る医療保険制度を持っているということ、そして、誰もがいつでもどこでも、一割とか三割といった窓口負担で安心して医療を受けられる制度になっているということであります。そして、毎月の医療費が高額となり、数百万円とか、また、それ以上となる場合には、一割とか三割の窓口負担では大変だということで、上限を超えた額が支給される高額療養費があるわけであります。その基準は、所得が低い人は低い基準で、つまり最終的な負担が少なくて済むという制度になっています。しかも、治療が継続して基準に何回も該当する場合や、同じ世帯に、ほかの家族、おじいちゃまやおばあちゃんが該当するといったような場合には、特例が認められて基準が低くなっています。大変複雑ではありますが、現在も、弱者の方を支援するために、かなりきめ細かな制度になっていると考えております。他方、長期にわたって医療を受けておられる患者の皆様の立場に立てば、高額療養費制度の見直しで基準額が引き上げられることに対して御不安をお感じになることはもっともなことではないかと思います。総理がおっしゃるとおり、医療の進歩により高額な薬剤が普及し、医療費が増加していく中で、我が国が誇る高額療養費制度をこれからも維持していくためには制度を見直していくことは重要でありますが、当事者の不安の声に対して真摯に向き合うことも重要であります。今後、患者の皆様の不安を払拭するようにどのように対応されるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。長坂委員 ありがとうございます。医療費は、現役の皆さんを中心に負担される保険料、税金、患者さんの窓口負担によって成り立っております。高額療養費の基準額が低ければ、その分は保険料などで負担せざるを得なくなりますので、現役世代の社会保険料負担の軽減を図るためには高額療養費の適正な基準額の設定が必要となります。負担する能力のある方には御負担をお願いすることは重要なことでありますが、患者さんに不安を持たれないような制度にしていただくことは極めて重要であり、是非十分な御検討をお願いしたいと思います。次に、医療ＤＸについてお尋ねをいたします。マイナ保険証もそうでありますが、医療ＤＸというと、一般の方々も医療関係者も、今十分にやれているので無理に進めなくてもというお考えの方が多いようにも感じます。必要性を感じている方が少ないために、少し不具合が生じると大変厳しい批判が起きます。しかし、高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が更に減少していく二〇四〇年頃を見据えますと、良質かつ効率的な医療提供体制を構築していくことが必要であり、そのためには医療ＤＸの推進が不可欠であり、その基準となるマイナ保険証の普及は必須であります。医療機関の間で電子的な情報を共有するための基盤を整備することで、より安全で質の高い医療を提供できるようにするとともに、同時に、医療機関の事務を効率化させ、医療従事者の働き方改革を推進し、魅力ある職場をつくっていく必要があると考えます。この点については、恐らく異論はないのではないかと思います。しかしながら、総論や抽象論は分かっても、医療ＤＸの推進によって国民の生活がどうよくなるのか、医療現場の日々の業務がどのように変わるのか、そういった具体的なところが見えていないようにも思います。このままでは、幾らお金をかけても、医療現場や国民の理解を得ることができず、現実世界には医療ＤＸが普及していかないのではないかと危惧もいたします。現在、政府は医療ＤＸを推進するための法律案を検討していますが、国民や医療現場にどのようにメリットがあって、私たちの生活がどう便利になるのか、併せて、医療ＤＸ活用の前提となるマイナ保険証の一層の利用促進をどのように進めるのか、具体的に分かりやすい言葉で御説明を願いたいと思います。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。次に、病院経営についてお尋ねをいたします。私の元には、病院関係者の方から、物価や賃金の上昇もあり、経営が本当に厳しいという声が寄せられております。私の地元でも悲鳴を上げている病院は少なくありませんし、一年で数億円の赤字を出したと訴える理事長さんもおられます。大臣も同じようなお話をお聞きになっていると思いますし、先月二十二日には病院団体からも切実なお話を聞いていただいたと承知をしております。御承知のとおり、医療分野は公定価格のため価格転嫁が難しい面があり、急激な物価や賃金の上昇、そして医療機関の経営に大きなダメージを与えかねません。また、新型コロナウイルス感染症の流行の影響がいまだに残っており、関連する補助金がなくなった上に、受診控えなどで減った患者数が戻ってきていない病院もあります。地域の病院は地域社会においても最も重要なインフラの一つであり、住み慣れた地域で生活することを望む住民にとってのセーフティーネットそのものであります。地方創生は、地域を支える病院が安定した経営を行い、存続し続けることで可能になると思います。現在の病院経営の現状をどのように受け止め、どのような対応を講じていくのか、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。長坂委員 病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。長坂委員 現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承知をしています。このうち、女性の活躍推進に関しましては、いわゆるＭ字カーブを描いていた女性の年齢階級別就業率が、出産後の女性の継続就業率も増加して、近年は台形型に移行するなど、これまでの政府の取組は一定の成果があったものと考えます。一方で、我が国における男女間の賃金格差は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的には依然として差が大きく、女性管理職の割合も国際的に見ると、その水準は低いといった課題がいまだに存在をしています。民間事業者等が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定めた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が令和八年三月末に十年間の期限を迎えますが、こうした状況に鑑みれば、この法律が役割を終えたという状況にはありません。時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をされました。このような流れの中で、ますます日本を訪れる外国人の数は増加していくことになると思います。来日した方をきちんと管理し、トラブルが発生しないようにするためには、対応する入管庁の重要性は今後更に増していくことと考えます。円滑な出入国管理行政を遂行していくために、人員面でも予算面でも入管の体制を強化していく必要があると考えますが、人的、物的体制をどのように整備していくのか、法務省にお尋ねをいたします。長坂委員 もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指す必要があるわけでありますが、さらに、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要であります。既に二〇二五年春闘、春季労使交渉も始まっております。厚労省を始め政府が一丸となって、賃上げの機運醸成や賃上げしやすい環境を整えることが大変重要だと思います。長坂委員 はい、分かりました。厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、持続可能な公共交通実現に向けた、地方鉄道に関わる財政措置等に関する陳情書外十件であります。また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書外四十九件であります。次に、管制訓練棟においてシミュレーターの説明を聴取し、実際に機器を使用して管制業務を体験いたしました。シミュレーターは、新人教育だけではなく、可能性の少ない事態についてもどのような対応が最善かという訓練を行っているとのことであります。参加委員からは、モニターには大量の情報が映し出されているため、もっと大きくした方がよいのでは、危険が生じた際のアラームをもっと目立たせたらよいのではなどの意見が出されたほか、管制官の勤務体制の妥当性や人員増員の必要性などについて意見交換がなされました。建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために必要な措置を講ずることとしています。第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置付けるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしています。このほか、公共工事の発注体制の強化や、測量業の担い手確保のための所要の規定を定めることとしています。本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、。第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、。第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。9条改憲について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。アベノミクスについて「評価する」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートでは「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった 。 === その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「運転開始から40年たった古い原発は廃炉にすべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 村山談話・河野談話を見直すべき 。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。務台の後任として長坂は3月10日付で同政務官に就任した（地方創生、地方分権改革、海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革等を担当）。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。=== その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「運転開始から40年たった古い原発は廃炉にすべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」