青山 周平

青山（周）委員 自民党の青山周平です。本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、令和元年、当時、文部科学大臣政務官として、萩生田文科大臣の下で、一人一台端末の整備を進めてまいりました。翌年の令和二年には、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校という緊急事態がありました。そういったこともあって、端末の整備がその後一斉に進んだことを今でも覚えております。そうした環境整備を背景に、紙の教科書をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書の活用が徐々に進んでまいりました。令和五年十月には、私は副大臣として戸田市に視察に行ってまいりました。子供たちが、デジタル教科書を活用して、授業の中で個別最適な学び、協働的な学びに取り組む姿を見て、ＧＩＧＡスクール以前では考えられなかったような学校現場の劇的な変化を実感いたしました。また、今後の学校教育現場におけるデジタルの活用に期待を持ったところであります。今回、教科書の形態として、デジタルも取り入れて作成することを可能とする法律案が提出されましたが、まずは、改めて本法律案の目的について大臣にお伺いをいたします。青山（周）委員 ありがとうございました。冒頭お話をいただいたとおり、デジタルにすることが目的ではなくて、私が見てきたとおり、デジタルの活用によって子供たちの教育がしっかりと進むようにということで、力強い御答弁ありがとうございました。他方で、現在でももう既に教科書をそのままデジタル化したデジタル教科書が学校現場で活用をされております。さらに、教科書には二次元コードなど資料の活用も進んでおりますけれども、まずは、現行の制度の概要とこれまでの取組についてお伺いをいたします。青山（周）委員 ありがとうございました。これまで、この法律案の前に、代替教材として、紙の教科書をそのままデジタルに代える、これでこの使用を進めてきたということであります。さらには、いきなりやるのではなくて、ここも慎重にやっていただいたこと、私は評価できるところだというふうに思っております。今お答えをいただきましてありがとうございました。その上で、私は、紙の教科書をそのままデジタルにするだけでは、デジタルの有効活用とはなかなか言えないと思っております。デジタルならではの可能性をもっと発揮させるべきだと思っておりますが、制度改正後のデジタルな形態を含む教科書は現行のデジタル教科書とどのように異なるのか、お答えをいただきたいと思います。ここからは、少し調査研究といいますか、いろいろな懸念もされておりますので、そういった先行研究に関して御質問させていただきたいと思っております。一部報道によると、デジタルよりも紙の方が記憶や理解に対する効果が大きいというような先行研究も出ているようであります。文科省としてどのようにそういった研究を把握しておられるのか、また、紙とデジタルの学習効果についてどのように考えているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。青山（周）委員 これまでずっと紙のみで教育が行われてきましたが、令和二年から一斉に一人一台端末の整備が進んで、一斉にデジタル化をしております。是非、この後も御質問いたしますが、実証研究だとかいろいろな研究に不断に取り組んでいただきながら、大胆に進めていくことは重要でありますけれども、慎重に効果を検証しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。ただ、教科書にデジタルを取り入れることの、先ほども申し上げましたとおり、学力へのプラスの効果、大いに期待をしております。既に、もう数年間、今、ネクストＧＩＧＡに入っておりますが、学校現場でこのデジタル教材の活用が進んできております。これまでの国の取組の中で、それに対しての実証研究や先行研究の分析も含めて、どのようにエビデンスを検証しているのか、それに関してお伺いをいたします。青山（周）委員 ありがとうございました。データ検証をしながら、この教材は、また、この教科に対しては有効なものが出ているなどなど、しっかりと教科別、年齢別、そういったところの検証を進めていただくことによって、更なるデジタル教材の活用を進めていただきたいというふうに思っております。次は、ちょっと海外のことに関してお伺いをさせていただきます。先日、一週間ぐらい前にＢＢＣのニュースで、見出しは、こんなことが書かれておりました。日本よりも早くデジタルを取り入れた北欧諸国があります。そういったところで、デジタル離れ、デジタル教材から離れているのかというような報道がありました。北欧などの諸外国の一部では、教育のデジタル化を先進的に進めてきた。ただ、学力が低下したことで、教育のデジタル化を見直して、紙中心の学習環境に回帰する動き、先ほどの記事もそうですが、というようなことが報じられております。これは、実際はどうなのかというところを検証されているのか、それとともに、そのような事例を含めて諸外国の動向をどのように把握されているのか、お答えをいただきたいと思います。青山（周）委員 ありがとうございました。私も、記事を深く読み進めていくと、今御答弁いただいたような内容を読ませていただいておりますが、何となくデジタルというと、やるかやらないか、紙かデジタルかみたいな議論になりがちでありますので、やはり双方のよさを取りながら子供たちの教育環境をつくっていくということが重要だと思います。また、日本においては令和二年からですので、本当に世界でも最も急速に一人一台端末、デジタル化が進んだ国だと思います。スピード感はすばらしいのですが、他国、進んでいる国の実証研究をこれからも続けていただきながら、その変化を見て、日本の教育にもその教訓を生かしながら反映をさせていっていただきたい、そんなふうに思っております。次に、今まではデジタル教材と紙の教材、そんな先行研究のお話をさせていただきましたが、体に関することで、教科書へのデジタル活用を含めて、学習活動における端末利用の頻度が増加するということに関して、脳の発達への影響を懸念する声もあります。国として脳科学的な知見に基づく実証を実施するべきというふうに考えておりますが、文科省としてどのような見解でおられるか、お答えをいただきたいと思います。文科省として実証研究をいただけるということ、大変心強く思います。様々な観点からしっかりと調べながら、将来に向けてデジタルを進めていただきたいというふうに思います。ここまでで、学習の効果、体への効果などなど、様々な論点を丁寧に検討した上で制度改正が進んでいるということをお伺いをさせていただきました。しかしながら、これまで教育が長年培ってきた紙の教科書のよい面もあると考えております。このため、特に全てがデジタルの教科書については、まず基礎的な読み書きが必要であること、あと、まとまった文章を集中して読むことが必要な教科もありますし、慎重に進めていくことが必要であるというふうに思っております。二十二日の委員会では、浮島委員の質疑がございました。それに対して大臣からは、全てがデジタルの教科書は、発達段階や教科特性を踏まえて、学年、教科を限定して発行、使用を認めるという答弁があったと思います。何年以上、どの教科であれば全てがデジタルの教科書を認めるお考えなのか、検討会などの検討もあると思いますけれども、現段階でもしお話をいただけるところがありましたら、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。最後の質問にさせていただきたいと思います。デジタルな形態を含む教科書が個別最適な学び、協働的な学びの実現のために活用されるためには、教科書を使って授業を行う教師がデジタルを効果的に取り入れながら指導を行うことが重要であるということは言うまでもありません。学校現場でお話をお伺いすると、若い先生の方がデジタルを使うのはうまいんだけれども、指導で使っていくに当たっては、本当に指導力の高い先生がデジタルを使うということに対して効果が表れているというお話をお伺いしたこともあります。教師の実力、教師の力が重要であるということでありました。青山（周）委員 どうもありがとうございました。この法改正によって、更に日本のデジタルの教育が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。青山副大臣 お答えいたします。北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと承知をいたしております。文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促しているほか、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施しているところでございます。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と財産に関わる重大な問題であり、文科省としても、若い世代に一層の理解促進を図ることが必要であると考えております。） お答えいたします。文科省では、小中高等学校の不登校児童生徒数の増加を踏まえ、校内教育支援センターを活用した学びの場の確保や一人一台端末によるＳＯＳの早期発見等、一部の地域でモデル事業として成果を上げてきた不登校施策等を中心に本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、国として積極的にそれらの取組を推進してきたところでございます。また、十月には総理より、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策や補正予算案においてもＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところでございます。これらの取組を更に推進すべく、盛山文部科学大臣によるメッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。今後も、子供たちが誰一人取り残されず、安心して学ぶことができる環境を早急に整えるため、必要な対策を進めてまいります。また、給食事業を受託する企業による業界団体である公益社団法人日本給食サービス協会からも、給食事業の実態についてヒアリングを実施いたしました。その結果も踏まえ、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、本年十一月十日に各自治体に対し、エネルギー、食料品価格等の上昇等を踏まえた適切な契約変更等について通知したものでございます。具体的には、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処すること、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすること、事業者の選定に関しては、価格に加え、事業の安定性等価格以外の要素も考慮するなど適切に対処することなどを示しております。こうした内容を各自治体に周知することで、給食等に関する委託契約の適正な実施を促してまいります。これも、生徒指導提要、昨年十二月に改訂をされました。ここにもしっかりと、生徒指導に当たっての指針といいますか、これ書いてありまして、いじめの未然防止ということで、未然防止教育ということで、いじめはいじめる側といじめられる側という二者関係で生じるものではありません、観衆としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与える傍観者の存在によって成り立ちます、いじめを防ぐには、傍観者の中から勇気を奮っていじめを抑止する仲裁者やいじめを告発する相談者が現れるかどうかがポイントになりますと。これ、昨年の年末改訂されたものでありますが、先生おっしゃられる、勇気を奮って正義を実行するということ、これが生徒指導の中で重要だということも書き込ませていただいておるように、しっかりとこれを実行を各学校でできるようにしていくことでいじめをなくしてまいりたいと思っております。） 文部科学副大臣の青山周平です。副大臣として、大臣をお支えし、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、教育行政の推進に全力を尽くしてまいります。高橋委員長始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。青山副大臣 文部科学副大臣の青山周平でございます。副大臣として、大臣をお支えし、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。田野瀬委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。自由民主党の青山周平です。私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。まず、先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めたとの趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。さらに、十分な審議を行ったにもかかわらず解任決議案を提出するという一部野党のパフォーマンスは、決して許されるものではありません。塚田委員長は昨年十月に財務金融委員長に就任され、その際の委員長就任挨拶では、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、その役割を十分に果たすことができますよう、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じますとお述べになり、塚田委員長はこの言葉を誠実に実行しておられます。財務金融委員長の重責を担うにふさわしい人物であります。以下、解任決議案に反対する具体的な理由を述べます。塚田委員長は、今国会の最重要議案の一つである防衛財源確保法案について、充実した審議を実現させてきました。防衛財源確保法案は、国民の生命、安全に直結する防衛という課題に対応するため、今後五年間で四十三兆円に及ぶ防衛費を確保する観点から必要なものであり、国民にとって極めて重要な法案です。本法律案においては、当初野党から要求のあった、あらゆる角度からの参考人質疑や、複数回にわたる安全保障委員会との連合審査会、また岸田内閣総理大臣に対する質疑を含め、実績ベースで三十六時間を超える充実した審議が行われました。五月十日水曜日の委員会日程の決定についても、与野党の協議が調わない中で、塚田委員長の判断によるものとなりましたが、これは、委員長としての職権を濫用したものでは決してありません。防衛財源確保法案が、国民の生命、安全、我々の日々の生活、日本の将来を担う子供たちの将来にとって重要な法案であるがゆえに、委員長としての職責を果たしたものであります。また、当初野党から要求がなく、審議の過程で申出のあった地方公聴会についても、最大限努力をし、今国会中に地方公聴会に準ずる形で行うこととし、一部野党の御理解を得られております。以上のように、塚田委員長は御自身の就任挨拶で述べた言葉を誠実に実行しており、このような委員長を解任するなどということは、国民にとっての損失にほかなりません。財務金融委員会では、日々激論が交わされ、まれに与野党の委員が熱くなる場面もありました。そんな委員長の下で国民のために今後も与野党で議論を交わしたいと願い、塚田一郎財務金融委員長解任決議案に反対する討論とさせていただきます。ありがとうございました。本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＧＩＧＡスクール構想、学生スポーツの在り方、研究開発支援の重要性、教員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する学生への支援、高等教育制度の在り方、文化財のより有益な調査の必要性等であります。以上、御報告申し上げます。青山主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました青山周平です。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。青山主査 藤原章夫総合教育政策局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。自由民主党の青山周平です。私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる方々、後遺症で苦しんでおられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様方を始め、職場、学校、家庭、様々な場面で新型コロナウイルスに対応しておられる全ての方々に、感謝の意を表します。現在、多くの方々に努力いただいておりますが、この感染状況を楽観せず、新たな変異株の影響も懸念される中、感染拡大に備え、危機管理に万全を期す必要があります。そのためには、医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとともに、人流抑制等の影響を受ける方々に寄り添った支援策について、的確な予算措置を講じていかねばなりません。同時に、我々政治家には、諸外国に遜色ない日本経済の成長を実現させていく責務があります。世界では、デジタルやクリーンエネルギーといった先端分野で熾烈な競争が繰り広げられており、これらに大胆に投資を行うことで成長につなげる必要があります。また、日本の持続的な成長のためには、賃上げ支援や人的資本への投資など、分配も重要であり、的確な予算措置を講じていかねばなりません。このような考え方を基に、新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望を届ける、そのために策定されたのがこの補正予算であります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、病床や医療人材の確保、予防、発見から早期治療までの流れの強化とともに、事業復活支援金、資金繰り支援、時短要請等に応じた飲食店等への協力金といった事業者への支援や、住民税非課税世帯や生活困窮者、学生への給付金や雇用調整助成金の特例措置等の延長といった生活、暮らしへの支援に必要な経費を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を講じる予算となっております。第二に、予約不要の無料検査の拡大、ワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備など、安全、安心を確保した上で、ウィズコロナの下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えのための予算となっております。第三に、大学ファンド、マイナポイント、デジタル田園都市国家構想関連、先端半導体の国内生産拠点確保、経済安全保障などの成長戦略、子育て世帯に対する給付、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げなどの分配戦略に係る事業といった、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動のために必要な予算となっております。第四に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民の皆様を守るため、防災・減災、国土強靱化の推進や、本年七月及び八月の大雨等の被災者等のなりわい、生活の再建や、国家の安全保障の確保に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。議員皆様方の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。ただ、私、ここまで、開催が前提としてあるからこそ、この法案も含め、また、オリパラの関係者の皆様方、全ての方々が必死になって成功させるために取り組んでいただいて、感染症対策を徹底していただいている、そのことに本当に心から敬意を表する次第でございます。何とか、大分人数が減ってきて、皆様方の御協力、御努力のおかげで感染者数が減っておりますが、まだまだ、緊急事態宣言でありますので、安心することはできません。しかし、オリンピック、パラリンピックに向けて、安心、安全でできるように、メッセージもしっかりと発信をしていただきながら、国民の皆様方が楽しみにできるオリンピックにしていきたい、一緒になって努力していきたい、そんなふうに思っております。その上で、やはり一年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策始め、そういった対策に追われた一年であったというふうに本当に実感をいたしております。ただ、中で皆様方のお仕事、また学校現場の状況を聞くに当たって、このような、戦後初めての緊急事態という、本当に日本にとっては初めての経験であったにもかかわらず、現場、その時々は混乱したと思うんですが、それぞれ御対応いただいて、本当に大きなマイナスなくここまで来られたのではないか、そんなふうに思っております。特に、昨年の二月の学校の一斉休校、このときは、私すごく感じたんですが、学校は子供たちを教える場所だけではなくて社会に本当に大きな影響を与えるんだなということを痛感しました。なので、これはコロナに対してＧＩＧＡスクール、一人一台が決まったのではなくて、その前にこれを推進しようということで、事前準備でスタートしたというのがスタートだったと思うんです。その上で、補正予算で、今年は大変だから一人一台を前倒して一年間にしようということになったんだというふうに理解をしております、多分間違っていないと思いますが。そんな中で、そのときに話になったのは、例えば一年間で整備するとなると、ネットワークの工事だとか、あと、端末を皆さんに作って買わなければならないので、その製造が追いつくかだとか、いろいろな懸念があったと思います。すばらしいことだなというふうに思ったんですが、実感として、小学校一年生、二年生でも、もうリモートで何かしゃべるというのは当たり前、生活の一部なんだと。学校にはまだ配備されていない子たちも多かったと思うんですが、家庭の中ではそういった環境が、もちろんオンライン学習をしようという御家庭ですから、そういったところが進んでいるとは思うんですが、それにしても、デジタルネイティブなんというふうに呼ばれる世代の子供たちというのを本当に身近に感じることができました。その中で意見をいっぱいもらったので、ちょっと御紹介します。今整備率のお話をいただきましたが、一台端末が届いて、ネットワークもでき上がりました。さらには、デジタル教科書だとか、今後ＩＣＴ教育が進んでいきますから、必ず使えるような、その後もしっかりフォローアップしていただきたいと思いますので、それに関して御答弁をお願いします。それと、非常に重要だと思うのが、お答えしにくいかもしれないんですけれども、始めたばかりで次のことということで、更新です。やはり今回、本当に大きな予算措置、補正予算の措置で一人一台が実現したわけでありますが、携帯の買換えの平均って三年から四年だそうです、平均を取ると。端末も同じように、バッテリーが劣化したりだとか、使えなくなっていく可能性があります。藤江次長とは、非常に難しい課題ではありましたが、本当にそれぞれの局が努力をしていただいて、ここまでこぎ着けることができたというふうに思っております。私が心配していることというのは、各教育委員会も、設置者の皆様方も、教員の働き方改革、これはもう待ったなしであります。その上で、地域部活動に移行をしっかりとしていくこと。先生たちの負担も軽減していかなければならない。本当に難しい課題であったと思いますが、令和三年度予算にあります地域部活動の推進事業、これがやはり肝だと思います。令和三年、令和四年、あらゆる大きさ、また種目、そういったものを網羅してモデル事業をしていただいて、それを研究することで日本全国に広げられるモデルケースをしっかりとつくるということで、今回、予算が立っていることと思いますが、現状で、応募状況だとかそういったものがどういうふうになっているか、教えていただければと思います。本当に幅広く集めていただいて、どこもこのケースを使えばできるなというものをつくっていっていただきたいと強く思っております。最初、ちょっと予算額が少ないと思っていたところがあったんですが、一事業当たりたくさんの予算を積んでしまうと継続可能性が少なくなってしまうということもあると思うので、是非効率的な使い方をお願いしたいというふうに思います。その上で、令和五年度、ここから段階移行ということで、この段階的というのもどうなのかという話もありましたが、段階移行していくときに、どうしてもこの部活だけはできないというところができてきてしまうと思うんです。要望とさせていただきます。次に、高等教育の修学支援制度と私学助成による授業料軽減ということに関してちょっと御質問させていただきます。団体のアンケートでは、二〇％の子たちが休退学を考えている、そんな声が出ました。その上で、これは昨年の話なんですが、一昨年まであった、大学が独自に支援する学生の授業料減免、これに文科省から支援をしていたということだったんですが、修学支援の新制度によって、かなり大きな額で、非課税世帯、そこに準ずる方々の負担軽減を図ることができたわけでありますが、それに伴って、八百四十一万円以下ですかね、から新制度に入らない三百八十万円以上の方々、ここにしていた支援が去年一年なくなってしまったということであります。大学は、その年にやめるわけにいきませんから、一年生で入って、二年生もちゃんと大学の独自の財源でやっていただいていると思うんですが、これは幼児教育だとかそういったものも、本当に困っている方々から段階的に支援が伸びていっています。青山（周）分科員 高等教育で、子供を何人授かりたいかというときに、やはり大学まで卒業させてあげるのに三人はうちでは難しいという方々は多い。本当に少子化対策としてもこれは非常に重要だと思っているんです。もちろん低所得者の方々への厚い支援、プラス、やはり高等教育、大変お金がかかりますから、そういったものも、しっかり今後とも、今のお話から更に発展をしながら、お支えをいただきたいというふうに思います。幼稚園、預かり保育に関して最後質問をさせていただきます。内閣府の行政レビューを受けて、今年度の予算から、来年度、令和六年までに、四時間未満の預かり保育が段階的に補助の対象から外れていくというお話であります。私、行政レビューを読ませてもらったんですが、実は、これはもう少ししっかり調べていただきたいと思うんです。私、ヨーロッパで、長時間の預かり保育がみんな当たり前という状況ではないというのをよく聞きます。早く子供たちを親御さんに返すこと、家庭で過ごしてもらうこと、これこそまさに子育て支援だと思うんです。日本でも、働き方改革がどんどん進んでいきます。時代が逆に進んでいるような、なるべく長く、幼稚園でも八時間とか、そういう時間になっていくのではなくて、働き方改革と併せて子供たちの育ちの環境をつくっていくということ、非常に重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。済みません、生川局長、お越しをいただきましたが、核融合に関して、カーボンニュートラルの時代に向けて、非常に、文科省の中で、ＩＴＥＲ計画、また核融合科学研究所のヘリカル方式も含めて、核融合に関しては期待が高まっておりますので、今後とも是非頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラルに資するように今後ともよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価する」。非核三原則について「見直すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。2012年の毎日新聞社のアンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価する」。原子力発電所の再稼働問題について「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。女性宮家の創設について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば反対」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年の朝日新聞社、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年の中日新聞社のアンケートで「9条1項・2項を維持し、9条の2で『自衛隊』を明記すべき」と回答 。9条への自衛隊の明記については、2021年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述） 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。NHK、毎日新聞社には回答しなかった 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 消費税 === * 2012年の毎日新聞社のアンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答 。 * 2014年の朝日新聞社のアンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答 。 * 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の事務局長を務めている 。 * 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答し 、同年の毎日新聞社のアンケートでは「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答し 、同年の中日新聞社のアンケートで「疑惑が十分に解明されていない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * カジノ解禁について、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年の朝日新聞社、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年の中日新聞社のアンケートで「9条1項・2項を維持し、9条の2で『自衛隊』を明記すべき」と回答。9条への自衛隊の明記については、2021年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「見直すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。=== 消費税 === * 2012年の毎日新聞社のアンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答。* 2014年の朝日新聞社のアンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答。* 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の事務局長を務めている。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。「地方議会議員らと、婚姻制度、こども基本法、LGBT理解増進、選択的夫婦別姓等について意見交換をおこなった」と、共同通信のアンケートに答えている。* 同年5月8日、統一教会の関連団体の愛知県平和大使協議会と世界平和連合愛知県連合はイベント「アジアと日本の平和と安全を守る2022東愛知安保大会」を岡崎市民会館の甲山会館で開催した。講師を務めた平和大使協議会の松本康事務総長 はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「中国共産党政権に対する現実的な緊急対処をするべきである」と訴えた。平和大使協議会は同性婚を可能とする法改正や同性パートナーシップ制度などに対し異議を唱えており 、青山はこれに則した文脈でLGBT問題について語った。中根は杉浦と親しい関係にあり、杉浦が代表および会計責任者を務める小池百合子の政治団体「百乃会」に対し多額の献金を行っている。* 2021年（令和3年）1月30日、青山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。原子力リプレース推進議員連盟 *自民党たばこ議員連盟 * もく。今回は社会保障制度改革に関する要望がかかれています。. 公務員と一口に言っても様々な職業かあり、公共の福祉のためにお働き頂いた皆様が、退職後に現役の公務員(=後輩)のための生活擁護と、その人的資源を活用した地域社会への還元のためにご尽力を頂いています。今回は社会保障制度改革に関する要望がかかれています。. 公務員と一口に言っても様々な職業かあり、公共の福祉のためにお働き頂いた皆様が、退職後に現役の公務員(=後輩)のための生活擁護と、その人的資源を活用した地域社会への還元のためにご尽力を頂いています。責任ある積極財政を推進する議員連盟の谷川とむ共同代表、高木けい幹事長と僕と聞き手は近藤倫子さん。今国会では、これまで提言にとどまることも多かった#積極財政 政策が、政府・与党の正式な政策や予算編成ルールに反映されました。藤倫子 さん #責任ある積極財政 #あおやま周平 View Instagram post by aoyama.s。責任ある積極財政を推進する議員連盟の谷川とむ共同代表、高木けい幹事長と僕と聞き手は近藤倫子さん。今国会では、これまで提言にとどまることも多かった#積極財政 政策が、政府・与党の正式な政策や予算編成ルールに反映されました。衆議院議員 自由民主党。愛知12区。岡崎市、西尾市。青山周平の活動発信や何気ないこと投稿します。（2020年 文部科学大臣政務官 復興大臣政務官 オリンピックパラリンピック担当内閣府大臣政務官 2023年文部科学副大臣を務めておりました。）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」