青山 繁晴

串田委員の御指摘は今回も正確であると僣越ながら考えております。委員のおっしゃるとおり、一時期再エネがあれば万能と言われた時代もあったんですけれども、その後、実は環境に対するダメージも非常に大きいと、大きい側面もあるということが分かってきまして、まず太陽光パネル、特にメガソーラーについてはネガティブな面を考えなきゃいけないということで、私も、私自身も釧路湿原を歩きまして、そして、道や地元と連携をして、このメガソーラーの否定的な面を抑える努力を環境省としてしてまいりました。その結果、来年度から新規の支援はもう打切りということになって様変わりになりました。一方で、風力発電の方は、民間ベースでいえば、例えば三菱が洋上風力から撤退したり、英国のＢＰも撤退したりということが起きていますが、その経済性の評価の問題だけじゃなくて、実は洋上風力、まず山の中に造ろうとして造り、それが太陽光パネルを場合によっては上回ることあるほどの森林の伐採を招き、あるいは、ブレードなども大きいですから、山の道を大きく造ったりする、余りにも影響が大きいので洋上に造ることになりました。しかし、洋上に造るということは、良い面もたくさんありますけれども、悪い面でいうと、ブレードが非常に大きくて、四十メートルになったりしますので、それが潮にさらされて廃棄物になったときにどうするかという問題もありますから、環境省としては、これ石原大臣が常におっしゃっていることでもありますけれど、再生可能エネルギーというのは抑制すべきは必ず抑制して、エネルギーベストミックスの立場から必要な分、促進するものは促進するという原則、それに鑑みれば、当然洋上風力についても、今後経済性だけでなくて環境に対する影響を環境省はもっと取り組むことになります。その上で、最後に申せば、環境省にとってのツールは二つだけなんですよね。二つちゃんとあるということも言えますけど、一つは、片仮名で言えばアセスメント、環境影響評価で、この影響は良くないというふうに言わば意見を述べると。それからもう一つは、地球温暖化対策推進法によってゾーニング、この地域は先ほど申しましたとおり再エネを促進するけど、この地域はむしろ抑制すべきだと。今おっしゃいました生物多様性の確保のためにもそれを、ゾーニングを進めるということなんですが。最後の最後に申せば、これあくまで、言わば特に経産大臣に対して環境省の意見を申し上げて、そこを通じて行政に反映するということになっているわけですけど、国際会議担当でもありますから、たくさん参加してまいりましたが、やっぱり欧米諸国と比べると環境省がダイレクトに行政権を執行できる場面がやや日本はまだ十分ではないのではないかと思いますので、これ議院内閣制に基づいて石原大臣も不肖私も立法府から今行政府に移って考えていますから、全体、立法と行政と合わせて環境省がダイレクトに物を言えるようになれば、その今少し委員は恐らく御懸念されて洋上風力に対する環境面からの取組が甘いんじゃないかという問題意識が含まれていると感じましたが、そういう克服のためにはそういうことも必要だと考えております。青山副大臣 皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを海中パイプラインを通じて中国本土に送りまして、そこで、青島などで実用化もしているという実は事実があります。そういうノウハウをため込んでいますから、今おっしゃった、南極の、いわば手がついていない、油だけではありません、御存じだと思いますけれども、ガスであったりあるいは希少鉱物も含めて十分に賦存が予想されていますので、もう一度申しますが、東シナ海での活動というのは中国の思ったとおりにいっていないけれども、南極については、日本もあるいは各国も、ロシアは別にして、抑制的でありますから、そこの隙につけ入ろうとしている動きは明らかに感じられるところです。したがって、政府の一員として申せば、今回の南極に関する法改正も含めて、この辺りから再び、いわば、抑制的、同時に、学術研究に特化した日本の南極に対する姿勢というのを、人類共通の財産に資源がなって、しかもその資源をもし活用するときに決して南極の環境が破壊されないようにするということに積極的な取組をする。それから、当然、景観や自然破壊になりますから、まず環境省としてできることとして、今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を広げて、その中には、議員が御指摘のラムサール条約に指定されている、特に水鳥が生息している地域、そういうところも含んでこの範囲を広げる。それだけじゃなくて、関係省庁との連携というのを具体的に言うと、特に経産省と連携をして、このメガソーラーに対する支援、特に再エネ賦課金を用いたＦＩＴ制度による支援を、来年度からメガソーラーに対しての支援はもうしないということをこれは決めました。そうやってメガソーラーという名の下に一種の新手の土地転がしでもうけるような行為がないように、環境省としてもこの政府のパッケージに基づいて連携を強化して、必ず対処していきます。まず、一ページを御覧ください。本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。まずは内外情勢です。世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。四ページを御覧ください。国際エネルギー機関、ＩＥＡのグリーンハウス・ガス・エミッションズ・フロム・エナジーと題する報告書の二〇二五年版によると、世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量について、二〇二三年においては、先進国の排出割合は依然として三割強を占める一方、中国及びインドの排出割合の合計も四割を超えています。このため、先進国、途上国の双方が参加するパリ協定を着実に実施します。五ページを御覧ください。パリ協定に基づき、日本を含む百三十五の国と機関が二〇三五年以降の温室効果ガスの削減目標である国が決定する貢献ＮＤＣ、ＮＤＣというのはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの頭文字であります、を国連に提出しています。六ページを御覧ください。昨年十一月には、国連気候変動枠組条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30、ＣＯＰというのはカンファレンス・オブ・ザ・パーティースの頭文字であります。ＣＯＰ30がブラジルで開催されました。会議では、グローバル・ムチラオ決定が採択され、ムチラオというのはブラジルのポルトガル語で共同作業という意味であります。多国間主義に基づき、世界全体で気候変動対策を進めていくことを確認しました。石原環境大臣が参加し、議論に貢献するとともに、ジャパン・パビリオンを設置して、日本の脱炭素技術などを情報発信しました。ＣＯＰ31は、本年十一月にトルコで開催される予定です。八ページを御覧ください。次に、我が国の気候変動対策に関する取組について説明いたします。九ページを御覧ください。十ページを御覧ください。この目標の達成に向け、昨年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンと一体的に様々な分野の対策、施策を盛り込んでいます。環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。十一ページを御覧ください。ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。十二ページを御覧ください。環境省では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取組は、地域産業振興や防災力、レジリエンス、レジリエンスというのはしなやかな回復力であります。その強化など、様々な地域課題の解決に貢献し、強い地域経済の構築に資するものです。十四ページを御覧ください。再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。十五ページを御覧ください。国内での取組に加え、アジア地域を中心とする世界の排出削減にも取り組んでいます。具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、ＡＺＥＣというのはアジア・ゼロ・エミッション・コミュニティーのことであります、を通じ、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、ＪＣＭというのはジョイント・クレディティング・メカニズムのことであります、を活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めています。こうした取組を通じ、世界の排出削減のみならず、日本の経済成長にもつなげていきます。十八ページを御覧ください。こうした温室効果ガスの排出削減の取組だけでなく、気候変動の影響による被害を回避、軽減する気候変動適応にも取り組む必要があります。二月には、気候変動適応法に基づき、国民の生活や経済、環境などへの影響を取りまとめた気候変動影響評価報告書を公表しました。この報告書を踏まえ、本年度中に気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ることとしています。二十一ページを御覧ください。二十二ページを御覧ください。ＥＵや中国など各国で重要鉱物やリサイクル資源の輸出管理強化などが進められる中、我が国では石油、金属などの資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却、輸出されている現状があります。我が国産業が競争力を強化していくためには一次資源の安定供給確保に加え、二次資源である再生材の質、量の確保と利用拡大が重要です。本計画の一つ目の柱、再生資源供給サプライチェーンの強靱化の（１）、再資源化拠点等の構築やネットワーク形成には投資促進のための経済的支援スキームの構築が重要です。予算面、金融面も含めた支援策により、二〇三〇年までに官民でおよそ一兆円の投資を目指します。また、（２）動静脈連携による産業競争力強化としては、再生プラスチック集約拠点構築などに取り組みます。さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。再資源化の取組として、環境省は、技術開発、設備導入支援などを推進していきます。以上のとおり、環境省は、気候変動と循環経済に関する取組を着実に進めていきます。） お答えします。議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。経産省とも連携して自前資源の実用化を急ぎたいと同時に、環境省としては、脱炭素に関連して二〇五〇年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それ揺らぐことなく実行してまいりたいと考えております。まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけです。我が国の一年間の予算に等しい額が出ていってしまっているわけです。したがって、今委員が御指摘の明確なストーリー、あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが、国民の中に現実感はあると思います、このままではいけないという。ということは、化石燃料頼みの今までの経済や暮らしでは立ち行かないという理解は次第に浸透していると思うんですね。そこに、委員がおっしゃっているとおり、国際社会の動きがそうだからというだけじゃなくて、しかも、おっしゃったとおり、例えばドイツでも原発全廃しましたけれども、私、先日もドイツに行って政府の側と話してきました、その中身は明らかにできませんが。ただ、これで良いという認識はもうドイツからは消え去っているので、日本で言っても、例えば太陽光発電にしても、釧路湿原で、実際に環境副大臣として現地に行きますと、僅かな発電量しか見込めないのに環境破壊の度合いは極めて大きいということが実は起きているので、太陽光パネルを解体してもセレンとかカドミウムという有毒物質が残ってしまうこと、あるいは解体してできたガラスが実は高くて売れないこと、そういうネガティブな面も併せて出てきているので、おっしゃった原子力の持続的な活用ということも含めて、もう一度立て直さなきゃいけないということは痛感しております。ただ、その上で、さっき委員も資源が乏しいとおっしゃったんですけれども……。） もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。） 岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日置で回るわけですね。外に出ていかないです。地域も実に生き生きしているわけですね。そういうことを考えれば、今委員がおっしゃったとおり、別に迎合するわけじゃなくて、その再生可能エネルギーの良き点というものを政府がきちんと今後もつなげていかなきゃいけないと考えています。そういうことの中に、例えば……。委員御指摘のとおり、ＡＩの活用が爆発的に伸びておりまして、ちなみに私は答弁を考えるときにＡＩは使いませんが、全体としては今後も伸びていきますので、おっしゃるとおり、データセンターを、特に、膨大な電力を消費するところをどうするかというのは目の前の問題であります。これも委員がおっしゃったとおり、環境省、あるいは政府としても、原子力の安全を絶対に確保することと、原子力規制委員会の独立性をあくまで担保すること、それを図りながら、原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。これは非常に新しい動きでありまして、こういうもので新しい産業にもつなげたい。それから、自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用ということでいいますと、雪山で残った雪、あるいは地下水の冷たい水、それをデータセンターに導入して、データセンターで一番実は電力を使うのは空調でありますから、その空調の電源に使う、こういうことを同時並行で進めようとしております。その上で、特に、ＧＸの戦略地域制度というものをもう導入しておりまして、今ちょうど有力候補を選定したところでありまして、委員がおっしゃった原子力発電で申しますと、川内原発、既に稼働して、安全性も高めた川内原発のある鹿児島県、それから、洋上風力でいいますと、秋田とか北海道、そういうところを有力な地域として選び、最終的な新しい開発に向けて、今、最後の選定も進めているところであります。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが言わばやっと本物の調整ができるようになると、私自身も現場を見て、上での判断として考えております。それから、もう一つ大きなことは、支分部局になることによって人員の増員が実現します。さらに、鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。新しい法律として、実は法律二つしかないわけですけど、主に、新しいものとしては、去年の四月から施行されました地域生物多様性増進法ですね、地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、更に増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。それは、都市の中におきましても自然が、例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めて、そこに昆虫がいればそこに鳥もやってくるわけですから、それを指定しまして、特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども、意識の向上には非常に役立っていると考えております。青山副大臣 今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。それから、いわゆるＺＥＢですよね。これも例によってアルファベットになっているんですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね。だから、ビルだけれども、今までのような排出量じゃない、それを抑えたビルを造る技術というのも発達しています。青山副大臣 委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというと、やはり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、環境レンジャーというのも非常に重大な役割があるというのは、この際、主権者の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。その始まりは東日本大震災の教訓です。実は、私自身が東日本大震災のときに、福島第一原発事故が進行中に原発の構内とそれから二十キロ圏内の警戒区域をつぶさに許可を得て見た専門家としては、幸か不幸か世界で一人になってしまいました。そのときの驚きの一つが、これは構内ではありません、大熊町、双葉町の町中で、プライバシーを侵さない範囲内で避難の状況を、もう僕たった一人でしたけど、もう警察官も自衛官もいませんでした、見ていったときに、自然にペットを始めとして動物が集まってきて、犬が一番多かったですけれど、実は豚とか、あるいは、信じ難いでしょうが、牛とか馬まで近寄ってきて、みんながりがりだったんです。） 今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。） お答えします。串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。それから、さっきの御質問にもありましたけれども、ペロブスカイト太陽電池のように、主な原料がヨウ素ですけれども、委員は第二位とおっしゃいましたけれども、そのとおりで、シェアでいうと三割超えているわけです。したがって、そういうものを重点的にやっていく、そのことを通じて国産エネルギーの比率を向上いたしたいと考えております。） お答えします。串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。） 環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。青山副大臣 委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から。と地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベントを開催いたしました。我田引水になってはいけませんけれども、万博での発信と歩調を合わせて、先行地域というものがあって、それを活用すれば全国での脱炭素の取組が進むという認識の土台はでき上がったと思っておりますので、これも今後活用していきたいと考えております。万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から。と景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。今後は、こういう幅広い層に訴えることができましたから、それを生かしまして、国立公園においては、今後のために、質の高い宿泊施設、民間の協力も得てこういうものを導入し、同時に、国立公園の本旨に沿って、日本の大自然が守られるように両立を図っていきたいと思います。青山副大臣 お答えします。まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きることができる再エネであれば促進していくという基本姿勢で取り組みたいと思っています。鰐淵委員におかれましても防災との関連を御指摘になりましたが、私たちも同じ考えでありまして、例えば具体的に申しますと、防災の一つの在り方、強化のための一つの在り方として、地域の避難所をより充実させるということでありますが、特に電灯について、明かりが不安定ですと、避難されていても心理的にも非常に不安になりますから、電灯の確保について再エネの電力を用いる、それからリチウム蓄電池のかなり発達してきた技術も活用して、そういう意味で地域共生型の再エネを防災にも生かせるように取り組んでまいりたいと思います。青山副大臣 お答えします。まず、端的にという御要望ですから端的にお答えしますと、国立公園という制度のいわばみそは、中で開発規制が行われることです。その開発規制に対して深刻な懸念を持つ関係者もいますので、非常に丁寧な調整が必要になっているということであります。ごく短く具体例を申しますと、歩みが遅いという御指摘は謙虚に受け止めをいたします。それから拡張につきましても、今年の二月に、阿蘇山の草原について拡張が実現いたしました。開発規制は国立公園の中心ですから、それは揺るがすことはできませんが、丁寧な調整を続ければ、こうしたことが実現していくと考えております。青山副大臣 環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。委員会におきましては、宮城県へ委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、建て替え事業における適切な環境配慮の確保の必要性、環境影響評価図書の継続公開の在り方、環境影響評価制度の意義と改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、れいわ新選組を代表して山本委員より、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外すること等を内容とする修正案が提出されました。次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より修正案及び原案に反対、れいわ新選組を代表して山本委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。日本国憲法第9条について「『国家国民をどうやって守るのか？』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」。選択的夫婦別姓について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。=== 憲法 === :「現行の日本国憲法は連合国軍による占領下で連合国によって作成されたもの」とし、「ハーグ陸戦条約にも抵触する」と主張している 。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、「大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だ」と主張している。 * 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張 。 * 日本国憲法第9条については「『国家国民をどうやって守るのか？』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。また、以下のように主張している 。 ** 1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄県を巡り中国と国際紛争が勃発した際、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているので、何故自衛権が必要なのだろうか。揉めているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分とし、致命的な「武力による威嚇」も永久に放棄すると定めているという解釈をされるので、改正すべきと主張 。 ** 2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、「その他」の定義が何も無いので国民がどんな目に遭っても戦う手段が無く 、「その他の戦力」も認めないとなると、何でもない日常の生活道具が「その他の戦力」に変わってしまうので、文面通りだと四肢を切り落とさなければならない、と述べている 。「交戦権を持たない」と明記されているが、これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。 交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている 。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している 。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している 。 * 2017年5月3日、民間憲法臨調の改憲シンポジウムにて安倍晋三がビデオメッセージで表明した、「1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む」案 に反対しており、「2項が残ると、自衛隊が「その他の戦力」に必ず含まれるので「保持しない」と明記されてるのに、自衛隊が存在してる矛盾をどうやって教育の場で子供に教えるのか?」としている。その後、自民党の女性宮家等勉強会を実施している「焼き鳥会議 」のメンバーである長尾敬、山田宏、山田賢司等の有志へ呼掛け 、現実の問題改憲議論を進める妥協案として、第3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と規定するという条文を盛込む自身の改憲案を発表した 。 === 安全保障 === * 自衛隊に代わる組織として、国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している （志願制の国軍 ）。同じ敗戦国のドイツは1950年に新しい軍の創設を行い、1955年にドイツ連邦軍を発足ができたことを振り返り、「ドイツが立派で日本が愚かという観点で考えず、世界は戦争に負けた時どうするかを考えて来て、日本は一度も戦争に負けて来なかった差がある」という指摘をしている 。 * 日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を取っている 。 * 第2次安倍内閣以降の安全保障施策である、国家安全保障会議の設立、武器輸出三原則の見直し、特定機密保護法、平和安全法制、共謀罪の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法に賛成している。 ** 国家安全保障会議については、民間人時代に青山は有識者会議の委員を務めていたが、「敗戦後から70年を経て、初めて自前で国家と国民を守る体制が出来るキッカケであり、テロ等の危機を全部一元的にさばく実務能力有する組織なので、日揮社員等が拘束された、アルジェリア人質事件と同様なテロのケースにも対処が出来る」と主張している。ただし、この組織体の呼称がアメリカ合衆国にある同じ会議体名に準えておりイヤだったと主張している 。 ** 武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事で無く、安価で輸出される事で、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、中東で出会った武器商人から聞いていた、紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けてる話を鑑みても、平和貢献出来ると主張している 。 ** 特定機密保護法については、スパイ防止法とは比較にならない程、罰則は厳しく無く「この法律によって記者が国家公務員等に今後取材出来なくなる、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。」と参考人質疑で証言している。 ** 平和安全法制については、例えば、国連PKO協力法を改正したが、PKO活動中に殉職した、岡山県警察所属の高田晴行警部補や自身が社長を務めていた独研に研修生として受け入れていた陸上自衛官がイラク戦争で敵から迫撃砲の弾がヘルメットを頭をかすめた時の例として引用し、「自身を護る事が出来ずにいるので、現状何も変化がない」と主張している。また、この法律が可決しても、自衛隊が法律上で軍としては取り扱われないため、自衛隊法に基づく自衛隊の行動については、ポジティブリスト方式を採用しているため、集団的自衛権の容認に伴う武力行動については、「これまで自衛隊員の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と激しく批判しており、国際基準であるネガティブリスト方式を採用し、その上で自衛隊員が動ける様に軍法会議を設置しないと、国防行為として武力行動をした際に、刑法の殺人罪等で裁かれてしまう事が居たたまれないと指摘している 。 * 沖縄本島に駐留する在日米軍の基地について、普天間基地移設問題で大手メディアで報道される事はあくまでも「海兵隊問題」で、海兵隊の役割は敵を殲滅する事が目的で、その為に滅茶苦茶な環境下での訓練を経て戦闘に挑んでいるので、その副作用が巷の生活に現れてしまう事を、米軍も中々その点はアナウンスしない事を指摘している。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）で合意した、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域への移設案には、元来から反対であると主張している 。その理由は、海兵隊が既に持っている基地に至近で便利だから辺野古が採用されたので、自然環境の保護等の観点が外れてる 、ので北部のやんばる地域に所在する北部訓練場の方が騒音が減少しやすく街から離れているので適していると主張している 。 === 皇室 === * 平成・令和期の皇位継承問題における、女系天皇容認論については、「万世一系を辿って来た皇室の在り方を否定する」として反対の立場をとる。また、「男系」・「女系」というのではなく、「父系」・「母系」という用語を使うべきだと主張している。特に、民主党政権の野田第1次改造内閣時代にも、野田佳彦首相が女系天皇容認派の園部逸夫元最高裁判所裁判官を『女性宮家』検討担当内閣官房参与に起用して女系天皇を皇室典範に記載する動きを批判していた。天皇明仁の譲位（明仁から徳仁への皇位継承）に伴う、女性宮家について、前述の項にて、自民党有志の「焼き鳥の会」メンバーにて、勉強会を実施している 。また、日本の戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に関して「もし皇統譜にお戻りいただければ、皇位継承者となり得る。」と発言。 * 明仁天皇の譲位が決定される以前から、明治以降に天皇の住居である皇居を東京都に置いている事に強く反対しており、「江戸城は武家屋敷で、元々は徳川家の将軍が自分たちの利権、利益、権力を守るための砦であるので、堀が深いので、平民の事を常に気に掛けてる天皇陛下の生き方と合致しない」と主張し、その上で（本来の天皇の住居である江戸時代までの京都御所は）お堀もなければ砦もない。塀はとても低くて中が見えてしまう位な理由は、歴代中国や西洋の皇帝や国王などは古代から自分と一族で利を独占するため、民衆から襲われる心配を鑑みて、堀を深く、塀を高くして自分を守っているが、天皇陛下は私心を脱せられ、民にこそ重きを置かれ、民衆から襲われる心配がないご存在である。ところが東京の皇居は、天皇陛下のお住まいとしては奇ッ怪な姿のまま現代に至っている。また、都知事選の際に、東京が法令上「首都」の定義・規定はなされておらず、その理由が奠都であるので、東京奠都は都を2つ置いている状態であるので、本来の姿に、堀も無い京都御所が本来の御所であるので、お戻りになるべきと主張している 。 * 日本の民主主義は、戦後に海外から持ち込まれたものではなく、古来からある日本オリジナルの民主主義だと主張し、『日本書紀』にある仁徳天皇の「民の竈（たみのかまど）」の逸話（神話）をその根拠として論じている 。また、この主張に関連し、民の竈の逸話が歴史的に事実か否かは別として、神話として語り継がれてきたことが重要であり、仮に創作だとするならば「もっと凄い」と主張している 。 * また日本は天皇による非独裁の帝国だったのだから帝国を止める必要もなかったと主張している 。 === 選挙制度 === * 議員当選前から衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制には反対を主張している。その理由は、「衆議院議員は地域の代表であるが、小選挙区比例代表並立制が日本の国民性とに合っておらず、選挙区の区割り状況を鑑みても、投票の際に日本の地方議会の地区代表を選択する様な状態で死票が多くなり、多様な意見を反映しにくくなるので、党利党略を抜きに与党が不利になっても選挙制度を変えるべき」と考えており、青山は「大選挙区制に変更すべき」と主張している 。逆に参議院は、戦前・戦中期の帝国議会時代の貴族院の様に戻し、定数は削減する事を主張しているが、「その分本業を持った人間が議員に立候補し、職業でなくボランティアとして政治活動するべき」と考えている。そのため、当選以降、自身が番組参加（出演）している出演者や読者並びに青山の支持者（ファン）に対して、「貴方が立候補して、選挙に出馬してください」と呼びかけている。ただし、小選挙区制にも良い所があり、有権者の居住住所から至近に選出議員及び立候補者の地元選挙事務所を構えているので、代議士及び秘書、スタッフ等を訪問して、自身が考えてる政治課題について質問して投票行動に移す事を有権者に勧めている 。 * 議員バッジについて「自分が議員になって付けるわけにいかない。（国会の）外で付ける理由ない。（バッジを付けている議員は）偉そうにしたいから付けてるんじゃないか?」との内容を発言している 。 * 2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出したことに対し、長島昭久議員とともに条例に反対する街頭演説を行った 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓に反対 。 * 同性婚制度の導入に反対 。 === エネルギー問題 === ==== 自前資源 ==== thumb|180px|ウーマンズフォーラム魚全国シンポジウムで紹介されたメタンハイドレート。壇上スクリーン右下の人物が青山 * 「日本周辺の資源開発を進めるべき」という立場で、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ており、アジア諸国への安価で輸出の可能性があるので、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると主張 。 * 2004年以降、青山は独研の自然科学部長である千春から、表層型メタンハイドレート調査の業務報告を受けるようになり 、その中で海底でむき出しで取り出し易く、商用化し易い表層型の研究予算が付かず、海底深く砂と分離しないと採掘出来ない太平洋側の砂層型ばかり研究開発費用が優先される状況を変えるため、「表層型メタンハイドレートの普及活動」を国会議員、官僚、文化人、マスコミ、民間企業人に対し行っていった 。内閣、経産省、学会は太平洋側の砂層型に重点を置いて調査研究をしているが、商用化し易い表層型から開発を行い勃興すべきと主張 。当時から、独研としてその予算を1円たりとも受け取っていないことを青山自身が明言している 。 ==== 原子力行政 ==== * 福島第一原子力発電所事故 が発生後、2011年4月15日、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前に発電所周辺で、2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長と意見交換を行い、視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった 。原子力委員会の専門委員を務めていることから、同年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され答弁した。答弁で、「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」、「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」などと主張した 。なおこの件に関しては政府、国会、民間の調査団体等が運転員の証言や運転日誌などの状況証拠に基づいていくつかの検証を発表したが 、2013年5月に最終的に東電が事故当時の発電機の起動状況を示す電流・電圧記録を公表し、2011年3月11日午後3時36分59秒に津波によって原子炉の電源が喪失していたことが明らかになった 。 === 教育制度 === * 年齢で区切っている6・3制には否定的で、「下の者が上の者を敬い、上の者が下の者を尊ぶ事が蔑ろにされやすい」ので、寺子屋式の教育に戻すべきと主張しており、青山が独研の社長時代に教育科学部（準備室）を立ち上げて、寺子屋式を既存の学校に導入しようと試みたが部署格上げを断念した。受け入れ先の現場の教員達から負担増等を理由にされた結果であった 。ただし、若年層での詰めこみ暗記は必要であると考えているが、受験勉強のための詰め込み教育については否定しており、その様を母親から「受験勉強の絞り滓 」と教えを受けており、受験勉強の勝者が東京大学法学部出身者で、国家公務員試験の成績順で官庁や法曹界に巣立って行った結果、トンデモ外交官が大使に就任するケースもあり、戦前後の外交や第二次世界大戦の敗戦にも繋がっており、日本国の根っこに繋がってるとしている。 * しかし、幼稚園の運営母体である、学校法人森友学園の瑞穂の國記念小學院開校に伴う、国有地の取得の件で籠池夫妻と関係を政治活動家の菅野完等に指摘されたが 、自身は「塚本幼稚園についての認知はあるが、上部団体である学校法人については認知してなかった」と主張している。 * 戦後の反戦平和教育には否定的で、特に後述している、硫黄島の戦いや沖縄戦の白梅の塔について、「只、戦わずして平和を維持出来る訳では無く、如何にして国を護り、どんな国造りをすべきか」を教育する必要があると主張している。そのため、只「戦争は良くないので戦うべきでない」と反戦を主張するテンプレートの様に発言した、後述の『FNNスーパーニュースアンカー』（関西テレビ）でインタビュー、対談をした渡辺謙や学徒隊OGの語り部や沖縄本島の言論空間で多勢を占めている、命どぅ宝というスローガンは間違いであると指摘している 。 * 小中学校の義務教育のカリキュラムに、旧文部省・現在の文部科学省と癒着もしてきた日本教職員組合（以下、日教組）の主義主張が盛り込みやすい事に否定的である。しかし、自身も「淳心学園では日教組に所属している教師から教育を受けた経験は無いが、淳心ではヨーロッパの教育なので、国旗と国歌には深い敬礼を持てと教育され、小学校は公立の学校を卒業しているため、同じ教育を受けているので、日教組だけを悪者にする言い分は違うし、現状が良くなるとは思えない」と主張している。青山は共同通信の記者時代に、初代の槙枝元文に取材経験があり、主張を聞いていると、「日教組は社会主義にしたい教育にしたいと取れ、全員同じ労働者と見做してから、モデルとして北朝鮮の主体思想を理想とみている」と主張している 。 === メディア === * 日本のメディアのパターンとして、映画、テレビドラマの様に特ダネを求める記者像とは全然違い、特オチを気にしており、大手新聞社の東京最終版の一面に載っていない記事が出ないようにする、横並び体質を批判している 。 * 日本を褒める物は売れないと考えの違うメディアの人間との酒の席で言われることもあり何度もストレスが溜まると吐露している 。 *朝日新聞を宅配定期購読していることを常々発信し、その理由は「考えの違う相手の主張を確認し、記事の執筆手法でどの役所の官僚や政治家に取材したかが分かるため」としている。2015年からは、並行し産経新聞も宅配定期購読をしているが、官僚や政治家に電話で意見交換する場合のきっかけは朝日の場合が殆どだと指摘している 。 * ニュース番組、ワイドショー、情報番組に出演しているコメンテーターが専門的な知識を持っておらず、いい加減なことを論評しており、そのコメンテーター達の多くは芸能プロダクションと所属契約もしくは業務提携をしている大学教授や作家だとしている。その立場の人間が、「ウチの事務所は、強いので様々なテレビ局に顔が利く」と自慢げにし 、生活の糧にしており 、そのため、現行憲法の言い分をベースにしか発言することを実行していると指摘している 。 * ジャーナリストの定義に対し、売れる物という考え方を示しており、自身が組織に属した経験からフリージャーナリストに対し、大手メディア所属からするとマトモに取扱うことがほとんどない 。また、フリージャーナリストの問題として、大手メディアが自分が取材した記事、映像、音源を買って貰いたいから、横との繋がりで徒党を組んで事の騒ぎを大きくし危険を冒すことがある。「ジャーナリスト」の呼称を使わないように心掛け、「（染まらない、利潤を追求しない）記す者」と意識しているとの見解であった 。 === 対北朝鮮外交・拉致問題 === * 選挙に出馬した最大の理由として「拉致被害者の1日でも早い奪還」としており、当選以後は拉致被害者の奪還交渉として、「自分を交渉役として北朝鮮へ訪朝させて欲しい」と安倍や官邸に対して、申し入れをしている。ただし、アントニオ猪木の様にのべつ幕無しに訪朝する訳ではなく、「民間人と公的立場での訪朝の意味が違うので、拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前で親書を携えて出ないと訪朝出来ない」と前提条件を提示している 。 * 2018年時点で、内閣府の拉致問題対策本部は、組織が「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」の3つに分離し、会議体間の連絡のやり取りのみで機能しておらず、拉致に関する情報を外務省が独占し、警察組織の人間等から見ると全く情報がなくて、青山の会社に訪問して、話を聞きに来る位手詰まり状態であると指摘し、民間人時代、選挙時の公約である、拉致被害者奪還の策の1つとして対策本部は解体すべきで、その上で新しい官邸直下の交渉チームを創設すべきであると主張している 。 * 2016年、参議院議員当選後所属した北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会について、「特別委員会の設置をしているのに、拉致問題担当大臣が兼任大臣のためスケジュールが確保出来ないため開会出来ず、開会出来ても委員会質問で拉致に殆ど関係無い質問をする野党議員がいる状態では、拉致事件解決の逆テーマ（オウンゴール）状態にして相手に余裕を与えている。日本の国会議員がやるべき事すらやれてないから、未だに北朝鮮にナメられていて解決出来る訳が無い」と主張 。 * 北朝鮮の工作活動については、以前から「日本国にスパイ防止法が無いからであり、自由にやりたい放題な状態である」と指摘してる。また、諜報活動として、巷に深く浸透しており、特に日本のメディア業界の人間に深く食い込んでいると主張している。その理由として、青山が政治記者時代に共同通信の総理官邸記者クラブの先輩から突然、普段から飲み歩いてない「錦糸町の焼肉に行こう」と誘われたが、当時から付き合いのあった情報機関担当者に話をしに行った際に、「彼はスパイだと」と指摘され断った。そのまま食事に行っていたら、妓生パーティに誘われ、北朝鮮の側に取り込まれてしまっていたとしている 。 === 歴史認識 === * 「真珠湾攻撃は、米国によって巻き込まれた陰謀（真珠湾攻撃陰謀説）であり、ハル・ノートについてはシカトすべきだった」と主張している 。また、「奇襲攻撃と日本の多勢が示しているが、外務省の怠慢によって駐米日本大使館の職員が宣戦布告文書をタイプライターでタイピングするのに時間が掛かり、アメリカ政府側に伝わるのが遅れたので、奇襲攻撃では無い」という主張をしている。また、「昭和天皇の意思としては、日本は民主主義国家であり、アメリカ・イギリスとの協調外交を希望しており、ナチス・ドイツやイタリア王国のような成り上がり者の国家と同盟関係を結び米英と戦争することは、決して本意ではなかった」としており、「総理大臣ではなく、明治憲法下で統治権の総覧者かつ陸海軍の大元帥であった天皇陛下とアメリカ大統領による日米首脳会談を行い、日米両国の友好によってアジア・太平洋地域の平和を構築すべきであった」と主張する 。 * 北方領土返還については、「外交は話半分がセオリーなので2島、4島で交渉しても意味が無い。」「また、「知床旅情」の歌詞は嘘で、知床半島国後展望塔から国後島まで26km程で遠く無い 。」「また、サハリン（南樺太）、ユジノサハリンスクとメディアでもずっとそれだけ言っているが、日本は確かに本当は樺太で豊原も含めて樺太の南半分（南樺太）は日本の町でサンフランシスコ講和条約で放棄したとされているが、その条約にソ連つまりロシアは加わっておらず 、現在でも日本と有効な条約はポーツマス条約の内容なので、ロシアの不法占拠状態（未決着地）で領土と決まっておらず、交渉のテーブルに千島列島含めて交渉して、初めて4島戻って来る。」と主張している。 * 慰安婦に関するアメリカ合衆国下院121号決議に反対する意見広告（THE FACTS）の賛同人として名を連ねている 。2015年12月の日韓合意については反対の立場を取り 、安倍にも合意すべきでない旨を伝えた 。 * 第1次安倍政権時、河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。また、2015年4月29日の上下両院合同演説の草案作成時には、「今上天皇（当時：明仁）のお言葉（2003年12月18日のお誕生日に際しての記者会見）をもう一度読んで、内容を見直すべき」と内閣官房の当局者に意見をぶつけていた 。 * 731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている 。 thumb|180px|当代栗林家当主と握手する青山（左） *硫黄島については、原則立入り禁止の硫黄島に上陸し自由に1日視察が出来る許可を、約2か月半の交渉を経て当時の防衛庁局長から得て、2006年12月9日、『FNNスーパーニュースアンカー』（関西テレビ）の取材として上陸した 。2007年5月29日、第1次安倍内閣時代に官邸での昼食懇談の席上 、安倍に対し、硫黄島の戦いのレクに加えて、「間違った呼称である『いおうじま』を止めさせて欲しい 」、「自衛隊基地の滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を収集して欲しい 」という二点を主張した 。当選以後、青山は超党派議員連盟である硫黄島問題懇話会に所属し、2017年6月20日、衆議院第1議員会館にて開催された懇話会総会にて 、硫黄島の戦いに参戦した大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に所属していた遺族で組織されている「硫黄島協会」幹部に対して「若年層の修学旅行や社会人の教育現場として渡島出来る環境を構築すべき 」と主張した 。また、2012年以降の遺骨収集事業で遺骨が収容出来た数が停滞しているため、同年11月30日の第195回国会 参議院予算委員会 に於ける質疑で、過去3回の硫黄島に渡島経験 を踏まえ、「（遺骨収集事業で）硫黄島滑走路下を含む周辺の遺骨収集に関する情報提供が足りない。現に自衛隊が滑走路を使用している為、なかなか引き剥がしにくい事情や（渡島時に）陸海空の自衛隊が協力して滑走路の一部を掘っていることを確認ので、滑走路以外のところの再調査も含めて今後予算をつけていただけるかどうかの瀬戸際だ」と主張し、小野寺五典防衛大臣と厚生労働省大臣官房審議官及び安倍に対し答弁を求めた 。しかし、菅直人が野党時代 や内閣総理大臣時代に渡島して、遺骨収容について自分の手柄の様にアピールしているが 、遺骨の埋蔵資料調査は厚労省官僚が動いているが、アメリカ合衆国のアメリカ公文書館頼みで依存して、収容し易い摺鉢山の山麓やアメリカ海兵隊が日本軍人の遺体の処理に困ってぞんざいに埋めた、滑走路の西側の集団埋葬地から収容し、渡島についても当日閣議があったとは言え、滞在時間も10分程度で囲み取材を行い、自衛隊基地の滑走路地区を無視する等のやり方を批判していた 。 * 共同通信社入社年の1979年8月、夏季休暇で沖縄戦の戦跡を見るため沖縄本島に行った際、現地のタクシー運転手の案内で「白梅の塔」を訪れ、塔の裏手へ回り、下部の扉を開くと中に真っ白な人骨がうず高く積まれているのを目にした 。その後、『FNNスーパーニュースアンカー』（関西テレビ）の取材を通じて、白梅同窓会と出会ってから交流を持つようになり、「沖縄には9つの学徒看護隊があるのに係らず、ひめゆりは観光地化されているのに、白梅は沖縄県民ですら忘れている存在なので、白梅の塔を訪問して欲しい」と主張している 。特に、日教組等で平和教育の指導的な立場の人間程、白梅学徒隊や白梅の塔の事を知らないと述べている 。 * * *靖国神社は私的な施設にしておくのではなく、国家護持にすべきと主張し、本殿隣に賊軍として祭られてる鎮霊社の英霊も本殿の霊璽簿奉安殿で祀るべきと主張している。また、遊就館の展示内容については、「何故、戦争に負けたかという理由をフェアに明示するべきだ」と主張している 。 === 旧統一教会について === * 2022年9月2日、共同通信社により、旧統一教会またはその友好・関連団体等、信者から資金、選挙支援を受けておらず、集会出席・祝電打電等を行っていないとのアンケート回答が公表された 。9月4日には朝日新聞社でも同様の回答が公表された 。 * 自民党のある派閥で旧統一教会の票の割り振りをしていることにつ。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。同年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力安全・保安部会原子力防災小委員会 危機管理ワーキンググループ委員 に四たび任命。同年12月 安倍晋三内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任。政治献金は1円も受け取らない」 とし、比例区全体の6位である48万1890票を獲得し当選を果たした。また、資源エネルギーに関する調査会のエネルギー調査団として、フランスのフランス電力公社、 、国際熱核融合実験炉機構等を視察している。しかし、6年間で成果があがらなかったんじゃなくて実は成果が出て、経済産業省が自前資源を開発しようとしたり、或いは自由民主党の中で「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」という新しい議員集団が出来たり、出来たことが積み重なっていったので、もしここでぼくがいなくなったら大逆流を起こすから、出来なかったこと、（例えば）拉致被害者の救出、憲法改正を進めるためにも、。また、総裁選後にNHKに対して自身が出馬表明が1番早かったにもかかわらず、報道しなかった事態に対して自身の権利の侵害があったとして「放送法第9条および第4条」に基づいて正式抗議。== 政策・主張 == === 憲法 === :「現行の日本国憲法は連合国軍による占領下で連合国によって作成されたもの」とし、「ハーグ陸戦条約にも抵触する」と主張している。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、「大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だ」と主張している。* 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。* 日本国憲法第9条については「『国家国民をどうやって守るのか？』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄県を巡り中国と国際紛争が勃発した際、憲法ではこれを禁じている。交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している。* 2017年5月3日、民間憲法臨調の改憲シンポジウムにて安倍晋三がビデオメッセージで表明した、「1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む」案 に反対しており、「2項が残ると、自衛隊が「その他の戦力」に必ず含まれるので「保持しない」と明記されてるのに、自衛隊が存在してる矛盾をどうやって教育の場で子供に教えるのか?」としている。その後、自民党の女性宮家等勉強会を実施している「焼き鳥会議 」のメンバーである長尾敬、山田宏、山田賢司等の有志へ呼掛け 、現実の問題改憲議論を進める妥協案として、第3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と規定するという条文を盛込む自身の改憲案を発表した。=== 安全保障 === * 自衛隊に代わる組織として、国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している （志願制の国軍 ）。* 日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を取っている。** 武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事で無く、安価で輸出される事で、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、中東で出会った武器商人から聞いていた、紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けてる話を鑑みても、平和貢献出来ると主張している。また、この法律が可決しても、自衛隊が法律上で軍としては取り扱われないため、自衛隊法に基づく自衛隊の行動については、ポジティブリスト方式を採用しているため、集団的自衛権の容認に伴う武力行動については、「これまで自衛隊員の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と激しく批判しており、国際基準であるネガティブリスト方式を採用し、その上で自衛隊員が動ける様に軍法会議を設置しないと、国防行為として武力行動をした際に、刑法の殺人罪等で裁かれてしまう事が居たたまれないと指摘している。* 沖縄本島に駐留する在日米軍の基地について、普天間基地移設問題で大手メディアで報道される事はあくまでも「海兵隊問題」で、海兵隊の役割は敵を殲滅する事が目的で、その為に滅茶苦茶な環境下での訓練を経て戦闘に挑んでいるので、その副作用が巷の生活に現れてしまう事を、米軍も中々その点はアナウンスしない事を指摘している。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）で合意した、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域への移設案には、元来から反対であると主張している。その理由は、海兵隊が既に持っている基地に至近で便利だから辺野古が採用されたので、自然環境の保護等の観点が外れてる 、ので北部のやんばる地域に所在する北部訓練場の方が騒音が減少しやすく街から離れているので適していると主張している。塀はとても低くて中が見えてしまう位な理由は、歴代中国や西洋の皇帝や国王などは古代から自分と一族で利を独占するため、民衆から襲われる心配を鑑みて、堀を深く、塀を高くして自分を守っているが、天皇陛下は私心を脱せられ、民にこそ重きを置かれ、民衆から襲われる心配がないご存在である。* 2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出したことに対し、長島昭久議員とともに条例に反対する街頭演説を行った。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓に反対。* 同性婚制度の導入に反対。==== 原子力行政 ==== * 福島第一原子力発電所事故 が発生後、2011年4月15日、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前に発電所周辺で、2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長と意見交換を行い、視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった。原子力委員会の専門委員を務めていることから、同年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され答弁した。その立場の人間が、「ウチの事務所は、強いので様々なテレビ局に顔が利く」と自慢げにし 、生活の糧にしており 、そのため、現行憲法の言い分をベースにしか発言することを実行していると指摘している。ただし、アントニオ猪木の様にのべつ幕無しに訪朝する訳ではなく、「民間人と公的立場での訪朝の意味が違うので、拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前で親書を携えて出ないと訪朝出来ない」と前提条件を提示している。また、「昭和天皇の意思としては、日本は民主主義国家であり、アメリカ・イギリスとの協調外交を希望しており、ナチス・ドイツやイタリア王国のような成り上がり者の国家と同盟関係を結び米英と戦争することは、決して本意ではなかった」としており、「総理大臣ではなく、明治憲法下で統治権の総覧者かつ陸海軍の大元帥であった天皇陛下とアメリカ大統領による日米首脳会談を行い、日米両国の友好によってアジア・太平洋地域の平和を構築すべきであった」と主張する。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている。thumb|180px|当代栗林家当主と握手する青山（左） *硫黄島については、原則立入り禁止の硫黄島に上陸し自由に1日視察が出来る許可を、約2か月半の交渉を経て当時の防衛庁局長から得て、2006年12月9日、『FNNスーパーニュースアンカー』（関西テレビ）の取材として上陸した。2007年5月29日、第1次安倍内閣時代に官邸での昼食懇談の席上 、安倍に対し、硫黄島の戦いのレクに加えて、「間違った呼称である『いおうじま』を止めさせて欲しい 」、「自衛隊基地の滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を収集して欲しい 」という二点を主張した。現に自衛隊が滑走路を使用している為、なかなか引き剥がしにくい事情や（渡島時に）陸海空の自衛隊が協力して滑走路の一部を掘っていることを確認ので、滑走路以外のところの再調査も含めて今後予算をつけていただけるかどうかの瀬戸際だ」と主張し、小野寺五典防衛大臣と厚生労働省大臣官房審議官及び安倍に対し答弁を求めた。しかし、菅直人が野党時代 や内閣総理大臣時代に渡島して、遺骨収容について自分の手柄の様にアピールしているが 、遺骨の埋蔵資料調査は厚労省官僚が動いているが、アメリカ合衆国のアメリカ公文書館頼みで依存して、収容し易い摺鉢山の山麓やアメリカ海兵隊が日本軍人の遺体の処理に困ってぞんざいに埋めた、滑走路の西側の集団埋葬地から収容し、渡島についても当日閣議があったとは言え、滞在時間も10分程度で囲み取材を行い、自衛隊基地の滑走路地区を無視する等のやり方を批判していた。また、中国へ1人で行く前に成田空港にて本 を使用し、北京でタクシー乗車時に行き先はメモで伝えた上で 、「ゲオファピャオ（領収書ください）」をネイティブな中国語で話したことを人民解放軍の将軍に話したら大ウケして、会議の雰囲気が和んだことがあるとも話している。積極財政を推進する議員連盟 * 有人国境離島の議員連盟 == 著。原発災害を考える〜（テレビ静岡）- 2011年9月16日 *。原子力委員会原子力防護専門部会（技術検討ワーキング・グループ。原子力防護専門部会（技術検討ワーキング・グループ 核セキュリテ。核セキュリティ ）専門委員 （内閣府） * 国家安全保障会。原子力研究開発機構改革本部メンバー （文部科学省） * 消防庁。防衛省職員上級・中級研修講師 * 消防大学校国民保護コース、。自衛隊幹部学校 * 陸上自衛隊幹部学校 * 近畿大学経済学部。自衛隊幹部学校 * 近畿大学経済学部・総合経済政策学科客員教授。衆議院議員（兵庫８区）｜環境副大臣｜日本の尊厳と国益を護る会（護る会）代表｜兵庫県神戸市出身｜淳心学院中高卒→慶應大中退→早稲田大卒｜作家【YouTube登録者数68万人】。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」