馬場 伸幸

馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴されている方々に御理解を賜りたく、我が党の憲法に対する基本姿勢を説明させていただきます。日本国憲法が施行されて七十九年、時代と激変する国際情勢に取り残されたまま我が国の手足を縛ってきた現行憲法の課題は明確になっています。まず、教育無償化は、国民が経済的事情にかかわらず教育を受ける権利を確保できるよう、幼児期教育から大学を含む高等教育まで無償とするものです。本年度から全国一律でスタートした高校の無償化は、我が党の主導で実現をいたしました。更に無償化対象を幼児教育、大学等に広げつつ、憲法にしっかり書き込む決意です。次に、統治機構改革は、明治二十三年に原型の府県制が導入されてから全く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見直し、再構築するのが目的で、地域主権の本旨を明確にしつつ、地方自治体の権限を強化すべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を導入するものであります。次に、憲法裁判所は、憲法に関連する解釈や、法律や国家行為が憲法に違反していないかどうかなどを判断する役割を担います。国家の憲法秩序を維持し、憲法に保障された国民の基本的権利を守るために、設置は不可欠です。以上三項目は平成二十八年に公表いたしましたが、令和四年に打ち出した自衛隊明記は、自衛隊違憲論の根拠を解消するために、九条に自衛のための実力組織として自衛隊をしっかりと位置づけるものでありました。その後、中国、北朝鮮などの脅威の増大により、戦後最も複雑で厳しくなった安全保障環境を鑑み、自衛隊明記だけでは国家国民を守り抜くことは困難と判断し、昨年九月、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権と国防軍の明記にかじを切りました。次に、緊急事態条項は、新型コロナウイルス蔓延とロシアによるウクライナ侵略を受け、令和四年六月にまとめました。外部からの武力攻撃や大規模自然災害、感染症の大規模蔓延など、緊急事態の対象五類型を設定し、国家機能維持や、緊急政令、緊急財政処分の在り方等を明記しています。さように、日本維新の会は、憲法論議を前に進めるために改正原案を発表してきましたが、ＮＨＫ中継もしかり、本審査会のフロントランナーとして論議を牽引してきたと自負しています。本審査会は長らく、国会開会中も実質開かずの扉状態でしたが、我々が定例日に必ず開催をと粘り強く訴え続け、令和四年の通常国会から定例日開催を軌道に乗せ、定着させることができました。また、令和五年三月に、国民民主、有志の会との三会派で緊急事態条項に関する勉強会を立ち上げ、その六月に、国会議員の任期延長とその他国会機能維持を柱とした改正原案を合同発表いたしました。令和七年六月には、本審査会幹事会で、我が党を含む五会派が、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と深掘りすべき検討課題を提示いたしました。この四年余り、本審査会の主要テーマだった緊急事態条項をめぐる議論を主導してきたと確信をしています。さて、今国会の議論を振り返ると、火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正をめぐる議論が着実に前進したと受け止めています。緊急事態条項については、衆議院法制局と憲法審査会事務局より、審査会で積み上げてきた議論の集大成となるイメージ案が提示され、ようやくゴールが視界に入る位置にたどり着きました。この先は、イメージ案を土台とし、おおむね合意が得られるとみなせる国会議員任期延長等による国会機能維持の大半の規定については、一定の結論として成案を得ることが不可欠です。また、九条改正については、各会派の主張はかみ合わずとも、参政党が現実的な方向性を示すなど、議論は歩幅が小さくとも前に進んだと思っています。日本維新の会は、緊急事態条項創設と九条改正をセットで優先的に取り組むべきと考え、自民党とも連立合意書で軌を一にしています。今後、本審査会で九条改正をめぐる議論も果敢に推し進め、可及的速やかに意見集約を図り、小委員会において改正条文案の作成に入ることが不可欠であります。しかし、優先すべきテーマについて、国民民主党の玉木委員は、衆議院、参議院でそれぞれ議論が進んでいる、緊急事態における議員任期延長等国会機能維持及び合区の解消という、選挙すなわち民主主義の基盤整備に関わる二項目に絞り、九条については先送りが現実的である旨繰り返し主張しています。玉木委員は、高市総理が来年春までに憲法改正の発議の目途をつけたい旨表明されたことで、時間が足りないと強調されていますが、議論もせずに白旗を揚げたも同然です。悠長に構え過ぎていると言わざるを得ません。来年にも台湾有事が生起すると懸念される中、六日には中国軍の原子力潜水艦が米国本土を射程に入れる模擬弾頭搭載の新型潜水艦発射弾道ミサイル一発を発射し、核戦力強化に走る中国の強硬姿勢を見せつけました。中国の対米核攻撃能力向上は、米国が日本に差しかける核の傘を含む拡大抑止を弱め、日本の防衛上、重大な脅威となることは言うまでもありません。仮に日本に戦禍が及べば、選挙どころではなくなります。九条改正に対し、一部の勢力は、日本が戦争する国になるといった常套句を用い激しく抵抗しますが、全くお門違いです。他国から武力攻撃されない国、つまり日本を戦争に巻き込まれない国にするものであり、そのための抑止力の強化、整備に必要不可欠なのです。一方、本審査会では、解消論が広がる参議院選挙の合区及び地方公共団体に関する集中討議も行われ、憲法改正の是非は別として、合区解消の大合唱となりました。合区の解消を否定はしませんが、対処療法的に区割りを見直せばいいという次元のものではありません。衆参の選挙制度の抜本的改革が不可欠であり、中央集権の限界を突破するための統治機構改革と併せて議論をされるべきであります。その意味で、自民党の上川委員らから地方自治の在り方について議論を深めるべきとの意見が出されるなど、統治機構改革が緊急事態条項と九条の次なる主要テーマとして芽吹きつつあることは意義があったと思います。憲法改正論議共々、国民投票をめぐる諸課題の解決にギアを上げて取り組むことを各会派に強く要望するほか、今後もＮＨＫ中継を適宜行っていただくよう関係方面に強く求め、私の発言を終わります。その理由、背景については、今月四日の本審査会において国民民主党の飯泉委員からの御質問にお答えをする形で述べましたが、本日はそれに肉づけをさせていただきたいと存じます。一票の格差是正のために合区が導入されて十年を経ましたが、五月二十九日に発表された令和七年国勢調査の速報値では、参議院選挙区の一票の格差は最大で三・一八九倍となりました。このままで二年後の参議院選挙を行えば違憲状態が濃厚になることは重々認識をしています。とはいえ、更に合区の対象を増やせば、遠隔県同士による飛び地選挙区が生まれるなどの懸念は拭えません。ならばと、この際手っ取り早く合区を解消して議員定数を増やし一票の格差を解消するという流れになるのは、火を見るより明らかです。全都道府県民の声を一様に反映させるという美名の下、お手盛りの選挙制度にすり替えられるわけであります。人口の減少、偏在が加速を上げて進み、財政状況も厳しい日本において、議員定数を増やすことはもちろん、維持し続けることも、国民の理解は得られないと考えます。一票の格差をめぐって司法が違憲判断を下すたびに右往左往し、議員定数を増やしてしのぐという対処療法的な手法に頼り続けることは、立法府の怠慢、不作為にほかなりません。今現在、東京を中心とした都市部に人口が集中し、地方の人口がどんどん減っている状況下では、これからも同じようなことが繰り返されるだけです。国会が、一票の格差の解消にかこつけて、肝腎の身は切らず身を太らすようでは、火事場泥棒同然であります。今こそ、こうした木を見て森を見ないような議論から脱却すべきであります。かつて参議院選挙制度改革法案を国会に提出をいたしましたが、提出当時の試算では、地域ブロック間の一票の格差は一・二倍以内に収まりました。急がば回れであります。改憲の優先項目として合区の解消を声高に叫ぶ前に、我が党が主張する参議院選挙の大ブロック制導入など衆参両院の選挙制度の抜本的な改革を急ぎ、実現をさせることが立法府の責任であると強く申し上げます。もとより、合区を始めとする選挙制度の問題は、単に選挙制度をいじればいいという次元のものではなく、中央集権の限界を突破するための統治機構改革と併せて検討されるべきです。明治維新に伴う廃藩置県を経て、明治二十三年に原型の府県制が導入されてから百四十年近く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見詰め直し、抜本的に再構築することが不可欠です。日本維新の会は、これまでに発表した憲法改正原案五項目の一つに統治機構改革を掲げています。趣旨は、地域主権の本旨を明確にするとともに、地方自治体の権限を強化すべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を導入するものであります。連立合意書に基づき、昨日、自民党とともに実現に向けた法案を提出した副首都構想はその一里塚であります。振り返れば、平成十八年二月に、内閣総理大臣の諮問機関、地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申について」を公表してちょうど二十年。この答申では、県を越える広域課題の増大や地方分権の推進の必要性などを踏まえ、国と地方の関係を再構築するために道州制の導入が提言をされました。それに前後して、内閣官房の道州制ビジョン懇談会や、自民党道州制推進本部、日本経団連、関西経済同友会始め官民双方から様々な提言がなされるなど議論が活発化し、第一次安倍内閣では道州制担当大臣が置かれたほどでした。ところが、その後、民主党政権誕生などを経て、道州制導入をめぐる熱は冷め切り、今に至っています。現実を見れば、近代以降の交通網、情報網の目覚ましい発展や生活圏の飛躍的な拡大によって、北海道を例外とすれば、広域自治体であるはずの都道府県が広域性を喪失して久しいという事実に変わりはありません。欧州主要国の広域自治体制度が国情に応じて柔軟に変化してきたことに対し、日本の都道府県制度は極めて硬直的です。国力の強化にも大きく資する道州制の導入は紛れもなく時代の要請であると考えています。今後、本審査会において、緊急事態条項創設と九条改正の次なる主要テーマの一つとして統治機構改革についての議論も深めていただくことを皆さんに切に求め、私の発言を終わります。緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。本来、災対法等における緊急政令規定のように、個別法であらかじめ整備しておく方が望ましいですが、想定外が生じるのが緊急事態です。そうした事態に対応するためには、抽象的、包括的な委任に基づく政令の制定権を内閣に認める創設的な規定としておく必要があると考えます。なお、緊急事態条項のイメージ案では「あらかじめ法律の定めるところにより、」としており、この法律の定め方次第では、個別法における緊急政令制度、つまり災対法や新型インフル特措法などの委任政令の枠内の制度に限定することも可能な制度設計になっています。その意味では、現行制度の確認的な規定として運用することもできます。国防軍は紛れもなく戦力です。第二に、九条改正後の当該国防軍は、現行憲法下の自衛隊と比べ、追加で何ができるのか、また、現下の厳しい安全保障環境下でいかなる安保上の目的のためにその追加の権能が必要なのかとの御質問ですが、二項の削除によって、国際法上主権独立国家に認められている集団的自衛権の全面行使が可能となります。我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても自衛権を行使し得ることになり、日本が対等な相互防衛協力の担い手として同盟国と肩を並べます。また、安保上の目的は、国家国民を守り抜くために抑止力を強化、確保することに尽きます。第三に、一項、二項及びその解釈を維持したら厳しい安全保障環境に対応する自衛隊の権能強化につながらないという御懸念に対してお答えします。人類の不戦の誓いと侵略戦争の禁止をうたう一項は維持すべきですが、日本の非常識性を象徴する二項は速やかに削除してしかるべきです。一項、二項を維持しつつ、九条の二を設け、自衛隊を明記するだけでは、抑止力強化という本質的な課題は解決しません。二項を削除し、世界基準の軍隊の権能、実力を備えなければ、自衛隊は永遠に張り子の虎のままです。翻って、玉木委員自身は四月十六日の本審査会で、党の考え方について、一項、二項を維持し、二項の例外として戦力たる自衛隊を位置づける旨示されましたが、規範論として疑問を感じます。二項を維持しながら同時に例外として戦力を保持するとは、規範と例外が同一の憲法的価値観を持つ矛盾した構造を意味します。原則は戦力不保持で、例外的に戦力としての自衛隊を持つなら、二項は事実上、死文化した装飾条文にすぎません。国際社会の普遍的な原則からも乖離しています。前回、国民民主党の飯泉委員から御質問いただきました件についてお答えを申し上げたいと思います。御質問は、飯泉委員がかつて知事時代に、全国知事会で合区解消の決議を取りまとめる際に、我が党の代表でありました大阪の松井知事の方から反対であるとの表明がなされ、理由として、国会は一院制であるべき、また、行政の無駄をなくすために道州制を導入すべきであるということを申し上げたということでございます。この発言については、我が党の政策集であります維新八策の中に、国会改革、また統治機構改革の中に明記をされている、これに基づいて松井代表の方からそういった発言をしたものであるというふうに認識をいたしております。その上で、我が党の合区の問題についての考え方を簡単に申し上げさせていただきますと、もう御案内のように、この合区の解消というのは、一票の格差という問題が大きく立ちはだかっているということでございます。今まで国会としては、これを対処療法的に、参議院の定数を増やして、そして合区をし、とにかく一票の格差を解消するという目的に邁進をしてきたものというふうに感じておりますが、私は、こういったやり方を繰り返していれば、皆様方から御指摘のあるような飛び地の合区とか、そういったことも起こり得るというふうに考えております。先般発表になりました国調の速報値によりますと、一票の格差が三・一八九倍になっているということで、このままで参議院選挙を行えば違憲だという状態が濃厚になるということは認識をしているところであります。しかしながら、我が党としては、この国会の不作為とも言えるような対処療法的な問題の解決法ではなしに、やはり抜本的な改革が必要ではないかと。前回の飯泉さんの発言の中でも、合区は緊急避難措置であるということで、十年たった今まだ改善されていないことは立法府の怠慢とのそしりを逃れ得ないところであるという御発言には深く同意をいたしますが、私たちは、対処療法的なことではなしに、やはり統治機構を変えていく、また、大きな抜本的な選挙制度の改革をする、こういったものにチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。我が党の五項目にわたる憲法改正項目の中には統治機構の改革というものも挙げさせていただいておりますので、是非、知事経験者であります飯泉委員のいろいろなお知恵をおかりしながら、この憲法審査会での深い議論を御期待を申し上げておきたいと思います。以上でございます。馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。この四年余り本審査会でメインテーマとなっていた緊急事態条項について、議論の集大成たるイメージ案をめぐる討議を二回にわたり行い、大きな方向性が見えてきました。先週の本審査会で我が党の阿部圭史委員が述べたとおり、選挙困難事態における国会機能維持のための議員任期延長等、おおむね合意を得られるとみなされるピン留めできる部分については、一定の結論として仕上げに歩みを進めることが肝要です。可及的速やかに条文起草委員会を常設し、イメージ案をベースに改正条文案の作成に入ることを改めて強く求めます。また、緊急政令、緊急財政処分等、なおも煮詰める必要がある部分については、条文化作業と並行して議論を続け、最適解を見出していくべきです。全会派に御賛同、御協力を切に求めます。その上で、緊急事態条項の条文化作業に併せ、本審査会で次回以降向き合うべき事項について述べさせていただきます。第一に、緊急事態条項と同様喫緊の項目である本丸の九条を次の主要テーマに据えて集中的に討議を行い、成案を得るべきだと考えます。我が国を取り巻く現状の厳しく複雑な安全保障環境を受け、日本維新の会は昨年九月、「二十一世紀の国防構想と憲法改正」という提言書をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。もはや憲法への自衛隊の明記だけでは国家国民を守り抜くことはおぼつかないとの判断からです。ＧＨＱが日本の非武装化を狙って作った現行憲法は、時代の要請を受け、自衛権行使のための必要最小限度の実力は保有できるという曲芸的な解釈変更が施されました。そこで約七十二年前に誕生したのが、戦力なき自衛隊です。国防組織なのに憲法上は軍隊ではない、歴史上類を見ない究極の矛盾です。自衛隊はこのままでは張り子の虎にすぎません。周辺では、ウクライナ侵略を続けるロシアに加え、中国も軍備増強にひた走り、日本有事に直結する台湾有事の生起が現実味を帯び、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を持つ専制独裁国家に囲まれながら、国の根幹を成す最高法規に安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性が担保されていないことは明白です。ＮＡＴＯ諸国やフィリピンなど米国と同盟を結ぶ日本以外の国々は、フルスペックの集団的自衛権行使を前提に相互防衛を約束しています。国力差があっても法的に対等に守り合う関係が世界の同盟の常識です。九条一項は、人類の不戦の戦いと侵略戦争の禁止をうたう国連憲章と同旨であり、人類の金字塔ですが、日本の非常識性は、陸海空軍その他の戦力を持てず国の交戦権を認めないとする屈辱的な九条二項の規定にあります。戦争が起こっても国のために戦いませんと、丸腰、ノーガード状態を宣言したに等しく、国際法上主権独立国家に認められている全面的な集団的自衛権の行使も禁じられています。九条二項を甘受し続ける惰弱な日本に対し、周辺の独裁者たちはさぞほくそ笑んでいることでしょう。この有様に対し、早い話、北朝鮮が拉致被害者を返すのだろうかと谷口智彦元内閣官房参与が先日の産経新聞コラムで嘆いていましたが、全くの同感です。憲法違反だからと、座して死を待ったり、困ったら米国にすがりついたりするのは、まともな国の振る舞いではありません。自衛隊を軍として明確に位置づけるために、真剣に憲法改正の実現に向かうべきです。このまま放置しているいとまはありません。九条改正論議も加速させ、可及的速やかに条文起草委員会を設置し条文化の作業に着手することが、立法府の重大な使命、責務です。世界各国の憲法研究の泰斗である駒沢大学の西修名誉教授は、平和、国防、国家緊急事態対処の三点セットを憲法条項として導入することは世界の憲法常識であり、緊急事態条項と九条改正は一体だと主張されています。そうであるのに、ここに来て、改憲勢力とされる会派の間では、参議院選挙の合区の解消を優先すべきだという声が大きくなりつつあります。そもそも、緊急事態条項と九条を差しおき平時の選挙のための区割りの見直しに駆け込もうとする姿勢には、疑念を抱かざるを得ません。無論、一票の格差是正が重要である点は共有していますが、選挙どころではなくなる可能性をはらむ国家的有事への対応整備が死活的に重要な一丁目一番地であると、きっぱり申し上げておきます。一方、こうした憲法本体の議論とともに、車の両輪を成す国民投票に関わる諸課題をめぐる議論も、双方パラレルで真摯かつ速やかに進めていくことも不可欠です。具体的なことは二巡目に意見を述べる池畑浩太朗委員に託すこととし、私の発言を終わります。馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。先ほど衆議院法制局の橘特別参与より、衆議院法制局及び憲法審査会事務局が作成した緊急事態条項のイメージ案を御説明いただきました。いつもながら公正かつ精緻、明快な資料の取りまとめに御尽力された橘特別参与を始め関係者の方々に深く御礼を申し上げます。イメージ案は、自民、公明、国民民主、有志の会、維新の五会派が昨年六月にまとめた骨子案を踏まえたもので、この四年間、本審査会で積み上げてきた緊急事態条項創設をめぐる議論の集大成であります。もはや脇見をしているいとまはありません。本審査会において直ちに条文起草委員会を設置し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く訴えます。柱は、緊急時の国会議員の任期延長等による国会機能維持、及び、国会機能の維持ができなくなった場合の内閣による緊急政令と緊急財政処分です。後ほど取り上げる参議院の緊急集会とのすみ分けのほか、選挙困難事態を認定する具体的基準や、国会が事前承認する際の議決要件等、細部においては論点が残されていますが、いずれも、条文化の作業を行っていく中で、議論すれば漸次折り合えるものと確信しています。残る論点のうち、本日は、国会議員の任期延長と参議院の緊急集会とのすみ分けに関して述べさせていただきます。緊急時における国会機能維持のための衆議院議員総選挙延期と議員任期延長の特例、つまり緊急事態条項について、反対勢力、特に参議院サイドでは、なおも、憲法五十四条に規定された参議院の緊急集会を金科玉条として、その必要性を否定する向きが強いのが実情です。憲法学の世界において、参議院の緊急集会の役割、機能について諸説あることは承知をしていますが、ここは学校ではありません。立法府に求められているのは、真に国民と国家の利益にかなう制度は何かという観点であり、無為なイデオロギー闘争や院のメンツは排除されるべきです。憲法五十四条を素直に読めば、参議院の緊急集会の活動期間は最長七十日間であることに疑念を挟む余地はありません。それを踏まえ、イメージ案では、衆議院解散から四十日以内に総選挙実施が可能な場合、及び四十日を超える見通しでも相当程度長期間未満であれば、参議院の緊急集会で対応するとされました。権限や活動期間を広げるべきではありません。憲法五十四条だけでなく、国会法九十九条や百一条、百二条の二などを読んでも、整合性は見出せません。参議院の緊急集会をあたかも万能薬のように説く方々の主張によれば、緊急集会は、一時的にせよ、参議院のみに国権の最高機関としての権能をほぼ全面的に譲り渡すものであります。緊急集会が七十日間にとどまらず長期にわたって権限を行使することは、有権者の思いから外れた国会運営になりかねません。いざというときに濫用される危険性を鑑みれば、緊急事態条項をしっかりと整備することで生じる問題よりも、緊急時の国会機能維持を参議院の緊急集会のみに頼って放置していく危険性の方がよほど大きいと断じざるを得ません。首都直下地震、南海トラフ地震といった大災害や他国からの武力攻撃などに見舞われてから慌てるのでは時既に遅しです。甚大な被害が生じても国民主権に基づく統治が損なわれないための緊急事態条項を憲法で整えておくことは、国民のみならず、国際社会に対する立法府の責務でもあることを肝に銘じなければなりません。イメージ案の資料の最後には、その他国会機能の維持に関する論点が設けられ、通常時の国会機能維持の方策として、臨時会召集期限の明記と解散権行使の在り方及びその制限について議論すべきとの意見がある旨明記されました。緊急事態条項創設について、反対派は権力の暴走につながると主張していますが、改憲反対ありきの常套句にすぎません。むしろ、緊急事態条項創設は、緊急時に権力を縛り、できること、できないことをあらかじめ憲法で定めておくものであることを改めて申し上げ、発言を終わります。昨年の十二月四日以来、約四か月ぶりに本審査会での実質審議を迎えました。日本維新の会は、野党当時、長らく会期中も開かずの扉状態だった審査会の定例日開催をほぼ軌道に乗せたほか、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊の明記、緊急事態条項創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては、国民民主党、有志の会とともに条文案を策定しました。加えて、昨年九月、戦後最悪とされる我が国をめぐる安全保障環境を鑑み、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。昨年十月に結んだ自民党との連立合意書には、一、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、二、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、三、可及的速やかに憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、四、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することを明記しました。既に両党の条文起草協議会が設置され、三回にわたり会議を持つなど、合意の実現に向けて鋭意議論を重ねています。このように、私たちはフロントランナーとして国会内外で憲法改正論議を牽引してきたと自負していますが、立法府の使命は自由討議なる堂々巡りをだらだらと続けることではありません。民主的プロセスによって速やかに衆参の憲法審査会の下に条文起草委員会を設置し、火急の項目の改正成案を得て憲法改正発議を行い、主権者たる国民に判断を仰ぐこと、つまり、国民に初めて、国民主権の発露である国民投票権を行使していただくことです。本審査会では、この四年間の大半を緊急事態条項の議論に費やしてきました。昨年の通常国会で、自民、維新、国民、公明、有志の五会派でおおむね方向性が一致し、幹事会での骨子案の提示に至りました。公明党が解散前に加わった中道改革連合の出方は分かりませんが、論点は出尽くしています。したがって、本審査会に条文起草委員会を速やかに設置し、残された課題である緊急政令の議論と併せ、その骨子案及び連立合意に基づき、我が党と自民党が本年度中に国会に提出する方向の条文案を土台に、憲法改正原案の作成に着手するべきであります。同じく喫緊の課題である九条改正をめぐる議論も加速させ、可及的速やかに条文起草委員会で憲法改正原案の作成を進めることも欠かせません。現下のイラン情勢をしっかりと受け止めてください。さきの日米首脳会談は成功裏に終わったと評価していますが、事実上封鎖されているホルムズ海峡通航の問題によって、日本が抱える課題が浮き彫りになりました。憲法を始め現行法体系の下では、護衛のための艦船派遣など、海外での自衛隊の活動がおぼつかないことです。そもそも、ホルムズ海峡をめぐる対応は、トランプ大統領に言われて考えたり行動したりする次元の問題ではありません。海峡封鎖は、エネルギーの大半を中東の石油資源に頼る日本にとって死活問題であります。最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要ならちゅうちょせず行動する、それが生存本能を持つ国家です。一部の野党、メディアから、憲法九条のおかげで自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されていますが、ざれごとにすぎません。普通の国において、軍隊の海外派遣は政治判断の問題ですが、日本では、法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手だての議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒です。要因は、自衛隊を国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたままだからです。この矛盾に目をつぶっているため、政策決定はゆがみ続けています。憲法上の政府解釈で自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、自衛隊明記でも解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実共に軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く九条改正議論に真剣に取り組むべきであります。衆議院は、自民党が単独で憲法改正発議に必要な三分の二超の議席を確保しましたが、少数与党の参議院で多数派形成の道筋を描くのは容易ではありません。とはいえ、衆議院で改憲論議を最大限活性化させて、国会発議への歩みを。と進め、世論も動けば、周回遅れの参議院も重い腰を上げざるを得なくなると思います。日本維新の会は、引き続き、我が国の平和、国民の生命財産を守るために、一刻も早く国民投票が実現するよう、改憲論議をリードしていく覚悟であります。各会派の皆様にも協働を強く求め、私の発言を終わります。馬場委員 日本維新の会、馬場伸幸です。私は、初当選以来十三年間、この憲法審査会に身を置いています。ここまでの憲法審査会の活動を振り返ると、何も決められない審査会であると言わざるを得ません。まとめる気がないとしか思えません。憲法審査会は議論して結論を出すのが使命であり、結論を出せるものから出していくべきです。我々が憲法改正案を発議しない限り、国民は主権行使の機会を奪われたままです。これでは、立法府の不作為と批判されても仕方ありません。議論を尽くした上で最後は結論を出すのが民主主義です。憲法審査会は、結論を出さずに議論を重ねる大学の講義とは違います。我々政治家は、決める政治を行わなければなりません。連立政権合意には、一、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、二、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案を国会に提出すること、三、可及的速やかに憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、四、憲法改正の発議のために必要な制度について制度設計を行うことを明記しています。既に両党間では条文起草協議会が設置され、二回にわたり会議を開催するなど、合意の実現に向けて精力的に議論を重ねています。翻って本審査会はどうかというと、この三年間、その大半を緊急事態条項の議論に費やしてきました。自民、維新、国民、公明、有志の五会派ではおおむね方向性は一致しており、六月十二日の幹事会でようやく骨子案の提示にこぎ着けました。もはや論点は出尽くしており、これ以上議論を繰り返す意義は見出せません。したがって、本審査会の下に条文起草委員会を速やかに設置し、残された課題である緊急政令の議論と併せて、この骨子案を土台に早急に憲法改正原案の作成に着手すべきです。十一月二十六日の参議院憲法審査会では、我が党の片山大介議員が条文起草委員会の設置を訴えましたが、国民民主党以外の会派からは案の定、反対意見ばかり示されました。周回遅れの参議院では当然かもしれませんが、本審査会においてさえ、先週の幹事懇談会で船田筆頭幹事から条文起草委員会設置の提案があった際にも、時期尚早だとの声が聞かれました。我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最悪の状況にあります。しかし、危機的状況が目前に迫っているにもかかわらず、現在の九条の下では、集団的自衛権の全面行使など、主権国家として当たり前に認められていることができません。これでは、自分で自分の手足を縛っているようなものです。喫緊の課題である九条をめぐる議論を加速させ、速やかに条文起草委員会において憲法改正原案の作成に着手すべきです。国民投票法については、次々に課題が出てくるからといって、全ての課題が解決してからと引き延ばしていては永遠に結論が出せません。まずは、倫選特において全会一致で可決された三項目について速やかに採決すべきであります。また、広報協議会規程については、事務的な項目が大半であり、いつまでも漠然と議論するのではなく、憲法審査会事務局及び法制局に速やかに原案を作成してもらい、成案を得るべきです。最後に、国民の命と暮らしや国家の主権を守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、立法府に課せられた重大な責務です。衆参とも、いわゆる改憲勢力が三分の二を割り込み、立憲が憲法審査会長ポストを握っている現状では、発議への道が険しいことは重々認識しています。しかし、そのときに備え、我々は、九条及び緊急事態条項を中心に粛々と条文案の作成に着手しており、一刻も早い国民投票の実施に向け、改憲論議の先頭に立っていく覚悟であることを申し上げて、発言を終わります。立憲主義、民主主義の根幹に国民主権があります。国民主権を具現化することこそ、憲法改正国民投票です。主権喪失の下で作られた現行憲法が抱える諸課題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻さなければなりません。そのために、ここで向き合う私たちの責務は、民主的プロセスによって一刻も早く成案を得て、国会の憲法改正の発議を行い、主権者たる国民に判断を仰ぐこと、つまり、初めて国民に国民主権を行使していただくことに尽きます。その点をいま一度肝に銘じるべきであります。今国会では、枝野会長の主導で、緊急事態条項で想定される選挙困難事態時の国会機能維持について、選挙困難事態の立法事実と参議院の緊急集会の射程に絞って自由討議がなされましたが、案の定、堂々巡りが繰り返されました。この三年間、本審査会の議論の大半が緊急事態条項に費やされ、論点は出尽くしています。合意形成に最も近づいているテーマですが、やたら討議の領域を拡散させ、これまでの積み上げを塩漬けにするような特定会派の対応は容認できません。」と、相変わらず浮世離れした見解を示されました。神戸学院大学の岡部芳彦教授は、日本の国会議員は命懸けでウクライナを視察すればいい、ドローンや巡航ミサイルが飛んでくるさなか、投票や街頭演説ができないことは火を見るより明らかだと一蹴されていましたが、そのとおりです。ともあれ、本日の幹事会において、自民、維新、国民民主、公明、有志の会の五会派による、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案が提示されました。今後、開かれた審査会の場で各会派がこうした骨子案や条文案を提示し、議論を加速させるべきです。骨子案の概要については船田与党筆頭幹事から御説明がありましたが、一昨年六月に我が党が国民民主党、有志の会とともに策定した緊急事態条項の条文案がベースになっている点を歓迎します。内閣による選挙困難事態の認定要件に、自民党が平成三十年に発表した改憲四項目条文素案の緊急事態条項に入っていなかった武力攻撃やテロ、内乱等が明記されたことも評価します。さいは投げられました。秋の臨時国会では、速やかに起草委員会を設置し、緊急政令や緊急財政処分等の議論と併せ、この骨子案を土台に憲法改正原案の作成に入るべきです。一方、今国会で憲法九条に絞った議論が行われなかった点は残念でなりません。秋の臨時国会では、九条をめぐる議論も加速させ、起草委員会で憲法改正原案の作成に着手すべきだと考えます。枝野会長はいわゆる中山方式に心酔されていますが、我が師中山太郎先生は、平成十九年四月の衆議院憲法調査特別委員会での憲法改正国民投票案の採決に当たり、特別委員長として毅然と差配されました。中山先生が著書「実録 憲法改正国民投票への道」で回想されているとおり、当時、社民党の女性議員が何度も詰め寄り、他の野党議員がマイクを床に放り投げるなど騒然とする中で、中山先生は委員長職権で起立を求め、法案は可決されました。国民が本当の主権者になる日へ第一歩を踏み出したのです。最後に、参議院の緊急集会に関する衆議院の事務方資料や橘法制局長の説明に対し立憲民主の一部議員が明らかなる事実誤認に基づく誹謗中傷を繰り返してきたことに触れざるを得ません。事務方の資料や説明は、審査会での議論について公平に両論を紹介するバランスの取れたものであり、また、憲法解釈や改憲論については議員同士で議論すべきことです。にもかかわらず、自身の考え方こそが正しいと言わんばかりに、意に沿わない記述や説明を誤りと決めつけ、反論権のない事務方を攻撃するとは言語道断です。先ほども申し上げましたが、今国会で立憲民主党の一部議員が事務方に対して繰り返し行っている誹謗中傷について、今国会中にけじめをつけなければなりません。そこで、立憲民主党の憲法調査会長でもある山花幹事にお伺いします。三月二十七日の本審査会において、藤原委員が、参議院の緊急集会に関する事務方資料や橘局長の説明を学説の捏造などとする誹謗中傷を行いました。これに輪をかけているのが、小西洋之参議院議員の言動です。小西議員は、参議院の憲法審査会において、参議院の緊急集会に関する七十日限定説、無限定説を分類、整理して紹介する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明について、事実と法理に反する見解とか、曲解、暴論などと口を極めて罵った上で、我々五会派の誤った見解を支えていると非難し、Ｘでも同様の誹謗中傷を続けています。そこで、山花幹事に質問します。最後に、橘局長にもお伺いします。小西議員は、三月二十七日の本審査会における橘局長の長谷部参考人の無限定説の説明について、四月十六日の参議院憲法審査会で、参議院の法制局長に「御指摘の文言どおりの発言をし、あるいは全体として御指摘のような見解を述べている箇所は、見当たりませんでした。」と答弁させた上で、橘局長の説明は事実と法理に反する見解であると言わなければならないなどと述べています。馬場（伸）委員 御質問ありがとうございます。山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。馬場（伸）委員 先ほど新藤委員からもお話がございましたが、この緊急事態条項については何年にもわたる議論をさせていただいております。我が党の考え方、見解については、この審査会において幾度も披瀝をさせていただいておりますので、それを御覧いただきたいと思います。私たちは閉会中審査の開催を強く訴えてきましたが、かなわず、前通常国会後の九か月間では、解散・総選挙があったとはいえ、本審査会で実質審議が持たれたのは、昨年末の一回、約二時間のみの寒々しい有様です。国民の命と暮らしや国家の主権を守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは立法府に課せられた重大な責務ですが、本予算案の審議中は審査会を開かないという因習にあぐらをかき、サボタージュを決め込んでいるのが実態です。総理、閣僚が出席しない本審査会が予算審議に影響する道理はありません。枝野審査会長は、一月十九日付、メディアのインタビューで、予算委員会理事と憲法審査会幹事を兼任し両立不可能な議員がいるだとか、少数会派の場合は予算委員会が連日開かれている中で憲法論議もしっかり対応するのが困難などと述べ、あしき慣習の正当性を強調されていました。しかし、令和四年の常会では当時の森審査会長の差配によって予算審議中の二月十日に本審査会での実質討議が始まった例を見れば、へ理屈にすぎません。今国会においては、幹事懇談会で三月六日に第一回審査会の開催を申し合わせながら、その後、参議院予算委員会の基本的質疑を理由に一週間先送りされました。参議院の予算審議は本審査会には関係がないはずです。枝野会長には、衆議院での予算審議中に本審査会を開くことにどのような支障があるのか幹事会でしっかり検証し主権者たる国民に公明正大に説明するよう、真摯な取り計らいを強く求めます。本日は、枝野会長の主導により、緊急事態条項で想定される国会機能維持のための選挙困難事態の立法事実がテーマに据えられました。本審査会での実質討議はこの三年間で計四十九回行われましたが、議論の大半が緊急事態条項に費やされました。論点は出尽くしており、国会議員の任期延長は、緊急政令制定や緊急財産処分等と併せ、合意形成に最も近づいているテーマです。ゆえに、次回二十七日のテーマ、参議院の緊急集会の射程しかり、壊れたテープレコーダーのごとく議論を繰り返す意義は見出せません。日本維新の会は、一昨年六月、国民民主党、有志の会とともに緊急事態条項の条文案を策定しました。方向性は、自民、公明両党と大きな乖離がありません。ロシアによる侵略が三年を超えたウクライナの現実を見てください。憲法等の規定に基づき、大統領及び国会議員の選挙が延期され、任期も延長されています。その理由の第一に、目の前の有事対応を優先せざるを得ないこと、第二に、領土が不法占領されている地域では物理的に選挙が実施できず選挙の一体性を欠くこと、第三に、今前線で身を賭して国を支えている多くの兵士たちは国の行く末を決める選挙に参加できず、選挙結果の正統性に疑義が生じることなどが考えられます。今日のウクライナは明日の日本という観測がざれごとでないことは、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば明らかであり、選挙困難事態に立法事実はないとする立憲民主党の主張は妄想にすぎません。改憲にブレーキをかけるために確信犯的に国家有事の生起に目を伏せているなら言語道断です。しかし、前年にはあった年内に実現という期限は消え、石破総理も総裁演説で憲法に触れずじまいでした。やるやるとポーズを取り繕うことはもう結構です。本院は少数与党となり、憲法改正の国会発議に至る道が険しいことは承知していますが、少しでも前に進めていく気概と行動を示していただきたい。立憲主義、民主主義の根幹にある国民主権を具現化することこそ国民投票です。馬場（伸）委員 安倍、岸田両元総理が改憲実現の目標期限を掲げていたことはピント外れで憲法論議を停滞させた旨説きました。本日は遅ればせながらのキックオフです。今日冒頭で橘局長がお配りをした資料２をもう一度御覧いただきたいと思いますが、我々は、選挙困難事態の定義というものを、一、「前提」のところに書かせていただいております。緊急事態により、国政選挙の適正な実施が、広範性の要件において、長期性要件に基づいた困難であるということが明らかであると認められるときということを大前提条件としての定義と位置づけています。その上で、よく聞かれるのが、それなら、どういう想定外のことが起こるんでしょうかということを聞かれることがありますけれども、想定外というのは、想定できないから想定外であるわけであります。いみじくも、東日本大震災のときに、枝野会長が当時官房長官をお務めになられておられまして、日々の記者会見で、テレビカメラの前で、記者の質問に対して、それは想定外です、それは想定外ですと、何度も想定外という言葉をお使いになられました。この地球上に起こる全てのことを我々が想定できているというわけではありませんので、ですから、そこは、どういうことが起こっても対応していけるという体制をつくるべきであるというのが、我々の全ての憲法条文に対する考え方のベースになっているということを申し上げておきたいと思います。もう一点、大石さんが、こういったことは時間の無駄なのでこの議論も打ち切るべきだ、そうおっしゃっておられましたが、それには全く同感です。もう既に、三年間で五十回にわたる、緊急事態条項についての議論を積み重ねてきておりますし、我々は、国民民主党さん、有志の会の皆さんと条文策定にも着手をいたしました。ですから、もう議論する余地はないと今日も申し上げたと思いますけれども、大石さんの御提案どおり、議論を打ち切って採決をするべきであるということに同意を是非お願いしたいというふうに思います。ただ、そのことについて、先に想定外が起こるという手だてを行うべきであるということを我々は主張しているわけでありますし、現実的に、今日の私の発言の中でも申し上げましたが、ウクライナでは大統領選挙も国会議員の選挙も延長になっているんですね。ですから、そういうことが起こるということは世界に絶対ないと……（大石委員「原発のことを聞いています」と呼ぶ）いや、だから、原発のこともそうですし、そういういろいろなことを、やはり想定外という中に包含しておかなければならない、それが我々の考え方です。二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。しかし、その結果、十三年がたとうとしていますが、その約束はいまだに履行がされていません。そして、この税と社会保障の一体改革も遅々として進んでいない。先ほど総理は、国民が幸せを感じていない、そうおっしゃられましたが、そうなんです。この税と社会保障の一体改革の時計の針が止まってしまっていますから、なかなか、働いても、昔のようにどんどんどんどん手取りが増えていく、生活が豊かになっていく、きちっと安心のある老後を送ることができる、そういう安心感がないから、夢や希望を感じることができないんです。この間、税と社会保障の一体改革は、いわば継ぎはぎだらけでありました。びほう策で、税も社会保障も制度的にはもうゆがみが出て、全然整合性の取れない形になっています。馬場（伸）委員 私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障の一体改革というものに持っていくべきではないかと思います。そこで骨子を、いろいろなことを議論させていただいて、骨子が固まれば、私は、立憲民主党さんにも国民民主党さんにも、ほかのいろいろな政党にも投げかけて、もう一度、政治が仕事ができるんだということを国民の皆様方に見ていただきたい、そういうふうに感じています。令和版税と社会保障の一体改革、もし総理が、そうだという思いがあれば、意気込みをおっしゃっていただきたいと思います。ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。憲法改正の問題です。これも税と社会保障の一体改革のように、国の根幹を成す重要なテーマだというふうに考えています。衆議院の憲法審査会の会長は、初めてだそうですが、野党第一党の立憲民主党さんの手に委ねられています。来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注するというふうに書いてあります。これは、去る二十一日の記者会見で木原稔組織運動本部長代理が運動方針の骨子を発表されたということで、私も報道関係から聞いた話であります。馬場（伸）委員 六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。馬場（伸）委員 この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。馬場（伸）委員 日本維新の会の馬場伸幸です。先ほど橘法制局長より、衆参両院における憲法審査会の原点となった超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟結成から今日まで二十七年間の憲法論議の経過について、るる御説明いただきました。ありがとうございました。議連の立ち上げから衆参両院での憲法調査会設置に奔走し、本院調査会の初代会長を務めた、私の師匠、中山太郎先生にいま一度思いをはせています。湾岸戦争当時外務大臣だった中山先生は、お金だけ出して人的貢献をしなかった我が国に対する諸外国の冷たい視線を痛感しました。その根因は施行から半世紀を経た旧時代の日本国憲法にあると考え、たまらず行動に移されました。中山先生が全国会議員に配付した議連の設立趣意書にはこう書かれています。憲法論議は国権の最高機関たる国会において党派を超えた全国民的立場でなされるべきであり、国家の基本問題について真摯に議論することこそが我々政治家に課せられた最大の使命だ。立法府に身を置く我々はこの言葉をかみしめるべきです。中山方式イコール全会一致ではありません。中山先生が先頭に立たれていた当時は、まず憲法改正という列車をレールに乗せなければならないフェーズでした。中山方式は、時間をかけてでも中身の議論をするための紳士協定ですが、もはやフェーズは変わりました。レールに乗った列車を前に進めなければなりません。改憲につながるやり方は一切認めないと繰り返す共産党が存在する限り、全会一致は永遠に望めません。反対会派の意見に耳を傾けることは不可欠ですが、どこかで議論に区切りをつけ、多数決で結論を得ることが民主主義の原則です。今国会での審査会開催は、本日が最後です。放っておいたら、年明けの通常国会開会後も、予算審議が終わるまで審査会を開かないという立法府の因習から、少なくとも三月初めまで実質休眠状態になることは目に見えています。起草委員会の設置どころではありません。枝野会長を始め、皆さんに訴えます。衆議院憲法審査会規程によると、閉会中でも手続の必要なく開催ができます。総選挙を経て委員の構成が変わっても、これまでの審査会での議論の積み上げを無にしてはならないことは言うまでもありません。本審査会での実質討議は、令和四年が一年間で二十回、五年が一年間で十九回、今年が本日を含めて十回、この三年間で計四十九回行われましたが、議論の大半が、非常事態時の国会議員の任期延長、国会機能の維持などを規定する緊急事態条項の創設に費やされたと認識しています。既に論点は出尽くしています。日本維新の会は、昨年六月、国民民主党、有志の会の皆さんとともに緊急事態条項の条文案を策定しました。この条文案について、西修駒沢大学名誉教授は、四月に上梓した著書「憲法一代記」で、非常に優れた規定方式だと高く評価され、これを土台に自民、公明両党が参画し、細部を詰めるのが最も妥当で最善の策であると指摘されています。方向性は、自民、公明両党と大きなそごがないと認識しています。私たちは、三会派の条文案を本審査会で議論の俎上にのせるように訴えてきましたが、条文案や資料の提出は認められないとの申合せにより、一年半塩漬けにされたままです。枝野会長には、是非、このような理不尽なルールは改め、直ちに起草委員会を設け、自民、公明だけでなく、立憲民主党など他会派にも緊急事態条項の条文案の合意形成に参画するよう差配していただきたく存じます。中山先生は、憲法論議には偉大なる妥協が必要だとも訴えておられました。議論に加わった会派の一部が納得できなくても、機が熟せば、民主的な多数決によって公明正大にゴールへの歩みを進めるべきです。一方、来年の結党七十年に向け憲法改正実現へ先頭に立たれている石破総理・総裁は、十月の臨時国会の所信表明演説で、国会発議の目標について、総理在任中と明言されましたが、なぜか今国会での所信表明演説と代表質問答弁では目標期限が消えました。まさか憲法改正に白旗を上げたわけではないでしょうが、これまで同様、やるやるとポーズを繕うだけなら、党本部に高らかに掲げている憲法改正実現本部の看板をさっさと下ろしてください。そう責められたくないなら、いいかげん、行動で示していただきたい。とはいえ、立憲主義、民主主義の根幹には国民主権があります。その国民主権を具現化することこそ、憲法改正の国民投票です。主権喪失の下で作られた憲法が抱える諸課題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻すときです。枝野審査会長は、十二日付毎日新聞のインタビューで、しっかりと建設的な議論ができるよう努力したいと決意を表明されました。総理は、総裁選挙の前、最中には、すぐに解散はやらないとおっしゃった。自分が総理になれば、予算委員会を開いて、この日本の国内外の大きな課題を議論したいとおっしゃった。それはどこかに行ってしまった。そして、政策もそうですよ。アジア版ＮＡＴＯやりたい、所得課税、金融所得課税を拡充したい、憲法九条二項を削除したい、いろんなことをおっしゃっていましたが、総理になられた瞬間にその考え方は全て雲散霧消している。今これ、国民が石破総理に対して感じているところだと思います。まず、私は、そもそも論として、石破総理が、この問題が惹起したときにテレビ等でもおっしゃっていました。この問題は、平成元年に石破総理も主たるスタッフで関与された自民党版政治改革大綱で処理をしていくべきだ、あれを実行していけば、今回の問題も包含されて、より分かりやすい、可視化された、そして曇りのない政治が実現するんだと。これ、テレビ等でもおっしゃっておられました。いや、私は、リクルート事件に端を発して石破総理が主体的に関わられた平成元年の政治改革大綱をなぜ今までやらなかったのか、やれなかったのかということをお聞きをしています。時間がないから、もう結構です。私は、この政治改革大綱をやっていれば、自民党のみならず、政治の世界が非常にクリーンな世界になっていたと思います。よくできています、あの政治改革大綱は。ですから、選挙が終わった後、石破総理がどういうポジションに就かれるか、自民党がどういうポジションに就かれるか、これは分かりません、選挙やってみないとね。ですから、もしそういうお立場を継続されるということであれば、是非あのときの政治改革大綱を実行していくんだということをお願いを申し上げたいというふうに思います。裏金、いわゆる裏金問題について、先ほど野田代表の方から衆議院選挙におけるこの候補者の公認、非公認という話もありました。先ほど答弁の中では、お金に左右されない政治を目指していくんだということをおっしゃいました。その言葉から今度は質問させていただきたいと思いますが、石破総理御本人は、企業・団体献金、過去三年で五千五百六十六万円お受け取りになられています。で、五千五百六十六万円から今後増えるか減るかと。これ、一般的に考えた場合に、一議員から総理になられたわけですから、どんどんどんどんと献金のお申出が増えてくるのではないかと邪推をいたしております。その考え方で企業・団体献金の新規のお申込みは是非お断りをいただきたいと思いますし、今おっしゃられたように、どこの企業、団体から幾らのお金をオープンにしてきたと胸を張っておられるわけです。そこでお伺いしますが、石破総理が幹事長をお務めになられた二年間、この二年間で政策活動費十七億五千万円、総理に支給がされています。今、そのことは、私は失礼ながら地に落ちてしまっていると思いますので、是非有言実行をやっていただきたいと思います。最後に、政治とお金の話ばかりではいけませんので、全ての行政の根元になっている憲法改正の話を少しだけさせてください。憲法改正は衆参の今憲法審査会で議論されていますが、ぎりぎりのところに来ると進みません。総理も憲法審査会の委員であった。私も当選以来、一貫して憲法審査会のメンバーです。はっきりしています。これは、通常国会始まって、予算の審議がされる。その後、重要法案の議論が始まる。ですから、その壁を突破するには、これは総理・総裁のスタートボタンを押さなければ、現場の皆さん方が幾ら努力をしても前に進まないんです。総理がやれと、何をおいてもやれと、予算の審査が止まってもやれ、そして重要法案の議論を止めてでもやれという、その意気込みがないとできません。ですから、総理も任期中に必ず発議をするとおっしゃっているわけですから、最後に、私が申し上げたことを踏まえた意気込みをおっしゃっていただきたいと思います。日本維新の会の馬場伸幸です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、質問をいたします。元日の震災から復興へ懸命に立ち上がろうとしていた石川県能登地方が、先月下旬、線状降水帯による記録的豪雨に見舞われました。国会で正式に選出される前に総理の伝家の宝刀を抜くとは、国会軽視、思い上がりも甚だしいと指弾せざるを得ません。僅か半月余り前の総裁選の討論会で、総理は、解散の時期について、国民が判断する材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任、本当のやり取りは予算委員会だ、世界情勢がどうなるか分からないのに、すぐ解散するという言い方はしないと明言していました。事実上、総理を選ぶ総裁選での言葉は国民に対する公約にほかなりませんが、舌の根も乾かぬうちに手のひら返しの解散を宣言する変節ぶりには、開いた口が塞がりません。無論、常在戦場です。私たちは受けて立ちますが、解散前にやると約束した予算委員会さえも開かず、敵前逃亡のそしりは逃れ得ません。党執行部に押し切られて解散を決断したならば、党内野党として筋を通してきた総理も、最高権力を手にした途端に、党利党略で持論を曲げてしまうという本性が露呈したと受け止めなければいけません。これでは先が思いやられます。会期延長してでも予算委員会を開くことが不可欠です。総裁選中、世界情勢が不透明なことも解散しない理由に挙げていましたが、先週、イランがイスラエルにミサイル攻撃し、第五次中東戦争の萌芽が現れました。国際情勢は一層混沌とし、日本がエネルギー危機に見舞われる可能性があります。総理の臆面もない公約破りを目の当たりにすれば、さきの総裁選は、自民党挙げての壮大な茶番だったと断じざるを得ません。そこで、前国会閉会後、いま一度、改革政党の原点に立ち返り、政策活動費の支出は今後一切行わないことをルールとして定め、実践に移しています。さらには、これを法律による共通ルールとするため、今国会に、政策活動費や企業・団体献金の禁止、議員定数の削減等をうたった政治資金規正法及び公職選挙法の改正案を提出しました。しかしながら、これらは今も、うやむやのままです。私たちの調査では、総理は、自民党幹事長職にあった平成二十四年九月から平成二十六年八月にかけ、計七十二回、総額十七億五千五十万円を政策活動費として受け取っています。金権体質を根本的に浄化するには、企業・団体献金の禁止は不可欠です。日本の財政を圧迫している社会保障の抜本改革は、献金を橋渡しにした自民党と企業、団体の癒着によって立ち往生しています。例えば、岸田前総理は日本医師会政治連盟から年間一千四百万円もの献金を受け取っており、これが癒着となれ合いを生み出し、医療制度改革を停滞させる要因になっているとの指摘は絶えません。我々は、企業、団体へのパーティー券販売も含め、企業や業界団体からは一切お金を受け取りません。既得権の温床となる企業・団体献金は直ちに禁止すべきと考えますが、総理の決意を伺います。一切のしがらみを排した構造改革を成し遂げるには、政治家自らが身分や特権を手放すことで覚悟を示さねばなりません。私たちは、旧文通費の領収書を一枚残らず自主的に公開をしています。岸田前総理が導入を決めた子ども・子育て支援金は、少子化対策を掲げながらも現役世代の手取りを減らし、また、防衛財源とするための法人税、所得税、たばこ税の増税は、身を切る改革なくして負担を国民に押しつける暴政そのものです。自民党の茂木前幹事長が総裁選でゼロ増税を打ち出し、いずれも実施せずに財源は確保できると喝破されました。政策決定時に党幹事長であった方の発言には重いものがあります。社会保障制度は、国民の安心と幸せに直結する国民の関心事です。しかし、総理は就任会見で見直しに着手するとしただけで、ほとんど関心がないと断じざるを得ません。私たちは既に、高齢者医療制度の窓口負担の適正化、診療報酬の見直しなど、医療維新として具体的な医療制度改革案を提示しているところです。社会保険料を下げることで現役世代の負担を軽減し、世代間格差を解消することこそ政府が解決すべき課題だと考えますが、総理の見解を求めます。医療分野のＤＸは、医療費の適正化や診療報酬と薬価の見直し、電子カルテの標準化など、聖域とされてきた社会保険制度の中核にメスを入れることになります。しかし、その入口であるマイナ保険証に対する国民の忌避感が強く、十二月の健康保険証とマイナンバーカード一体化への円滑な移行が危惧されます。ここでつまずいているようでは、医療ＤＸの実現など絵に描いた餅にすぎません。不人気の大きな理由は、制度設計上、マイナ保険証を使用するメリットが余りにも少ないからです。問答無用でマイナ保険証を持たせることが目的化し、搭載される医療情報が極めて限定されている現行の制度設計は、医療ＤＸのプラットフォームとして嘆かわしい状況です。総理に質問をいたします。本年は五年に一度の年金財政検証の年でありましたが、年金制度の経年劣化は火を見るよりも明らかです。そもそも、財政検証の考え方自体が昭和のモデルを前提としており、時勢を反映していないと言わざるを得ません。例えば、年金の所得代替率のベースは専業主婦世帯を想定しています。年金の保険料を納めている現役世代の多くが共稼ぎや未婚世帯であり、将来の見通しは個人単位の比較で示すべきであります。現代社会に通用しない昭和のモデルにメスを入れ、時代に合う年金、医療の仕組みを再構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。財政検証では、合計特殊出生率の長期的な値も一・三六に設定されており、昨年の合計特殊出生率が一・二〇だったことを踏まえれば、異常に高い水準になっています。また、全人口に占める外国人の比率が一一％になるとされていることにも疑義があります。外国人比率一一％を実現するなら、日本社会の在り方そのものが大きく姿を変えることは容易に想像できます。年金の財政検証は粉飾と言わざるを得ず、将来世代への負担の先送りにつながると考えます。総理に答弁を求めます。総理は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させる方針を示されました。首都圏一都三県への転入者と転出者の差は、地方創生がスタートした平成二十六年よりも拡大しています。男性より女性の流入の方が多い傾向も、この十年、変わっていません。地方創生推進交付金事業をめぐっては、過去に行政評価レビューで、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定や効果検証の方法などについて、外部有識者から事業全体の抜本的な改善を勧告された経緯があります。やり方によっては、ばらまきの道具になり、総理が師と仰ぐ田中角栄流の利益誘導政治に戻りかねません。地域を活性化するには、大学、雇用、金融機関などが集中する極が必要です。これを日本全国に分散させ、極を中心に経済成長を目指す多極分散の発想が不可欠と考えますが、所見を求めます。消費税を始めとした国税を地方に抜本的に税源移譲することで、国の関与を減らし、主体的な自治体経営を可能とすることも肝要と考えますが、見解を求めます。長引く物価高は、国民の日常生活を苦しめ、その影響は深刻度を増しています。今月値上げされた食品は、ペットボトル入りの飲料やハム、ソーセージなど二千九百品目余りにも上り、今年に入って最も多くなったと伝えられています。政府は、物価高対策として電気やガス料金への補助やガソリン価格を抑えるための補助を実施していますが、ばらまき志向のびほう策にすぎません。総理が改めて意思表示をした低所得者向けの給付金も、高齢者に偏重し、本当に必要な人に届く施策ではありません。私たちは、国民が何よりも求めていることは、消費税や社会保険料の負担軽減と、それに伴う可処分所得の増加だと考えています。自民党政権は、長らく、業界団体や霞が関との堅牢な鉄のトライアングルを築き、旧態依然とした規制と昭和の古い価値観を温存することで、我が国の成長を阻んできました。電波オークションの導入や農地の企業所有解禁といった岩盤規制の改革を断行しなければ、イノベーションも新しい産業も生まれず、日本経済は停滞から抜け出せません。失われた三十年の元凶の象徴と言える事例が、ライドシェア解禁に対する政府の対応です。また、来るべき大阪・関西万博の成功に向けても、ライドシェアの更なる解禁が切望をされています。総理は自著「保守政治家」の中で、あらゆる改革について、既得権益を壊すために不人気な政策であっても断固としてやり抜かなくては日本の将来に禍根を残すことになると訴えていますが、所信表明では規制改革のキの字にも触れずじまいでした。インフラ整備についても伺います。まさかゴールポストを強引に移動させるようなことはないと思いますが、所見を求めます。国際情勢が流動化する中、核を持つ中国、北朝鮮、ロシアを隣に抱える日本の安全環境は日を追うごとに厳しさを増しています。力による台湾統一の野心を持つ中国の人民解放軍は、八月以降、日本周辺での威圧活動を先鋭化させています。情報収集機が領空侵犯したほか、測量艦が領海侵入し、空母が初めて接続水域を航行しました。総理に質問します。日本有事に直結する台湾有事は、総理の総裁任期中の二〇二七年までに起きるとの観測が強まっています。総理は、自著「保守政治家」で、台湾有事、即日本有事になる可能性は相当低いと指摘しています。理由は、中国が台湾を攻撃しても、日本を攻撃すれば同盟国の米国を敵に回すことになるからだそうです。対中抑止力や国民の国防意識をそぐことになるとも懸念しますが、所見を求めます。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が先月二十五日、海自艦艇として台湾海峡を初めて通過しました。欧米の軍艦は、台湾海峡はどの国にも属さない国際水域として自由に航行していましたが、日本はこれまで、中国との間で緊張が高まることを避けるため、海自艦艇による航行を控えていました。指示をした岸田前総理の決断は、日本周辺で傍若無人に振る舞う中国を牽制する上で意義があり、対中抑止力に資するものとして評価をいたします。今後も海自艦艇の台湾海峡航行を継続して行っていくべきだと考えますが、見解を伺います。岸田前総理は、総裁任期中の憲法改正実現を重ねて公言されていましたが、結局果たせずに終わりました。与野党五会派で合意形成されつつある緊急事態条項創設や、防衛力の抜本的強化と表裏一体にある九条への自衛隊の明記などを軸に、改正案の取りまとめ作業に直ちに入るべきです。総理にお尋ねいたします。前総理が憲法改正を実現できなかった最大の要因は、自民党が常々、予算や重要法案の審議優先などをできない理由の口実として野党第一党と談合し、都合よく先送りし続けているからだと考えます。つまり、やる気がないだけで、成否は総理・総裁の決断次第です。結局は従来型の自民党手法そのものから抜け出ることのできない石破内閣に対して、もう一つの選択肢を示していきます。先月、私は日本維新の会の外交ミッションとしてインドを訪れましたが、昭和四十年代の日本のように、国中にあふれる活気に驚きました。現地の人々が皆、暮らしがよくなっていく期待でわくわくする笑顔で輝いていたからです。二十九日の夜に岸田総理が、所属されている幹部の議員の方に、遠藤敬国対委員長に電話をして頼んでくれと言ったんでしょう。だから、私のところに三十日に遠藤国対委員長、藤田幹事長から連絡があって、こういうお申出があったから、この政治改革を前に少しでも進められるのであれば、やるべきではないですかという話がありました。ですから、私は、きちっとペーパーに残して三項目について合意をすれば話合いをしてもいいんじゃないかという決断をしたわけですね。「委員長」と呼ぶ）いや、答えなくて結構です。先ほど、総理、憲法改正の話もされました。私は、憲法審査会、当選以来十二年間ずっと所属をしています。在籍をしています。確かに、憲法改正、審査会の流れも大きく変わってきました。これはもう法案も作って、法文も作って出しているんですね。いろいろな、拒否して、脅して、そんなことをする他党もあります。でも、もう今、やるかやらないかなんです、憲法改正。総理がやろうということをおっしゃっているということは聞いています。是非お願いしますね。憲法改正の方も、これは閉会中審査がいつでもできるという特殊な審査会ですから、それを必ずやるように指示してください。審査会の場ではそういう話が出ていますけれども、一部の野党の、この辺に座っている皆さん方の反対でできないんですけれども、やればできます。馬場（伸）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸です。本日、ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました。審査会開催自体に反対している共産党は論外として、立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に、関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだと断じざるを得ません。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、国会議員に課せられた重大な責務であり、臆面もなく難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断です。我が師中山太郎先生が憲法調査会長時代に会長代理を務めた中野寛成元衆議院副議長は、往年、憲法論議に対して、あるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には野党を包み込む度量が、野党にはそれに応える良識が必要だと。逃げないでお答えください。平成二十三年十月に衆参両院で憲法審査会が始動してから十二年半がたちました。西修駒沢大学名誉教授の調べだと、スタートから令和四年までの約十一年間における本審査会の運営経費総額は約十九億円、参議院憲法審査会のそれは約十四億円、両院トータルで三十三億円超に上りました。ちなみに、この金額には二十三年度から二十五年度の職員の給与関係費は含まれていません。もはや不毛な意見発表会に憂き身をやつしているいとまはありません。岸田総理は、今年九月末の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言されています。国民投票の実施には国会発議後六十日から百八十日間必要なため、この国民への重い約束を果たすには今国会終盤までに発議をしなければなりません。直ちに、条文案の起草機関を設け、改憲項目を絞り込み、憲法改正原案の策定に着手すべきです。本審査会を会期末まで毎週定例日に開催しても、あと十回です。時間が足りなければ定例日以外の開催は当然ですし、衆議院憲法審査会規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できます。永田町のあしき前例主義に拘泥せず、ゴールに向かってギアを上げ、作業を進めていくことが不可欠です。本審査会では、これまで、大規模災害など有事に対応する緊急事態条項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党、有志の会、そして日本維新の会の五党派が、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設けることなどの必要性で一致し、国民民主党、有志の会、日本維新の会の三党派は独自に条文案をまとめました。喫緊の改正項目は、元日に襲った能登半島地震で改めて浮き彫りになったように、緊急事態条項の創設はもちろんのこと、憲法九条への自衛隊明記や教育無償化の明記などがあります。それらを軸に、遅滞なく改正原案の合意形成を図るべきです。与党筆頭幹事である自民党の中谷委員にお尋ねします。衆議院において、憲法改正原案は、提出者を含む百一人の賛成で提出できます。公明党の北側幹事にも伺います。さて、昨今、今国会会期中の衆議院解散がささやかれています。まさか岸田総理が国会発議をほったらかしたまま解散に踏み切ることはないと存じますが、解散するなら、九月の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をなし得た上で総選挙に臨むべきだと考えます。選挙後、たとえ総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。そもそも憲法は、主権があって初めて制定、改正されるべきものですが、戦後、ＧＨＱ側が、天皇の一身の保障はできないという脅し文句で、急ごしらえした草案を日本政府に押しつけました。帝国議会での修正もＧＨＱの許可が必要でした。今こそ、主権喪失の下で作られた現憲法が抱える諸問題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻すときです。我が会派は、改憲論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。ありがとうございました。日本維新の会の馬場伸幸です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、総理に質問をいたします。冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地で救助、復旧に力を尽くされている全ての皆様に深く敬意を表します。あわせて、物資輸送等の支援をしていただいた在日米軍や、市民から寄附金を募っていただいた台湾始め世界各国・地域の政府、関係機関の御厚情に深く感謝申し上げます。新春をことほぐはずの元日に襲った地震は、風光明媚な半島に大きな爪痕を残しました。今、党内にたまり切ったうみが白日の下にさらされたと言えます。リクルート事件を受け、自民党が平成元年に策定した政治改革大綱は、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当、違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むと宣言し、パーティーについては、閣僚、派閥などによる開催の自粛を更に徹底するとしていました。三十五年を経た今、いずれも絵空事であることがはっきりしました。しがらみを断ち切れない自民党政治を象徴しています。失墜した国民の政治への信頼を取り戻すためにも、政治と金の問題で二度と国民を裏切ることができないよう、実効力がある政治改革を速やかになし得ることが不可欠と考えます。しかし、総理は、一月二十九日の衆議院予算委員会で、党の改革方針を取りまとめる時期をはぐらかし、政治改革に終わりはないと逃げました。自民党の政治刷新本部は、一月二十六日、中間取りまとめを公表しました。この期に及んで自民党が旧文通費改革に反対するならば、一事が万事、国民の政治不信は解消されません。日本維新の会は、一月二十九日に独自の政治改革大綱を発表しました。我々は、政権交代が起きにくい緊張感の欠如こそが金権政治や癒着の根本原因と考えており、大綱を踏まえ、政治資金問題のみならず、選挙制度と国会の改革もセットで実現をさせ、政界の負の遺産を一掃することをお約束します。自民党の中間取りまとめでは、派閥からの資金、人事機能の分離が目玉になっています。岸田総理自身も岸田派を解散し、また、追随する派閥も相次ぎ、派閥解消を政治改革の中心に据える動きが加速しています。これは目くらましと言わざるを得ません。本筋は裏金問題です。平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然廃止し、また、パーティー券を企業、団体に販売することも同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、政治資金規正法には、政党支部への献金などの抜け穴がいまだに残されています。日本維新の会は、企業・団体献金も、企業、団体にパーティー券を販売することも完全禁止を打ち出しました。我々は、さきに企業・団体献金の廃止法案も提出しています。我々の主張が実現しなければ、政党交付金導入の高邁な趣旨に反し、筋が通らないと考えますが、所見を求めます。企業、団体からの金の流れを断ち切り、真にしがらみのない政治を実現し、改革を実行できるのは、それを実践してきた政党のみであるとの考えの下、維新は、このルールを今から内規として徹底していきます。一方で、不足する政治資金を補うためにも、日本では活発とは言い難い個人献金について、政治活動を支える重要な要素として、今後一層推進すべきです。今般、政策活動費を名目に、捜査の手から逃れようとする者が続出しました。政治と金の問題を包括的に整理し、新たな立法措置を行うことは不可欠ですが、我が国では、会社法における会社のように、政党を規定する法律は存在しません。そのために、資金や組織等、それぞれの規制が結合せず、政党の公共性を曖昧なものにして、ガバナンスを失わせてきました。多過ぎる議員定数が、過当競争や派閥抗争を招き、政治と金問題の一因となっていると考えます。平成二十四年には当時の与野党で議員定数の大幅削減を決めたものの、いまだにその約束は履行されていません。令和六年度予算案の総額は、表向き、五年度比で約一・八兆円減少しました。コロナ禍で膨張した特定目的予備費の減額や、当年度中に支出しない防衛力強化資金の繰入れ停止などが主たる要因です。これらを差し引くと総額約百十二兆円で、前年度比六兆円増えました。減額したというのは数字のトリックです。コロナ禍を脱して初の当初予算編成に当たって、経費の膨張トレンドは反転できていないと考えますが、見解を伺います。内閣府は、一月、二〇二五年度に国と地方のプライマリーバランスは赤字となるとの見通しを示しました。我が国の債務残高はＧＤＰ比約二五五％とＧ７で突出して高水準にあり、その黒字化は積年の課題です。経済の需給ギャップやインフレ率を勘案した上での経済状況に合わせた戦略的な国債発行を否定するものではありませんが、今の自民党政権は単に予算のばらまきにより無制限に借金を増やし続けているだけです。全くコントロールが利いておらず、将来の日本にとって極めて危険な財政運営の状態であると言わざるを得ません。二〇二五年度黒字化目標の実現可能性を客観的に精査し、現実的な目標期限の再設定も視野に入れ、歳出改革を着実に進めるべきだと考えますが、併せて見解を伺います。自民党政権は、国民には税や社会保険料等で痛みを強い続けながら、自分たちの身を切る改革はほっかむりに徹してきました。国民負担率が四〇％台後半で高止まりする中、国民の可処分所得は前年同月比で二十か月連続減っています。防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の財源の手当てを名目とする、いわゆる防衛増税の開始時期の決定が先送りされました。厳しい安全保障環境下で防衛費の増額は必要ですが、この期に及んで、その負担を安直に国民に転嫁することは容認できません。今年度予算で減額したコロナ対策等の特定目的予備費の四兆円は、防衛増税額の四年分に相当します。前国会で、政府は、歳出と歳入を個別にひもづける形で予算編成していないことを認めました。防衛予算ゆえに安定財源が必要という論理は成り立ちません。政府は、昨年末に決定した子供、子育て加速化プランの財源三・六兆円を賄うために、子ども・子育て支援金を創設するとしています。前国会で政府は一貫して国民に追加負担を求めないとしていましたが、閉会後に、医療従事者等の賃上げ分はその限りではないという後づけの説明を始めました。これでは医療従事者以外の国民には負担増となります。真摯に説明してください。高齢化や人口減、所得減など国民の不安が強まる中、オール・フォー・オールの理念の下、国民が負担を分かち合い、誰もが尊厳ある生活を保障されなければなりません。その一丁目一番地が教育です。子供、子育て加速化プランに羅列されている向こう三年間の施策は、子育てに対する経済支援に軸足が置かれ、少子化をどう克服するか、未来像が見えません。背後にある構造的な問題に踏み込みが足りないからです。少子化の最大の要因は非婚化です。政府のプランにはその観点が欠けていると考えますが、見解を伺います。特に政策効果に疑問があるのは、三人以上の子供がいる多子世帯に対する所得制限なしの大学授業料無償化です。約八五％を占める二人以下の世帯が対象から外れるほか、三子世帯は一人が扶養から外れれば対象でなくなるため、三人目をもうける動機づけになるか不透明です。教育を受ける権利は万人にあり、子育てに費用がかかるのはどの家庭も同じですから、不公平感も拭えません。大阪市は塾代助成や小中学校の給食費無償化などを実現し、大阪府では来年度から所得制限なしの高校、公立大学、高専等の授業料無償化を導入します。これらの財源は、増税や借金ではなく、歳出改革により捻出しています。東京都も、大阪府に倣い、来年度から所得制限なしの高校授業料無償化を導入すると宣言されています。未来を担う子供の教育への投資は不可欠です。日本維新の会は、志を共にする教育無償化を実現する会と統一会派を組みました。我々は、先頭に立って社会の意識を変え、若者たちが真に子供を持ちたくなる社会の構築を牽引してまいります。医療の進歩による長寿化で、現役世代の社会保障負担が増加の一途をたどっています。家計金融資産の六三％を六十歳以上の方が所有している現状を踏まえれば、経済成長や世代間公平性のみならず、制度の持続可能性の観点からも、負担の在り方を真剣に見直すときが来ています。政府の示す応能負担の方向性は理解しますが、踏み込みが全く足りません。元をただせば、高度成長期の一九六〇年代後半に革新自治体で始まった老人医療費無料化制度は、持続性を度外視し、負担の一切を現役世代に押しつけました。医療保険は、いざ病気にかかったときの安心の制度であり、世代にかかわらず平等に負担するという考え方もできます。医療分野のＤＸは、医療費の適正化や診療報酬、薬価の見直し、電子カルテの標準化など、聖域とされてきた社会保険制度の中核にメスを入れることにつながりますが、規制改革と新しい技術の活用なくして進みません。今、能登半島の被災地では、自宅や医療機関以外での受診が一部解禁されたオンライン診療が活躍し、避難所に身を寄せる被災者の方々に安らぎを与えています。全国あまねく日常的にオンライン診療を活用できる環境を早急に整えるべき現実を突きつけられました。能登半島の被災地での実例をオンライン診療の本格実施への突破口とし、医療ＤＸを強力に拡大していくべきだと考えますが、見解を求めます。二〇二三年の日本の名目ＧＤＰがドイツを下回り、世界四位に転落する見通しです。国民生活を見れば、実質賃金は前年割れが続き、雇用の約七割を担う中小企業は賃金の価格転嫁にも苦しんでいます。最大の要因は、自民党政権の成長戦略の施策が補助金、融資、税制上の優遇措置の三点セットにとどまり、既得権の保護ばかりに目を向けていることです。成長力の強化に必要なのは、既得権に切り込む規制改革と新たな市場の創造にほかなりません。自民党政権が成長の芽を摘み続けてきた結果がＧＤＰ世界四位への転落であり、その罪と責任は大きいと考えます。総理の見解を伺います。成長の原動力として、イノベーションとデジタル社会への変革は不可分の関係にあります。しかし、政府がデジタル社会のパスポートと呼ぶマイナンバーカードの普及、活用さえ足踏みが続き、今年十二月からのマイナ保険証への完全移行は、笛吹けど踊らずの様相です。昨年四月に六・三％だったマイナ保険証の利用率も下がり続け、十二月には四・三％まで落ち込みました。世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスによる戦闘など、深刻な戦争、武力衝突が続いています。それは、日米欧などの民主主義陣営、中国、ロシアなどの強権主義陣営、グローバルサウスの三極化を加速させ、国際秩序を揺るがしています。こうした中で、さきの台湾総統選に次いで、三月のロシア大統領選や四月の韓国総選挙、十一月のアメリカ大統領選など、国際情勢に影響を与える重要な選挙がきびすを接して行われます。言えるのは、大統領選の結果を問わず、アメリカが中ロと中東の三方面の脅威を並行して抑え込むことは軍事能力上も国際政治上も難しく、同盟国の日韓、欧州などが果たす役割が一段と大きくなっていくことです。国連安保理の非常任理事国である日本は、米欧と連携しつつ、新興、途上国との友好関係も生かしながら、世界の安定に向けて能動的かつ主導的に行動すべきだと考えますが、見解を求めます。施政方針演説で、総理は、世界の安定へ、日本ならではのアプローチで国際社会をリードすると述べました。一昨年末に決定された国家安全保障戦略で、政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防衛の導入により、サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に向上させると宣言しました。ところが、一年を経ても、必要となる不正アクセス禁止法などの関連法改正や、憲法二十一条が保障する通信の秘密との関係整理の進捗が見えてきません。国内法に縛られた自衛隊のサイバー防衛隊は竹光の部隊にすぎず、日米同盟の最大の弱点とも指摘をされています。安全保障に関わる国の機密情報へのアクセス権限を有資格者に限定する、セキュリティークリアランス制度を導入するための法案が今国会に提出されます。欧米先進国では情報保全制度が整備されていますが、我が国には経済安保分野で国際的に通用する制度がなく、日本企業が国際共同開発や研究を進める上で大きな支障になってきました。政府の対応は遅過ぎるぐらいです。産業界の懸念をどのように払拭していくお考えか、お示しください。この資格制度は政府が保有する経済安保上の機微情報にアクセスするためのもので、問題の本質はこれにとどまりません。必要ならば政府がガイドラインを示すべきだと考えますが、併せて所見を求めます。世界にも向け、力強い答弁を求めます。総理は、九月の自民党総裁任期までに憲法改正の実現を目指すと明言されています。国民投票の実施には、国会発議後六十日から百八十日間、広報、周知期間が必要のため、この国民への重い約束を果たすには、今国会中に発議しなければなりません。リミットは五か月足らずです。与野党五党派で合意形成されつつある緊急事態条項の創設を軸に、改正案の取りまとめに直ちに入るべきです。予算審議が終わるまで憲法審査会を開かないという立法府のあしき慣例に唯々諾々としているわけにはいきません。求められるのは、自民党総裁たる総理のリーダーシップです。前国会最終盤に自民党から改正条文案を起草する作業機関設置が提案されましたが、具体的な中身は、今日現在、何の連絡もありません。日本維新の会は、広く国民に憲法問題への理解を深めていただけるよう、審査会の模様をＮＨＫテレビで中継できるよう提案もしてきました。党総裁としての答弁を求めます。日本維新の会は、一昨年一月の政府有識者会議の報告書の国会報告を受け、一昨年四月、立法府が静かな環境の中で丁寧に議論し、総意をまとめるよう求める意見書を衆参両院議長に提出しましたが、他党の動きは鈍いと言わざるを得ません。この問題は、憲法改正と同様に、政治改革や政局にかまけて後回しにしているいとまはありません。党総裁としてのお考えをお聞かせください。私がよく地元で支持者、また有権者、国民の皆様方から御指摘をいただくのは、大体二つあります。この予算委員会等を見ていて、予算の話というのはいつされているんでしょうか、スキャンダルの追及や何やかんやという話は多いですけれども、予算に関わる問題が議論されているというのは、馬場さん、余り見ませんねと。是非、我々国民の身近な予算についても、ああいった場で議論をしてほしいということがまず一つ目です。常任委員会の位置づけをされている委員会が二年六か月も開催されていないというのは、私は異常だというふうに思います。それは、予算委員会のこういう集中審議のような場で代替としてされているんだろうという言い訳もあるかも分かりません。しかし、それならば、常任委員会から国家基本政策委員会は外すべきではないかと思います。ただ、なかなか、一国民の身の回りのことでまだまだ困っておられることがある。そういうことに是非役立てていただきたいということで、特に、県レベルでは結構行き届いてきているんですね、ただ、町村というところでは、全体の予算のパイが小さいですから、そこでちょっとした村民、町民のお役に立てるようなことをやりたいと、村長さん、町長さんが思ってもなかなかできない。そういうことで、そういったことに役立てていただきたいということで御支援も継続的にさせていただいています。そして、台湾の花蓮で大きな地震が発生したときにも、これは、日本が東日本大震災のときに何十億というお金を御支援いただいて、東北の病院の復興にお役に立てていただきました。御厚志をいただきました。その御恩返しという意味合いも含めて、台湾の地震復興支援にも寄附をさせていただいているということでございます。このごちゃごちゃ言っている人たちは、何にもやらない代わりに言うだけは言うという方々ですから、自分たちの身を切らない、これは国民の共感を得られないというふうに思いますので。これはやじでありますけれども、そんなもの、金額でいえば大したことないねと言う方は多いんですね。でも、我々は、まず税金で暮らしをさせていただいている我々の身を切るということが、公務員の皆様方にも御理解をいただいて、そして行財政改革を徹底的に進めていく、こういうことを有言実行でやってきました。そして、生み出された財源で、教育の無償化、幼稚園、保育園の無償化、小中学校の給食費の無償化、私立高校の授業料の無償化とか、新しくできた大阪公立大学は、大阪で三年以上住んだ子供は、入学金そして授業料無償なんです。ですから、大阪へ来ていただくと全ての教育を無償にするということを、今、有言実行、やっています。そして、その財源は、増税をしたり府民の皆さん方に新たな負担をお願いしたり、そういうことを一切やっていません。身を切る改革から始まった行財政改革でこれを一歩ずつ一歩ずつ前進させているということを、是非総理にも御理解をいただきたいと思うんですね。一方、政府の方です。我々は、防衛三文書に対して、総理にも直接、我々の防衛三文書に対する考え方を昨年お届けをさせていただきました。防衛力を増強するということについては我々も賛成です。しかし、財源については、安直なやり方はやめてくださいねと私は直接総理に申し上げたと思うんですね。総理は、できるだけ行財政改革をやって、どこに要らない事業があるか、どこに余っている財源があるか、そういうものを霞が関で全て調査をさせて、それで防衛費にあてがっていきます、そういうお言葉をあのときいただいたと思うんですが、残念ながら、もう既に増税という言葉が出てきています。子供に対する支援、異次元の少子化対策ということをおっしゃっていますが、これも、財源の中身は何ですかということがこの国会でも随分議論になりました。最終的に目指しておられるのは、社会保険料の増額、要は、支援金という名の下で増額をしていくということなんですね。ですから、結局、新しい行政サービスをする、新しい政策課題に取り組んでいく、そのときに、簡単に増税をする、国民の皆さん方に負担をお願いする、そういうことがこの岸田内閣の支持率の低下につながっているのではないかなと、私たちはそういうふうに考えています。したがって、まだまだ取り組んでいかないといけない税や社会保障、働き方改革、規制緩和、こういうものをパッケージで改革する。これは、今まで自民党というのは、政権運営を長年やってきましたから、目の前の課題を解決していくということについては非常にお上手だと思います。馬場（伸）委員 それでは、前回の予算委員会でも総理にお聞きをいたしました、二〇一二年十一月十四日、これは、この場所において党首討論が行われた日であります。当時、民主党の野田総理、そして野党第一党でありました安倍総裁、このお二人が、国会議員の定数を大幅に削減しようと。派閥のパーティーを当分自粛するとか、忘年会、新年会も自粛してもらうとか、今になって総理が派閥を抜けるとか、そういったことは国民の胸には全然響いていません。ですから、こういったことを払拭するためにも、私は、維新の会が従前から訴えてきています企業・団体献金の廃止とか、これも、政党助成金の制度が導入されるときに、企業・団体献金の廃止をするという前提でこの政党助成金制度というのが導入されていますから、そのままずるずるずるずると、二十年、三十年近くこれをやってきているわけですから、そういったことも総理のリーダーシップを発揮していただきたい。また、派閥というものがあるから、維新の会というのは派閥はありません、全員が馬場派ということなんですけれども、この派閥というものがあるからこそ発生している問題。皆さんが汗を流して働いて納めた税金を我々はいただいているんですから、そういうことを小さいと言う政治家は辞めてください、もう。そして、税と社会保障、働き方改革、規制緩和、こういった制度改革も、岸田総理が取り組もうとされておられることは我々もよく認識をしています。そして、今、岸田総理が盛んに力を込めておっしゃっておられる憲法改正の問題、こういった問題も、改革というよこ糸を貫き通していかなければできないというふうに我々は考えています。ですから、総理が、こういった憲法改正を始めとする制度改革、そして国会、行財政改革、こういうものを真剣にやっていくということであれば、我々維新の会も協力をしてこの改革を一歩ずつ前に進めていくということは、一緒にやらせていただくということはお誓いを申し上げたいと思います。ロシアによるウクライナ侵略の開始から一年八か月、パレスチナのイスラム組織ハマス等の武装勢力によるイスラエルへの攻撃は、あまたの無辜の市民を巻き込み、許し難い人道上の危機を招いています。一方、イスラエル側の反撃によって、ガザ地区に住む一般市民を含む二百万人以上の人々が、電気や水、食料などの供給が遮断された状態で閉じ込められ、不安と苦しみの中で日々を過ごしています。全ての当事者に最大限の自制と平和的解決への行動を求め、政府にも、一刻も早い戦闘終結に向けた外交交渉や人道支援に力を尽くしていただくようお願い申し上げます。さて、今国会最大の争点は、政府が取りまとめを進める総合経済対策と令和五年度補正予算案です。日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担の軽減を中心として、対策と期間を絞った総額十兆円規模の経済対策を対案として打ち出しました。今、日本経済は、全体として緩やかな成長軌道に乗りつつあります。物価高騰はいまだ国民生活に厳しい影響を与えていますが、コロナ禍を脱したことによって需要が回復し、企業の収益と設備投資、賃金上昇及び税収にはよい兆候が見られます。これは、政府も同じ認識と理解をしています。そうであれば、昨年までのように、規模ありきの金融緩和と財政出動によるばらまき型の需要喚起をしなければならない状況にはありません。経済が自然に成長軌道に乗っていくことを後押しし、最低限の物価高対策と生活困窮者への手当てを行うことが合理的です。しかしながら、今年もまた与党からは、補正予算について、二十兆円規模の赤字国債を当て込んだ大盤振る舞いを決め込む声が上がっています。国の財布は、政権維持のための打ち出の小づちではありません。もはや、コロナ禍で応急措置として実施したような補正予算による巨額の財政支出を正当化する理由はないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。総理は、成長の成果である税収増を国民に還元すると表明しました。しかし、減税についての詳細は全く明らかにされていません。令和四年度の税収は七十一・一兆円となり、当初見通しより六兆円増収になっています。今年度の税収見通しも上方修正される見込みです。経済状況を踏まえれば、赤字国債発行を伴わずに国民に成長の果実を還元することができると考えますが、総理の認識を伺います。経済対策を装った選挙対策と断じざるを得ません。あえて言わせていただくのであれば、今必要なのは改革、改革、改革、改革であります。財政法第二十九条によれば、補正予算とは、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出にのみ適用が可能とされています。この観点で、今回の政府の総合経済対策の中で合致しそうなのは、第一の柱の物価高対策と生活困窮者支援のみです。必要なのは、惰性化した自民党流の無駄遣いを一掃すること、つまり、異次元の歳出改革を断行することだと考えますが、総理の認識を伺います。総合経済対策の第一の柱として掲げられ、所信表明演説でも強調されている物価高対策を含む国民への還元は、必要なものと考えます。しかし、結局は選挙対策のためのばらまき優先という旧来の発想の域を超えず、変えられない自民党、変わらない自民党の限界を示しています。物価と合わせて賃金を上昇軌道に乗せ、国民生活を安定化させるためには、低所得者、現役世代双方に迅速に恩恵が届き、賃上げを実感できる、すなわち、可処分所得を上げるための方策が必要です。また、来年度の通常予算で、インフレなどの経済状況に合わせ、消費税を一〇％から八％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案しますが、総理の見解を伺います。エネルギー価格高騰について、石油の元売や電気、都市ガス会社への補助金によりガソリンや電気料金を下げる措置の期限は、年明け以降も継続する方針と伝えられています。当該補助金の総額は九兆円を超えています。政府の経済対策は業界団体への配慮が色濃く、不公平さやプロセスの非効率さ、経済効果の不透明さが浮かび上がっています。その上で、再生可能エネルギーの普及と原発再稼働を速やかに進め、エネルギー供給を安定化させるべきだと考えますが、所見を求めます。総理が経済対策の第二の柱として掲げた、地方と中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方成長の実現などのアプローチも安直です。いわゆる年収の壁は、女性の労働意欲をそぎ、男女間の賃金格差を生みました。成長の妨げとなる壁は壊すべきですが、単に企業に助成金を出せば解決するものではありません。社会保障、年金制度改革の中で抜本的な制度改革が必要だと考えますが、総理の所見を求めます。賃上げを継続して経済成長を持続させるためには、企業が自ら進んで行う構造的な賃上げでなければなりません。今こそ、転職者に不利な日本の社会構造の改革に大なたを振るうべきです。労働市場の流動化を促す目的として、終身雇用や年功賃金、退職金、企業別の労働組合制度といった日本型雇用慣行を廃止し、ジョブ型雇用、同一労働同一賃金、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏなどの拡充などと併せて、解雇の金銭補償、仮称ライフプラン制度を含む労使間のルールの制度構築に踏み切るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。総理が経済対策の第三の柱に掲げた成長力の強化、国内投資の促進では、構造的な賃上げの環境整備と生産性向上、供給力強化に資する投資を支援するために、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に関する減税制度の創設を始め、合理性や緊要性が不明確な施策があれもこれもと並べ立ててあります。所信表明演説で強調された新しい経済ステージに向かうための供給力強化を実現するためには、何より夢や希望のある規制改革、構造改革が不可欠です。自民党政権の成長戦略が絵に描いた餅に終わり続けてきたのは、施策が補助金、融資、税制上の優遇措置の三点セットにとどまってきたからです。これでは競争原理が働かず、成長を阻む既得権を突き崩せません。昨年の自然増減数はマイナス八十万人と、佐賀県あるいは山梨県の人口が一年で消失した計算です。総理は、異次元という言葉を使い、少子化対策への取組を強調されていますが、施策は従来のものの焼き直しにすぎません。翻って、大阪市では塾代助成や小中学校の給食費の無償化などを実現し、大阪府では所得制限のない高校授業料無償化の導入を決めました。この難局を克服し、これからの成長を支えていくためには、未来を担う子供の教育への投資は不可欠であり、国が率先して思い切った対策を講じるべきです。私たちは、大阪で進む子育て世帯支援策のうち、地方創生臨時交付金による地方自治体を通した小中学校の給食費無償化と、就学支援金の引上げ、又は教育バウチャーによる高校授業料の無償化を今回の経済政策として提案しています。決断すれば、来年三月まで、それぞれ約三千億円の予算で即時実施可能です。所信表明演説では、デジタル社会への変革に向けた決意が示されました。これには規制・制度改革が欠かせません。総理の意向で政府に設置されたデジタル行財政改革会議での議論がスタートしましたが、この会議体がデジタル庁や行革推進会議などを束ねる司令塔の役割を担うことになっています。行革を目指しながら会議が乱立するようでは本末転倒です。マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルの余波で、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行する制度の行方が揺らいでいますが、国民の不安を払拭した上で予定どおり実施すべきです。先送りになれば、世界で周回遅れの日本のデジタル化が更に停滞しかねません。来秋の健康保険証の廃止方針について、河野デジタル担当大臣は揺るぎない立場を表明していますが、武見厚生労働大臣は明言を避け、温度差があります。日本社会のデジタル化を阻んでいるのは既得権です。デジタル化によって、これまで一部の既得権によって秘密裏に差配されていた様々な利権が白日の下にさらされ、公正公平なルールの下で透明な運用を強いられることに対する抵抗があるのです。マイナ保険証が進まないのも、背景には、それに反対する団体を中心とした既得権があることが影響しています。医療のデジタル化は、医療費の適正化、診療報酬、薬価の見直し、混合診療の解禁、医療、健康の産業化、電子カルテ標準化など、これまで聖域とされてきた社会保障制度の中核に改革のメスを入れることにつながります。だからこそ、総理自らが強い決意で物事を前に進めなければ、実行することは不可能です。令和三年六月、当時の菅総理は、国会答弁で、医療分野でのデジタルトランスフォーメーションに向けては国統一のインフラの整備が欠かせないとして、政府主導で行う必要がある旨表明しました。経済対策の第五の柱の政策テーマについては、国土強靱化、防災・減災から外交、安全保障、子供、若者の性被害防止、花粉症対策と、ごちゃ混ぜで戦略性が見えてきません。これらは、看板政策の名をかりた、無駄な予算要求の典型例と断じざるを得ません。また、総理は、今年度予算に計上したコロナ、物価高対策のための予備費の使途を変更するとしていますが、容認できません。新型コロナウイルス対策で、政府が緊急性をうたって計上した巨額の予備費のずさんな管理が明らかになる中、緊急の支出に限る本来の趣旨に立ち戻らなければ、財政規律の緩みが加速しかねません。予備費の未使用分は国庫に戻し、国会の了承を得て、再び予算化するのが筋です。異次元の歳出改革で国会議員が率先して取り組むべきことは、身を切る改革です。地方にできることが国でできないことはありません。加えて、昨年成立した改正公職選挙法による定数十増十減により一票の格差は是正されましたが、地方の声が届かない、面積の格差はどうするんだという声が既に伝わってきています。いずれも自民党総裁としての答弁を求めます。ロシアのウクライナ侵略によって、国際平和に主要な責任を負う国連安保理事会が、拒否権を持つ五大国による国連憲章違反の暴挙に対して無力であることが露呈しました。国際秩序を破壊する独裁専制国家の行為に対し麻痺状態にある国連を放置してはなりません。日本は、長年、財政面に限らず、平和構築や途上国支援などの分野で国連に貢献してきました。国連改革の議論を先導する資格は十分あります。今年一月から二年間は、非常任理事国として安保理の協議に主体的に関与できる立場にあります。この機会を逃してはなりません。総理は、九月の国連総会での演説で、常任、非常任理事国双方の拡大を唱えました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、常任理事国が持つ拒否権の剥奪と、日本やインド、イスラム諸国の常任理事国入りを求めましたが、所見を求めます。昨年末の国家安全保障戦略など安保三文書の改定は、反撃能力保有を可能にするなど、日本が戦後の空想的平和主義から抜け出し、防衛力の抜本的強化への扉が開かれました。しかし、作文で終わらせてはなりません。近い将来の台湾有事、すなわち日本有事が日に日に現実味を増し、我が国をめぐる安保環境が戦後最も厳しいとされる中で、必要なのは、着実かつ迅速に実行するための推進力です。国家安全保障戦略には、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入が盛り込まれましたが、実現させるための電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法など関連法の改正や、憲法が保障する通信の秘密との関係整理が進んでいません。三文書には、装備品とともに防衛力を支える双璧たる自衛隊の人的基盤の強化もうたわれました。自衛官の定員割れが続く中、人口減少時代に入り、国を守る担い手を確保するための取組が急務であることは言をまちません。政府は、年内に自衛官の確保に向けた具体策を打ち出すと伺っていますが、つけ焼き刃の施策の羅列では国を守り切れません。いずれも不可欠の施策と考えますが、自衛隊の最高指揮官たる総理の見解を伺います。前国会の衆議院憲法審査会では、大規模災害時などの対応を規定する緊急事態事項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党、有志の会、日本維新の会の五党派が、緊急時には必要に応じて衆議院議員の任期を延長できる条項を設ける改憲の必要性で一致し、国民民主党、有志の会、我が党の三党派は独自に改正案をまとめました。改憲条文案について複数の政党会派で合意に至ったのは憲政史上初めてのことです。喫緊の項目には憲法九条改正や我が党が主張する教育無償化などもありますが、今国会は憲法改正実現への大きな試金石になります。総理は、来年九月の自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと公言されています。タイムリミットはあと一年。以上、党総裁としての答弁を求めます。日本維新の会は、経済や社会保障政策などで現状維持、微修正路線を貫く自民党に対抗できる野党として、改革競争で力を蓄えていきます。そして、必ずや政権交代を成し遂げ、国家国民のための政治を実現させることをお誓い申し上げ、質問を終わります。今回も、もちろん、官僚の皆さん方がいろいろな調整をしていただいて、土俵をつくった上で当日をお迎えになられたわけですけれども、私は、岸田総理が、こういった予定調和路線じゃなしに政治家として政治判断をする、また、覚悟を持ってきちっと自分の考えていることを打ち出す、こういうことが画面を通しても全世界に伝わったのではないかというふうに思っておりまして、やはり、政治や政治家についてはそういう部分が一番大事ではないかなというふうに感じたところでございます。そういった意味で、覚悟を持って決断をされてこられた岸田総理、今日のこの予算委員会の質問も、是非、政治家としての御答弁、すなわち、よくお答えになられます、国会の話をすれば、国会でそれは議論してくださいとか国会で決めてくださいとか、そういうことではなしに、岸田総理もこの立法府の一員でもあるわけであります。〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕。Ｇ７については、二点御質問させていただきたいと思います。やはり、広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から標榜をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている、これは現状、どうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかは分からないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたいと。そして、この相矛盾するような二つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされておられました。今現在、核の傘に守られているといっても、日本国民は、いつどういうふうなことが起これば核が使われるのか、そして自分たちはどういうふうに行動すればいいのか、そういうことは全く知らされていません。恐らく国の方でも、そういうことを想定して、いろいろな国民に対するＰＲ、広報、こういうものがなかなかできない状況ではないかなと思いますが、この核なき世界と核の傘に守られているということを、同時並行、パラレルで処理していくということについて、次の一手を岸田総理のお考えでお答えをいただきたいと思います。〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕。馬場（伸）委員 総理の御答弁の中にもございましたが、やはり、このプランの中に言及しております包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですから、Ｇ７の中で核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところには、やはり、実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろいろな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、核をなくしていく、核を減らしていくということを是非お願いを申し上げたいと思います。また、核の傘で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。やはり、先ほど私が申し上げましたように、実際どういうケースになれば核が使われるのか、そして、国民の皆さん方がどう対応すればいいのか、全く分かりません。亡くなられた安倍元総理は、そういったことも踏まえながら、核の共有議論をやるべきであるということをおっしゃっておられまして、我々日本維新の会も、そういった包括的な核共有の議論というものもやっていかなければならない時期がやってきているというふうに考えておりますので、引き続き、岸田総理のこのヒロシマ・アクション・プランが現実のものとなるように、是非御努力をお願いを申し上げたいと思います。続いて、台湾問題です。今回、台湾海峡の平和と安定の重要性という文言が共同声明に入りました。Ｇ７各国は、中国の主張する一つの中国という見解を外交上認めています。かつて日中共同宣言の中にも、一つの中国という言葉ではありませんが、そういった意味合いのことが入っています。台湾有事は、あるかないかという時代を過ぎて、いつ起こるか起こらないかという状況まで緊張感が高まっていると言われていますが、もし中国が武力による現状の変更ということをアクションを起こした場合、このことについて日本がいろいろな干渉若しくは交渉などをすれば、一つの中国ということになれば内政干渉になると思いますが、それでもやはり、この中国と台湾の武力闘争が起これば、日本が自ら何らかのアクションを起こせるのかどうか、岸田総理の見解をお尋ねしたいと思います。馬場（伸）委員 そのことは十分分かった上で御質問させていただいています。台湾有事は、ウクライナとロシアの戦争とは違って、我が日本の国のお隣の出来事でありますから、余り悠長なことは言っていられないと思いますので、是非、その辺の考え方の整理をしておかないと、これは大変な国際問題に発展する可能性もあります。ですから、今日、私がこの台湾問題について申し上げた、一つの中国ということであれば内政干渉になる、しかし、黙って見ているわけにはいかない立場にあるのが我が国日本ということですので、これも相矛盾するような問題を内包していると思いますので、是非、今後もありとあらゆる機会を通じて、各国と協議、対話をお願いを申し上げたいと思います。そして、次に参ります。Ｇ７サミット、私は、この日本が世界の大国と肩を並べて、岸田総理、特にお得意の外交部門で、肩を並べて堂々と議論されたということについては評価をいたしておりますが、やはり中身ですね、内容。我々の日本は、さきの大戦で敗戦をいたしました。国連の中ではまだ敵国条項というものがあって、敵国という扱いをされている結果、国連の常任理事国にはなれないという状況が続いています。また、国内の中では、先ほど申し上げた核の議論もまだまだタブー視をされて、核共有の議論はまかりならぬというような状態でありますし、自衛隊は軍隊ではないということが通説になっています。憲法九条自体も、私も憲法審査会に入っていますけれども、この憲法九条の議論もようやくスタートラインを切ったというところで、なかなか改正の議論も進まない。いろいろな意味でフルスペックで全ての機能を備えている先進国と、日本もその仲間入りをしているわけですが、なかなか中身についてはまだまだ追いついていないのではないかなというふうに感じるところであります。このやはり根本的な部分を解決していくためには、憲法改正を行って、今の時代に合う、そして今の世界情勢に合う、そういった憲法を我々の手でもう一度練り上げていく、こういうことが必要だというふうに思います。総理も、総裁任期中に、すなわち来年の九月までに憲法改正をやるということを再三再四明言をされておられます。ゴールデンウィーク前にも自民党の憲法改正実現本部に出席をされて、憲法改正に対する意気込みを語られたという報道もございました。実務的な話として、来年の九月までに憲法改正の国民投票をやるということになりますと、これは国会発議してから運動期間が六十日から百八十日要ることになります。馬場（伸）委員 日本国憲法というのは、釈迦に説法ですが、国民主権というものをうたっています。この国民主権をうたっている日本国憲法が一度も国民投票を経ていないということは、私は、何かブラックジョークだというふうに思わざるを得ません。もう長年、自民党が政権政党に復帰をして、そして、長らく憲法発議ができる衆参両院で三分の二以上の改憲派というものを有しているわけですから、もう総理も、はっきりと来年の九月までに憲法改正を成し遂げるとおっしゃっているわけですし、実務的にもタイムスケジュールはこの範囲でしかあり得ませんから、総理として、この場で言っていただかなくても結構ですけれども、自民党の中でやれと言っていただかないと、国民投票を待ち焦がれている国民の皆さん方というのは大勢いらっしゃいますから、自分たちの手で日本国憲法に携わりたい、自分たちの主権の息吹を吹き込みたい、そういう国民の皆様方の思いに応えるべく、是非総理の決断をお願いを申し上げたいと思います。後半国会の重要法案になってまいりましたＬＧＢＴの法案であります。恐らく、一両日中には国民民主党さんとの協議が終わりまして、具体的なアクションを我が党としても起こさせていただくということもつけ加えて申し上げておきたいと思います。続きまして、少子化対策に参ります。この少子化対策、静かなる有事ということが言われまして、どんどんどんどんと、言葉どおり、文字どおり、静かなる有事が進んでいっているということは万人が認めているところだと思います。我々日本維新の会は、またかと言われるか分かりませんが、大阪で生まれた政党で、少子化対策については、最も力を入れてまいりました政策の一つであります。パネルを御覧いただきたいと思います。我々が、十数年間にわたって教育無償化を練り上げてまいりました。今日は、今どういう状況まで来ているかということを是非皆様方にも御覧をいただいて、御議論をいただければと思います。我々は、教育無償化モデル、八つの無償化プラスワンということで、まず一つ目、保育の無償化。これは第一子から保育の無償化をやっていく。幼児教育の無償化については、これはどんどん広がってきている。国での制度も実現をいたしました。三つ目、小学校、中学校の給食の無償化。これも所得制限なしで、間もなく始まろうとしています。そして、大阪市に限定されていますが、塾代助成ということで、月一万円のバウチャー券をお渡しをして、塾代、お稽古事、習い事にこのバウチャー券を使っていただく。これはプラスワンという位置づけになっていますが、こういうことも実際に実現を、実行をしています。そして、私立高校の授業料の無償化。これは国制度もありますけれども、これに上乗せをして、今どんどんと拡大をしていっています。これは吉村知事の今回の選挙の公約でもありましたが、所得制限も撤廃をしていく、段階的に撤廃をしていくということになっています。昨年、大阪府立大学と大阪市立大学が経営統合しまして、大阪公立大学という大学が誕生いたしました。これについても、三年間大阪に住んでいた子供は入学金、授業料無償ということで、これも既にスタートをいたしております。大学院も同じように無償化をする。そして、繰り返しになりますが、全ての項目で所得制限を撤廃をしようじゃないかということで、先日、吉村知事の方からロードマップも発表されたところであります。非常にこのことについては、手前みそですけれども、好評をいただいていると思いますし、私たちが想像している以上に、経済的な理由で進学を諦めている子供たちは今どんどんと増加をしています。やる気があるのに学問を修められない子供たちを日本からはゼロにしようという大きな目標を持っておりますが、あわせて、子育て世代の家計費をサポートしていく。私も大学一年生の息子を育てていますけれども、教育費は我々の時代と違って非常に大きく増大をしているということは、もう皆さんお分かりのとおりです。したがって、こういった教育費を無償化する、子育て世代の家計をサポートするということによって、経済的にも大きなメリットが出てきます。日本の経済、ＧＤＰの六割は個人消費が支えていると言われていますから、個人消費が伸びていく、教育費が助かれば、外食、旅行、買物、そういうものにどんどん使っていただけると思いますので、こういったことをやれば経済が短期的に順調に膨らんでいく。そうすると税収が増えていきます。これは一石二鳥、三鳥という大きな効果があるのではないかなと考えているところであります。岸田総理におかれましても、今年の一月の年初の会見におかれまして、異次元の少子化対策をする、子供への投資を倍増させるという表明をなされたわけであります。したがって、我々もこの異次元の少子化対策、どういうものがあるのか拝見をさせていただいておりますが、非常に申し訳ございませんが、今あるいろいろな制度をただ単に拡充をしていく、そういう基本方針でやられているのではないかな、到底異次元の少子化対策とは私は言えないというふうに思います。大阪で進めている教育費の無償化、これは大阪でできたわけです。地方自治体ですから、通貨発行権も何もないです。そして、大阪では住民の皆さん方に、増税をしたり、新たな負担を求めたり、そして借金をするということは一切やっていません。今ある財布の中からやりくりをしてこういうことをやっているわけですから、私は、これは国では簡単にできるんじゃないかな、総理のそれこそ決断次第でできるんじゃないかなというふうに思います。それならどれぐらいお金がかかるのかということでありますが、このパネルを御覧いただきますと、保育の無償化、また小学校、中学校給食の無償化、高校の授業料無償化。最初は公立大学の無償化、これは永続的に行って、将来的には私立大学にも適用していくべきだと思いますが、プラスワンの塾代助成、月一万円のバウチャー券をお渡しをする。こういうことを国として取り上げて、全国一律でこういう無償化モデルというものを展開すると、我々の試算では約二兆円でできることになります。馬場（伸）委員 人の一生を考えますと、生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期はいつですかと問われれば、やはり、結婚して子供が生まれる、その子供がどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれは御経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり、日本の経済を短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世代を経済的にサポートするというのが、これが一番即効性がありますし、効率的になると思いますので、異次元の少子化対策とうたっておられるわけですから、是非、なるほど、こんなことは今まで日本では考えられなかったねと国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英断をお願いを申し上げたいと思います。そして、もちろん、これには財源が要ります。今、政府・自民党さんがやっていること、そして我々日本維新の会がやってきたこと、これはもう全く真逆です。政府・自民党が今やられていることは、この国会でもずっと議論になっていますが、防衛費の増額、財源の捻出についても、増税ということであります。子供に対する投資は、何と社会保険料を増額しようじゃないかという声も届いています。そして、後期高齢者の皆様方、この国会で健康保険法の改正が通りました。来年、再来年にかけて、七十五歳以上の後期高齢者の皆様方の医療保険料も値上がりをしていくということで、これは、何か新しい行政サービスをするとか新しい施策をするときに、増税をするとか借金をするとか国民の皆さん方に負担を押しつけるとか、そういうことは、私は、昨年八月に代表に就任させていただいて、全国キャラバンということで全国を回ってきましたけれども、そういうことに対する不平、不満というものは非常に大きいものがあるのではないかなと思っています。今も申し上げましたが、この直近の国民負担の増加というのは、今年の春、国民健康保険料の上限額が上がったり、電気代が上がったり、そして相続前贈与の加算期間が延長されたり、来年は、法人税、たばこ税、所得税と、どんどんどんどん大増税ということでありますし、この国会でも問題になりました復興特別所得税の期間延長、これは、二〇三七年で終わる予定が二〇五〇年まで、何と十三年間延長されるということも決まっています。こういうようなことで国民負担がどんどんどんどん上がっていった結果、国民負担率約四七％というふうになっています。馬場（伸）委員 この国会の中で党首討論が行われまして、当時、民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そして、この直前に、税と社会保障の一体改革が三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが合意をされた日です。馬場（伸）委員 先週の憲法審査会で各政党会派から、私の師匠でありました中山太郎先生の御逝去に関しまして哀悼のお言葉を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。中山太郎先生が御逝去されたことは、中山先生を師匠と仰ぎ、敬愛していた私としては大きな心の痛手であります。中山先生の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、中山先生の悲願であった憲法改正、国民投票の実現に邁進していくことをここに改めてお誓いを申し上げたいと思います。さて、先週、三月三十日に、立憲民主党の枝野委員より中山方式について御発言がございましたが、根本的に中山方式に対する御理解がなされていないことにとても驚きました。中山方式とは、憲法を議論するに当たって、改憲に賛成する会派も反対する会派も、政局を論議に持ち込むことなく、同じテーブルに着いて議論し、共通の認識を見出していくということ、つまり、全会一致が原則であるとは言っていません。現に、平成十七年四月の憲法調査会の最終報告書の議決について、共産党が反対をしています。中山方式とは、立法府として、イデオロギーで国民を分断させないためにオープンの形で徹底的に議論し、最後は民主主義の原則に沿って、つまり多数決によって結論を出すことであります。枝野委員は、中山方式とは、現状のように、ただ形式的に、あるいは国会対策的に野党を巻き込もうとしたものではありませんとも述べられました。喫緊の課題である緊急事態時の国会議員の任期延長については、維新、国民民主、有志の会でまとめた条文案が憲法審での意見集約のたたき台になり得ると考えています。自民、公明はもちろん、立憲民主党も可及的速やかに成案を出し、一致を得るよう真剣に取り組んでいただきたいと思います。この問題にイデオロギーが差配する余地はないはずであります。また、三党派の合意では、憲法裁判所については、今国会中に成案を得ることを目指す、国会機能が維持できない場合に備えた緊急政令及び緊急財政処分に係る規定についても、論点を整理し、条文案の作成に向けて、引き続き検討を進めるとしており、我々は不断の努力をもってこの緊急事態条項に取り組むことは言うまでもなく、他の改正項目についても志を同じくして取り組んでいこうと決意を新たにしています。国民のため、国のための建設的な憲法改正議論を一日も早く行うことが国会議員の責務として課せられています。ここに出席されている全委員に憲法改正に共に真摯に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私からの発言を終わります。日本維新の会は、これからも、身を切る改革の理念の下、確実に一歩ずつ国会改革を積み重ねていきます。国家安全保障戦略等の安保三文書の改定については、前国会冒頭の本会議代表質問での答弁に基づき、私と岸田総理との間で議論の機会が設けられました。深刻化する安全保障環境の中で国家と国民を守り抜くという政治の責任を果たすため、自民党案よりも一歩踏み込んだ防衛力の強化を主張しました。結果としてそれに近づく形で、安全保障上の抑止力となり得る反撃能力を保有する方針が安保三文書に明記されました。そのほかにも、合法的ではあっても国民の理解が得られていなかった国葬儀について、本来あるべき法律の姿を我が党が与野党で最初に議員立法としてまとめ上げ、国会に提出したことは、その後の国会における検証作業へとつながっています。物価高、円安に対する総合経済対策では、将来世代への投資拡充を中心に、多くの提案した政策が実現しました。園バスの安全装置の無償化や十増十減の期日どおりの実行は、我が党が立憲民主党と協力して提出あるいは準備していた議員立法が一連の動きを確実にし、加速させたと考えています。こうした国民と国家にとって望ましい変化を起こすことができたのは、我が党のみならず、志ある政治家が政党の枠を超えて努力を続けた結果です。その中では、岸田総理の決断が推進力となった場面もあったと考えています。その中で、次に達成したい成果の第一は、防衛費増額の財源等として示された増税路線の撤回です。政府は、来年度以降五年間の防衛力整備の総経費として約四十三兆円を確保し、令和九年度以降不足する財源約四兆円のうち、三兆円程度を歳出改革や決算剰余金などで賄い、残り一兆円超を法人税、復興特別所得税、たばこ税の増税で充てるとしています。日本維新の会は、防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源を得るために増税は避けられないという政府・与党の説明には違和感を禁じ得ません。そもそも、この増税は、昨年末の国会では議論されていません。国会閉会を狙い澄ましたかのように、その後、たった一か月程度で急に決まりました。最初から一兆円の増税ありきで議論しているように思えてなりません。自民党政権は、新しい資本主義のような看板を幾度となく掲げて成長戦略と称し、そこに毎年巨額の税金を投入し続けてきました。しかし、今、世界の先進国で日本の成長率は最低レベルです。令和四年度補正予算で税収は上振れしています。当初予算は六十五兆円でしたが、補正後の税収は六十八兆円になり、三兆円も増えました。コロナ禍からの景気回復が主要因ですので、今後はもっと税収が増えます。歳出の自然減もあります。コロナ関連予算はこの三年間で九十五兆円計上されています。コロナが収束すれば、歳出は年間三十兆円以上自然に減ります。防衛費に必要な財源のうち増税分は、その三十分の一の規模しかない年間一兆円です。また、国債を六十年で償還するという現行のルールを改め、例えば九十年償還とすれば、毎年ＧＤＰ比一％分の五兆円程度の財源が生まれます。そもそも、税率を上げたから税収が増えるわけではありません。日本は、人口危機という静かなる有事に直面しています。総理は、年頭記者会見で、異次元の少子化対策を掲げましたが、三本柱の、児童手当の強化、学童保育などへの支援、働き方改革は、いずれも従来施策の延長にすぎず、出生率を反転させられるとは思えません。晩婚化、非婚化の問題に光が当てられていないからです。総理にお尋ねします。人口減少に向かう悪循環から脱するには、若い世代にとって、出産と子育てが経済的にもキャリア形成の上でも負担にならずプラスになると実感できる社会環境をつくり出すことが不可欠だと考えますが、認識をお示しください。また、そうした社会環境を醸成するためには、児童手当のような給付ばかりに頼るのではなく、税や社会保障の負担を全体として軽減すべきであります。私たちは、ベーシックインカムなどをセーフティーネットとする日本大改革プランが実現するまでの過渡的措置として、個人ごとの課税方式を改め、子供の数が多い世帯ほど税負担を軽減するＮ分Ｎ乗方式を導入すべきだと考えますが、見解をお伺いします。個別施策では、全国各地で、保育、幼児教育の無償化や、十八歳までの子供の医療費無償化、学校給食費の無償化の取組が進んでいます。大阪市では、塾代を助成しているほか、幼児教育は、国の制度に上乗せして、非課税世帯のゼロから二歳児については大阪市独自の負担により更なる負担軽減を図っています。小中学校の給食費は完全無償化を実現し、来年度以降も継続される方針です。大阪府は、私立高校の授業料実質無償化を全国に先駆けてスタートさせました。そして、今度は、吉村洋文知事と松井一郎市長の下、維新の会のリーダーシップにより、ゼロ歳児から大学院卒業までの教育費の無償化が大阪という一地域では実現しようとしています。少子化の進行による国や地域の活力の減退は、地方自治体が最も強く感じています。出産支援について、政府は、四月から、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に増額します。ただ、一時金を手厚くしても、医療機関が出産費用を上げるイタチごっこが想定され、効果は不透明です。総理は子供予算を倍増するを宣言しましたが、財源のめどが立たず、結論は先送りされています。政策のメニューが煮詰まっていないのに、自民党内では消費税率引上げの声まで上がっています。世界的な資源高による物価高騰のあおりで、国内の消費者物価は急上昇しています。家計に対する影響を軽減するためには、物価高を上回る賃上げが欠かせません。しかし、政府が民間に期待する基本給の一律引上げは、内部留保などの余力がある大企業は対応できても、原料高に苦しんでいる中小零細企業には困難です。総理にお尋ねします。我が党がさきの総合経済対策で提言したとおり、中小零細企業の物価高を超える賃上げを実現するためには、これら事業者の社会保険料の事業者負担分の半減や、法人税率の引下げなどの施策が必要と考えますが、見解を求めます。賃上げを持続可能なものにするには、大企業から中小零細企業への価格転嫁が不可欠です。しかし、その具体策として政府が期待する企業間取引が適正価格で行われているのか監視するいわゆる下請Ｇメン制度は、長年築き上げた取引先との信頼関係を国からやってきた他人に委ねるような制度であり、日本の商習慣に合わず機能していないとの声が、事業者から私の元に届いています。来年度予算案は一般会計で百十四兆円超と過去最大となりましたが、内実は社会保障費や国債費などの膨張が大きく、他の政策経費は約三割止まりです。税収も過去最高ながら、他の主要先進国と比べると増加が鈍いのが実情です。成長につながる支出が乏しいがゆえに税収が伸び悩み、財政が硬直化して成長の余力を失う負の連鎖が浮かび上がります。岸田政権の示す中長期の成長戦略は、人への投資、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションといった成長につながる取組もありますが、徹底的な改革を行い、成長を呼び込む賢い支出で税収を伸ばし、次の成長投資の財源とする好循環をつくり出そうという政治主導の決意や具体的行動が足りません。総理にお尋ねします。日本維新の会は、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革し経済成長を呼び込む日本大改革プランを掲げています。政府は、昨年末にまとめた脱炭素社会に向けた基本方針で、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以来想定していないとしていた原発の建て替えや新増設、運転期間の延長を明記し、原発活用へと政策を転換しました。日本維新の会は、安全が確認され、立地自治体の理解が得られた原発の再稼働の方向性は支持します。しかし、建て替えや運転期間延長などを進める前に、政府がやるべきことがあります。私は、昨年十二月十九日に、青森県六ケ所原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどの施設を、今月十六日には、この春にも処理水の海洋放出が始まる東電福島第一原発を、それぞれ視察し、政治主導で早期に核のごみの最終処理に道筋をつけるべきだという思いを強くいたしました。国内の原発で保管されている使用済燃料は約一万六千トンで、電力十社の保管容量の約七五％を占めています。原発の再稼働が進めば、更に余裕がなくなります。しかし、使用済核燃料の最終処分については、最終処分法により地層処分の場所のめども立っていません。再処理工場の稼働も遅れています。カーボンプライシングは、事業者にとって過度な負担とならず、かつ、延命策にならないことが必要であり、民間競争を促進するとともに、国際的な潮流に即した制度設計が求められます。カーボンプライシングは、脱炭素のインセンティブとして重要であり、制度を速やかに策定し、着実に実行すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。新型コロナウイルスへの危機対応も大きな転換期を迎えました。政府が、この春、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを危険度の高い二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることになりました。社会経済活動と医療体制の両立を促すべく、日本維新の会は、昨年夏の参議院選挙の公約や昨年十月のコロナ対策に関する提言第十一弾などで、五類への早期移行を繰り返し訴えてきました。先ほど述べたとおり、前国会での改正感染症法成立に当たっては、我が党の主導で、新型コロナの法的な位置づけの見直しを速やかに検討することが附則に盛り込まれました。やや遅まきながらの方向転換ですが、社会の閉塞感を打ち破る政府の判断を支持します。課題は、感染対策を軽視することなく、医療体制の正常化など、平時への移行を円滑に進めていくことです。五類への引下げ後、感染者は、発熱外来などに限らず、一般病院や診療所でも受診することができるようになりますが、受入れ実績がない医療機関の忌避感は拭えないと指摘されています。自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病床は他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症コロナ患者が行き場を失うおそれもあります。総理に質問いたします。コロナ患者受診や病床確保のための医療機関への支援について、二類相当下での補助金を主軸にした体制から、診療報酬の改定によって患者を受け入れる医療機関を拡大していく体制に移行していくべきだと考えますが、御所見を伺います。新たな変異株の登場などで、医療体制が再び逼迫する可能性はあります。報道によると、政府は治療費の全額公費負担を段階的に縮小していく方針ですが、無用な混乱を招かない制度設計が必要です。見解をお示しください。昨年十二月、新たな国家安全保障戦略など安保三文書が閣議決定されました。深刻化する世界の安全保障環境の中で、我が国は、いずれも核を保有し、力による現状変更の意思を隠さないロシア、中国、北朝鮮の隣に位置しており、国民はトリプル危機の最前線で暮らしています。安保三文書の改定で、反撃能力保有への道が開かれ、防衛費のＧＤＰ比一％枠の壁が取り払われました。戦後日本をほぼ丸腰にさらしてきた空想的平和主義から脱却し、戦争を抑止する真の平和主義へとかじを切ったことは評価します。閣議決定に先立ち、日本維新の会は、岸田総理に提言書をお渡ししました。しかし、まだ踏み込みが足りません。自衛のための必要最小限度の解釈の見直しや核共有の議論開始など、抑止力の肝が抜け落ちているのです。今後の具体的な防衛力整備も同様です。抑止力にならない中途半端な反撃能力であれば、保有する意味などありません。新人自衛官が初めて制服を身に着けたとき、こう服務宣誓をします。命を投げ出すこともいとわず国民のために全力を尽くすという決意を示すものです。日本の防衛政策の基本、専守防衛は、国民が傷つき、犠牲になることが前提となっています。核が最大の抑止力であることから目をそらすべきではありません。中国、北朝鮮、ロシアが核戦力を増強する中、日本維新の会は、我が国が核共有をめぐる議論を開始することが必要だと考えています。さきの日米首脳会談の共同声明で、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛への揺るぎない責務を表明しましたが、日本を守る核抑止の具体的な強化策は示されていません。有事の際の国民保護への対応が遅れています。とりわけ、台湾に近い先島諸島の住民約十万人の避難対策は最優先の課題です。昨年八月には、中国軍が台湾周辺の軍事演習で、沖縄県与那国島の北北西約八十キロに弾道ミサイルを着弾させました。台湾から約百十キロの日本最西端の島にとって、台湾有事は対岸の火事ではありません。住民の避難先となる地下シェルターは国民保護の重要な手段となります。しかし、中国、北朝鮮が共に日本を射程に収める弾道ミサイルを所有しているのに、先島諸島にはいまだに地下シェルターが一つもありません。国民保護法に基づいて政府が住民に避難を指示できるのは、自衛隊の防衛出動に必要な武力攻撃事態や武力攻撃予測事態などが認定されるときに限られています。既に軍事攻撃が始まったか差し迫ったときであり、これでは住民避難は遅れかねません。訓練で重要なのは場数を踏むことです。特に先島諸島では、台湾有事を想定し、住民の避難訓練を国主導で積極的に実施すべきだと考えますが、併せて見解を求めます。衆議院憲法審査会は、昨年の通常国会において、常会で過去最多、十六回の実質審議の場が持たれ、さきの臨時国会でも、ほぼ毎週の定例日に各党がテーブルに着きました。しかし、いつまでも漫然と意見の発表会をやっている猶予はありません。今国会では、衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべきだと考えますが、所見を伺います。総理は、来年九月末の総裁任期中の改憲実現を明言されていますが、国民投票実施には国会発議後六十日から百八十日間必要であることを踏まえれば、遅くとも来年七月末までに国会発議をしなければなりません。前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。総裁としての答弁を求めます。開催国カタールということでございますが、カタールというのは、日本語に直訳しますと噴出という意味だそうでございます。外務大臣もいらっしゃいますけれども、その名のとおり、石油とか天然ガスが豊富にあるという国でございまして、昔は漁業とかそういうことで細々と暮らしをしておられたようですけれども、今、カタールは非常に金持ちの国と言われておりまして、国民に対しても、所得税、医療費、電気代、電話代、全て無料です。そして、大学を出ると十年間国から土地が貸し与えられて、十年たつと自分のものになるというような、すばらしい国だなというふうに思います。片方では、我々の日本、国民負担率もどんどんどんどんと上がって、税金や社会保険料の増加ということで、総理、今、最新の国民負担率は四四・六％になっているんですね。石川啄木さんが昔、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」と詠まれたと言われていますけれども、本当に、日本の普通の国民は、幾ら働いても可処分所得が増えないな、経済的な余裕は出てこないなということが率直な感想であると思いますし、大変失礼ながら、岸田内閣に対する評価も、今日は午前中からありました統一教会の話であるとか経済対策の話であるとか、そういうことに対する不満もあるんでしょうけれども、とにかく、何かあれば税金が上がる、何かあれば自分たちの負担が増やされる、こういう国でいいのかということを今の日本国民は強く感じていると思います。それが、昨日発表された各メディアの内閣支持率等にもはね返っているのではないかなというふうに思います。私たち日本維新の会は、基本的に、国民の負担を減らして、納税者が満足できるような、国民が納得のいくような、そういう政治をやっていくということをスローガンに掲げてまいりました。できるだけ国民の負担を減らしていく、それをやりながら行財政改革も行って、その財源を将来への投資に回していく。これは言っているだけじゃないんです。自民党さんとの大きな違いは、私は、そこにあるのではないかなと。財源がなくなれば増税する、いろいろな社会保障制度が困窮してくると負担を増やす、また、年金を始めとするそういった給付も先延ばしするとか、そういうことであれば、私は政治家は要らないと思います。ＡＩでやった方がきちっと緻密な計算ができて、ＡＩに任せておけば政治ができるのではないかな、もっと言えば、ＡＩでやった方がより効率的になって、無駄なこともどんどんと排されていくのではないかなというふうに考えておりますので、是非、今日はそういった観点で総理と議論させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、防衛費の問題であります。総理は、この臨時国会冒頭の本会議で、私の代表質問の答弁といたしまして、安保の、防衛三文書の閣議決定前の協議について、これは国会で議論する機会が全くありませんので、党首間でのやり取りも含めて検討すると、私の質問に対して御答弁をいただきました。いよいよ自公協議も煮詰まってきているやに聞いておりますけれども、もう年末まであと一か月しかありませんので、ぼちぼちその協議を始めていただく時期が来ているのではないかなと思いますが、いつやっていただけるのか、今の総理のお考えをお聞きしたいと思います。馬場（伸）委員 防衛三文書の件については、再三、有識者会議も行われています。先週二十二日に有識者会議が開かれまして、その報告書、私の元にも届いています。これまで、本会議、またこの予算委員会等で盛んに、防衛力の増強というものについて、中身がどうなのかというような議論はなされてきたというふうに思いますし、昨日、テレビの朝の討論でも、そういったことに集中して各政党が意見を述べるということがございました。おおむね方向性としてはほとんどの政党が一致しているのではないかなというふうに思いますが、肝腎なのは、総理、やはり財源なんですね。これはすばらしい報告書だと思うんですね。これは防衛費のことだけに当てはまることではありません。私が冒頭に申し上げたような、今の日本の国の財政全般について言えることではないかなというふうに感じたところでありますが、財源論に入る際には、私は、まず、国を守るということの必要性を国民の皆様方にきちっと説くということが大事だと思うんですね。自衛隊だけで日本の国を守れるわけではありません。やはり日本国民全員でこの国家と我々の財産、生命を守っていくという大前提を国民に御理解をいただくということが、まず最初の入口論だというふうに思います。その上で、我々政治家が、維新の会が出てきたらまたそれかと言われるか分かりませんが、身を切る改革を行って、徹底的な行財政改革をやる。それと経済成長ですね、岸田総理も御就任当時はおっしゃっておられた、やはり成長させていく。馬場（伸）委員 有識者会議の先週の報告書の一番文末に、「政府は、多角的な検討を速やかに行い、本年末に方針が決定される令和五年度予算編成・税制改正において成案を得て、」と書いてありますね。「成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきである。順序的には、正しい正論をおっしゃった上で、もう時間がない、この年末にはきちっと方向性を決めなさいということが書かれてあるわけなんですが、今の総理の答弁をお聞きしても、その前段階の改革をやるとかいう意気込みというのは、私は余り感じられませんでした。とにかく安定財源が必要だから、どこに求めるかを考えていきましょう、恐らく、言葉の裏には増税ありきという色合いが強いのではないかなと思いますが、この理屈は一見正しいように聞こえますけれども、実は非常におかしいことを言っていると思います。今、法人税の増税とかいろいろな可能性が飛び交っているわけでありますけれども、繰り返しになりますが、経済が成長しなければ、税率を上げても税収は増えません。このパネルを見ていただくと、これは法人税収の推移ですけれども、ちょうど一九九九年ぐらいから法人税は三〇％でずっと続いてきました。安倍政権時代に法人実効税率は約七％下がりましたが、赤い線が法人税率です、そして黄色い棒グラフが法人税の税収なんですが、税率は下がっているんですが、税収は右肩上がりで上がってきている。税率は七％下げましたが、税収は四兆円近く増えているんですね。ですから、これは財務省さんのお考えなのかどうか分かりませんが、増税をすれば税収は増えるという、私は、そう簡単な構造にはなっていないと思います。ですから、簡単に増税をするというよりも、しっかりとした中長期的な経済成長戦略、岸田総理も新しい資本主義ということをおっしゃっていますので、これはいろいろな部分で減税できるところがあると思うんです、ほかにも。消費税も我々は言っていますけれども、減税できるところがあると思うんですけれども、総理の減税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。馬場（伸）委員 法人税増税というのが一番先にこの防衛費の増額については出てきましたので、私からもポイントを申し上げているわけです。繰り返しになりますが、法人税は、税率一％当たりの税収、調子がいいときは五千億ぐらいのときもあるんですね、これを見ていただいたら分かると思いますが。ただ、景気が低迷すると、やはり一％が二千億程度ということで、随分振れ幅が大きい税目であるということはもう御案内のとおりだと思います。したがって、法人税を安定財源にするということについては我々としては反対であるということを申し上げておきたいと思います。それならば、維新の会としてどういう財源を考えているんだということになると思いますが、パネルの二枚目を御覧ください。我々は、防衛費の増額について、まず増税する必要はないと考えています。この二次補正予算のフレーム、この中に歳入として税収の数字が出てきています。当初予算の税収は六十五兆円という数字になっていましたが、補正予算のフレームでは六十八兆円と、これはもう既に三兆円、自然に税収が増えているんですね。だから、これはいわばグリコのおまけみたいなお金ですから、降って湧いたようなお金なんです、正直申し上げて。ですから、このお金は防衛費に回す。コロナが収束していくと、おのずと景気回復していくのは間違いないですから、ここ何年かはこういう税収が上振れするということが考えられると思いますので、例えば、こういうお金を目標にするということも可能だと思います。また、コロナ関連予算ですね。この三年間で何と九十五兆円のお金を使っていただきました。我々も、そういう何かおいしいリンゴがどこかになっていないかなということで、探してみました。国債の問題なんです。グラフを見ていただいて、一般会計歳出のところ、赤枠で囲ってあると思いますが、債務償還費、これはほとんど毎年十六兆円の返済を行っています。総理、なぜこれは十六兆円になっているかということを調べますと、国債は六十年で償還するというルールになっているんですね。それで、役所の皆さん方に、六十年というルールになっている根拠は何ですか、こうお尋ねしたら、よく分かりませんということなんですよ。ですから、六十年という償還のルールを九十年に変えれば、私は、債務償還費から五兆円ぐらいのお金はすっと出てくると思うんですね。ですから、何を言いたいかといいますと、冒頭に申し上げたように、行財政改革は必要です。有識者会議の報告書に、今年の末までにきちっと対応せよと書いてあるんですよ。ですから、何かいろいろお考えがあったら早く手を打っていただかないと、これは増税すると決まってから後戻りできませんよ。だから、私はそれを申し上げているわけですね。立憲民主党の泉代表からも、いろいろな増税の問題について、総理にそういうお考えがあるかどうかという質問が先週ありました。本当に、消費税とか道路利用税、炭素税、相続税、エコカー減税の適用基準の厳格化とか、退職所得控除の見直し、問題になっている配偶者控除の見直し、こういうものがどんどんどんどん見直されて国民の負担が増えていくんじゃないかというふうに、国民の皆さんは感じておられます。ですから、できるだけそういう増税とかいうことをやりませんと総理が宣言するということが、私は国民の安心感を醸成していくのではないかなと思いますので、この防衛費の問題も早急に議論していただいて、増税なしで手当てをするというところからスタートをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。次に、メイド・イン・ジャパンの復活です。これは、私、先日、北海道の石狩のＬＮＧ基地を視察してまいりました。天然ガスを輸入しているわけですけれども、どこから買っているんですかと聞いたら、サハリンから買っていますというふうにおっしゃっておりまして、もう言うまでもなく、エネルギー、食料品、医薬品、コロナのワクチン、そういうものは全て海外に今依存している。貿易赤字が何と三兆円を超えています。馬場（伸）委員 経済安全保障の中でもそういった議論もなされているというふうには聞いていますので、是非、国内回帰というんですか、全てを国内に戻せというわけではありませんが、そういったところに力点を置いていくということはこれから非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、これと並行して、脱炭素ですね。世界の潮流になっておりまして、やった者勝ち、早い者勝ちという、これが脱炭素社会では言われています。一方で、脱炭素といえば何か暗いイメージがあるんですね。みんなで我慢しましょうとか、苦しいけれども減らしましょうとか、戦時中の日本じゃないんですから、そんな何かしんどい目、苦しい目をして脱炭素を進めていくということでは、なかなか目標には達成しないと思います。電気の問題でも、太陽光パネル、また蓄電池と組み合わせるとか、今、充電済みの車から家庭用電気を逆に放出するとか、いろいろなこともＡＩでコントロールできるようになってきています。しかも、ＣＯ2をぱくぱくぱくぱく食べるわけですけれども、このＣＯ2は濃ければ濃いほどいいんです、総理。ですから、石炭をばっとたいている横でこの水素細菌をばっとばらまくと、濃度の濃いＣＯ2をぱくぱくぱくぱく食べてくれて、それでエネルギーとかに変換する。これはかなり実証段階まで来ています。こういったやはり夢や希望のある脱炭素、これは日本ならではの醸造技術が要るそうですので、みそやお酒とかしょうゆとか、そういうことで培ってきた醸造技術、これが必要らしいので、こういうこととかも、どんどんどんどん明るい分野にスポットを当てていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。将来世代への投資ということで、自慢話になりますけれども、我々日本維新の会、大阪で、冒頭にも申し上げましたように、身を切る改革と行財政改革から始まって、生み出された果実を将来への投資に回してきました。幼児教育の無償化、また私立高校の授業料の無償化、こういうものは四十七都道府県で先頭を走ってきた自負があります。これから小学校、中学校の給食費も無償にしていくとか、中学生には月一万円のクーポン券、習い事助成ということでクーポン券をお渡しする。また、今年の四月から、大阪府立大学と大阪市立大学が経営統合されて、そして大阪公立大学という大学が誕生しました。この大学も、大阪に二年住んでいる方に限って、入学金、授業料無償ということになっています。どんどんどんどん、将来を担ってくれる子供たちのために投資をしていこうということが我々のポリシーでもあります。去る参議院選挙のときには、これをもっと進めて、出産費用の無償化もやろうじゃないかという公約を掲げました。恐らく総理のお耳にも届いて、この度、一時金十万円を出しますよとか、さらに、来年度からはそれを増額させますというようなことも聞いております。結果は、残念ながら、政府・与党案は全く、又はほとんど使えない、現場では使えないという厳しい指摘が相次いだと聞いています。総理も、二十五日の予算委員会で、読み上げますと、法的な観点から、どこまで書き込むことができるか、その限界について努力を続けている、憲法を始め法体系の中で最大限、被害者救済のためどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたいと御答弁をいただきました。かなりレベル的には高まってきているというふうには私も思いますけれども、まだまだちょっと、細かな部分はもう申し上げませんけれども、対立している、焦点が当たっている、そういう部分があります。この場で党首討論が行われまして、当時民主党の野田佳彦総理、そして相手は当時の自民党安倍総裁という党首討論が行われました。この場で、税と社会保障の一体改革に基づいて消費税を上げる、その代わり、国会議員の定数を大幅に削減する、そして歳費もカットするということをここでお約束されました。そして、二日後の十六日に衆議院は解散をされました。何でやと秘書に聞いたら、この二割カットが時限立法だったので、自動的に終わっていますということなんですね。まだ今、物価高で国民みんな困っていますよ。そのために経済対策をいろいろやっているんでしょう。約束していないことはやらぬでいいですから、約束したことをやるという姿勢を、総理の強いリーダーシップで、それは国会のことですから私は知りませんじゃなくて、総理も国会議員ですから。ですから、大きく国会改革、行財政改革、進めていくということをお約束していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。実質的な議論を深化させ、結論を得ることです。その意味で、今国会は、憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの試金石となります。我が国は、ロシアによるウクライナ侵略、中国の力に任せた現状変更、北朝鮮のミサイル乱射というトリプル危機の最前線にあり、安全保障環境は急速に厳しさを増しています。事中国では、異例の三期目に入った習近平総書記による独裁体制が一層鮮明になり、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事が限りなく現実味を帯び始めています。新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や将来予測される南海トラフ地震始め大規模自然災害への対処、サイバー空間での対応など、喫緊の課題は尽きません。しかしながら、我が国の憲法は、人間の体に例えれば、二、三歳のときに着ていた服を七十五歳になった今も無理やり着続けているようなものです。時代の変化に合わせた最高法規の改定に正面から向き合うことは、立法府に課せられた重大な責務です。いつまでも悠長に意見の発表会をやっている場合ではありません。漫然と議論を続けるのではなく、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのかゴールを定め、意見集約を図っていくべきです。現状は羅針盤のない航海に出ているようなもので、最後は難破して終わるのが落ちです。日本維新の会は、平成二十八年に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三項目から成る憲法改正原案をまとめました。さらに、今年の五月と六月には、九条に自衛隊を明記する改正条文案と、侵略や大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項創設案をそれぞれ公表しました。各党の皆様にも、遅くとも来年の通常国会には、憲法改正項目を当審査会で示していただくよう求めます。出すべき改憲項目が皆無でも構いません。このオープンの場で堂々と議論を闘わせ、一般の法案同様、一定の審議時間を経たら、最後は民主的に結論を導き出すのが立法府の仕事です。幸い、立憲民主党の泉代表は、去る二十一日の講演で、憲法をめぐる我が党とのスタンスの違いについて、実は差があってないようなもの、九条についても憲法審査会で議論すればいいなどと述べられました。立憲民主党の方々には、論じることでお茶を濁すのではなく、その先を見据え、前に踏み出していただきたいと存じます。一方、泉代表の姿勢に共産党の志位委員長はさぞ御不満のようです。ツイッターで、維新が憲法九条改憲の突撃隊となっていることは明らかであり、立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない、野党ならば正面から対決すべきだと発信されました。今回、日本共産党のトップが毛沢東主席の突撃隊なる褒め言葉を使い我が党を表現したことには驚きましたが、この場をかりて、あえて志位委員長にこう申し上げます。赤嶺委員には、是非、志位委員長にお伝えいただきたいと思います。自民党からは憲法五十三条の改正が必要だという声が聞こえてきますが、ならば、憲法改正にもっと本気で取り組んでいただきたい。自民党には、憲法審査会での着地点を見据えた論議をしっかりリードしていただくよう、強く求めます。それでも進まないなら、日本維新の会が突撃隊となって改憲論議を引っ張っていく覚悟であると申し上げ、私の意見表明といたします。国民が理解しやすい御答弁を是非お願い申し上げます。さて、一昨日、北朝鮮が日本海に向けて発射した弾道ミサイルが、我が国上空を通過し、太平洋に落下しました。今年に入ってから北朝鮮の弾道ミサイル発射は二十回目で、少なくとも三十六発となり、年間発射数で過去最多を更新しました。これらを受け、衆議院で昨日抗議の決議を採択したばかりですが、北朝鮮は、本日も弾道ミサイル二発を日本海に向け放ちました。日本政府は、弾道ミサイルが発射されるたびに非難と抗議を繰り返しています。しかし、非難や抗議だけでは平和を守ることはできません。実際、北朝鮮は、国際社会の声に一切耳をかさず、増長する一方です。九月には核兵器の使用を法令化し、七回目の核実験を強行するおそれも指摘されています。こうした周辺国の脅威に加え、ウクライナ危機により根底から覆された国際平和秩序の中で、今後の我が国の安全保障は、これまでの延長線上で考えるべきではありません。日本維新の会は、国民と国土を断固守り抜くための積極防衛能力の構築に向け、政府並びに国民に果敢に提言していく所存です。防衛費の大幅な増額、反撃能力の保有、核の共有に関する議論、経済安全保障の整備、日米同盟の強化による抑止力と対処力の強化など、これまで我が党が主張し続けてきたことは、政府によって、不十分かつ遅まきながらも、一定程度実行に移されようとしています。しかし、そうした新たな脅威に対する様々な対策は、本来、個々に検討すべきものではありません。包括的に安全保障戦略の中に取り込み、具体的な行動に落とし込んでいくことが不可欠です。そのための重要な節目が、政府が年末までに改定を予定している国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定です。これらは閣議決定によって行われるため、国会の審議を経ずして決定されてしまう可能性があります。より多くの国民に理解と国防意識を深めてもらうためにも不可欠だと考えます。今回の防衛三文書の改定においては、軍事面の抜本的強化だけでなく、非軍事面での安全保障体制の整備を防衛戦略上どのように位置づけるのかが極めて重要です。五月に成立した経済安全保障推進法は、我が党が国会において指摘してきたとおり、罰則がないなど実効性の面で様々な課題を抱えており、薄皮一枚のよろいを羽織ったにすぎません。足らざる部分の法整備を進め補強していくことは、一刻を争う至上命題です。例えば、日本は国家機密などを扱う職員の適格性を確認するセキュリティークリアランスの体制が脆弱であるため、安全保障上致命的に重要な情報を同盟国、同志国の情報機関と共有することができていません。また、日本は、諸外国にあるスパイ防止法も持ち得ていません。明快な答弁を求めます。さらに、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査規制法が九月二十日に全面施行されましたが、規制の対象行為が土地の利用に限定されて、売買に踏み込んでいないため、阻害行為を未然に防ぐことができません。足下では円安が加速し、外資による日本の不動産取得は更に進むおそれがあります。できないならば、理由を御説明ください。我が国の安全保障強化を妨げる根本的な要因には、自衛隊の存在すら明記できない憲法改正の問題があります。日本国憲法は、今年五月、施行七十五年を迎えました。さきの通常国会では、ここ数年、新五五年体制たる与野党の談合によって固く閉じられていた憲法審査会の開かずの扉が開きました。私たちが開催を粘り強く訴え続けてきた成果と自負していますが、本院では、ほぼ毎週、定例日に各党がテーブルに着き、立法府があるべき姿を取り戻しつつあります。総理にお尋ねします。今国会は、憲法改正に向けた議論が真に軌道に乗るか否かの重大な試金石になります。衆参両院の憲法審査会を着実に開き、激動の時代に即応できる最高法規の中身の議論を滞りなく進めていくことが不可欠ですが、認識をお示しください。総理は、昨年の自民党総裁選で、再来年九月までの総裁任期中の憲法改正実現を明言し、この夏の参議院選挙後には、国会での改憲論議をリードし、できる限り早く国会発議に至る取組を進めるという決意を示されました。明確な期日目標をお示しください。総理及び自民党の総裁として明快な答弁を求めます。日本維新の会は、平成二十八年に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめ、今年の五月と六月に、九条に自衛隊を明記する改正条文案と侵略や大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項創設案を相次いで公表しました。総理に質問いたします。他党に速やかな対案の提示を促し、今国会中に集約を図ってしかるべきと考えますが、見解をお示しください。政治生命を懸けて憲法改正に取り組み続けた安倍元総理が、さきの参議院選挙の演説中に凶弾に倒れました。国葬儀には国内外の約四千二百人が参列し、非業の死を遂げた故人を真心を込めて送ることができました。改めて哀悼の意を表するとともに、葬儀委員長を務めた岸田総理を始め、準備や進行、警備、海外から迎えた要人の接遇等に当たった全ての関係者の御労苦に感謝を申し上げます。日本維新の会は、憲政史上最長の八年八か月にわたり重責を担った安倍元総理の内政及び外交上の功績や、諸外国から寄せられた弔意に応えること、テロや暴力を許さないという意義などを鑑み、国葬儀を挙行することについては支持する立場を取ってまいりました。一方で、国葬儀が決定された当初から、その根拠や意義、予算などを国会と国民に対し速やかかつ丁寧に説明を尽くすよう、総理に強く求めてまいりました。故人や御遺族のことを考えれば当然のことであります。安倍元総理に凶弾を放った容疑者がいわゆる旧統一教会に深い恨みを抱いていたことで、宗教法人による常軌を逸した諸活動にいかに対処していくべきかが喫緊の課題となっています。旧統一教会は、一九八〇年以降、不安をあおって法外な値段でつぼや印鑑類を売りつける霊感商法や高額献金など、様々な社会問題を起こしました。信者と教団とのトラブルは今も絶えません。これ以上、苦しむ人を生んではなりません。高額献金を規制したり、宗教二世を含む被害者を救済できる法整備が不可欠です。そこで、日本維新の会は、マインドコントロールなど自由な意思決定ができない状態でなされた過剰な寄附、献金の取消しを可能とする被害防止法案の骨子をまとめました。悪質で過剰な寄附を判断する目安として金額を明記する、いわゆる上限規制の一つに踏み込み、また、取消権は司法判断により家族なども行使可能とする内容で、法案提出を目指して、立憲民主党とも調整を進めています。平成三十年の消費者契約法改正で、霊感商法による契約を取り消せるようになりました。このため、専門家の間では、消費者契約法の実効性に問題があると指摘されています。政府は、現行の、法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為などを要件とする宗教法人法に基づく解散命令の執行に及び腰のように受け取れます。宗教法人は税制上の優遇措置の対象ですが、霊感商法に関与するような団体が法人格を失うことには重要な意味があります。政府としてしっかり受け止めていただけるか、見解を伺います。政府には、被害者救済等にしっかりと取り組むことを求めます。国葬と旧統一教会問題に加え、岸田内閣が国民の信頼を失ったもう一つの大きな要因は、物価高騰に対する不十分かつ遅れた対応です。ロシアのウクライナ侵略の余波で、世界的なエネルギー危機、穀物価格の高騰が続く中、我が国は、円安がコスト上昇に拍車をかけ、商品、サービスの値上げラッシュとなっています。これが中小事業者の経営や低所得者を中心とした国民生活を直撃し、ようやくコロナ禍の落ち着きで取り戻した国内の経済社会に冷や水を浴びせています。政府は、九月二十日、食料品、エネルギー価格の激変緩和措置、生活者及び事業者への支援など、約三・五兆円の予備費の支出を決めた上、九月末には、総理が総合経済対策の策定を指示しました。今月末をめどに取りまとめ、今国会で三十兆円規模の令和四年度第二次補正予算案の成立を目指すとされています。多くの国民の皆さんが物価高騰により苦しんでいる中、岸田内閣は、検討が長過ぎ、決断と実行が遅過ぎます。物価高騰については、七月の参議院選挙以降、政府の重要課題となっていました。しかし、総理が総合経済対策の取りまとめの号令をかけたのは先週です。帝国データバンクの調査によれば、約七割の企業がこれまでの政府の物価高騰対策に効果を感じていません。対策の効果が出ない根本的な要因は、新型コロナウイルス感染症対策と同様、危機的状況になってから経済活動に介入し、場当たり的な対策と現金給付等の一時的な痛みの緩和でやり過ごそうとする逃げの姿勢にあると考えます。短時間で終わる閉会中審査でお茶を濁し、長い夏休みを決め込みました。衆参いずれかの院で総議員の四分の一以上の要求があった場合、内閣が臨時国会を召集しなければならないことは、憲法五十三条に定められています。しかし、期限が設けられていないため、内閣は野党からの臨時国会の召集要求を放置し続けてきました。これまで、憲法五十三条に基づく衆議院での臨時国会の開催要求は全部で三十九回ありました。しかし、このうち、一か月以内に開かれたのは九回にすぎません。最長で百七十六日を要した例もあります。平成二十九年には、安倍政権が召集要求に約三か月応じなかったことへの損害賠償訴訟で、那覇、岡山両地裁が、憲法違反の可能性に言及し、内閣に臨時国会を召集する法的義務があると判断しました。憲法五十三条は、少数派の意向を尊重するために定められたものであり、民主政治の基礎とも言える規定です。内閣の姿勢は国民軽視そのものです。岸田内閣を含む歴代自民党政権の対応を見れば、憲法五十三条の後段はもはや実質空文化していると受け止めざるを得ません。見解をお示しください。衆議院法制局だけでなく、憲法学者の多くが、憲法五十三条後段を受けて国会法で召集期限を定めることに法的な瑕疵は一切ないと判断しています。憲法を改正しないと対処できないという理屈は、やらないための言い訳にすぎません。総理に質問します。自民党政権が本来あるべき政治の筋を通せないのは、政治家の自己保身を最優先する、永田町病と呼ばれる古い体質にとらわれているためと思います。政府は、衆議院小選挙区の一票の格差是正に向け、今国会に、都道府県の選挙区定数を十増十減させる公職選挙法改正案を提出する予定です。令和二年の国勢調査に基づき、政府の衆議院選挙区画定審議会、いわゆる区割り審が六月、岸田総理に行った勧告により、過去最多の二十五都道府県百四十選挙区で区割りの見直しが求められています。地方の声が国政に届きにくくなると言えばもっともらしい主張ですが、定数が減る県の選挙区の候補者調整を避けたいという本音が透けて見えます。地方の人口減や都市部への人口集中が続く限り、一票の格差の問題が生じることは避けられません。民主主義国家において、選挙への投票権は国民の重要な権利です。そこに大きな格差があってはならないのも、国会で自ら決めた法律を尊重するのも、当然のことです。国会議員の定数削減を訴え続けてきた我が党としては、この機会に、十増十減と言わず、議員定数の削減、すなわち増を伴わない減のみで一票の格差を解消する方法もあると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。日本維新の会は、国会議員に毎月歳費とは別に百万円支給される文書通信交通滞在費、いわゆる文通費について、日割り支給と領収書公開の義務づけをセットにした歳費法改正案を国会に提出し、全所属議員が自主的に領収書を公開してきました。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済的に厳しい環境に置かれた国民に寄り添う趣旨で、一昨年五月から国会議員の歳費二割を削減する措置が行われていましたが、今年七月末をもって終わりました。物価高騰等により多くの国民の生活状況はまだまだ苦しい中、二割の歳費カットも続けるのが筋だと考えます。昨日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんが、とらわれの地で五十八歳の誕生日を迎えました。馬場（伸）委員 私は、岸田内閣のことが無策無敵内閣だとは思いません。今おっしゃっていただいたように、総理就任以来、いろいろな目配りをしながら、特に、一番の長所であります外交関係はがんがんとされておられるというふうに拝察をいたしておりますが、なぜ、それではこういう調査でそういう結果が出ているのかということなんですが、私は、岸田総理が、大変僭越ながら、これからの日本をどういうふうにしていきたいんだ、こういう国家像を持っているんだということが国民の皆様方に余り伝わっていないんじゃないかと。いろいろな細かい施策をやっていただいていると思うんですけれども、一体日本をどういう方向に導いていこうとするのか、日本のあるべき姿というのはどういう姿なのか、こういうことが国民の皆様方に私は伝わっていないんじゃないかなと思います。海外の人がこの言葉を聞くと、何か社会主義か何かになるんですかというような感想を持っておられる方が実際にいらっしゃるんですね。資産所得倍増計画というのを、岸田さんは、総裁選挙のときには所得倍増計画とおっしゃっていたと思うんですね。就任直後に新しい資本主義とおっしゃって、最近では資産所得倍増と。これは、この間、イギリスのシティーでのスピーチで、総理が資産所得倍増という考え方を打ち出されました。馬場（伸）委員 持っているお金をどんどん投資に回して、それでもうけていただいて、どんどんどんどん国民の皆さん方の資産所得を増やしていきましょうということがその本質のことだと思いますが、それでは新しい資本主義でも何でもないんですね。投資をした人がリターンを得て自分の資産をまた増やしていくということは、これはずっと続いてきた資本主義そのものなんです。私は、岸田総理がおっしゃっている新しい資本主義というのは、全然この青い鳥と比べても同じようなことで、くるっと一周回って戻ってこられたんじゃないかな、そういうふうに感じていますし、総理の経済ブレーンの一人であります原丈人さんという方が、新聞報道にこういうコメントを載せられています。日本で株を持っている人は一一・二％で、その多くはある程度の資産を持っている層です、九割の国民にとって株価の上がり下がりは実生活と関係ありません、資産所得倍増の前にやるべきは、勤労所得の倍増を実現して、株を買う資産を形成できるようにすることですと。だから、やはり、この予算委員会でもずっと言われていますけれども、三十年間、経済成長していないんです。だから賃金が上がらない。今はもっと最悪ですよね、物価が上がっていくけれども賃金は上がらない、国民負担率はどんどん上がっていく。だから、そこが一番の肝に私はなると思うんですけれども、岸田総理から余りそういう話をお聞きさせていただくことというのは少ないように思います。今国会ではちょっと提案することが難しいかも分かりませんが、新しい国の形の創造的改革の推進に関する基本法ということで、プログラム法になりますけれども、臨時国会には提出をさせていただいて、政府・与党の思っておられるプランＡと、私たちが考えるプランＢ、これをけんけんがくがくと国会で議論をさせていただきたいと思います。これが国家像なんですけれども、何度もこの予算委員会でも質問したりお披露目をしていますけれども、国民の社会保障であるとか日常の生活の部分、これはどうしていくんだと。国家像は分かったけれども、そこから具体的なことは何なのかというのは、我々が既に打ち出しています日本大改革プランというのがあります。これは今まで予算委員会等でお披露目をしたり、各項目にわたって質問をさせていただいてまいりましたが、まだまだ分かりにくいというお声もあって、特に若い皆さん方に我々の考え方を理解してほしいということで、漫画を作りました。もしよかったら岸田総理にもお届けさせていただきますので、眠れない夜にでも少し読んでいただければ、多分眠れるんじゃないかなと思いますが。この日本大改革プランの肝は、経済成長と格差解消を実現する、そのために、税制と社会保障と規制改革、この三本柱をセットで、パッケージで改革をしていきますよということなんですね。これは、過去において、いろいろな政党の方とか歴代の内閣も同じようなことをおっしゃったり、やったりされておられました。でも、我々は、これをパッケージで推進するためのエンジンとして、ベーシックインカム、最低所得保障と日本語で言いますけれども、そういうものをエンジンとして使って、この三つの大改革をやりますということを申し上げていますので、是非、国会の場で、こういう国家像と、そこから派生してくるこういう具体的な政策、これを闘い合わせて、三年後になるのか、いつになるか分かりませんが、来る衆議院選挙では、我々も、ホップ、ステップ、ジャンプで、政権交代目指してやっていくという強い意思で、今、党内議論もしておりますし、活動もしておりますので、是非、岸田総理のすばらしい議論を御期待を申し上げたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってまいりまして、物価高騰の話もさせていただきたいんですが、もう既に各政党の皆さん方が物価高騰の話についてはいろいろとおっしゃっておられます。我が党も四月に法案を出させていただきました。これを全て理解をして説明できる方はなかなかいらっしゃいません。この物価高騰対策についても、訳の分からぬ交付金とか、ガソリンも、最初トリガーでやるとかいう話もありましたが、補助金に変わったり、いろいろな紆余曲折があります。結局どうしたらいいんだということを一まとめに維新の会が取りまとめたのが国民負担軽減法案で、ほかにもメニューはあるんですが、即効性があって、国民の皆さん方が財布の中を毎日見て、なるほど、これは物価対策になっているよなと思っていただけるようなことを取りまとめました。油については、ガソリン税にかかっています暫定税率、二十五円十銭ですか、これを、暫定だったわけですから、廃止をする。二つ目は、食品関係です。多くの、何千という食品に対して今物価高が襲いかかっています。消費税の税率、我々は導入するときには反対でした、軽減税率はやめた方がいいということを言いましたが、この際、逆に軽減税率を使わせていただいて、食品は全部八％、もう軽減税率を全部に適用しますというふうにすれば、商売人の方にも余り混乱もないんです。そしてシステムを大きく動かす必要もないですから、非常に現実的な案だと私は思います。そういうお気持ちだと思いますけれども、電力不足、電力危機というのは目の前に迫っています。ですから、やはり、新しい基準における安全性が確保された原発、これは再稼働すべきであるということを申し上げておきたいと思います。やはり、コロナの問題、またこの物価の問題、行政がいろいろ手を入れて、お預かりしている税金や負担金をまた違うところに配分をするというようなことを複雑にやっても、なかなか、そこに行政コストもかかりますし、時間もかかります。今までもいろいろな対策が、コストがかかり過ぎだとか、時間がかかり過ぎだとか、いろいろなことが言われてまいりました。基本に戻って、税の三原則じゃありませんが、簡素、公平、中立という観点で私はこういった対策は打っていくべきだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。あと最後に、サイバー防衛と憲法という項目を通告させていただいております。日本のサイバー防衛、大丈夫かという、国民の皆さん方が今そう思っておられます。自民党が四月の二十六日に、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言というのを政府にお届けをしているそうでありますが、ここには、いろいろな項目があって、サイバー戦というのも入っています。しかし、元航空自衛隊の織田邦男さんのレポートを読ませていただきますと、画竜点睛の計画だと。何がかといいますと、サイバー戦を語るときには専守防衛というものが非常に足かせになるということをおっしゃっておられます。専守防衛によってサイバー戦も後追い、後追いの対策になっていく、サイバーで壊滅的な深刻な状況を受けなければ反撃することができないという状況になっています。ですから、私は、専守防衛というのも、今憲法審査会、衆議院で毎週開かれるようになりましたけれども、専守防衛のやはり議論もすべきだと思うんですね。どちらかお答えください。馬場（伸）委員 日本維新の会の馬場伸幸です。本日は国民投票法を中心にということですが、どうしても緊急に確認をさせていただきたいことがありますので、憲法九条について発言をいたします。著しく変化する日本の安全保障環境は、九条をめぐる論議を先送りする猶予を与えてくれません。ロシアのウクライナ侵略という国際秩序の根幹を大きく揺るがす事態に直面する中、立法府が固定観念にとらわれることなく、九条をめぐる論議に真剣に向き合い、意見集約を図っていくことが不可欠です。私たちは、九条に自衛隊の存在を明確に位置づけ、他国から侵攻を受けたときには武力で反撃するという意思を明示すべきだと考えます。一方で、いまだに自衛隊は違憲だと主張され、水戸黄門の印籠よろしく、現行の憲法九条をかざせば敵も斬りかかってこないと思い込んでいる方々がいらっしゃいます。理想論で国や国民を守ることはできません。それこそ日本に牙をむく周辺諸国の思うつぼです。折しも、九条の守護神たる日本共産党の志位委員長が発言された自衛隊活用論が物議を醸しています。後ほど赤嶺議員に幾つか質問いたしますので、しっかりお聞きください。志位委員長は七日の集会で、九条の完全実施に向け、国民多数の合意で自衛隊を段階的に解消していく党の方針を述べる一方、万が一、日本に対する急迫不正の侵略が起きた場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を用いて国民の命と日本の主権を守り抜くと表明しました。片腹痛いとはこのことです。日夜、国防という崇高な任務に就く自衛隊を党綱領で違憲だと虐げつつ、時に、党幹部が防衛費について人を殺す予算とのたまい、時に、奈良県で陸自は人殺しの訓練と記したビラをまいた共産党が、都合のいいときだけ自衛隊に頼るとは、あきれます。この身勝手な自衛隊活用論には批判が噴出しましたが、志位委員長は、的外れだと反論し、二〇〇〇年の党大会で公式に決定し、綱領に書き込んだことだと主張しました。赤旗も、急に言い出したことではないという志位氏の主張を掲載しました。そこで、赤嶺議員にお伺いします。志位委員長の発言を受け、立憲民主党の泉健太代表が、自衛隊を合憲と理解をしてもいいのではないかと御党に呼びかけました。自衛隊活用論を提起した二〇〇〇年党大会で志位委員長は、急迫不正の主権侵害という事態が起きることは、現実にほとんどあり得ないと述べました。急迫不正の主権侵害という事態が起きた場合に自衛隊を活用すると言いながら、党綱領で、軍縮の措置を取る、自衛隊を段階的に解消すると規定していることは、国を守るという本分に逆行します。中国、ロシア、北朝鮮という三正面で防衛体制を強化しなければならないのに、御党の立場だと、有事で出動する際に、装備やマンパワーが不足する懸念が拭えません。二〇〇〇年の党大会で志位委員長は、アジアの平和的安定の情勢が成熟する中で、今、安保維持論者たちが言い立てる脅威なるものが実は根拠を持たないものであることが、事実を通じて国民の共通となる過程が進むだろうとも述べられました。一九九四年の党大会決議で、急迫不正の主権侵害に対しては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置を取ることが基本だとされました。以上、明快なお答えを求めます。馬場（伸）委員 日本維新の会の馬場伸幸です。本日は、橘法制局長より、緊急事態条項に関する諸外国の対応や国民投票におけるＳＮＳ対策など、貴重なお話をお伺いできました。是非、憲法審査会での今後の議論に大いに役立てたいと存じます。橘局長、ありがとうございました。こうしてつつがなく討議の場が持たれたことについて、各党会派の皆様にも感謝を申し上げます。憲法について不断に議論していくという立法府の責務からすれば、感謝するというのもおかしな話ですが、長らく一部の特定政党がありとあらゆる妨害を尽くし、この委員会室の扉が固く閉ざされていた前国会までの暗たんたる有様を鑑みれば、定例日に各党会派がしっかり憲法に向き合うことが軌道に乗りつつあることは大きな前進であると受け止めています。しかし、ただ集まって意見を述べ合っているだけでは意味がありません。私たちは、かねて夏の参議院選挙と同時に国民投票を実施するというスケジュール感で憲法改正に向けた論議を加速させるべきだと主張してきましたが、皆様におかれましても、そのような決意と覚悟で審議に当たっていただきたいとお願い申し上げます。何より重要なのは、オンライン審議の導入について方向性を打ち出したように、喫緊のテーマに関する議論が一定の決着を見たら、民主主義の原則である多数決によって結論を出すという作業を急ぐことです。前々回及び前回のテーマとなっている緊急事態における国会議員の任期延長問題についても、堂々巡りを続けるのではなく、そろそろ意見集約に入るべきだと考えます。緊急事態時の行政、立法府の在り方をめぐる論点の領域は広く、国会議員の身分に関わる問題はその一つにすぎません。例えば、今後の議論の論点を挙げれば、緊急事態の宣言を行う主体や国会の関与の在り方、緊急政令をどうするのか、また、財政上必要な措置や、行政機関の長の指揮監督、地方公共団体の長との関係性をいかようにするのかなど、解決すべき問題は尽きません。無駄に時間を費やすのではなく、一つ一つ迅速に議論して結論を導き出す必要があると考えます。緊急事態時の国会の機能維持に関する日本維新の会の立場は、憲法にしっかりと緊急事態条項を設け、次の二つを条文に明記することです。すなわち、一つは、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、衆参両議員の任期及びその選挙日の特例を定めることができるということ、もう一つは、憲法七条による天皇の国事行為による衆議院解散を禁止し、衆議院解散後から総選挙の期日までに緊急事態の宣言が発せられたときには、その解散はなかったものとみなし、議員の地位回復を行うことであります。また、緊急事態時における憲法改正禁止の項目を盛り込むことによって、通常でも法律よりも厳格な手続を取らなければ改正できない硬性憲法の原則を維持できると考えます。かつて、本会議における採決で見られた牛歩戦術のように、反対だからといって無駄に時間を引き延ばすことはやめ、。と突き進むべきだと強く申し上げておきます。なお、本日は、憲法審査会で取り上げるテーマとして、国会議員の免責特権を挙げさせていただきます。言うまでもなく、国会内における国会議員の発言、表決は院外で責任を問われないとする免責特権が憲法五十一条で定められています。議員の自由な議論を確保するために、免責特権自体は必要な制度ですが、特権とはいえ、濫用することはあってはなりません。濫用の扱いについては、憲法改正も視野に、真剣に議論しなければならないテーマだと考えています。国会議員同士であれば、意見を闘わせることにより、もし間違っているならば正すことは可能です。当該被害者は、終生ぬれぎぬを着せられ、子や孫も先祖の無実の罪に苦しむことになります。免責特権の濫用は、立法府の品位や議員のモラルが問われる極めて重要なテーマで、被害に遭った一般の方の人権にも関わる問題です。国会議員の免責特権にも一定の制約があるということを明確化するなど、是非、当憲法審査会で議論を進めていただくようお願い申し上げ、私からの意見表明といたします。ありがとうございました。私たちは今、世界は戦時下にあると考えています。二年以上続くコロナ禍を何とか乗り越えようと力を合わせ、国民の皆様にも大きな御負担を強いてきた、そのさなかにウクライナ危機が勃発し、原油や小麦といった輸入物価が高騰しています。国連安保理の常任理事国でもある核兵器国ロシアによる侵略は、欧州のみならず、東アジアの秩序、安全保障環境にも大きな影響を与えていくものと考えられます。こうした感染症そして戦争から国民の命と健康、生命と財産を守るためには、あらゆる有事イコール緊急事態を想定した憲法規定が不可欠であるにもかかわらず、日本維新の会以外の野党は長年、憲法審査会の開催自体に反対し、与党もそうした万年野党のわがままにおつき合いをしてきたというのが、これまでの憲法審査会の実態でした。昨年の総選挙を経て、そうした怠慢は恥ずかしいことなんだという真っ当な認識が広がり、国会の雰囲気も刷新され、この通常国会では、二月十日を皮切りに、四週連続で定例日に憲法審査会を開催することができました。普通なら、ここで関係者の努力に敬意を表すると発言すべきところかもしれませんが、私は定例日開催など当たり前だと思うのです。国民の皆様に御苦労をおかけしている最中に私たち国会議員がお休みを取るなど、言語道断です。今後は、定例日をスキップすることなく、国民の負託に応えていくために、精力的に審議を重ね、時代に合った憲法を国民の皆様とともに作ってまいりたいと存じます。さて、本日は、緊急事態条項の創設について、我が党の意見を申し述べます。前回の憲法審査会において、次なる課題は緊急事態時の議員の任期延長について議論すべきだという話がありました。もちろん大切なテーマですが、緊急時に必要なことはそれだけではありません。真っ先に取り組むべきは、コロナ禍で浮き彫りになった、緊急事態における私権の制限と公共の福祉、自粛要請した際の補償問題を明確に憲法で整理することだと考えます。国民の皆さんの暮らしに直結するからです。このコロナ禍で繰り返し緊急事態宣言が発出されてきましたが、行政権力による営業等の自粛要請は、半ば強制力を持ちながら、損失の補償に関する議論はなおざりにされてきました。政府見解は、消極目的の規制、警察的な最小限の規制であるから補償は不要というものですが、食中毒を出していない店に、食中毒を出すかもしれないからと営業停止を命じるようなものです。憲法二十九条の財産権について、第三項では補償について規定されていますが、現在の解釈の下では、その射程は非常に狭いものとなっています。人流を抑制した場合は基本的人権が最大限考慮されることと並び、財産権の二十九条三項を根拠として特定の業種のみに特別の損失があると認める場合には、単なる協力金ではなく、補償の義務を課することを明記することは、国民のための政治としてあるべき姿であると考えます。コロナ禍において、政府は、緊急事態条項を定めず、人流の抑制や特別の業種の休業や時間短縮などを要請と命令という形で行っていました。緊急事態条項の中に国民のために必要なことを書き込み、国民の基本的人権を最大限守ること、補償において国の責務を果たすことは、必要不可欠なことです。緊急事態であるからこそ、様々な制約や国の義務をその中に織り込み、国民と国家を守る憲法であるべきです。どのような事態に陥った場合、緊急事態が宣言されるのか、また、宣言の主体は内閣総理大臣なのか内閣なのか、また、国会議員の任期の延長や選挙期日の特例、七条解散の禁止、衆議院解散後に宣言があった場合の議員の地位の一時回復、さらには、宣言が発せられているときには憲法改正をすることができないよう定めるべきではないかなどなど、議論し、定めておかなければならないことは多々あります。ウクライナの危機は対岸の火事ではありません。憲法審査会が日々歩みを止めることなく議論を続けていくことが、必ず国を守り、国民に利益をもたらすことを確信しまして、私からの意見表明といたします。馬場（伸）委員 日本維新の会の馬場伸幸です。まず冒頭、本日、こうして憲法審査会が開催できましたことを歓迎するとともに、開催に尽力くださった関係者の皆様方に敬意を表したいと存じます。本日は衆議院予算委員会も開催されていますが、こうして、国会の運営状況にかかわらず、毎週木曜日の定例日に憲法審査会を粛々と開催することが大事であります。定例日に審査会を開催するかしないかがニュースとなり、与野党で駆け引きが繰り返されること自体が異常であり、国民の理解を得られるものではないと委員全員が知るべきです。本日に続いて来週木曜日に開催した後、再来週は審査会を開催しないことを画策している政党があるとも仄聞しています。そうした五五年体制をほうふつとさせる談合は、この憲法審査会には不似合いであり、日本維新の会としては絶対に認めることはできません。毎週木曜日の定例日には憲法審査会を粛々と